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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年7月30日

異議2024-700445 水洗式便器

結論

特許第7378957号の請求項1、4、5、9に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月30日 (2024-07-30)
事件番号
異議2024-700445
事件名
水洗式便器
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7378957号の請求項1、4、5、9に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議申立てにおいて、甲1発明にはトラップ排水路の上昇流路及び取付孔との位置関係の構成が特定されておらず、これが格別の効果を奏する実質的な相違点であるとして、特許法29条1項3号及び2項違反を否定した事例。
  • 甲12発明についても、甲13〜甲15は便鉢部の下流側から下方に延びる導入流路を有しないため組み合わせの動機付けがなく、相違点6に係る構成は容易想到でないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7378957号(平成31年4月25日出願、令和5年11月6日設定登録)の請求項1、4、5、9に係る特許について、令和6年5月10日に申立人TOTO株式会社から特許異議の申立てがされた。
  • 本件特許発明1は、便鉢部と、後方に拡がり上下に貫通する便座装置取付孔が形成された上面部と、下方かつ後方に延びる導入流路及び上方に延びる上昇流路を有するトラップ排水路とを備え、上昇流路の下流端の下端であるトラップ排水路の頂部が取付孔よりも前方に位置し、導入流路の内面の上面に下方かつ後方に向けて傾斜する傾斜面部が設けられた水洗式便器である。
  • 申立人は、本件特許発明1、5、9が甲1(COM-ET検索、C530Pの商品図)に記載された発明であること(理由1)、本件特許発明4が甲1発明及び周知技術(甲10〜甲12)に基づいて容易に発明できたこと(理由2)、本件特許発明1、4、5、9が甲12に記載された発明及び周知技術(甲13〜甲15)に基づいて容易に発明できたこと(理由3)を主張し、特許法113条2号該当を理由に取り消されるべきものとした。

争点

  • 本件特許発明1、5、9が甲1発明と同一で特許法29条1項3号に該当するか否か。
  • 本件特許発明4が甲1発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本件特許発明1、4、5、9が甲12発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたか否か。

判断

  • 本件特許発明1と甲1発明は、便鉢部、後方に拡がる上面部及び孔、水洗式便器の点で一致するが、孔が上下方向に貫通する便座装置取付孔か不明な点(相違点1)、導入流路及び上昇流路を有するトラップ排水路と取付孔の位置関係が特定されていない点(相違点2)、導入流路内面上面の傾斜面部が特定されていない点(相違点3)で相違する。相違点1は甲2の日本産業規格から便座取付穴と理解でき実質的な相違点ではないが、相違点2は甲1から認識できない具体的構成であり実質的な相違点であるから、特許法29条1項3号に該当しない。
  • 甲1発明に甲2〜甲15に記載された事項を適用しても相違点2に係る構成にならず、本件特許発明1は設計の自由度を向上させる格別の効果を奏するから、容易想到ではない。申立人の参考図4による主張も、甲1の図面からトラップ排水路の断面を認識できないから採用できない。よって、その余の相違点3について判断するまでもなく、特許法113条2号に該当しない。
  • 本件特許発明4、5、9は本件特許発明1の構成を全て有し限定を付加したものであるから、理由1又は2によって取り消されるべきものではない。
  • 本件特許発明1と甲12発明は、便鉢部、後方に拡がり上下に貫通する孔が形成された上面部、導入流路及び上昇流路を有するトラップ排水路、傾斜面部、水洗式便器の点で一致するが、孔が便座装置取付孔と特定されていない点(相違点5)、トラップ排水路の頂部が取付孔よりも前方に位置するか不明な点(相違点6)で相違する。甲13〜甲15に記載されたものは、いずれも便鉢部の下流側に連通する排水路が便鉢部と連通する部分から下方に延びることなく横方向に連通した後上方に延びて形成されており、甲12発明と構成が異なるから組み合わせの動機付けがない。孔の位置だけを後方に移動させることは甲2の日本産業規格に反し阻害要因があり後知恵であって、格別の効果も奏するから、相違点6に係る構成は容易想到ではない。よって、その余の相違点5について判断するまでもなく、特許法113条2号に該当しない。
  • 本件特許発明4、5、9も同様に、甲12発明及びその他の証拠に基づいて容易に発明することができたものではないから、理由3によって取り消されるべきものではない。

判旨(本文から引用)

  • 相違点2に係る本件特許発明1の構成C及びDは、甲2~15のいずれにも開示されておらず、甲1発明に甲2~15に記載された事項を適用しても、相違点2に係る本件特許発明1の構成C及びDを有するものにはならない。
  • 甲12発明の「凹部20の底面と接続し且つ後方下方へ延びる導入管路32と、この導入管路32と接続し上方へ延びる排水トラップ管路34とを備えて」いる「排水管路12」と、甲13から甲15に記載された排水路とは、構成が異なるものであるから、甲12発明において、管路の構成が異なる甲13から甲15に記載されたものを適用する動機付けがない。

結論

  • 特許第7378957号の請求項1、4、5、9に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社LIXIL(代理人 弁理士法人グランダム特許事務所)/特許異議申立人 TOTO 株式会社(代理人 弁理士4名)

異議申立番号 異議2024-700445

特許権者 株式会社LIXIL(代理人 弁理士法人グランダム特許事務所)

特許異議申立人 TOTO 株式会社(代理人 弁理士4名)

特許第7378957号発明「水洗式便器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7378957号の請求項1、4、5、9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7378957号(以下「本件特許」という。)の請求項1、4、5、9に係る特許についての出願は、平成31年4月25日に出願された特願2019-83656号であって、令和5年11月6日にその特許権の設定登録がされ、同月14日に特許掲載公報が発行された。

その後、令和6年5月10日に特許異議申立人TOTO株式会社(以下「申立人」という。)により、請求項1、4、5、9に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1、4、5、9の特許に係る発明(以下、それぞれを「本件特許発明1」等という。)は、その特許請求の範囲の請求項1、4、5、9に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、符号A等は分説のため当審で付した。分説された本件特許発明1等の構成を、符号に基づき、以下「構成A」等という。

