異議申立番号 異議2024-700466
特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7383240号発明「蓄電デバイス用外装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7383240号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7383240号(以下「本件特許」という。)の請求項1~6に係る特許についての出願は、2022年(令和4年)6月22日(優先権主張 令和3年6月24日)を国際出願日とする出願であって、令和5年11月10日にその特許権の設定登録がされ、同年11月20日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項1~6に係る特許に対し、令和6年5月16日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)は、特許異議の申立てを行った。
前記特許異議の申立てのために提出された特許異議申立書を、以下では単に「申立書」という。
第2 本件の特許請求の範囲と本件発明
本件の特許請求の範囲の記載を以下の1に示し、本件発明を以下の2で認定する。
1 本件の特許請求の範囲の記載
本件の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「【請求項1】
基材層と、
第一接着層と、
バリア層と、
第二接着層と、
シーラント層と、
をこの順で有する積層構造を備え、
前記第一接着層及び前記第二接着層のうち少なくとも一方がウレタン系化合物及びウレア系化合物を含み、
前記ウレタン系化合物が、ポリオール樹脂と、多官能イソシアネート化合物との反応物であり、
前記ウレア系化合物が、アミン系化合物及びアミン誘導体のうち少なくとも一方と、多官能イソシアネート化合物との反応物であり、
前記第一接着層及び前記第二接着層のうち前記ウレタン系化合物及び前記ウレア系化合物を含む層において、赤外分光法により測定される1700~1800cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度をA、1600~1660cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度をBとしたとき、下記式(1)で定義されるXが0.1≦X≦7.0を満たす、蓄電デバイス用外装材。
X={B/(A+B)}×100 …(1)
【請求項2】
前記アミン系化合物及び前記アミン誘導体が、潜在性硬化剤を含む、請求項1に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項3】
前記ポリオール樹脂中に含まれる水酸基の数をC、
前記多官能イソシアネート化合物中に含まれるイソシアネート基の数をD、
前記アミン系化合物及び前記アミン誘導体に含まれ、イソシアネート基と反応しウレア結合を形成する窒素原子の数をEとしたとき、
下記式(2)で定義されるYが5.0<Y<60を満たし、
下記式(3)で定義されるZが0.1≦Z≦10.0を満たす、請求項1又は2に記載の蓄電デバイス用外装材。
Y=D/C …(2)
Z=E/(D-C) …(3)
【請求項4】
前記ポリオール樹脂が、ポリエステルポリオール及びポリカーボネートジオールからなる群より選ばれる少なくとも1種のポリオールである、請求項1又は2に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項5】
前記多官能イソシアネート化合物が、脂環式多官能イソシアネート化合物の多量体及び芳香環を含む多官能イソシアネート化合物の多量体からなる群より選ばれる少なくとも1種である、請求項1又は2に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項6】
全固体電池用である、請求項1又は2に記載の蓄電デバイス用外装材。」
2 本件発明の認定
本件特許の請求項1~6に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明6」といい、これらを総称して「本件発明」という。)は、上記の請求項1~6に記載のとおりのものと認める。
なお、本件発明1については、後の参照の便宜のために、以下のA~Eに分説し、「発明特定事項A」のようにして参照する。
【請求項1】
A 基材層と、
第一接着層と、
バリア層と、
第二接着層と、
シーラント層と、
をこの順で有する積層構造を備え、
B 前記第一接着層及び前記第二接着層のうち少なくとも一方がウレタン系化合物及びウレア系化合物を含み、
C 前記ウレタン系化合物が、ポリオール樹脂と、多官能イソシアネート化合物との反応物であり、
D 前記ウレア系化合物が、アミン系化合物及びアミン誘導体のうち少なくとも一方と、多官能イソシアネート化合物との反応物であり、
E 前記第一接着層及び前記第二接着層のうち前記ウレタン系化合物及び前記ウレア系化合物を含む層において、赤外分光法により測定される1700~1800cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度をA、1600~1660cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度をBとしたとき、下記式(1)で定義されるXが0.1≦X≦7.0を満たす、蓄電デバイス用外装材。
X={B/(A+B)}×100 …(1)
第3 申立理由及び申立人の主張の概要
申立人は、申立書とともに以下の1に示す甲第1号証~甲第4号証(以下、それぞれ「甲1」~「甲4」という。)を提出し、以下の2に示す申立理由により、請求項1~6に係る特許を取消すべきものである旨主張する。
1 証拠方法
甲1 特開2008-287971号公報
甲2 特開2002-309217号公報
甲3 特開2014-185317号公報
甲4 一般社団法人日本分析機器工業会「フーリエ変換赤外分光光度計の原理と応用」2012年10月23日公開
2 申立理由
申立書に記載された申立理由は、以下のとおりである。
理由A 本件発明は、甲1に記載された発明、甲2に記載された発明及び甲3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。(特許法113条1項2号)
理由B 本件の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件発明についての特許は、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。(特許法113条1項4号)
理由Bについてのより具体的な主張は、以下の主張B1及びB2のとおりである。
主張B1 本件特許で定義されるXの範囲とするために、ウレタン系化合物であれば、どういったポリオール樹脂と多官能イソシアネート化合物との反応物にすればよいか、また、ウレア化合物であれば、どういったアミン系化合物及びアミン誘導体のうち少なくとも一方と、多官能イソシアネート化合物との反応物であればよいかが理解できず、当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるため、本件の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。(申立書23頁11~19行)
主張B2 吸光度がフィルムの厚みに比例することは周知技術である(甲4)から、本件発明において赤外線吸収スペクトルピーク強度測定時の第一接着層及び第二接着層の厚みが測定結果に大きく影響を及ぼすことは明白である。
ここで、本件の発明の詳細な説明には「外装材をカットし、基材層とバリア層との間を剥離した。基材層又はバリア層いずれかの面において露出した接着層の最表面についてフーリエ変換赤外線(FT-IR)分光分析法の減衰全反射(ATR:Attenuated Total Reflection)で赤外線吸収スペクトルピークを測定した。」(【0117】)との記載がある。
