異議申立番号 異議2024-700423
特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7383231号発明「剥離フィルム付き蛍光体保護フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7383231号の請求項1~4に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7383231号(以下「本件特許」という。)の請求項1~4に係る特許についての出願は、令和2年1月16日に出願され、令和5年11月10日にその特許権の設定登録がされ、令和5年11月20日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項1~4に係る特許に対し、令和6年5月2日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされたものである。
第2 本件発明
本件特許の請求項1~4に係る発明(以下「本件発明1」等という。まとめて「本件発明」ともいう。)は、その特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
少なくとも保護基材層とバリア層と蛍光体接着層とを備える保護フィルムと、
保護フィルムの一方の面に積層され保護フィルムから剥離可能なプロテクトフィルムと微粘着層とからなる剥離フィルムと、を備え、
プロテクトフィルムのヤング率E[MPa]に、プロテクトフィルムの厚さd1[μm]と保護基材層の厚さd2[μm]との比を掛けた積E×(d1/d2)が、
9000[MPa]以上であることを特徴とする剥離フィルム付き蛍光体保護フィルム。
【請求項2】
前記保護基材層と前記プロテクトフィルムとの合計の厚さが、剥離フィルム付き蛍光体保護フィルム総厚の60パーセント以上であることを特徴とする請求項1に記載の剥離フィルム付き蛍光体保護フィルム。
【請求項3】
前記保護基材層の厚さが、9~38μmであることを特徴とする請求項1又は2に記載の剥離フィルム付き蛍光体保護フィルム。
【請求項4】
前記蛍光体接着層の厚さが、0.001~5μmであることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の剥離フィルム付き蛍光体保護フィルム。」
第3 申立理由の概要
申立人は、証拠として、甲第1号証~甲第3号証(以下「甲1」等という。)を提出し、以下の理由を申立てている。
申立理由(進歩性)
本件発明1~4は、甲1に記載された発明及び甲2、甲3に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定に違反するものであるから、本件発明1~4に係る特許は、特許法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。
第4 各甲号証
申立人が、特許異議申立書とともに提出した甲第1号証~甲第3号証(以下「甲1」等という。)は、次の通りである。
甲1:特開2016-182744号公報
甲2:特開2011-149057号公報
甲3:特開2009-28945号公報
1 甲1の記載、発明
甲1の請求項2、3、【0001】、【0025】、【0127】~【0137】、図1、2を参照し、特に基板12と支持体26の厚さについて【0030】と【0066】に着目すると、甲1には以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されている。
「基板12と、
前記基板12の一方の面に形成される、無機層16および前記無機層の下地となる有機層14からなるガスバリア層と、
前記ガスバリア層の前記基板12とは逆側の面に形成される密着層32と、
前記基板12のガスバリア層の形成面とは逆側の面に形成される光拡散層20と、
前記光拡散層20の表面に形成される、支持体26および粘着層24を有する第2保護フィルム28とを有するガスバリアフィルム30であって、
基板12として、幅1000mm、厚さ50μmの長尺なPETフィルム(東洋紡社製、コスモシャインA4300)を用い、
前記支持体26として、幅1000mm、厚さ50μmの長尺なPETフィルム(東レ社製、ルミラー、ヤング率4GPa)を用いた、ガスバリアフィルム30。」
2 甲2の記載(なお、下線は当審で付した。以下同様。)
「【技術分野】
【0001】
本発明は機能性フィルムの製造方法において、特に、支持体上に無機膜が成膜される機能性フィルムの製造方法に関する。」