「 【請求項1】

A 便鉢部と、

B 前記便鉢部の後方に拡がるとともに、上下方向に貫通して便座装置が取り付けられる取付孔が形成された上面部と、

C 前記便鉢部の下流側に連通して下方かつ後方に延びて形成された導入流路、及び前記導入流路の下流端に連続して上方に延びて形成された上昇流路を有するトラップ排水路と、を備えており、

D 前記上昇流路の下流端の下端である前記トラップ排水路の頂部は、前記取付孔よりも前方に位置しており、

E 前記導入流路の内面の上面には、下方かつ後方に向けて傾斜する傾斜面部が設けられている

F 水洗式便器。」

「 【請求項4】

G 前記トラップ排水路は、前記導入流路の入口から前記上昇流路の途中位置までの領域の流路断面において、左右方向の大きさが前記左右方向に直交する方向の大きさよりも大きく形成されている

H 請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の水洗式便器。」

「 【請求項5】

I 前記トラップ排水路は、前記上昇流路の下流端に連続して下方に延びて形成される下降流路を有しており、前記トラップ排水路は、前記下降流路の排出口が下方を向いて開口したSトラップ、又は後方を向いて開口したPトラップを形成可能である

J 請求項1から請求項4までのいずれか一項に記載の水洗式便器。」

「 【請求項9】

K 前記導入流路は、前記便鉢部の底壁部に形成された前記トラップ排水路の流入部に上流端が連続している

L 請求項1から請求項8までのいずれか一項に記載の水洗式便器。」

第3 特許異議申立理由の概要

申立人による特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。

1 特許異議申立理由1

本件特許発明1、5、9は、甲第1号証に記載された発明であるから、本件特許発明1、5、9に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものであり、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

2 特許異議申立理由2

本件特許発明4は、甲第1号証に記載された発明及び周知技術(甲第10号証乃至甲第12号証)に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

3 特許異議申立理由3

本件特許発明1、4、5、9は、甲第12号証に記載された発明及び周知技術(甲第13号証乃至甲第15号証)に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明1、4、5、9に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、特許法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

第4 証拠

1 証拠一覧

甲第1号証:TOTO株式会社、COM-ET検索、C530P(壁掛壁排水大便器)、商品図、公知日:2018年2月22日、検索日:2024年5月7日、インターネットURL:https://search.toto.jp/item/765/10_C530P_175159_101.pdf

甲第1号証の2:甲第1号証の公知日の確認手順

甲第1号証の3:IT用語辞典e-Words、Last-Modifiedied、更新日:2023年1月20日、検索日:2024年5月7日、インターネットURL:https://e-words.jp/w/Last-Modified.html

甲第2号証:日本産業規格(JIS)、衛生器具-便器・洗面器類、A5207:2019

甲第3号証:特開2016-164334号公報

甲第4号証:特開2018-28200号公報

甲第5号証:特開2017-31601号公報

甲第6号証:特開2018-96177号公報

甲第7号証:特開2002-364056号公報

甲第8号証:米国特許出願公開第2009/0199332号明細書

甲第9号証:意匠登録第1532610号公報

甲第10号証:特開2011-174363号公報

甲第11号証:特開2012-251379号公報

甲第12号証:特開2015-224529号公報

甲第13号証:特開2011-236708号公報

甲第14号証:特開2015-224529号公報

甲第15号証:特開2017-48544号公報

2 各証拠について

(1)甲1

特許異議申立人が甲第1号証として提出した「COM-ET検索、C530P(壁掛壁排水大便器)、商品図」(以下「甲1」という。)には、次の事項が記載されている(下線は当審で付与した。以下同様。)。

ア 記載事項

(ア)記載事項

「名称 壁掛壁排水大便器」

「図番 C530P」

「単位 mm」

(イ)図面

「

〔図省略〕

」

(ウ)図面から看取できる事項

前記(ア)によれば、前記(イ)で示した図面は、壁掛壁排水大便器の図面であることを踏まえると、上図及び下図から、以下の事項が看取できる。なお、上図及び下図の右側を「前方」、左側を「後方」、上図の上下方向を「左右方向」とし、下図に記された「FL」は「フロアレベル」を意味すると解されるので、下図の上側を「上方」、下側を「下方」とする。

a 大便器が鉢状の部分を有すること。

b 下図において、大便器の上端について、水平方向に伸びた実線で示されているので、鉢状の部分の後方に、前後方向に伸びた面を有すること。

c 大便器が、上記の前後方向に伸びた面に、径が16mmで、便器の前端から470mmの位置に、左右方向に140mmの間隔を有した二つの孔を有すること。

d 大便器は、「壁排水」大便器であって、下図の左側に「壁仕上げ面」と記載されているので、壁方向、つまりは、後方に向かって「排水」を行うものであること。

イ 甲1発明

前記アから、甲1には、次の発明が記載されていると認められる(以下「甲1発明」という。)。

<甲1発明>

「壁排水大便器であって、(前記ア(ア))

鉢状の部分を有し、(前記ア(ウ)a)

大便器の上端について、鉢状の部分の後方に、前後方向に伸びた面を有し、(前記ア(ウ)b)

上記の前後方向に伸びた面に、径が16mmで、便器の前端から470mmの位置に、左右方向に140mmの間隔を有した二つの孔を有し、(前記ア(ウ)c)

大便器は、後方に向かって排水を行うものである(前記ア(ウ)d)

壁排水大便器。」

(2)甲2について

特許異議申立人が甲第2号証として提出した「日本産業規格(JIS)、衛生器具-便器・洗面器類、A5207:2019」(以下「甲2」という。)には、次の事項が記載されている。

ア まえがき

「この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき,・・・(中略)・・・経済産業大臣が改正した日本産業規格である。これによって、JIS A5207:2014は改正され,この規格に置き換えられた。」

イ1頁

「1 適用範囲

この規格は,大便器,小便器,洗面器,手洗器及び掃除流し(以下,器具という。)について規定する。」

ウ 図2

「

〔図省略〕

」

エ 図6

「

〔図省略〕

」

(3)甲3~甲5について

特許異議申立人が甲第3号証として提出した特開2016-164334号公報(以下「甲3」という。)、甲第4号証として提出した特開2018-28200号公報(以下「甲4」という。)、甲第5号証として提出した特開2017-31601号公報(以下「甲5」という。)には、それぞれ、摘記は省略するが、便器上面の穴に便座を取り付けることが記載されている。