通常、接着剤を介して2層を貼合したものを剥離させた場合、露出した接着層が均一な厚さとなるように剥離することは難しく、接着層の厚みが不均一の状態で剥離される。
しかしながら、本件の発明の詳細な説明では、如何にして基材層とバリア層との間を剥離し、接着層を露出させたのか記載されておらず、接着層が均一な厚みとなるように剥離して、赤外線吸収スペクトルピークが測定されているかどうか理解できない。
仮に、均一な厚みの接着層で測定しているとしても、如何にして均一な厚みの接着層となるように基材層とバリア層との間を剥離させるのか、当業者であっても理解できず、また、そのような方法は本件特許出願時の技術常識でもない。(申立書23頁20行~24頁22行)
理由C 本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件発明についての特許は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。(特許法113条1項4号)
より具体的には、以下のとおりである。
本件発明では、ウレタン系化合物及びウレア系化合物を含む接着層において、赤外分光法により測定される1700~1800cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度をA、1600~1660cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度をBとしたとき、式(1)で定義されるXの範囲を規定しているが、式(1)は、ピーク強度の比(B/(A+B))を規定しているから、A、Bのそれぞれのピーク強度が小さな場合であっても、式(1)で定義されるXの範囲を満たす場合がある。
一般に、接着層に接着成分が一定程度の含有量(濃度)を有していない場合や、接着層が薄い場合、十分な接着性が得られないことは技術常識であるところ、本件発明は、接着成分の含有量(濃度)及び接着層の厚さが規定されていない。
そのため、本件発明は、式(1)のXの範囲を満たしていても、接着成分が低濃度な場合や接着層が薄い場合、本件発明の効果を奏さないこととなることは明白である。
よって、技術常識に照らしても、本件発明まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。(申立書24頁24行~25頁21行)
第4 理由Bについての判断
本件発明の進歩性の有無(理由A)について判断する前に、記載要件不備の有無(理由B及び理由C)を判断する。
最初に、理由B(実施可能要件違反)の有無について判断する。
1 本件発明1の実施可能要件についての判断
以下、本件の発明の詳細な説明が、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるか否かについて検討する。
(1)本件発明1の発明特定事項A~Dは、本件発明1の積層構造及び材料を特定しており、本件の発明の詳細な説明には、これらの発明特定事項に対応する具体的な説明が具体例とともに記載されており、発明特定事項A~Dの具現化のための明確かつ十分な記載があると認められる。
(2)発明特定事項Eは、「前記第一接着層及び前記第二接着層のうち前記ウレタン系化合物及び前記ウレア系化合物を含む層において、赤外分光法により測定される1700~1800cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度をA、1600~1660cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度をBとしたとき、下記式(1)で定義されるXが0.1≦X≦7.0を満たす、蓄電デバイス用外装材。
X={B/(A+B)}×100 …(1)」というものである。
ア 本件発明1の発明特定事項Eにおける「1700~1800cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度」(以下「強度A」という。)について、本件の発明の詳細な説明には、「ウレタン系化合物のカルボニル基に由来する1700~1800cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度」(【0013】)との記載があることから、強度Aはウレタン系化合物のカルボニル基に由来するものであると解される。
また、発明特定事項Eにおける「1600~1660cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度」(以下「強度B」という。)について、本件の発明の詳細な説明には、「ウレア系化合物のウレア基に由来する1600~1660cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度」(【0013】)との記載があることから、強度Bはウレア系化合物のウレア基に由来するものであると解される。
イ 発明特定事項Eにおける強度A及び強度Bは、「赤外分光法により測定される」ものであり、これに関して本件の発明の詳細な説明には「赤外線吸収スペクトルピーク強度は、フーリエ変換赤外線(FT-IR)分光分析法の減衰全反射(ATR:Attenuated Total Reflection)により測定することができる。」(【0054】)との記載があるから、前記強度A及び強度Bは、フーリエ変換赤外線分光分析法の減衰全反射(ATR)により測定すればよいことが理解できる。
フーリエ変換赤外線分光分析法は、周知の分析手法であり、甲4はフーリエ変換赤外線分光分析法による測定のためのフーリエ変換赤外分光光度計について記載しており、甲4には、「フーリエ変換赤外分光光度計(FTIR)は、試料に赤外光を照射し、透過または反射した光量を測定します。赤外光は、分子結合の振動や回転運動のエネルギーとして吸収されるため、分子の構造や官能基の情報をスペクトルから得ることができ、物質定性・同定に関する有効な情報を得ることができます。」との記載(1葉の「概要」欄、下線は強調のために当審で付した。)がある。
甲4の上記記載によれば、FTIRにおける赤外光は、分子結合の振動や回転エネルギーとして吸収されるのだから、その吸収量は、試料中に含まれる当該分子結合の数量に比例すると解される。
そうすると、前記アによれば、本件発明の強度Aは、ウレタン系化合物のカルボニル基の量に比例するものであり、強度Bは、ウレア系化合物のウレア基の量に比例するものであると解される。
ウ 前記イによれば、本件発明の強度A及び強度Bは、「前記第一接着層及び前記第二接着層のうち前記ウレタン系化合物及び前記ウレア系化合物を含む層」(以下、単に「接着層」という。)に含まれるウレタン系化合物のカルボニル基の量及びウレア系化合物のウレア基の量を調整することにより調整可能であると解される。
また、接着層に含まれるウレタン系化合物のカルボニル基の量は、反応に使用するポリオール樹脂及び多官能イソシアネート化合物の化学式及び使用量並びにそれらの反応率から算出可能な値である。接着層に含まれるウレア系化合物のウレア基の量も、反応に使用するアミン系化合物及びアミン誘導体のうち少なくとも一方(以下「アミン類」という。)並びに多官能イソシアネート化合物の化学式及び使用量と、それらの反応率とから算出可能な値である。
エ 発明特定事項EのXは、{B/(A+B)}×100により得られるから、ウレア系化合物のウレア基の量を増やして強度Bを大きくすればXが増大し、他方、ウレタン系化合物のカルボニル基の量を増やして強度Aを大きくすればXが減少することは明らかである。
そうすると、反応前のポリオール樹脂、多官能イソシアネート化合物及びアミン類の化学式及び使用量並びにそれらの反応率を調整することにより、X={B/(A+B)}×100の値が0.1~7.0の範囲となるような接着層を作成することは、当業者が実施可能なことであると認められる。