「【0093】
条件4-8,10,12,14について、支持体の裏面にラミネートフィルムを貼り付けた。バリア性評価は△以上で、支持体には殆どシワは確認されなかった。条件4-6から、支持体の厚さが同じ場合、ラミネートフィルムの厚さ厚いほうがバリア性、シワ発生について、良好な結果が得られた。
【0094】
また、条件7から、支持体の厚さが薄い場合でも、ラミネートフィルムの厚さが厚ければ、バリア性、シワ発生について、良好な結果が得られた。図4の表から支持体とラミネートフィルムの総厚みが75μm以上であれば、バリア性、シワ発生について良好な結果が得られることが理解できる。」
「【図4】
〔図省略〕
」
3 甲3の記載
「【発明の効果】
【0018】
本発明の光学材料保護用積層体は、保護フィルムと一体化した、高透明でかつ、酸素、水蒸気等の高バリア性を有する総厚50μm以上の腰すなわち剛性のある光学材料保護用積層体であるため、取り扱いが容易で、表示体素子等加工適正が良い。また、表示体打ち抜き加工や使用時の保護フィルム剥離によっても、そのバリア性が劣化しない表面基材を提供することができる。」
「【0038】
【表2】
〔図省略〕
」
第5 当審の判断
1 本件発明1について
(1)対比
本件発明1と甲1発明とを、その機能、構造又は技術的意義のほか、特に甲1の「ガスバリアフィルム10は、量子ドットフィルムにおいて、量子ドット層を挟持して、量子ドットが水分によって劣化するのを防止するのに用いられる。」(【0070】)との記載を踏まえて対比する。
甲1発明の「基板12」は、本件発明1の「保護基材層」に相当し、以下同様に、
「無機層16および前記無機層の下地となる有機層14からなるガスバリア層」は「バリア層」に、
「密着層32」は「蛍光体接着層」に、
「基板12」、「ガスバリア層」、「密着層32」及び「光拡散層20」からなる積層体は、本件発明1の「保護フィルム」に、
「粘着層24」は「微粘着層」にそれぞれ相当する。
そして、甲1の「第2保護フィルム28(拡散層側表面層)は、支持体26の1面に粘着層24を設けたものである。第2保護フィルム28は、粘着層24を光拡散層20に貼着して設けられ、・・・最終的には光拡散層20から剥離される。」(【0059】)との記載を踏まえると、「支持体26」は「保護フィルムの一方の面に積層され保護フィルムから剥離可能なプロテクトフィルム」に、「第2保護フィルム28」は「剥離フィルム」に、それぞれ相当する。
さらに、「ガスバリアフィルム30」は「剥離フィルム付き蛍光体保護フィルム」に相当する。
そうすると、本件発明1と甲1発明は、以下の点で一致し、相違する。
[一致点]
「少なくとも保護基材層とバリア層と蛍光体接着層とを備える保護フィルムと、
保護フィルムの一方の面に積層され保護フィルムから剥離可能なプロテクトフィルムと微粘着層とからなる剥離フィルムと、を備える、
剥離フィルム付き蛍光体保護フィルム。」
[相違点]
本件発明1は、「プロテクトフィルムのヤング率E[MPa]に、プロテクトフィルムの厚さd1[μm]と保護基材層の厚さd2[μm]との比を掛けた積E×(d1/d2)が、9000[MPa]以上である」のに対し、
甲1発明はかかる構成を有することが特定されていない点。
(2)判断
甲1には、基板12の厚さに関して、「基板12の厚さは、ガスバリアフィルム10の用途や形成材料等に応じて、適宜、設定すればよい。本発明者らの検討によれば、基板12の厚さは、5~100μmが好ましく、10~50μmがより好ましい。基板12の厚さを、上記範囲とすることにより、ガスバリアフィルム10の機械的強度を十分に確保すると共に、ガスバリアフィルム10の軽量化、薄手化、可撓性等の点で好ましい。また、基板12の厚さを、上記範囲とすることにより、本発明の機能性フィルムを量子ドットフィルム等に利用した際に、薄手化を図ることができる。」(【0030】)と記載されている。
また、支持体26の厚さに関して、「支持体26の厚さは、支持体26の形成材料や、支持体26に要求される剛性等に応じて、適宜、決定すればよい。本発明者らの検討によれば、支持体26の厚さは20~100μmが好ましく、20~70μmがより好ましい。支持体26の厚さを20μm以上とすることにより、無機層16をより確実に保護できる、第2保護フィルム28のカールを防止して適正にロール状に巻き取ることができる、第1保護フィルム18を剥離した際に機械的強度を付与できる等の点で好ましい。支持体26の厚さを100μm以下とすることにより、ガスバリアフィルム10が不要に厚くなることを防止できる、可撓性の良好なガスバリアフィルム10が得られる、ガスバリアフィルム10の軽量化を図れる、ガスバリアフィルム10をロール状に巻き取った際の小径化を図れる、製品に使用した際のデバイスの薄膜化や軽量化を図れる等の点で好ましい。」(【0066】)と記載されている。