(4)甲6について

特許異議申立人が甲第6号証として提出した特開2018-96177号公報(以下「甲6」という。)には、次の事項が記載されている。

ア 図12

「

〔図省略〕

」

(5)甲7について

特許異議申立人が甲第7号証として提出した特開2002-364056号公報(以下「甲7」という。)には、次の事項が記載されている。

ア 図2

「

〔図省略〕

」

(6)甲8について

特許異議申立人が甲第8号証として提出した米国特許出願公開2009/0199332号明細書(以下「甲8」という。)には、次の事項が記載されている。

ア Fig.2

「

〔図省略〕

」

(7)甲9について

特許異議申立人が甲第9号証として提出した意匠登録第1532610号公報(以下「甲9」という。)には、次の事項が記載されている。

ア A-A断面図

「

〔図省略〕

」

(8)甲10について

特許異議申立人が甲第10号証として提出した特開2011-174363号公報(以下「甲10」という。)には、次の事項が記載されている。

ア 図1

「

〔図省略〕

」

イ 図2

「

〔図省略〕

」

(9)甲11について

特許異議申立人が甲第11号証として提出した特開2012-251379号公報(以下「甲11」という。)には、次の事項が記載されている。

ア 図1

「

〔図省略〕

」

イ 図2

「

〔図省略〕

」

(10)甲12について

特許異議申立人が甲第12号証として提出した特開2015-67955号公報(以下「甲12」という。)には、次の事項が記載されている。

ア 記載事項

(ア)段落【0013】~【0015】

「【0013】

図1~図3に示すように、水洗大便器1は、ボウル部内の水の落差による流水作用で汚物を押し流す洗い落し式便器であり、便器本体2と、この便器本体2を洗浄する洗浄水を貯水する貯水タンク4とを備えている。便器本体2は、表面に釉薬層が形成された陶器製であり、下部にスカート部6が形成され、上半分のうち前方にボウル部8が形成されている。また、ボウル部8の後方上部には、その上流端が貯水タンク4に連通する共通通水路10が形成され、さらに、ボウル部8の後方下部に汚物を排出するための排水管路12が形成されている。

【0014】

上述した貯水タンク4は、洗浄水源であり、この貯水タンク4内には、排水弁14が設けられており、操作レバー(図示せず)により開閉するようになっている。なお、本実施形態では、貯水タンク4を持たず水道から直接洗浄水が供給される直圧式水洗大便器や、フラッシュバルブにより洗浄水が供給されるタイプの水洗大便器等にも適用することができる。

【0015】

ボウル部8は、ボウル形状の汚物受け面16(詳細は後述する)と、上縁に位置するリム部18と、汚物受け面16の下方に形成された凹部20(詳細は後述する)とを備えている。ここで、リム部18の内周面18aは、図2~図7に示すように、内側に向かってオーバハングした形状となっており、後述する旋回する洗浄水が外部へ飛び出ないようになっている。」

(イ)段落【0020】~【0021】

「【0020】

つぎに、図2及び図3に示すように、排水管路12は、凹部20の底面と接続し且つ後方下方へ延びる導入管路32と、この導入管路32と接続し上方へ延びる排水トラップ管路34とを備えている。また、排水トラップ管路34は、上昇管路34aと下降管路34bとから構成されている。

この導入管路32は、凹部20の底面36と滑らかな連続湾曲面として繋がっており、凹部20から導入管路32に流入した洗浄水が導入管路32内をスムーズに流れるようになっている。

【0021】

つぎに、図1~図3、図9及び図10により、ボウル部8の凹部20及び排水管路12について詳細に説明する。

まず、図9は、図2に示す本発明の一実施形態による水洗大便器において、ボウル部の凹部及び排水管路の部分を拡大した部分拡大断面図である。また、図10の(a)は、図9のA-A線に沿って見た断面図であり、図10の(b)は、図9のB-B線に沿って見た断面図であり、図10の(c)は、図9のC-C線に沿って見た断面図である。さらに、図10の(d)は、図9のD-D線に沿って見た断面図であり、図10の(e)は、図9のE-E線に沿って見た断面図であり、図10の(f)は、図9のF-F線に沿って見た断面図であり、図10の(g)は、図9のG-G線に沿って見た断面図である。」

(ウ)段落【0025】~【0029】

「【0025】

また、図1に示すように、凹部20の左右側領域の壁面38a,38bは、排水管路12の導入管路32と面一状態で形成されている。これにより、凹部20の左右側領域には、底面36が形成されていない。また、排水管路12の導入管路32の入口32aは、平面視で、その前後方向中心が溜水面Sの前後方向中心よりも後側に位置している。

【0026】

つぎに、図9及び図10の(a)~(d)に示すように、導入管路32は、凹部20の底面36と接続する入口32aから排水トラップ管路34の上昇管路34aの入口と接続する出口32bまでに亘って、導入管路32のA-A断面、B-B断面、C-C断面及びD-D断面において、各断面に対して直角である各中央軸線C1,C2,C3,C4に対して外周側領域の断面積A1,A2,A3,A4が、各中央軸線C1,C2,C3,C4に対して内周側領域の断面積B1,B2,B3,B4よりも小さくなるように形成されている。

すなわち、ボウル部8の前方側から直接的に洗浄水が流入する導入管路32の入口32aの後側領域Rや導入管路32の内周側領域Rに比べて、流速が遅く小形の汚物や浮遊系汚物が滞留しやすい導入管路32の入口32aの前側領域Fや導入管路32内の各中央軸線C1,C2,C3,C4よりも外周側領域Fの断面積が小さくなるよう設定されている。これにより、導入管路32内の流速が遅い領域を減らすことができ、淀みの発生を抑制することができるようになっている。また、流速が遅く小形の汚物や浮遊系汚物が滞留しやすい導入管路32の入口32aの前側領域Fや導入管路32内の外周側領域Fの断面積が小さく設定されていることにより、ボウル部8の前方側から直接的に洗浄水が流入する導入管路32の後側領域R(導入管路32の内周側領域R)と、導入管路32の前側領域F(導入管路32の外周側領域F)のそれぞれの領域において、洗浄水の流速分布が一様となり(洗浄水の速度分布が均一化され)、排水管路12内の洗浄水の流れがスムーズとなり、小形の汚物や浮遊系汚物を導入管路32の前側領域Fに滞留させることなく、確実に排出することができるようになっている。