(3)前記(1)及び(2)によれば、本件の発明の詳細な説明には、本件発明1の全ての発明特定事項を具現化するための十分な説明が記載されていると認められるから、本件の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明1の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであると認められる。
2 本件発明2~6の実施可能要件についての判断
本件発明2~6は、本件発明1の発明特定事項を全て備え、さらに請求項2~6で特定される発明特定事項を備えるものである。
本件発明1の発明特定事項については、前記1のとおりである。
そして、請求項2~6で特定される発明特定事項についても、本件の発明の詳細な説明に明確かつ十分な説明があると認められる。
よって、本件の発明の詳細な説明は、本件発明2~6の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであると認められる。
3 申立人の主張についての判断
申立人は、発明特定事項Eについて、主張B1及び主張B2(前記第3、2理由Bを参照)を主張するので、以下、これら主張について検討する。
(1)主張B1について
前記1(2)エに示したように、ウレア系化合物のウレア基の量を増やして強度Bを大きくすればXが増大し、他方、ウレタン系化合物のカルボニル基の量を増やして強度Aを大きくすればXが減少することは明らかであり、前記1(2)ウに示したように、ウレタン系化合物のカルボニル基の量は、反応に使用するポリオール樹脂及び多官能イソシアネート化合物の化学式及び使用量並びにそれらの反応率から算出可能な値であり、ウレア系化合物のウレア基の量も、反応に使用するアミン類及び多官能イソシアネート化合物の化学式及び使用量並びにそれらの反応率とから算出可能な値であるから、Xの値が0.1~7.0の範囲に入るようにするために必要な試行錯誤は、当業者に期待し得る程度のものと認められ、特段の複雑高度な実験等も必要ないと認められる。
したがって、申立人の主張B1は採用できない。
(2)主張B2について
FTIRにおけるATR法は、甲4に記載されているように、「試料表面上に高屈折率の赤外透過プリズムを密着させ」て行うものである(2葉の「3.付属品を利用した各種測定」「<全反射法(ATR法:Attenuated total refrection)>」の欄)。
そして、本件発明における接着層は、部材が伸縮等により変形したとしても、部材上に留まる性質である追随性(【0031】)を持つ。つまり、本件発明における接着層は、力を加えることにより変形して追随する性質を有するものである。
そうすると、本件発明の具現化物において「外装材をカットし、基材層とバリア層との間を剥離」(【0117】)した際に、接着層の厚みが不均一になってしまったとしても、ATR法を行うために赤外透過プリズムを密着させるように力を加えれば、当該接着層は赤外透過プリズムに密着するように変形するので、剥離による接着剤層の厚みの不均一があったとしても、FTIRにおけるATR法の実施に不都合は生じない。
加えて、本件発明の接着層の厚みは、第一接着層が1~10μmが好ましいとされ(【0045】)、実施例では厚さ4μm(【0108】)とされており、第二接着層が1~5μmが好ましいとされ(【0052】)、実施例では厚さ3μm(【0112】)とされている上に、本件発明の接着層は、「凝集破壊を起こしにくい」(【0010】)ものであるから、剥離の際には、接着層の内部で破壊が生じること(凝集破壊)は起きにくく、剥離は専ら接着層と基材層若しくはシーラント層との界面又は接着層とバリア層との界面にて生じると解されるから、剥離した接着層のほとんどは、基材層若しくはシーラント層又はバリア層のいずれかに残ると認められる。そうすると、剥離による厚みの不均一が生じたとしても、1μm未満であろうと推測される。その程度の厚みの不均一は、接着層の持つ追従性により、赤外透過プリズムに密着させるような変形が可能な範囲にあると評価できる。
以上によれば、申立人の主張B2は採用できない。
4 理由Bについての小括
前記1~3によれば、本件の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施ができる程度に明確かつ十分に記載されたものと認められるため、理由Bには理由がない。
第5 理由Cについての判断
次いで、理由C(サポート要件違反)の有無について判断する。
1 本件発明1のサポート要件についての判断
本件発明1を特定する発明特定事項は、いずれも、本件の発明の詳細な説明に記載されたものである。
そして、本件の発明の詳細な説明の実施例1~18及び比較例1~3(特に【0130】の表1及び【0131】の表2)によれば、本件発明1の発明特定事項Eにより、本件発明が解決しようとする課題(「耐熱性及び深絞り成型性に優れる外装材を提供すること」(【0008】))を解決すると認識できる。
したがって、本件発明1は、発明の詳細な説明に記載したものであると認められる。
2 本件発明2~6のサポート要件についての判断
本件発明2~6は、本件発明1の発明特定事項を全て備えているから、前記1の理由により、本件発明2~6も本件発明が解決しようとする課題を解決すると認識できる。
また、請求項2~6で特定される発明特定事項は、いずれも発明の詳細な説明に記載されたものである。
よって、本件発明2~6は、発明の詳細な説明に記載したものであると認められる。
3 申立人の主張についての判断
申立人は、接着成分が低濃度な場合や接着層が薄い場合、本件発明の効果を奏さないこととなることは明白である旨、主張する(前記第3、2理由Cを参照)。
しかしながら、上記申立人の主張は、本件発明を特許請求の範囲の文言のみにより解釈したことに依拠しており、本件発明を解釈する上で、本件発明が解決しようとする課題を参照しておらず、失当である。
本件発明が解決しようとする課題が「耐熱性及び深絞り成型性に優れる外装材を提供すること」(【0008】)であることに鑑みれば、外装材に使用される接着層の接着力が明らかに不足するようなものは、本件発明の技術的思想の範囲に包含されないことが明らかである。
そして、接着層の厚みが極端に薄い場合や、接着剤の濃度が極端に薄いような場合に、接着層の接着力が明らかに不足することは、当然に知られた技術常識であると認められる。
よって、本件発明は、接着層の厚みが極端に薄い場合や、接着剤の濃度が極端に薄い場合など、明らかに接着力が不足するようなものまで包含しているとは解されない。
そうすると、接着層に接着成分が一定程度の含有量(濃度)を有していない場合や、接着層が薄い場合のように、明らかに接着力が不足すると予想される場合をも本件発明に包含されることを前提とした申立人の理由Cに関する主張は、採用できない。
以上によれば、本件発明は発明の詳細な説明に記載したものであると認められ、理由Cには理由がない。
第6 理由Aについての判断
最後に、理由Aについて判断する。
理由Aの有無を判断するために、まず、以下の1において甲1発明の認定を行う。次いで、以下の2において本件発明1と甲1発明との対比を行い、以下の3において本件発明1と甲1発明との相違点について判断し、以下の4に小括する。
1 甲1発明の認定
以下の(1)に甲1の記載を摘記し、以下の(2)で甲1発明を認定する。
(1)甲1の記載
甲1には以下の記載がある。なお、下線は、甲1発明の認定に使用する箇所を示すことを目的に、当審で付した。
ア 「【特許請求の範囲】
【請求項1】
樹脂フィルムからなる内層、第1接着剤層、金属層、第2接着剤層、及び樹脂フィルムからなる外層を備えた積層型包装材料であって、
前記第1接着剤層および第2接着剤層の少なくとも一方が、側鎖に活性水素基を有する樹脂、多官能イソシアネート類、および多官能アミン化合物を必須成分とする接着剤組成物からなることを特徴とする積層型包装材料。」
イ 「【0009】
(金属層)