上記記載を踏まえると、甲1には、基板12及び支持体26の何れについても、厚さを下限値以上とすることでガスバリアフィルム10、30の機械的強度を維持しつつ、厚さを上限値以下とすることでガスバリアフィルム10の軽量化及び可撓性を維持することは記載されている。
しかし、甲1においては、プロテクトフィルム相当の層である支持体26のヤング率との関係において、基板12及び支持体26の厚さを調整することは記載も示唆もされていないし、さらにいえば、フィルム製造時の熱シワを防止しつつ薄い保護フィルムを得ることについても開示されていない。そして、甲1の実施例では、支持体26のヤング率を4GPaとしつつ、基板12と支持体26の厚さを50μmとしたものが記載されているが、これを本件発明1の当該相違点に関する計算式で換算しても、その数値は4000MPaであり、本件発明1の要件である9000MPaにははるかに及ばない。
また、甲2、甲3には、プロテクトフィルム相当の層と保護基材層相当の層の厚さについて記載があるものの、これらを個別に、かつ、それぞれ甲1の基板12と支持体26に適用するにあたっての動機付けはない。
してみれば、本件発明1は、甲1発明及び甲2、甲3に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
(3)申立人の主張について
申立人は、概略、以下のような主張をしている。
ア 薄膜化のニーズがきわめて高いこと(甲1、甲2)。
イ ガスバリアフィルムの基材を薄くすると、基材の剛性が弱くなり、基材表面に無機膜を製膜する等の製造工程時に、基材にしわや折れが発生しやすくなる等の技術的課題が存在することは周知の技術的課題であったこと(甲1、甲2)。
ウ 薄膜化された基材について、必要な製造工程の間、当該基材の自己支持性を向上させるため、後で剥離可能なフィルムを積層しておくこと(甲1、甲2)、さらに自己支持性向上のためには、基材と剥離可能なフィルムとの総層が所定以上の厚さであることが求められることが知られていること(甲2、甲3)。
エ 上記ア~ウを踏まえれば、甲1における【0030】の記載も考慮しつつ、甲1における「基板12」及び「支持体26」の厚さをそれぞれ甲2、甲3の実施例程度の厚さとすることは容易想到であり、その結果、上記相違点に係る計算式で換算すれば、12000MPa~16000MPaを達成できること。
上記申立人の主張について検討するに、薄膜化のためには層を薄くする必要がある一方、しわ折れ防止のためには層を厚くする必要があるという相反する課題に対し、甲1における基板12と支持体26のそれぞれについて、甲2、甲3の厚さを個別に適用する動機付けは存在しない。加えていえば、甲1~甲3には、上記(2)のとおりプロテクトフィルム相当の層におけるヤング率との関係について各層の厚さを調整することについて記載も示唆もされていないし、上記エの数値は、ヤング率により大きく左右されるものであり、直ちに12000MPa~16000MPaを達成できるということもできない。
したがって、申立人の主張は採用できない。
(4)小括
上記のとおりであるから、本件発明1は、甲1発明及び甲2、甲3に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
2 本件発明2~4について
本件発明2~4は、本件発明1の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記1で検討したのと同じ理由により、本件発明2~4は、甲1発明及び甲2、甲3に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第6 むすび
以上のとおり、請求項1~4に係る特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことができない。
また、他に請求項1~4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年8月30日
審判長 特許庁審判官 岩谷 一臣
特許庁審判官 稲葉 大紀
特許庁審判官 田口 傑
出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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