【0027】

また、図9及び図10の(a)~(d)に示すように、導入管路32の底面32cは、各中央軸線C1,C2,C3,C4に対して直角の各A-A断面、B-B断面、C-C断面及びD-D断面において、ほぼU字型形状に形成されている。これにより、導入管路32内の浮遊系汚物を導入管路32の各中央軸線C1,C2,C3,C4に対する直角のA-A断面、B-B断面、C-C断面及びD-D断面のほぼ中央に集めることができると共に、導入管路32内の洗浄水の流速分布が一様となるスムーズな流れを形成することができるようになっている。したがって、小形の汚物や浮遊系汚物を、導入管路32の前側領域F(導入管路32の外周側領域F)に滞留させることなく、より確実に排出することができるようになっている。

【0028】

さらに、図9及び図10の(e)~(g)に示すように、排水トラップ管路34の上昇管路34aは、導入管路32の出口32bと接続する入口34cから排水トラップ管路34の下降管路34bの入口と接続する出口34d付近、すなわち、上昇管路34aと下降管路34bとの境界部D1の付近までに亘って、上昇管路34aのE-E断面、F-F断面及びG-G断面において、各断面に対して直角である各中央軸線C5,C6,C7に対して外周側領域の断面積A5,A6,A7が、各中央軸線C5,C6,C7に対して内周側領域の断面積B5,B6,B7よりも小さくなるように形成されている。

また、図9及び図10の(e)~(g)に示すように、上昇管路34aの底面34eは、各中央軸線C5,C6,C7に対して直角の各E-E断面、F-F断面、及びG-G断面において、ほぼU字型形状に形成されている。

【0029】

つぎに、図9及び図10の(a)~(g)に示すように、排水トラップ管路34の上昇管路34aについては、入口34cから出口34dまでの全領域に亘って、上昇管路34aの断面積が、導入管路32の最も小さい断面積であるB-B断面の断面積よりも大きくなるように形成されている。すなわち、上昇管路34aのE-E断面の断面積(A5+B5)、F-F断面の断面積(A6+B6)、及びG-G断面の断面積(A7+B7)のそれぞれが、導入管路32の最小断面積であるB-B断面の断面積よりも大きくなるように設定されている。これにより、導入管路32を通過した洗浄水が上昇管路34aに沿ってスムーズに排出されるようになっている。」

(エ)図1

「

〔図省略〕

」

(オ)図2

「

〔図省略〕

」

(カ)図8

「

〔図省略〕

」

(キ)図1、2、8から看取できる事項

前記(ア)の記載の踏まえると、図1、2、8から、水洗大便器1について、以下の事項が看取できる。

a 図2、図8は、水洗大便器1のボウル部8の後方が水平な実線となっていることが図示されているので、水洗大便器1のボウル部8の後方に水平な面を有していること。

b 図1は、前記水平な面に、2つの円が図示されており、その断面図である図8は、円の部分が、上下方向に貫通している様子が図示されているので、前記水平な面には上下方向に貫通している孔が形成されていること。

c 図2から、導入管路32の内面の上面には、下方かつ後方に向けて傾斜する部分が設けられていること

d 図2から、下降管路34bの排出口が下方を向いて開口していること

イ 甲12発明

前記アから、甲12には、次の発明が記載されていると認められる(以下「甲12発明」という。)。

<甲12発明>

「水洗大便器1は、便器本体2を備えており、便器本体2は、前方にボウル部8が形成されており、ボウル部8の後方下部に汚物を排出するための排水管路12が形成されており、(【0013】)

ボウル部8は、汚物受け面16の下方に形成された凹部20を備えており、(【0015】)

排水管路12は、凹部20の底面と接続し且つ後方下方へ延びる導入管路32と、この導入管路32と接続し上方へ延びる排水トラップ管路34とを備えており、排水トラップ管路34は、上昇管路34aと下降管路34bとから構成されており、(【0020】)

導入管路32の内面の上面には、下方かつ後方に向けて傾斜する部分が設けられており、(前記ア(キ)c)

水洗大便器1のボウル部8の後方に水平な面を有しており、(前記ア(キ)a)

前記水平な面には上下方向に貫通している孔が形成されており、(前記ア(キ)b)

下降管路34bの排出口が下方を向いて開口している、(前記ア(キ)d)

水洗大便器1。」

(11)甲13について

特許異議申立人が甲第13号証として提出した特開2011-236708号公報(以下「甲13」という。)には、次の事項が記載されている。

ア 記載事項

(ア)段落【0015】

「【0015】

<実施例>

実施例の水洗式便器は、図1に示すように、便器本体1と便器装置10とを備えている。便器本体1は、便鉢2、便鉢2の下流側に連通した便器排水路3、便鉢2の上端開口部に連続して後方に広がる後上面部5、及び後上面部5に鉛直方向に延びて貫通した一対の固定孔6を備えている。固定孔6は上端が上方を向いて開口し、下端が下方を向いて開口している。便器排水路3は上流側の下端部に取り付けられたジェットノズル3Aを有している。ジェットノズル3Aは便器洗浄装置に連通している。便器排水路3は下流端部に排水接続具4が接続されている。排水接続具4は下流端を床面に引き出された排水管に接続される。」

(イ)段落【0017】~【0018】

「【0017】

便器装置10は、図2~図4に示すように、第1支持部材20と第2支持部材30とからなる支持部材、カバー部材40、便座41、便蓋42、及び補強部材50を備えている。

【0018】

第1支持部材20は、便器本体1の後上面部5から便器本体1の後端よりも後方へはみ出して広がる第1基盤部21と、バルブユニット13の下方側面を囲むように立設した第1立壁22とを有している。第2支持部材30は、便鉢2の後端部から第1基盤部21の上面に重なり合い第1立壁22の前方まで広がる第2基盤部31と、昇降装置本体12の昇降部12Bが挿入されて固定される凹部を形成する第2立壁32とを有している。このように、支持部材は、第1基盤部21の前端部の上面に第2基盤部31の後端部の下面を重ね合わせて形成されている。第1支持部材20及び第2支持部材30は樹脂製である。第1支持部材20及び第2支持部材30を樹脂製とし、後述するように補強部材50を金属製にすることで便器装置10のコストを下げることができる。」