金属層は、Al、Cu、SUS、Auなど、通常の積層型包装材料として使用されている金属箔を用いることができる。一般的には伸び、コスト、成形性の面からAlが好ましい。金属層の厚さは、好ましくは20~100μm、より好ましくは25~55μmである。アルミニウム箔の厚さが20μmより薄い場合には、成形時においてアルミニウム箔の破断が起じたり、ピンホールが発生して酸素や水分の侵入の危険性が高くなる。一方、100μmより厚い場合には、成形時の破断の改善効果やピンホール発生防止効果も特段向上するわけではなく、単に包装材料総厚を厚くし、重量を増し、体積エネルギー密度を低下させるだけとなるので好ましくない。また、金属層には、接着性を向上させたり耐食性を向上させるために、シランカップリング剤等のアンダーコート処理などの化成処理を施してもよい。アルミニウム箔としては通常工業的1N30などの純アルミニウムまたは8000系合金を使用することができる。
【0010】
(樹脂フィルムからなる内層)
内層は、包装材料の外縁部を接着させて包装材料を密閉するためのシーラント層として働くものである。したがって、内層は熱可塑性を有する樹脂材料から構成されていることが好ましい。これにより、内層同士を熱融着させることができ、包装材料が密閉される。また、融着性、操作性の観点から、樹脂表面の動摩擦係数が0.2以下であることが好ましい。さらに、他の物性としてはメルトフローレート(MFR)が0.5以上20.0g/10min以下であることが好ましい。熱可塑性を有する材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレンあるいは変性ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が挙げられる。なお、変性ポリエチレンとしては、例えばマレイン酸変性ポリエチレンなどのカルボニル基を有するものがあり、変性ポリプロピレンとしては、例えばマレイン酸変性ポリプロピレンなどのカルボニル基を有するものがある。熱可塑性を有する材料にはいずれか1種を用いてもよいが、2種以上を用いてもよい。内層の厚さは、好ましくは50μm以下、より好ましくは3μm以上、最も好ましくは15~30μmであればよい。50μmよりも厚くすると内部に水分が多く浸入する虞があり、3μmよりも薄くすると熱融着性が低下するからである。」
ウ 「【0012】
(接着剤層)
本発明の積層型包装材料は、金属層と内層との間に第1接着剤層を有し、金属層と外層との間に第2接着剤層を有する。第1接着剤層および第2接着剤層(これらを単に「接着剤層」とも言う)のうち少なくとも一方は、側鎖に活性水素基を有する樹脂、多官能イソシアネート類、及び多官能アミン化合物を含む接着剤組成物からなる。
【0013】
側鎖に活性水素基を有する樹脂は、接着剤(主剤)として働く。樹脂中の活性水素基が、後述する多官能イソシアネート類のイソシアネート基やイソチオシアネート基と反応することにより接着性が付与される。活性水素基の例としては、水酸基、アミノ基、チオール基などが挙げられる。」
エ 「【0015】
側鎖に活性水素基を有する樹脂の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィンに、側鎖に活性水素基を有するコモノマーを添加したもの、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、及びポリエステル系接着剤など、側鎖に活性水素基を有しており、後述するイソシアネート硬化剤で硬化できる構造であればよい。特に側鎖に活性水素基を有するポリプロピレン樹脂が好ましい。
【0016】
接着剤組成物においては、上記接着剤に加え、多官能イソシアネート類と多官能アミン化合物を必須成分とする。多官能イソシアネート類は硬化剤として、多官能アミン化合物は添加剤として含まれる成分である。なお、多官能イソシアネート類とは、多官能のイソシアネート基またはイソチオシアネート基を有する化合物を意味するが、イソシアネート基またはイソチオシアネート基を便宜上、単にイソシアネート基とも言う。
【0017】
一般に、アミノ基とイソシアネート基は反応して尿素結合を形成する。本発明で用いるイソシアネート類およびアミン化合物は多官能化合物であるから、一分子中に複数のイソシアネート基またはアミノ基をそれぞれ有する。このようなイソシアネート化合物とアミン化合物が反応する場合、イソシアネート化合物の一方のイソシアネート基と、アミン化合物の一方のアミノ基とで尿素結合が形成され、さらに、このアミン化合物の他方のアミノ基と、別のイソシアネート化合物の一方のイソシアネート基が反応し、反応生成物としてオリゴウレアポリイソシアネートが生成する系が考えられる。このように、多官能イソシアネート類の間に尿素結合を介してアミン化合物が組み込まれることで両末端のイソシアネート基間の分子鎖が長くなる。また、反応生成物の両末端にはアミン化合物と未反応のイソシアネート基が存在するため、硬化剤としての機能は失われない。」
オ 「【0025】
接着剤層に多官能アミン化合物を添加したことの確認は、赤外分光法(IR)や核磁気共鳴分光法(NMR)によって行うことが出来る。IRスペクトルにおいては、カルボニル基の吸収とNH基の吸収がブロードになる。NMRも同様で1H-NMRではNH基のピークがブロードになる。
多官能アミン化合物を添加することによるスペクトルの変化には以下の傾向が見られる。
IRスペクトルにおいて、ある官能基の吸収に対し、下記式により、ブロード性を表す尺度Aを定義したとき、アミンを添加することでAの値が小さくなる。
A=『ピーク吸収強度』÷(『吸収開始波数』-『吸収終了波数』)
1H-NMRでは、下記式により、同様に定義できる。
A=『ピーク面積』÷(『吸収開始ケミカルシフト』-『吸収終了ケミカルシフト』)
接着剤、硬化剤の種類、それらの添加量でAの値は大きく変ってくるので、一概にアミンを添加するとAの値がどれくらい変るとは定義できない。実施例の接着剤では、およそ『アミン添加量(NH2/NCO)の系のA』÷『アミン無添加の系のA』=『1+(NH2/NCO)/2』となった。例えば(NH2/NCO)が0.2の系ではAの値がアミン無添加の系のAに比べて1.1倍になっていた。」
カ 「【0027】
上記接着剤組成物は、積層型包装材料の第1接着剤層および第2接着剤層のうち少なくとも一方に適用されていればよく、両方の接着剤層に適用してもよい。本発明の積層型包装材料を電池用外装部材等の電子部品分野に使用する場合は、電解液に対する耐性を考慮する必要があることから、少なくとも内層側の第1接着剤層が上記接着剤組成物からなることが好ましい。この場合、外層側の接着剤層には、例えば東洋モートン社製AD-585等の公知の接着剤を用いることができる。」
キ 「【0066】
(ラミネート強度試験)
積層型包装材料の試料幅15mm辺りの剥離強度を測定した(剥離速度50mm/min)。
初期強度:積層型包装材料の硬化終了後、23℃で24時間保管した後に測定した。
電解液浸漬試験:上記積層型包装材料を、矩形比40mm×60mmの金型で3mm深絞り成形によりパウチ状袋に成形し、電解液を入れて4辺を熱融着によりシールした。電解液の組成はEC(エチレンカーボネート):PC(プロピレンカーボネート)=6:4、LiPF6=0.7mol/kgとした。40℃、90%RH環境下で50時間保存後、電解液を除去し、DMC(ジメチルカーボネート)で洗浄、乾燥させた。その後、深絞り成形部分のラミネート強度を測定した。
【0067】
(ピンホール発生試験)
_深絞りしたラミネートフィルムを浜松ホトニクス株式会社製PH-100にて検査した。ピンホールもしくはオーバーレンジのシグナルが出たものに関しては、暗室にて光源を当て、ピンホール部を目視確認を行った。目視確認できたものをピンホール発生として評価した。
【0068】
(デラミネーション試験)
上記積層型包装材料を、矩形比40mm×60mmの金型で5mm深絞り成形を行い、120℃のドライオーブンに96時間保存した。同様の試料を5個観察しデラミネーションの有無(浮き、剥れなど)を確認した。
