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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年8月20日

異議2024-700469 シリコーンコーティング樹脂基材のリサイクル方法

結論

特許第7383093号の請求項1-6に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月20日 (2024-08-20)
事件番号
異議2024-700469
事件名
シリコーンコーティング樹脂基材のリサイクル方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7383093号の請求項1-6に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • シリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材から解重合物と樹脂基材を回収する方法について、甲1〜甲3のいずれを主引用発明としても、樹脂基材への適用の動機付けがないとして、進歩性違反がないと判断した事例。
  • テトラアルキルアンモニウム塩0.01〜30質量%と有機溶剤70〜99.99質量%からなるシリコーン溶解液を用いる発明について、実施例の記載から課題を解決できるとして、サポート要件違反がないと判断した事例。
  • 「シリコーン樹脂」の用語がシリコーンゴムを含むことが明細書の記載から明確であるとして、明確性要件違反がないと判断した事例。
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事案の概要

  • 特許第7383093号(請求項の数6、令和4年8月2日出願、令和5年11月9日設定登録)の請求項1〜6に係る特許に対し、令和6年5月17日に特許異議申立人から特許異議の申立てがされた。
  • 本件特許発明1は、シリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材から解重合物と樹脂基材を回収する方法であって、(A)テトラアルキルアンモニウム塩0.01〜30質量%、(B)有機溶剤70〜99.99質量%からなるシリコーン溶解液に浸漬する工程を含む。請求項2〜6は対イオン、アルキル基の炭素数、有機溶剤の種類、合成繊維の織布、エアバッグ用PA66又はPET製基布を限定する。
  • 申立理由は、理由1(特許法29条2項違反、甲1〜甲9)、理由2(36条6項1号違反)、理由3(36条6項2号違反、請求項4)である。

争点

  • 本件特許発明1〜6が甲1〜甲9に基づいて容易に発明できたか否か(進歩性)。
  • 本件特許の特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすか否か。
  • 本件特許発明の「シリコーン樹脂」の意味が明確か否か(明確性要件)。

判断

  • 甲1発明(ポリシロキサンの解重合方法)、甲2発明1・2(シリコン基板からのシリコーン樹脂除去方法)、甲3発明(接着性ポリマーの分解洗浄方法)のいずれを主引用発明としても、本件特許発明1とは「シリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材を浸漬し、解重合物と樹脂基材を回収するリサイクル方法」である点で相違する。甲4〜甲6にはエアバッグ布のシリコーン除去と基布のリサイクルが記載されるが、各主引用発明に樹脂基材を採用し除去したシリコーンを回収する動機付けはなく、甲7〜甲9はシリコーン樹脂自体の回収に関するものである。本件特許発明1の効果は顕著であり、甲1〜甲9に基づいて容易に発明できたとはいえないから、特許法29条2項違反はない。本件特許発明2〜6も同様の相違点を有するから同様である。
  • 本件特許発明の課題は、シリコーン樹脂でコーティングされた樹脂基材からシリコーン樹脂を解重合物として分離し、両方を回収・リサイクルする方法の提供である。実施例の記載から、(A)テトラアルキルアンモニウム塩、(B)有機溶剤として種々のものを用いる本件特許発明が課題を解決できると認識でき、甲2の比較例5〜8は程度の問題であり、甲3の比較例3はTBAF濃度が5質量%で本件実施例10・16の1質量%と異なるから、課題を解決できない態様を含むとはいえない。よってサポート要件違反はない。
  • 明細書【0009】に「シリコーンゴム等のシリコーン樹脂」、【0043】に「シロキサン結合を持つ全てのシリコーンゴムに適応可能」との記載がある以上、本件特許発明の「シリコーン樹脂」がシリコーンゴムを含むことは明確であり、明確性要件違反はない。

判旨(本文から引用)

  • 甲1には何らかの基材をコーティングするポリシロキサンポリマーに適用することについて記載も示唆もなく、甲1発明のポリシロキサンの解重合のための方法をエアバッグ布のような樹脂基材に適用しても、必ずしも、シリコーンが除去された樹脂基材が回収可能となっているとはいえず、甲1発明のポリシロキサンの解重合のための方法において、ポリシロキサンポリマーに代えて、甲4~甲6に記載のシリコーンがコーティングされているエアバッグ布を採用し、さらに、シリコーンを除去したエアバッグ布を回収する動機付けがあるとはいえず、甲7~甲9に記載されるのはシリコーン樹脂自体を溶解、分解又は解重合したものを回収することであり、何らかの基材をコーティングするシリコーン樹脂の回収については記載も示唆もない。
  • 本件特許明細書の【0009】には「シリコーンゴム等のシリコーン樹脂」との記載があり、【0043】には「本発明において用いられるシリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材のシリコーン樹脂は、例えば付加硬化型シリコーンゴムや、ラジカル硬化型シリコーンゴム、縮合硬化型シリコーンゴム、または紫外線硬化型シリコーンゴムなど、シロキサン結合を持つ全てのシリコーンゴムに適応可能である。」との記載がある以上、本件特許発明の「シリコーン樹脂」は、シリコーンゴムを含むものであることが明確である。