(ウ)段落【0020】~【0021】

「【0020】

第1基盤部21は、前端部の左右に離れた2か所に取付部23が設けられている。取付部23は固定部材である固定ボルト60が下方に延びて取り付けられている。取付部23は、第1支持部材20と第2支持部材30とからなる支持部材の前方部分に位置している。このため、固定ボルト60は第1支持部材20と第2支持部材30とからなる支持部材の前方部分の下面から下方に延びて設けられている。

【0021】

固定ボルト60は、上端部に外側に広がる四角形状のフランジ部61と、フランジ部61の下面から下方に延び、螺子山が設けられた胴部62とを有している。各取付部23は、フランジ部61を下方から挿入可能に形成された挿入開口部23Aと、挿入開口部23Aに連続して内側に延びて形成された係止開口部23Bとを有している。係止開口部23Bは固定ボルト60の胴部62が挿通し、係止開口部23Bの周りの上面に固定ボルト60のフランジ部61が係止する。このようにして、固定ボルト60は第1基盤部21の取付部23に取り付けられる。左右に並んだ係止開口部23Bは、便器本体1に設けられた一対の固定孔6に対応する位置に設けられている。このため、取付部23に取り付けられた各固定ボルト60は、便器本体1に設けられた一対の固定孔6に挿通可能である。」

(エ)図1

「

〔図省略〕

」

(オ)図1から看取できる事項

図1から、便鉢2の下流側に連通した便器排水路3の構成、及び、便器排水路と便座装置10の取付部23を取り付ける固定孔6の位置関係について、以下の事項が看取できる。

a 便鉢2の下流側に連通した便器排水路3は便鉢2の下流側に横方向に連通した後、上方に延びて形成されていること。

b 便器排水路3の上方に向かう流路の下流の端の下端であって頂点となる部分は、便座装置10の取付部23を取り付ける固定孔6よりも前方に位置していること。

(12)甲14について

特許異議申立人が甲第14号証として提出した特開2015-224529号公報(以下「甲14」という。)には、次の事項が記載されている。

ア 記載事項

(ア)段落【0019】~【0021】

「【0019】

実施例の水洗式便器は、図1~図4に示すように、便器本体10と、カバー30と、保持部材50とを備えている。便器本体10は、図4に示すように、便鉢部11と、便鉢部11の下流側に連通する排水路12とを有している。便器本体10は便鉢部11の上端縁に形成されたリム通水路14を有している。リム通水路14は、洗浄水を供給するリム用給水管15が連通している(図2参照)。便器本体10は、リム通水路14の上部に連続して、略水平方向で内向きに突出したリム13を有している。リム13の内周面が形成している開口は便器本体10の上方から見た上面視において略楕円形状をなしている。排水路12は上流端下部52にジェットノズル16が取り付けられている。ジェットノズル16は洗浄水を供給するジェット用給水管17が接続されている。ジェット用給水管17は、上流端の流入口26が便器本体10の後部にブラケット18によって固定され、上方を向いて開口している。また、リム用給水管15は、図3に示すように、上流端の流入口27が、ジェット用給水管17の流入口26に並んで便器本体10の後部にブラケット18によって固定され、上方を向いて開口している。便器本体10は、図4に示すように、排水路12の下面に防露材19が取り付けられている。

【0020】

便器本体10は、図1~図4に示すように、リム13の内周面の上端から外側に略水平方向に連続して広がって形成された上面20を有している。便器本体10は上面20の前及び左右の外縁に連続して下方に延びた台座部21を有している。台座部21は、前側面28と左右側面29R、29Lとを有している。この台座部21の前側面28と左右側面29R、29Lは、便器本体10の前及び左右側面に相当する。台座部21は便鉢部11の前及び左右を覆っている。台座部21は、この水洗式便器を設置した際、下端縁22が設置面54に当接される。

【0021】

便器本体10は、図1、図2及び図5に示すように、上面20の後端部に貫設された一対の貫通孔23を有している。これら貫通孔23は便器本体10の左右中心線に対して対称位置に貫設されている。貫通孔23は、図示しない便座ボックスを固定し、後述する水洗式便器の製造工程においてカバー30と組み合わせる際の位置決めに利用される。便座ボックスは図示しない便座及び便蓋を回動自在に軸支している。便器本体10は、上面20の後端縁25の近傍に設けられた3個の取付孔24を有している。これら取付孔24はブラケット18の固定に利用される。」

(イ)図2

「

〔図省略〕

」

(ウ)図4

「

〔図省略〕

」

(エ)図2、4から看取できる事項

図2及び図4から、便鉢部11の下流側に連通する排水路12の構成、及び、排水路12と貫通孔23の位置関係について、以下の事項が看取できる。

a 便鉢部11の下流側に連通する排水路12は便鉢部11の下流側に横方向に連通した後、上方に延びて形成されていること。

b 排水路12の下面の上昇部分の頂部が取付孔24より前方にあり、取付孔24の近傍に便座ボックスを固定する貫通孔23があること。

(13)甲15について

特許異議申立人が甲第15号証として提出した特開2017-48544号公報(以下「甲15」という。)には、次の事項が記載されている。

ア 記載事項

(ア)段落【0014】~【0016】

「【0014】

便器本体10は、セラミック材料から形成される。なお、便器本体10は、樹脂材料やその他の材料から形成されてもよい。便器本体10は、便鉢14と、上面部16と、便器排水路18と、外周壁部20と、を含む。便鉢14は、略漏斗状の部材であり、汚物を受ける。便鉢14の上部の内周縁は、上面部16の下面16aとともに、旋回流を生成するための通水路15を構成する。

【0015】

便器排水路18は、一端は便鉢14の流出口14aに通じ、他端は排水管(不図示)に通じている。便鉢14に洗浄水が供給されると、汚物は洗浄水とともに便器排水路18内に流れ、そこから排水管に排出される。外周壁部20は、便鉢14の外周側や便器排水路18を隠すよう、それらを囲む。