【0069】
<実施例1-1~1-9>
内層側にアミンを添加した接着剤組成物を用いた場合の、アミンの添加量とフィルムの物性との関係を評価した。フィルムの構成を積層型包装材料1とし、表1に示す接着剤組成物により内層を接着した。実施例1-2~1-7は、実施例1-1の接着剤組成物の2,4-トリレンジアミン添加量を調節して調製した。実施例1-9は、実施例1-8の接着剤組成物の2,4-トリレンジアミン添加量を調節して調製した。評価結果を表1に示す。
【0070】
【表1】
〔図省略〕
【0071】
実施例1-1と比較例1-1との結果から、アミンを添加することで、ラミネート強度も増大し、ピンホール発生深さ、デラミネーションの発生低減にも効果が見られた。また、接着剤組成物タイプ2を用いた実施例1-8、1-9においても、アミンの添加により同様の効果が得られた。また、実施例1-1~1-7の結果から、アミン添加量(イソシアネート基に対するアミノ基のモル比)が0.05より少ない場合や、0.30を超えると、デラミネーションが発生し始める傾向が見られたことから、好ましい範囲は0.05~0.30であることが分かった。
【0072】
<実施例2-1~2-9>
外層側にアミンを添加した接着剤組成物を用いた場合の、アミンの添加量とフィルムの物性との関係を評価した。フィルムの構成を積層型包装材料2とした以外は、実施例1-1~1-9と同様である。結果を表2に示す。
【0073】
【表2】
〔図省略〕
【0074】
表2の結果から、外層側の第2接着剤層にアミンを添加した場合においても、表1と同様にラミネート強度も増大し、ピンホール発生深さ、デラミネーションの発生低減にも効果が見られた。
また、実施例1-1~1-9と、実施例2-1~2-9との結果から、包装材料のどちらの接着剤層に本発明の接着剤組成物を導入しても効果が見られることが分かった。このため、成形性やその他電池特性確保のために、どちらか一方あるいは両方に導入しても良いと言える。
【0075】
<実施例3-1~3-11>
イソシアネート(硬化剤)に対し一定量のアミン化合物を加え、接着剤(主剤)に対する硬化剤添加量を変化させた条件で物性を評価した。フィルムの構成を積層型包装材料1とし、表3に示す接着剤組成物を第1接着剤層に適用して内層を接着した。結果を表3に示す。
【0076】
【表3】
〔図省略〕
【0077】
上記結果より、硬化剤の添加量は、接着剤の活性水素基数の等量、もしくはそれ以上が適していることが分かった。添加量が等量より少ないと硬化不十分となり、一方、硬化剤の添加量が多くなると、架橋に関与しない硬化剤が増加し、可塑剤などとして働くため、アミン化合物を添加しても効果が小さくなると考えられる。したがって、多官能イソシアネート類添加量は[(NCO/XH)-(NCO/XH)×(NH2/NCO)]≧1の関係を満たす範囲であることが好ましいと言える。
【0078】
<実施例4-1~4-2>
接着剤組成を限定せずに本発明が適用できることを評価するために、接着剤組成物における接着剤成分(主剤)を変えて、多官能アミン化合物添加による効果を確認した。接着剤以外の条件は実施例1-3と同様とした。フィルムの構成を積層型包装材料1とし、表4に示す接着剤組成物により内層を接着した。結果を表4に示す。
なお、接着剤は下記のものを使用した。
ポリエステル系接着剤:ダイアボンド工業(株)製5016A/B
ポリエチレン系接着剤:前述の実施例1-3と同様に東洋モートン株式会社製「EL-413」
ポリウレタン系接着剤:東洋モートン株式会社製「AD502」
【0079】
【表4】
〔図省略〕
【0080】
上記結果より、シーラント対象の樹脂との相性もあり、本発明の効果の大小は有るが、評価した全ての接着剤に対し効果が見られた。」
(2)甲1発明の認定
前記(1)の記載によれば、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲1発明をa~kに分説し、「構成a」のように参照する。
a 樹脂フィルムからなる内層、第1接着剤層、金属層、第2接着剤層、及び樹脂フィルムからなる外層を備えた積層型包装材料であって、(【請求項1】)
b 前記第1接着剤層および第2接着剤層の少なくとも一方が、側鎖に活性水素基を有する樹脂、多官能イソシアネート類、および多官能アミン化合物を必須成分とする接着剤組成物からなり、(【請求項1】)
c 内層は、シーラント層として働き、(【0010】)
d 金属層と内層との間に第1接着剤層を有し、金属層と外層との間に第2接着剤層を有し、(【0012】)
e 側鎖に活性水素基を有する樹脂は、接着剤(主剤)として働き、活性水素基は、水酸基であり、(【0013】)
f 側鎖に活性水素基を有する樹脂は、イソシアネート硬化剤で硬化できる構造であり、側鎖に活性水素基を有するポリプロピレン樹脂であり、(【0015】)
g 多官能イソシアネート類は硬化剤として、多官能アミン化合物は添加剤として含まれる成分であり、多官能イソシアネート類は、多官能のイソシアネート基を有する化合物であり、(【0016】)
h イソシアネート化合物とアミン化合物が反応する場合、イソシアネート化合物の一方のイソシアネート基と、アミン化合物の一方のアミノ基とで尿素結合が形成され、さらに、このアミン化合物の他方のアミノ基と、別のイソシアネート化合物の一方のイソシアネート基が反応し、反応生成物としてオリゴウレアポリイソシアネートが生成され、(【0017】)
i 接着剤層に多官能アミン化合物を添加したことの確認は、赤外分光法によって行うことが出来、IRスペクトルにおいては、カルボニル基の吸収とNH基の吸収がブロードになり、IRスペクトルにおいて、ある官能基の吸収に対し、下記式により、ブロード性を表す尺度Aを定義したとき、アミンを添加することでAの値が小さくなり、
A=『ピーク吸収強度』÷(『吸収開始波数』-『吸収終了波数』)
(【0025】)
j 金属層は、金属箔を用いる(【0009】)
k 電池用外装部材に使用される積層型包装材料。(【0027】)
2 本件発明1と甲1発明との対比
以下において、本件発明1と甲1発明とを対比する。
(1)発明特定事項Aについて
発明特定事項Aは、「基材層と、第一接着層と、バリア層と、第二接着層と、シーラント層と、をこの順で有する積層構造を備え、」というものである。
ア 本件発明1の「基材層」は、本件明細書の「基材層11(外側の層)」(【0027】)との記載によれば、外側の層であると解される。また、本件明細書の「基材層11として使用でき且つ上記範囲の融解ピーク温度を有する樹脂フィルムとしては、」(【0027】)との記載によれば、本件発明1の「基材層」は樹脂フィルムからなると解される。
そうすると、甲1発明の「樹脂フィルムからなる外層」(構成a)は、本件発明1の「基材層」に相当する。
イ 本件発明1の「バリア層」は、本件明細書の「バリア層13としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、銅等の各種金属箔、あるいは、金属蒸着膜、無機酸化物蒸着膜、炭素含有無機酸化物蒸着膜、これらの蒸着膜を設けたフィルムを用いることができる。」(【0060】、下線は強調のために当審で付した。以下同様。)との記載によれば、金属箔を包含すると解される。
そして、甲1発明の「金属層」は、「金属箔を用いる」(構成j)ものであるから、甲1発明の「金属層」は、金属箔を用いている点で、本件発明1の「バリア層」に相当する。
ウ 甲1発明の「内層」は、「シーラント層として働」く(構成c)から、本件発明1の「シーラント層」に相当する。
エ 本件発明1の「第一接着層」は、本件明細書の「第一接着層12は、腐食防止処理層14aが設けられたバリア層13と基材層11とを接着する層である。」(【0031】)との記載によれば、「バリア層」と「基材層」とを接着する層であると解される。