結論

  • 特許第7383093号の請求項1-6に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 信越化学工業株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700469

特許権者 信越化学工業株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7383093号発明「シリコーンコーティング樹脂基材のリサイクル方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7383093号の請求項1-6に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許に係る出願は、令和4年8月2日の出願であって、令和5年11月9日に特許権の設定登録(請求項の数6)がされ、同年同月17日に特許掲載公報が発行され、その後、令和6年5月17日に特許異議申立人 〔氏名省略〕により請求項1~6に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件特許発明

特許第7383093号の請求項1~6に係る発明(以下「本件特許発明1」~「本件特許発明6」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項1】

シリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材から、コーティングされたシリコーン樹脂の解重合物と樹脂基材を回収する方法であって、

(A)テトラアルキルアンモニウム塩:0.01質量%~30質量%、

(B)有機溶剤:70質量%~99.99質量%、

からなるシリコーン溶解液に前記シリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材を浸漬する工程を含むことを特徴とするシリコーンコーティング樹脂基材のリサイクル方法。

【請求項2】

前記(A)成分の前記テトラアルキルアンモニウム塩として対イオンが、フッ化物イオン、または水酸化物イオンであるテトラアルキルアンモニウム塩を用いることを特徴とする請求項1に記載のシリコーンコーティング樹脂基材のリサイクル方法。

【請求項3】

前記(A)成分としてそのアルキル基が、独立して炭素数1~4のアルキル基であるテトラアルキルアンモニウム塩を用いることを特徴とする請求項1に記載のシリコーンコーティング樹脂基材のリサイクル方法。

【請求項4】

前記(B)成分として、飽和脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、エーテル化合物、カルボニル化合物、アルコール化合物の群から選ばれる1種以上の有機溶剤を用いることを特徴とする請求項1に記載のシリコーンコーティング樹脂基材のリサイクル方法。

【請求項5】

前記樹脂基材として、合成繊維の織布を用いることを特徴とする請求項1に記載のシリコーンコーティング樹脂基材のリサイクル方法。

【請求項6】

前記合成繊維の織布をエアーバッグ用のナイロン66(PA66)製基布又はポリエチレンテレフタレート(PET)製基布とすることを特徴とする請求項5に記載のシリコーンコーティング樹脂基材のリサイクル方法。」

第3 申立理由の概要

理由1(進歩性)本件特許の請求項1~6に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証~甲第3号証のいずれかに記載された発明、及び技術常識乃至周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

記

甲第1号証:RUPASINGHE, B. et al, Full Circle Recycling of

Polysiloxanes via Room-Temperature Fluoride-Catalyzed

Depolymerization to Repolymerizable Cyclics, ACS Appl. Polym. Mater., 2001, 3, pp.1828-1839

甲第2号証:米国特許出願公開第2018/0265819号明細書

甲第3号証:国際公開第2020/080060号

甲第4号証:特開2001-180413号公報

甲第5号証:特開2017-124553号公報

甲第6号証:特開2022-73181号公報

甲第7号証:KRUG, D. J. et al, Facile Approach to Recycling Highly Cross-Linked Thermoset Silicone Resins under Ambient Conditions, ACS Omega, 2019, 4, pp.3782-3789

甲第8号証:特開2002-348407号公報

甲第9号証:特開2003-342371号公報

理由2(サポート要件)本件特許の請求項1~6に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第36条第6項第1号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

(ア)本件特許発明はその課題を解決できない態様を含んでいる

(i)甲第2号証の[0129]~[0141]には、本件特許発明で使用される(A)成分(以下、単に「(A)」とする。)に相当するフッ化テトラブチルアンモニウム及び本件特許発明で使用される(B)成分(以下、単に「(B)」とする。」に相当するイソプロピルアルコール又は2-ヘプタノンを使用する比較例5~8の組成物ではシリコーン樹脂の分解除去が困難であることが実験で示されているから、本件特許発明がその課題を解決できない場合があることは明らかである。