【0016】

上面部16は、便鉢14の上端周縁に接続されている。上面部16は、便鉢14の上端周縁の形状よりも僅かに小さい略楕円形状の開口部40を有する。この開口部40は、便鉢14の上方に位置する、上面部16の上面16bは平坦に形成され、便座(不図示)が閉じているときに便座が当接する当接面として機能する。また、上面部16の上面16bは、機能ユニット12が載置される載置面として機能する。また、上面部16は、その内部に空洞部46を含む。」

(イ)段落【0017】~【0021】

「【0017】

機能ユニット12は、その一部が上面部16に載置された状態で、便鉢14の後方側の上部に設けられる。機能ユニット12は、便器本体10に付随して用いられる電装品であり、便鉢14を洗浄するための機能とは別の機能をそれぞれ提供する複数の装置をひとまとまりにしたものである。本実施の形態では、機能ユニット12は、局部を洗浄するための局部洗浄装置34と、臀部を乾燥するための乾燥装置36と、便鉢14内で発生する臭気を脱臭するための脱臭装置38とを含む。乾燥装置36、局部洗浄装置34、脱臭装置38は、この順に右側から左右方向に並んでいる。

【0018】

カバー13は、便器本体10の後方に設置される。カバー13は、便器本体10の後方側を覆い隠し、水洗大便器100の意匠性を確保する。

【0019】

機能ユニット12およびカバー13は、不図示の昇降機構により、浮上する。具体的には、機能ユニット12およびカバー13は、機能ユニット12の少なくとも一部が上面部16に載置している下降位置(図1(a)の位置)と、機能ユニット12が上面部16に載置していない上昇位置(図1(b)の位置)との間を昇降する。機能ユニット12を上昇位置に上昇させることによって機能ユニット12と上面部16との間に手が入るスペースができる。ユーザは、このスペースから手を入れ、上面部16の後方側を拭き掃除できる。なお、機能ユニット12およびカバー13は、ユーザが手で持ち上げることによって昇降されてもよい。

【0020】

図3は、便器本体10の斜視図である。図4は、便器本体10の上面図である。上面部16の後方側には、下向きに凹んだ凹部22が形成されている。凹部22は特に、水道管などの給水源や洗浄水タンク(いずれも不図示)から便鉢14に洗浄水を供給するための通水路44を避けた位置に形成されている。また、凹部22は、空洞部46の上方を避けた位置に形成される。逆にいうと、空洞部46は、凹部22の下方を避けた位置に形成される。本実施の形態では、凹部22は便鉢14の後端部の上方に設けられ、凹部22の下方すなわち凹部22と便鉢14との間には空洞部46は存在しない。より具体的には、凹部22の平坦な底面28(後述)と便鉢14との間には空洞部46は存在しない。

【0021】

凹部22は、便鉢14の前方や側方の上面部16の部分よりも下に凹んでいる。凹部22は、後述の突出部12aが収容されるべく、突出部12aよりも大きく形成される。凹部22は、本実施の形態では、開口部40に沿うように延在している。すなわち、凹部22は、平面視において、開口部40に沿って僅かに湾曲している。また凹部22は、本実施の形態では、その前方側が開口部40に臨むように形成されている。すなわち、凹部22は、開口部40に連通している。凹部22の周面のうちの前面全体が開口しているともいえる。また凹部22は、本実施の形態では、正面視において、逆台形状を有する。」

(ウ)図2

「

〔図省略〕

」

(エ)図3

「

〔図省略〕

」

(オ)図4

「

〔図省略〕

」

(カ)図7b

「

〔図省略〕

」

(キ)図面から看取できる事項

a 図2から、便鉢14に通じる便器排水路18の構成について、以下の事 項が看取できる。

(a)便鉢14に通じる便器排水路18は便鉢14の下流側に横方向に連通した後、上方に延びて形成されていること。

b 図3、4から、便器本体10の上面部16の上面16bの構成について、以下の事項が看取できる。

(a)便器本体10の上面部16の上面16bに孔が設けられていること。

c 図2、7bから、便器本体10の上面部16の上面16bと便器排水路18の位置関係について、以下の事項が看取できる。

(a)便器本体部10の上面部16の上面16bの前端と便器排水路18の上方に延びた下流端の下端の位置が、前後方向において略同じであること。

d 前記b(a)及びc(a)より、図2、3、4、7bから、以下の事項が看取できる。

(a)便器排水路18の上方に延びた下流端の下端は、便器本体部10の上面部16の上面16bに設けられた孔よりも前方に位置していること。

第5 当審の判断

1 甲1を主たる証拠とした特許異議申立理由1及び2について

(1)本件特許発明1と甲1発明との対比

本件特許発明1と甲1発明とを対比する。

ア 構成Aについて

甲1発明の「壁排水大便器」の「鉢状の部分」は、本件特許発明1の「便鉢部」に相当する。

イ 構成Bについて

甲1発明の「大便器の上端について、鉢状の部分の後方に」ある「前後方向に伸びた面」は、本件特許発明1の「便鉢部の後方に拡がる」「上面部」に相当する。そして、甲1発明の「径が16mmで、便器の前端から470mmの位置に」ある「左右方向に140mmの間隔を有した二つの孔」は、本件特許発明1の「取付孔」のうちの「孔」に相当する。

ウ 構成Fについて

甲1発明の「壁排水大便器」は、水で排水するものであるから、本件特許発明1と「水洗式便器」である点で一致することは明らかである。

エ 一致点・相違点

本件特許発明1と甲1発明とは、以下の一致点で一致し、次の相違点1、2、3及び4で、相違する。

<一致点>

「A  便鉢部と、

B’ 前記便鉢部の後方に拡がるとともに、孔が形成された上面部を備えている

F  水洗式便器。」

<相違点1>

構成Bについて、上面部に形成された「孔」が、本件特許発明1では「上下方向に貫通して便座装置が取り付けられる取付孔」であるのに対し、甲1発明では「上下方向に貫通」するものであるか否か不明であり、また「便座装置が取り付けられる取付孔」であると特定されていない点。