甲1発明では「金属層と外層との間に第2接着剤層を有し」ており(構成d)、甲1発明の「金属層」及び「外層」は、それぞれ本件発明1の「バリア層」及び「基材層」に相当する(前記イ及びア)ことに鑑みると、甲1発明の「第2接着剤層」は、本件発明1の「第一接着層」に相当する。
オ 本件発明1の「第二接着層」は、本件明細書の「第二接着層15は、腐食防止処理層14bが設けられたバリア層13とシーラント層16とを接着する層である。」(【0048】)との記載によれば、「バリア層」と「シーラント層」とを接着する層であると解される。
甲1発明では「金属層と内層との間に第1接着剤層を有し」ており(構成d)、甲1発明の「金属層」及び「内層」は、それぞれ本件発明1の「バリア層」及び「シーラント層」に相当する(前記イ及びウ)ことに鑑みると、甲1発明の「第1接着剤層」は、本件発明1の「第二接着層」に相当する。
カ 甲1発明の外側の層は「外層」であり、内側の層は「内層」である(構成a)。
そして、甲1発明は「金属層と内層との間に第1接着剤層を有し、金属層と外層との間に第2接着剤層を有し」ている(構成d)から、甲1発明の各層を外側から内側に向かって列挙すると、「外層」、「第2接着剤層」、「金属層」、「第1接着剤層」及び「内層」の順となり、積層構造を成している。
よって、前記ア~オも考慮すると、本件発明1と甲1発明とは、「基材層と、第一接着層と、バリア層と、第二接着層と、シーラント層と、をこの順で有する積層構造を備え」る点で一致する。
(2)発明特定事項Bについて
発明特定事項Bは、「前記第一接着層及び前記第二接着層のうち少なくとも一方がウレタン系化合物及びウレア系化合物を含み、」というものである。
ア 甲1発明は「前記第1接着剤層および第2接着剤層の少なくとも一方が、側鎖に活性水素基を有する樹脂、多官能イソシアネート類、および多官能アミン化合物を必須成分とする接着剤組成物からな」るもの(構成b)であり、「側鎖に活性水素基を有する樹脂は、接着剤(主剤)として働き、活性水素基は、水酸基であり」(構成e)、「側鎖に活性水素基を有する樹脂は、イソシアネート硬化剤で硬化できる構造であり」(構成f)、「多官能イソシアネート類は硬化剤として」含まれ(構成g)、「多官能イソシアネート類は、多官能のイソシアネート基を有する化合物であ」る(構成g)から、甲1発明では、「側鎖に活性水素基を有する樹脂」を接着剤の主剤とし、「多官能のイソシアネート基を有する化合物」である「多官能イソシアネート類」を硬化剤として、「側鎖に活性水素基を有する樹脂」の「水酸基」と「多官能イソシアネート類」の「イソシアネート基」とが反応してウレタン結合することによりウレタン系化合物が生成されて硬化するものと解される。
よって、甲1発明の「前記第1接着剤層および第2接着剤層の少なくとも一方」は、ウレタン系化合物を含むと解される。
イ 甲1発明の構成hの「イソシアネート化合物」は、構成gの「多官能のイソシアネート基を有する化合物」のことであると解され、構成hの「アミン化合物」は構成bの「多官能アミン化合物」のことであると解される。
そして、甲1発明では、「イソシアネート化合物」の「イソシアネート基」と「アミン化合物」の「アミノ基」とで「尿素結合」(ウレア結合)が形成され、「反応生成物としてオリゴウレアポリイソシアネートが生成され」る(構成h)から、甲1発明の「オリゴウレアポリイソシアネート」は、ウレア結合を有するウレア系化合物であると解される。
ウ 前記ア及びイによれば、甲1発明の「前記第1接着剤層および第2接着剤層」は、ウレタン系化合物及びウレア系化合物を含むと解される。
よって、本件発明1と甲1発明とは、「前記第一接着層及び前記第二接着層のうち少なくとも一方がウレタン系化合物及びウレア系化合物を含」む点で一致する。
(3)発明特定事項Cについて
発明特定事項Cは、「前記ウレタン系化合物が、ポリオール樹脂と、多官能イソシアネート化合物との反応物であり、」というものである。
ア 前記(2)アに示したとおり、甲1発明では、「側鎖に活性水素基を有する樹脂」を接着剤の主剤とし、「多官能のイソシアネート基を有する化合物」である「多官能イソシアネート類」を硬化剤として、「側鎖に活性水素基を有する樹脂」の「水酸基」と「多官能イソシアネート類」の「イソシアネート基」とが反応してウレタン結合することによりウレタン系化合物が生成されると解される。接着剤の技術常識によりこのウレタン系化合物は、ポリウレタンであると解される。そうすると、接着剤の主剤として用いる「側鎖に活性水素基を有する樹脂」は、1分子中に「活性水素基」として複数の「水酸基」を有すると解される。
イ 甲1発明の「側鎖に活性水素基を有する樹脂」は、「側鎖に活性水素基を有するポリプロピレン樹脂」であり(構成f)、前記アのとおり、1分子中に「活性水素基」として複数の「水酸基」を有するから、ポリオール樹脂であると解される。
また、甲1発明の「多官能イソシアネート類」は「多官能のイソシアネート基を有する化合物」である(構成g)から、多官能イソシアネート化合物である。
そうすると、甲1発明における「側鎖に活性水素基を有する樹脂」の「水酸基」と「多官能イソシアネート類」の「イソシアネート基」とが反応してウレタン結合することにより生成されたウレタン系化合物(前記(2)ア)は、ポリオール樹脂と多官能イソシアネート化合物との反応物であると解される。
よって、本件発明1と甲1発明とは、「前記ウレタン系化合物が、ポリオール樹脂と、多官能イソシアネート化合物との反応物であ」る点で一致する。
(4)発明特定事項Dについて
発明特定事項Dは、「前記ウレア系化合物が、アミン系化合物及びアミン誘導体のうち少なくとも一方と、多官能イソシアネート化合物との反応物であり、」というものである。
甲1発明の「多官能アミン化合物」(構成b)は、明らかにアミン系化合物であるから、本件発明1の「アミン系化合物及びアミン誘導体のうち少なくとも一方」に相当する。
また、甲1発明の「多官能イソシアネート類」が多官能イソシアネート化合物であることは、前記(3)イに示したとおりである。
そして、甲1発明の「オリゴウレアポリイソシアネート」が本件発明1の「ウレア系化合物」に相当し、「オリゴウレアポリイソシアネート」は「イソシアネート化合物」と「多官能アミン化合物」の反応生成物であることは、前記(2)イに示したとおりである。
よって、本件発明1と甲1発明とは、「前記ウレア系化合物が、アミン系化合物及びアミン誘導体のうち少なくとも一方と、多官能イソシアネート化合物との反応物であ」る点で一致する。
(5)発明特定事項Eについて
発明特定事項Eは、「前記第一接着層及び前記第二接着層のうち前記ウレタン系化合物及び前記ウレア系化合物を含む層において、赤外分光法により測定される1700~1800cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度をA、1600~1660cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度をBとしたとき、下記式(1)で定義されるXが0.1≦X≦7.0を満たす、蓄電デバイス用外装材。」で、前記式(1)は「X={B/(A+B)}×100」というものである。
ア 甲1発明の「積層型包装材料」は、「電池用外装部材に使用される」(構成k)から、本件発明1の「蓄電デバイス用外装材」に相当する。
イ 甲1発明の「接着剤層」(構成i)は、本件発明1の「前記第一接着層及び前記第二接着層のうち前記ウレタン系化合物及び前記ウレア系化合物を含む層」に相当する。
ウ 本件発明1における「赤外分光法により測定される1700~1800cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度」すなわち強度Aは、本件明細書の「ウレタン系化合物のカルボニル基に由来する1700~1800cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度」(【0013】)との記載を参照すると、カルボニル基の赤外線吸収スペクトルピーク強度であると解される。