(ii)甲第2号証の[0142]~[0145]には、(A)に相当するフッ化テトラブチルアンモニウム及び(B)に相当する複素環溶媒を使用する場合、そもそもシリコン基板からのシリコーン樹脂の分解除去ができず、また、フッ化テトラエチルアンモニウムと複素環溶媒との組み合わせは、保存安定性が低く、90日の保管後にはシリコン基板からのシリコーン樹脂の分解除去ができないことが実験で示されているから、本件特許発明がその課題を解決できない場合があることは明らかである。

(iii)甲第3号証の[0067]の[表1-2]には、(A)に相当する5重量%のTBAF(テトラブチルアンモニウムフルオリド)、及び、(B)に相当するジエチレングリコールジメチルエーテル(比較例2)、ジプロピレングリコールジメチルエーテル(比較例3)、ジブチルエーテル(比較例4)、又は、酢酸ブチル(比較例7)の組み合わせでは、TBAFを溶解することさえできないことが実験で示されているが、一方、本件特許明細書【実施例】では、ジエチレングリコールジメチルエーテルを使用しても本件特許発明の課題を解決可能とされており(実施例10・16)、その信憑性に疑義が存在し、いずれにせよ、甲3の前記組み合わせとなる場合、本件特許発明がその課題を解決できない場合があることは明らかである。

(iv)このように、本件特許発明は、甲第2号証及び甲第3号証において本件特許発明の課題を解決できないことが実証されている(A)及び(B)の組み合わせの使用態様を包含しているから、本件特許発明の範疇に、本件特許発明の課題を解決できない態様が含まれていることは明らかである。

そして、本件特許の特許請求の範囲の記載が所謂サポート要件を充足するためには、本件特許発明の全ての態様が本件特許発明の課題を解決可能である必要があるところ、上記(i)~(iii)の議論を踏まえれば、本件特許発明の全ての態様が本件特許発明の課題を解決可能であるとはいえない。

(v)したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさないものである。

(イ)本件特許明細書【実施例】の限られた記載に基づいては、本件特許発明の全ての態様がサポート要件を充足するとはいえない

本件特許発明で使用される(A)成分の範疇には様々な物質が包含され、また、(B)成分の範疇にも様々な物質が包含されるところ、実施例のもの以外の他の有機溶剤を使用する場合について、本件特許発明の課題を解決可能かどうかは本件特許明細書の記載から明らかではなく、また、本件特許発明が属する技術分野の技術常識でもない。

更に、「(ア)」に記載のとおり、(A)及び(B)の種類によっては、本件特許発明の課題を解決できない場合が存在することに鑑みると、本件特許明細書【実施例】で使用されている特定の(A)以外の任意のテトラアルキルアンモニウム塩、及び、本件特許明細書【実施例】で使用されている特定の(B)以外の任意の有機溶剤を使用する場合に本件特許発明の課題を解決可能とは到底言えない。

そして、本件特許の特許請求の範囲の記載がサポート要件を充足するためには、本件特許発明の全ての態様が本件特許発明の課題を解決可能である必要があるところ、僅かな種類の(A)成分及び僅かな種類の(B)成分を使用する本件特許明細書【実施例】の限られた記載に基づいては、本件特許発明の全ての態様が本件特許発明の課題を解決可能であるとはいえない。

したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさないものである。

理由3(明確性要件)本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第2号に適合するものではないから、本件特許の請求項4に係る発明に係る特許は、同法第36条第6項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。

(ア)本件特許発明における「シリコーン樹脂」の意味が不明確である

本件特許発明では「シリコーン樹脂」の用語が使用されているところ、シリコーン分野では、「シリコーン樹脂」(或いは「シリコーンレジン」)とは「シリコーンゴム」に比べて高度に架橋したシリコーンを意味するものとして使用される用語である(下記甲第10号証:シリコーン材料ハンドブック 改訂版、表紙、281頁、裏表紙、平成7年(1995年)8月、東レ ダウコーニング シリコーン株式会社の281頁参照)。

〔図省略〕

しかし、本件特許明細書では「シリコーン樹脂」と「シリコーンゴム」が混同されて使用されており、特に、本件特許明細書【0043】には、以下のように記載されており、「シリコーン樹脂」は「シリコーンゴム」を含む概念として使用されている。

【0043】

<シリコーン樹脂>

本発明において用いられるシリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材のシリコーン樹脂は、例えば付加硬化型シリコーンゴムや、ラジカル硬化型シリコーンゴム、縮合硬化型シリコーンゴム、または紫外線硬化型シリコーンゴムなど、シロキサン結合を持つ全てのシリコーンゴムに適応可能である。・・・