<相違点2>

構成C及びDについて、本件特許発明1では「便鉢部の下流側に連通して下方かつ後方に延びて形成された導入流路、及び前記導入流路の下流端に連続して上方に延びて形成された上昇流路を有するトラップ排水路」を備えており、「前記上昇流路の下流端の下端である前記トラップ排水路の頂部は、前記取付孔よりも前方に位置して」いるのに対し、甲1発明ではそのような形状のトラップ排水路を備えているか特定されておらず、孔との位置関係も特定されていない点。

<相違点3>

構成Eについて、本件特許発明1では「前記導入流路の内面の上面には、下方かつ後方に向けて傾斜する傾斜面部が設けられている」のに対し、甲1発明ではそのように特定されていない点。

(2)相違点についての判断

ア 新規性について

相違点1について、甲2の大便器における日本産業規格を参照すると、甲1発明における「径が16mmで、便器の前端から470mmの位置に、左右方向に140mmの間隔を有した二つの孔」は、便座取付穴であると理解できるので、相違点1は実質的な相違点ではない。

相違点2について検討する。相違点2に係る本件特許発明1の構成C及びDは、甲1からは認識できない具体的な構成であって、当該具体的な構成により、本件特許発明1は「小型化の検討等、トラップ排水路の上昇流路よりも下流側の構成の設計の自由度を向上させることができる」(本件特許の明細書の段落【0007】)という効果を奏するものであるから、相違点2は実質的な相違点である。

よって、本件特許発明1は、甲1を主たる証拠として、特許法第29条第1項第3号の規定に該当しない。

イ 進歩性について

本件特許発明1の構成を有する本件特許発明4について、甲1を主たる証拠とした進歩性欠如の特許異議申立理由2が申立てられていることから、本件特許発明1の進歩性についても、以下、検討する。

事案に鑑み、相違点2から判断する。

相違点2に係る本件特許発明1の構成C及びDは、甲2~15のいずれにも開示されておらず、甲1発明に甲2~15に記載された事項を適用しても、相違点2に係る本件特許発明1の構成C及びDを有するものにはならない。

また、本件特許発明1は相違点2に係る構成C及びDを有することで、「小型化の検討等、トラップ排水路の上昇流路よりも下流側の構成の設計の自由度を向上させることができる」という、甲1発明及びその他の証拠に基づいて当業者が予測しがたい格別の効果を奏するものである。

したがって、甲1発明に基づいて、相違点2に係る本件特許発明1の構成とすることは、甲2~15に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に想到し得たことではない。

そして、相違点2に係る構成が想到容易でないから、その余の相違点3について判断するまでもなく、本件特許発明1は甲1発明及び甲2~15に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 申立人の主張について

申立人は、上記相違点2に係る構成C及びDについて、特許異議申立書の第69~70頁において、参考図4を用いて、以下のように主張している。

「

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

」

上記主張について検討する。

参考図4で示された甲1の図面において、線のつながりの関係から、申立人がトラップ排水路の断面を示していると主張する部分(上記図面において実線で囲まれた略角丸状の台形状の部分)が、他の部分と同じ断面を示しているとは認識できないから、排水路の内面が一般にはほぼ同じ肉厚とされることが技術常識であるか否かにかかわらず、甲1発明が相違点2に係る本件特許発明1の構成を有するとはできない。

よって、申立人の上記主張を考慮しても上記(1)及び上記(2)ア及びイの対比、判断を変更すべき事情がない。

エ 小括

以上のとおりであるから、本件特許発明1に係る特許は、甲1を主たる証拠として、特許法第113条第2号に該当せず、特許異議申立理由1によって、取り消されるべきものではない。

(3)本件特許発明4、5、9の新規性・進歩性についての判断

本件特許発明4、5、9は、本件特許発明1の構成を全て有し、さらに限定を付加したものであるところ、上記(1)及び(2)において対比・判断したとおり、本件特許発明1は、甲1発明ではなく、また、甲1発明及びその他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

したがって、本件特許発明4は、甲1発明及びその他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、本件特許発明5、9は、甲1発明ではない。

よって、本件特許発明4、5、9に係る特許は、甲1を主たる証拠として、特許法第113条第2号に該当せず、特許異議申立理由1又は2によって、取り消されるべきものではない。

2 甲12を主たる証拠とした特許異議申立理由3について

(1)本件特許発明1と甲12発明との対比

本件特許発明1と甲12発明とを対比する。

ア 構成Aについて

甲12発明の「ボウル部8」は、本件特許発明1の「便鉢部」に相当する。

イ 構成Bについて

甲12発明の「水洗大便器1のボウル部8の後方に」ある「水平な面」は、本件特許発明1の「便鉢部の後方に拡がる」「上面部」に相当する。そして、甲12発明の「上下方向に貫通している孔」は、本件特許発明1の「上下方向に貫通して」いる「取付孔」のうちの「孔」に相当する。

ウ 構成Cについて

甲12発明の「ボウル部8」が備える「凹部20の底面と接続し且つ後方下方へ延びる導入管路32」と「この導入管路32と接続し上方へ延びる排水トラップ管路34」の「上昇管路34a」とは、それぞれ、本件特許発明1の「前記便鉢部の下流側に連通して下方かつ後方に延びて形成された導入流路」と「前記導入流路の下流端に連続して上方に延びて形成された上昇流路」に相当する。

甲12発明の上記「導入管路32」と「排水トラップ管路34」とを備える「排水管路12」は、本件特許発明1の「トラップ排水路」に相当する。

エ 構成Eについて

甲12発明の「導入管路32の内面の上面には、下方かつ後方に向けて傾斜する部分が設けられて」いることは、本件特許発明1の「導入流路の内面の上面には、下方かつ後方に向けて傾斜する傾斜面部が設けられている」ことに相当する。

オ 構成Fについて

甲12発明の「水洗大便器1」は、本件特許発明1の「水洗式便器」に相当する。

カ 一致点・相違点

本件特許発明1と甲12発明とは、以下の一致点で一致し、次の相違点5、6で、相違する。

<一致点>

「A  便鉢部と、

B’ 前記便鉢部の後方に拡がるとともに、上下方向に貫通した孔が形成された上面部と、

C 前記便鉢部の下流側に連通して下方かつ後方に延びて形成された導入流路、及び前記導入流路の下流端に連続して上方に延びて形成された上昇流路を有するトラップ排水路と、を備えており、