そして、甲1発明の「カルボニル基の吸収」は、「赤外分光法によって」測定された「IRスペクトル」において、カルボニル基が吸収した赤外線の吸収強度であると解される(構成i)。
加えて、甲1発明の「『ピーク吸収強度』」(構成i)は、官能基としてカルボニル基を対象とした場合、カルボニル基が吸収した赤外線のピーク吸収強度であると解される。
そうすると、甲1発明の「カルボニル基の吸収」における「『ピーク吸収強度』は、本件発明1の「赤外分光法により測定される1700~1800cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度」に相当し、これを「A」と呼ぶことは任意である。
エ 前記ア~ウによれば、本件発明1と甲1発明とは、「前記第一接着層及び前記第二接着層のうち前記ウレタン系化合物及び前記ウレア系化合物を含む層において、赤外分光法により測定される1700~1800cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度をAとした、蓄電デバイス用外装材。」である点で共通するが、本件発明1は「1600~1660cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度をBとしたとき」に「X={B/(A+B)}×100」で「定義されるXが0.1≦X≦7.0を満たす」のに対し、甲1発明はそのようなB及びXを備えない点で相違する。
(6)一致点及び相違点
前記(1)~(5)によれば、本件発明1と甲1発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉
「基材層と、
第一接着層と、
バリア層と、
第二接着層と、
シーラント層と、
をこの順で有する積層構造を備え、
前記第一接着層及び前記第二接着層のうち少なくとも一方がウレタン系化合物及びウレア系化合物を含み、
前記ウレタン系化合物が、ポリオール樹脂と、多官能イソシアネート化合物との反応物であり、
前記ウレア系化合物が、アミン系化合物及びアミン誘導体のうち少なくとも一方と、多官能イソシアネート化合物との反応物であり、
前記第一接着層及び前記第二接着層のうち前記ウレタン系化合物及び前記ウレア系化合物を含む層において、赤外分光法により測定される1700~1800cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度をAとした、蓄電デバイス用外装材。」である点。
〈相違点〉
本件発明1は「1600~1660cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度をBとしたとき」に「X={B/(A+B)}×100」で「定義されるXが0.1≦X≦7.0を満たす」のに対し、甲1発明はそのようなB及びXを備えない点。
3 本件発明1と甲1発明との相違点についての判断
前記2(6)に示した相違点について、以下、検討する。
(1)甲1発明において赤外分光法により測定された「カルボニル基の吸収」の『ピーク吸収強度』は、(『吸収開始波数』-『吸収終了波数』)で除されて、「ブロード性を表す尺度A」として「接着剤層に多官能アミン化合物を添加したことの確認」に用いられるものに過ぎない。
そして、甲1には、相異なる2つの官能基の赤外線吸収スペクトルピーク強度(強度A及び強度B)を測定し、それらから比Xを{B/(A+B)}×100として算出し、Xが0.1以上7.0未満となるようにすることについては、記載も示唆もない。
加えて、強度A及びBを測定し、それらから比Xを{B/(A+B)}×100として算出し、Xが0.1以上7.0未満となるようにすることは、甲2~甲4のいずれにも開示も示唆もされていないし、技術常識でもない。
したがって、本件発明1と甲1発明との相違点に係る発明特定事項Eは、当業者といえども、甲1発明から容易に想到し得たものとは認められない。
(2)申立人は、発明特定事項Eについて、以下の主張1及び主張2を主張する。
主張1 発明特定事項Eに関し、甲1の実施例1-1に記載の接着剤組成物タイプ1は、「側鎖に水酸基を有するポリエチレン系樹脂(東洋モートン株式会社製「EL-413」水酸基量2~3個/1000モノマー単位)」がポリオール樹脂に相当し、多官能イソシアネート、多官能アミン化合物も含有し、当該実施例1-1が所望の効果を奏していることに鑑みると、発明特定事項Eの式(1)を満たす蓋然性が高い。(申立書20頁17~22行)
主張2 発明特定事項B~Eに関し、甲2には接着剤にポリエステルポリオールを含むことが記載され、実施例3に記載の接着剤(3)は、水酸基を有するポリエステル樹脂(c)300部に、イソホロンジイソシアネート33.3部+7.87部、ジ-n-ブチルアミン1.8部などを添加して作製している。当該組成は発明特定事項B、C、Dに該当し、上記接着剤(3)の配合量に鑑みると、発明特定事項Eの式(1)を満たす蓋然性が高い。
なお、甲2は、蓄電デバイス用外装材に用いることは明示されていないが、甲2に記載の発明(甲2発明)は、プラスチックフィルムと金属板とを貼着し、積層するための接着剤であることから、甲1に記載の発明(甲1発明)における第一接着層及び第二接着層として用いることは当業者が容易に想到できる。(申立書20頁23行~21頁5行)
ア 主張1について
まず、本件発明の効果の評価手法についてまとめ(以下の(ア))、次いで、甲1発明の効果の評価手法をまとめ(以下の(イ))、最後に本件発明の効果と甲1発明の効果とを比較することで主張1について小括する(以下の(ウ))。
(ア)本件発明の効果の評価は、以下の5つの基準により行われ、5つの基準全てに合格したものが総合評価として合格となる(【0117】~【0129】)。
基準1:25℃環境下で測定したラミネート強度が3.0N/15mm以上で合格とする。(【0119】、【0120】)
基準2:160℃で5分間加熱した後、160℃環境中で測定したラミネート強度が1.0N/15mm以上で合格とする。(【0119】、【0121】)
基準3:成型装置の成型深さを0.25mmごとに3.00~7.00mmに設定し、外装材にライトを照射しながら目視にて破断及びピンホールの有無を確認し、破談及びピンホールのいずれも生じずに深絞り成型できた成型深度の最大値が4.25mm以上で合格とする。(【0122】、【0123】)
基準4:成型深度2.00mmの外装材をそれぞれ5検体ずつとり、160℃の環境で1週間保管後、成型凸部近傍にライトを照射しながら目視にてデラミネーション発生具合を調べ、デラミネーションが発生した検体が5検体中3検体以下で合格とする。(【0124】、【0125】)
基準5:次の方法で測定されるゲル分率が60%未満であれば合格とする。
ゲル分率は、(w3-w1)/(w2-w1)により計算する。
ここで、w1は試料を載せるメッシュの重量、w2は接着剤塗液作成後4時間経過した塗液を一部回収して溶剤を乾燥させた乾燥塗膜と前記メッシュとの合計重量、w3は前記乾燥塗膜をキシレンに浸漬し室温で1週間保管後に前記メッシュでろ過し残渣を多量のキシレンで洗浄し乾燥させてから測定した重量である。(【0126】~【0128】)
(イ)甲1発明の効果の評価は、以下の4つの基準により行われる。
基準a:積層型包装材料の硬化終了後、23℃で24時間保管した後の試料幅15mm辺りの剥離強度を測定する。(【0066】、【0070】、【0073】、【0076】、【0079】)
基準b:基準aの積層型包装材料を3mm深絞り成形により成形し、電解液を入れて4辺を熱融着によりシールし、40℃、90%RH環境下で50時間保存後、電解液を除去し、DMCで洗浄、乾燥させ、深絞り成形部分のラミネート強度を測定する。(【0066】、【0070】、【0073】、【0076】、【0079】)
基準c:深絞りしたラミネートフィルムを検査し、ピンホールもしくはオーバーレンジのシグナルが出たものに関して、暗室にて光源を当て、ピンホールが目視確認できたものをピンホール発生として評価し、発生した深さを測定する。(【0067】、【0070】、【0073】、【0076】、【0079】)