してみると、本件特許発明における「シリコーン樹脂」の用語の意味するところが不明確である。

したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は所謂明確性要件を満たさないものである。

第4 理由1(進歩性)について

1 甲号証について

前記第3理由1の甲第1号証~甲第9号証

2 甲号証の記載について

(1)甲第1号証(以下、「甲1」という。)

摘記箇所の後に特許異議申立人の仮訳を掲載する。

1a「

〔図省略〕

」

〔図省略〕

1b「

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

」

〔図省略〕

〔図省略〕

1c「

〔図省略〕

」(第1837頁左欄第3~16行)

〔図省略〕

(2)甲第2号証(以下、「甲2」という。)

摘記箇所の後に特許異議申立人又は当審の仮訳を掲載する。

2a「

〔図省略〕

・・・

〔図省略〕

」

〔図省略〕

2b「

〔図省略〕

」

[0053]

ターゲット基板110には、例えば、SiまたはGeなどの半導体、またはSiGe、SiC、GaAs、InAs、InPなどの化合物半導体が含まれる。一部の実施形態では、ターゲット基板110には、III-V族材料およびIV族材料の少なくとも1つが含まれる。III-V族材料は、少なくとも1つのIII族原子と少なくとも1つのV族原子を含む2元、3元、または4元化合物である場合がある。III-V族材料は、III族原子としてIn、Ga、Alなどの少なくとも1つの原子と、V族原子としてAs、P、Sbなどの少なくとも1つの原子を含む化合物であってもよい。例えば、III-V族材料は、InP、InzGa1-zAs(zは0と1の間の任意の数)、AlzGa1-zAs(zは0と1の間の任意の数)などから選択することができる。二元化合物は、例えば、InP、GaAs、InAs、InSb、およびGaSbのいずれかである。三元化合物は、InGaP、InGaAs、AnnAs、InGaSb、GaAsSb、およびGaAsPのいずれかである。IV族材料は、SiまたはGeである。別の実施形態では、基板310は、シリコン オン インシュレータ(SOI)構造を有していてもよい。ターゲット基板110は、シリコン・オン・インシュレータ(SOI)構造を有していてもよい。

2c「

〔図省略〕

〔図省略〕

・・・

〔図省略〕

〔図省略〕

・・・

〔図省略〕

」

[0063]

図1および図2Dを参照すると、残留物120rsdを除去するために、シリコーン樹脂を除去するための組成物140を残留物120rsd上に提供することができる。

〔図省略〕

・・・

〔図省略〕

2d「

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

」

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

(3)甲第3号証(以下、「甲3」という。)

3a「[請求項1]

第四級フッ化アルキルアンモニウム又は第四級フッ化アルキルアンモニウムの水和物と、非プロトン性溶媒とを含む組成物であって、前記非プロトン性溶媒が、

(A)窒素原子上に活性水素を有さない炭素原子数4以上のN-置換アミド化合物、及び

(B)エーテル化合物

を含む、組成物。

・・・

[請求項15]

請求項1~12のいずれか一項に記載の組成物を用いて支持ウェハ上の接着性ポリマーを洗浄することを含む、支持ウェハの再生方法。」

3b「[0001]

本開示は、組成物、接着性ポリマーの洗浄方法、デバイスウェハの製造方法、及び支持ウェハの再生方法に関する。特に、本開示は、半導体ウェハの薄型化プロセスにおいて、デバイスウェハ上に残留した、デバイスウェハと支持ウェハ(キャリアウェハ)との仮接着に使用される接着性ポリマーを含む接着剤を分解洗浄するために用いられる組成物、当該組成物を用いた接着性ポリマーの洗浄方法、デバイスウェハの製造方法、及び支持ウェハの再生方法に関する。」

3c「[0047]

一実施態様では、組成物は、プロトン性溶媒を実質的に含まない、又は含まない。例えば、組成物中のプロトン性溶媒の含有量を、5質量%以下、3質量%以下、又は1質量%以下とすることができる。組成物に含まれうるプロトン性溶媒は、第四級フッ化アルキルアンモニウムの水和物に由来する水であってもよい。」

3d「[0059]

以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明は、実施例により制限されるものではない。

[0060]

組成物(5質量%TBAF/混合溶媒)の調製

実施例1

125mLのポリエチレン容器に、0.935gのテトラブチルアンモニウムフルオライド・三水和物(TBAF・3H2O)(関東化学株式会社、97%特級)を投入し、5.085gのN-メチル-2-ピロリドン(NMP)、8.229gのジエチレングリコールジメチルエーテル(以下、「DMDG」という。)、0.79gのジブチルエーテル(DBE)の順に投入し、混合することでTBAF・3H2Oを溶解させた。このようにして、NMP:ジエチレングリコールジメチルエーテル:ジブチルエーテルの質量比が0.361:0.583:0.056である5質量%TBAF混合溶媒の組成物を調製した。