E 前記導入流路の内面の上面には、下方かつ後方に向けて傾斜する傾斜面部が設けられている

F 水洗式便器。」

<相違点5>

構成Bについて、上面部に形成された「上下方向に貫通した」「孔」が、本件特許発明1では「便座装置が取り付けられる取付孔」であるのに対し、甲12発明では、「便座装置が取り付けられる取付孔」であると特定されていない点。

<相違点6>

構成Dについて、本件特許発明1では「前記上昇流路の下流端の下端である前記トラップ排水路の頂部は、前記取付孔よりも前方に位置して」いるのに対し、甲12発明では、そのような位置関係にあるか不明な点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑み、相違点6から検討する。

相違点6に関し、申立人が「トラップ排水路の頂部が便座装置の取付孔よりも前方に位置することは周知である」ことを示す文献として提示した甲13から甲15について検討する。

甲13に記載されたものは、前記第4の2(11)ア(オ)で示したとおり、便鉢2の下流側に連通した便器排水路3は便鉢2の下流側に横方向に連通した後、上方に延びて形成されている。

また、甲14に記載されたものは、前記第4の2(12)ア(オ)で示したとおり、便鉢部11の下流側に連通する排水路12は便鉢部11の下流側に横方向に連通した後、上方に延びて形成されている。

さらに、甲15に記載されたものは、前記第4の2(13)ア(キ)で示したとおり、便鉢14の下流側に通じる便器排水路18は便鉢14の下流側に横方向に連通した後、上方に延びて形成されている。

以上のとおり、甲13から甲15に記載されたものは、いずれも、便鉢部の下流側に連通する排水路が、便鉢部と連通する部分から下方に延びることなく、横方向に連通した後、上方に延びて形成されている。

すると、甲12発明の「凹部20の底面と接続し且つ後方下方へ延びる導入管路32と、この導入管路32と接続し上方へ延びる排水トラップ管路34とを備えて」いる「排水管路12」と、甲13から甲15に記載された排水路とは、構成が異なるものであるから、甲12発明において、管路の構成が異なる甲13から甲15に記載されたものを適用する動機付けがない。

仮に、甲12発明に、甲13に記載された事項を組み合わせて、前記第4の2(11)ア(オ)bに記載した孔の位置に関する構成を適用するとしても、上記構成は、前記第4の2(11)ア(オ)aに記載した管路の構成を前提としている。すると、甲13の管路及び孔の位置を適用した甲12発明は、管路の構成として、「便鉢部の下流側に連通して下方かつ後方に延びて形成された導入流路」を有さないものとなるから、本件特許発明1とは新たな相違点を生じることとなる。

そして、甲12発明において、管路の構造はそのまま維持した上で、孔の位置だけ甲13を考慮して後方に移動させることは、甲2の日本産業規格に反して孔の位置だけを後方に位置させることになるので、阻害要因があり、いわゆる後知恵であって、当業者が容易に想到できたものではない。

甲14に記載されたものでは、排水路12の下面の上昇部分の頂部が取付孔24より前方にあり、取付孔24の近傍に便座ボックスを固定する貫通孔23があるが、排水路が一度下方に延びた後に上方に延びるものではない便座における位置関係であるから、前記甲13と同様に、甲12発明に甲14に記載された事項を組み合わせて本件特許発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものではない。

さらに、甲15について考慮した場合も、甲13、14と同様であり、甲12発明に甲15に記載された事項を組み合わせて本件特許発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものではない。

また、本件特許発明1は相違点6に係る構成Dを有することで、「小型化の検討等、トラップ排水路の上昇流路よりも下流側の構成の設計の自由度を向上させることができる」という、甲1発明及びその他の証拠に基づいて当業者が 予測しがたい格別の効果を奏するものである。

したがって、甲12発明及び甲13から甲15に記載された事項に基づいて、相違点6に係る本件特許発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。

甲1から甲11に記載された事項について考慮した場合についても、同様である。

そして、相違点6に係る構成が想到容易でないから、その余の相違点5について判断するまでもなく、本件特許発明1は甲12発明及びその他の証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)申立人の主張について

申立人は、上記相違点6に係る構成Dについて、特許異議申立書の第76~80頁において、甲13から甲15に記載されているように周知技術であるとし、以下のように主張している。

「

〔図省略〕

」

上記主張について検討すると、前記(2)でも示したように、周知技術を示す文献として提示された甲13から甲15に記載された便器は、いずれも、便鉢部の下流側に連通する排水路が、便鉢部と連通する部分から下方に延びることなく上方に延びて形成されており、本件特許発明1でいう「トラップ排水路」における「便鉢部の下流側に連通して下方かつ後方に延びて形成された導入流路」を有さないものである。また、甲13から甲15における便器の後部上面の孔と管路との位置関係は、甲13から甲15における具体的な管路形状を前提とした位置関係である。

そうすると、甲12発明において、甲13から甲15に記載された事項を適用する場合、甲13から甲15における具体的な管路形状と、当該具体的な管路形状を前提とした管路と孔との位置関係の両者をともに適用するのが自然であって、甲12発明が有する「後方下方へ延びる導入管路32」を備えた管路形状を維持した上で、トラップ排水路の頂部を便座装置の取付孔よりも前方に位置させることは、前記(2)に示したとおり、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。

(4)小括

以上のとおりであるから、本件特許発明1に係る特許は、甲12を主たる証拠として、特許法第113条第2号に該当せず、特許異議申立理由3によって、取り消されるべきものではない。

(5)本件特許発明4、5、9について

本件特許発明4、5、9は、本件特許発明1の構成を全て有し、さらに限定を付加したものであるところ、上記(1)及び(2)において対比・判断したとおり、本件特許発明1は、甲12発明及びその他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

したがって、本件特許発明4、5、9も、甲12発明及びその他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

よって、本件特許発明4、5、9に係る特許は、甲12を主たる証拠として、特許法第113条第2号に該当せず、特許異議申立理由3によって、取り消されるべきものではない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、本件特許発明1、4、5、9に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことができない。

また、他に本件特許発明1、4、5、9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年7月30日

審判長 特許庁審判官 有家 秀郎

特許庁審判官 加藤 範久

特許庁審判官 西田 秀彦

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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