基準d:積層型包装材料を5mm深絞り成形を行い、120℃のドライオーブンに96時間保存した。同様の試料を5個観察し、デラミネーションの有無(浮き、剥がれなど)を確認し、デラミネーションが確認できた試料の数を測定する。(【0068】、【0070】、【0073】、【0076】、【0079】)
(ウ)本件発明の効果と甲1発明の効果との比較
前記(ア)及び(イ)によれば、本件発明の効果の評価基準と甲1発明の効果の評価基準とは異なっている。本件発明の基準1に最も近い甲1発明の評価基準は基準aであるが、基準1は25℃環境下での測定値であるのに対し、基準aは23℃で24時間保管した後の測定値であり、温度及び保管時間において異なる。本件発明の基準2に対応するものは、甲1発明の評価基準には存在しない。本件発明の基準4に最も近い甲1発明の評価基準は基準dであるが、基準4は成型深度2.00mm、160℃環境下で1週間保管後の測定値であるのに対し、基準dは成型深度5mm、120℃環境下で96時間(4日)保管後の測定値であり、成型深度、保管温度及び保管時間において異なる。本件発明の基準5に対応するものは、甲1発明の評価基準には存在しない。なお、本件発明の基準3と甲1発明の基準cはほぼ同等の基準であると解される。
したがって、甲1発明においては、本件発明の基準2及び基準5に対応する評価基準での評価がされておらず、加えて、基準1及び4についてもその測定条件が本件発明と甲1発明とで異なっているため、甲1の開示内容から、甲1発明が本件発明と同様の効果を奏しているか否かを評価することはできない。
以上によれば、甲1発明の実施例が本件発明の効果における所望の効果を奏しているとまではいえないから、甲1発明が発明特定事項Eの式(1)を満たす蓋然性が高いとまではいえない。よって、請求人の主張1は採用できない。
イ 主張2について
請求人が主張する甲2の実施例3について、甲2には「…数平均分子量3000、水酸基価35KOHmg/gの水酸基を有するポリエステル樹脂(c)を得た。得られたポリエステル樹脂(c)300部、トルエン207部を実施例1と同様の四口フラスコに仕込み、100℃まで昇温して溶解した。これにイソホロンジイソシアネート33.3部(イソシアネート当量、ポリエステル樹脂の水酸基当量に対して1.6当量)を添加し100℃で10時間反応させ、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得た。更に別の四口フラスコにイソホロンジアミン7.87部、2-アミノエチルエタノールアミン0.6部、ジ-n-ブチルアミン1.8部、トルエン180部、イソプロパノール180部を仕込み、撹拌しながら前記ウレタンプレポリマー540部を添加し50℃にて3時間反応後メチルエチルケトン180部を添加し、数平均分子量19000,固形分30%、水酸基価およびアミノ基を有するポリウレタン樹脂ワニス(c)を得た。得られたポリウレタン樹脂ワニス(c)333部、HMDIの3官能イソシアヌレート体をメチルエチルケトンオキシムでブロック化したブロック化イソシアネート(固形分75%)16部、HMDIの3官能イソシアヌレート体をマロン酸ジエチルでブロック化したブロック化イソシアネート(固形分75%)8部、酸化チタン165部、トルエン93部、メチルエチルケトン92部およびジブチル錫ジラウレート0.59部をペイントコンディショナーで混合分散させ、不揮発分40%の接着剤(3)を調整した。」(【0043】、下線は強調のために当審で付した。以下同様。)との記載がある。
上記記載は、請求人が主張するような「水酸基を有するポリエステル樹脂(c)300部に、イソホロンジイソシアネート33.3部+7.87部、ジ-n-ブチルアミン1.8部などを添加して作製している。」ことを説明するものではない。上記記載は、33.3部使用する材料としてイソホロンジイソシアネートを挙げ、7.87部を使用する材料としてイソホロンジアミンを挙げるのであって、両材料は異なっており、イソホロンジイソシアネートを33.3+7.87部使用することを説明したものではない。
それはおくとしても、前記記載は、以下の手順1~手順3を記載したものである。
手順1:水酸基を有するポリエステル樹脂(数平均分子量3000、水酸基価35KOHmg/g)300部、トルエン207部、イソホロンジイソシアネート33.3部(イソシアネート当量、ポリエステル樹脂の水酸基当量に対して1.6当量)から、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得る。
手順2:イソホロンジアミン7.87部、2-アミノエチルエタノールアミン0.6部、ジ-n-ブチルアミン1.8部、トルエン180部、イソプロパノール180部、前記ウレタンプレポリマー540部、メチルエチルケトン180部から、数平均分子量19000,固形分30%、水酸基価およびアミノ基を有するポリウレタン樹脂ワニスを得る。
手順3:手順2で得られたポリウレタン樹脂ワニス333部、HMDIの3官能イソシアヌレート体をメチルエチルケトンオキシムでブロック化したブロック化イソシアネート(固形分75%)16部、HMDIの3官能イソシアヌレート体をマロン酸ジエチルでブロック化したブロック化イソシアネート(固形分75%)8部、酸化チタン165部、トルエン93部、メチルエチルケトン92部、ジブチル錫ジラウレート0.59部から、不揮発分40%の接着剤(3)を調整する。
甲2の記載からは、手順1で得られるウレタンプレポリマーの平均分子量も、該ウレタンポリマー中のイソシアネート基の量も不明であるし、手順2で得られるポリウレタン樹脂ワニスの水酸基の量もアミノ基の量も不明であるから、手順3で調整された接着剤(3)が、最終的にどれだけの量のカルボニル基及びウレア基を含むのかは不明である。
よって、甲2に開示される実施例3の接着剤(3)について、甲2の記載からでは、カルボニル基に由来する1700~1800cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度(強度A)と、ウレア基に由来する1600~1660cm⁻¹の赤外線吸収スペクトルピーク強度(強度B)とが不明であるから、X={B/(A+B)}×100がどの程度になるのかは不明である。
したがって、甲2の実施例3の接着剤(3)が、発明特定事項Eの式(1)を満たす蓋然性は高いとはいえず、請求人の主張2は採用できない。
(3)本件発明1と甲1発明との相違点についての小括
前記(1)及び(2)によれば、本件発明1と甲1発明との相違点は、甲1発明及び甲2に記載された技術から容易に想到し得たものではない。
また、当該相違点は、その他の証拠及び技術常識によっても容易に想到し得たものではない。
4 理由Aについての小括
前記3(3)によれば、本件発明1は、当業者が甲1発明及び甲2~甲4に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
そして、本件発明2~6は、本件発明1の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項を備えるものである。
そうすると、本件発明2~6と甲1発明とは、少なくとも前記2(6)に示した相違点を有し、当該相違点については前記3のとおりであるから、本件発明2~6も、当業者が甲1発明及び甲2~甲4に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。
以上によれば、理由Aには理由がない。
第7 むすび
前記第4~第6によれば、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年7月23日
審判長 特許庁審判官 馬場 慎
特許庁審判官 丸山 高政
特許庁審判官 寺谷 大亮
出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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