[0061]

実施例2~39及び比較例1~9

組成を表1に記載したとおりとした以外は、実施例1と同様の手順で組成物を調製した。

[0062]

実施例40~42及び比較例10

N-置換アミド化合物としてN,N-ジメチルプロピオンアミド(DMPA)を用い、組成を表2に記載したとおりとした以外は、実施例1と同様の手順で組成物を調製した。

[0063]

ポリオルガノシロキサン化合物を含む接着剤層を有するシリコンウェハ試験片の作製方法A

12インチ(300mm)シリコンウェハ(厚さ770μm)上に、付加硬化型シリコーン樹脂をスピンコートにより乾燥膜厚が110μmとなるように塗布した。その後、ホットプレート上で、140℃で15分間、190℃で10分間加熱して、シリコンウェハ上に接着剤層を形成した。接着剤層を有するシリコンウェハを4cm×4cmのサイズに分割して試験片とし、試験片の中心部の厚さをマイクロメーターを用いて測定した。

[0064]

洗浄試験1

直径90mmのSUS製シャーレに、7.0mLの調製直後(調製後30分以内)の組成物を投入した。組成物の中に上記の方法Aで作製した試験片1枚を浸漬し、室温(25℃)で5分間、1Hzの振動数で前後にシャーレを振とうさせた。浸漬後、試験片をピンセットで取り出し、イソプロピルアルコール(IPA)に浸漬し、さらにIPAの洗瓶を用いて十分にリンスした。その後、試験片をイオン交換水(DIW)に浸漬し、同様にDIWの洗瓶を用いて十分にリンスした。試験片に窒素ガスを吹き付けて付着した水を乾燥した後、125℃の乾燥機で30分間加熱乾燥した。乾燥後の試験片の中心部の厚さをマイクロメーターを用いて測定した。」

(4)甲第4号証(以下、「甲4」という。)

4a「【請求項1】 エアバッグスクラップ布にコーティングされているシリコンを除去する方法において、該エアバッグスクラップ布をアルカリ液に浸漬した後脱水し、その後シリコンコーティング層を剥離除去することを特徴とするエアバッグスクラップ布のシリコン除去方法。]

4b「【0007】

【課題を解決するための手段】本発明のエアバッグスクラップ布のシリコン除去方法は、エアバッグスクラップ布にコーティングされているシリコンを除去する方法において、該エアバッグスクラップ布をアルカリ液に浸漬した後脱水し、その後シリコンコーティング層を剥離除去することを特徴とする。

【0008】エアバッグスクラップ布のシリコンコーティング層はアルカリ液に浸すことによりシリコンが劣化して剥離し易い状態になる。このように、シリコンコーティング層が剥離し易い状態となったエアバッグスクラップ布を脱水した後は、単に容器内で攪拌し、その後、水洗、脱水、乾燥するなどの簡単な処理で容易にシリコンコーティング層を除去することができ、基布の66ナイロンのリサイクルが可能となる。」

(5)甲第5号証(以下、「甲5」という。)

5a「【請求項1】

シリコーンコーティングされたナイロン製エアバッグスクラップ布のリサイクル方法であって、前記スクラップ布のシリコーンコーティング層を、第3級アミンと界面活性剤を含むアルカリ水溶液に浸漬する工程を含むことを特徴とするナイロン製エアバッグスクラップ布のリサイクル方法。

・・・

【請求項3】

前記アルカリ水溶液に、ナイロン製エアバッグスクラップ布を浸漬した後、撹拌、静置することにより、シリコーンコーティング層を剥離除去することを特徴とする請求項1または2に記載のナイロン製エアバッグスクラップ布のリサイクル方法。」

5b「【0031】

(実施例1)

エアバッグ製造工場から排出されたナイロン66製エアバッグスクラップ布を、約20cm角にカットし、トリエタノールアミン0.1重量%、陰イオン系界面活性剤5重量%及び水酸化ナトリウム15重量%を含む、アルカリ水溶液(pH13以上)を準備し、該アルカリ水溶液を予め60℃に加熱した。

次いで、そのアルカリ水溶液に、カットしたナイロン66製エアバッグスクラップ布を浸漬し、基布にアルカリ水溶液が馴染む程度に撹拌した後、60℃で12時間静置した。この時点でシリコーンコーティング層の殆どの部分がナイロン基布から剥離し、浮き上がっていた。

その後、剥離処理されたナイロン66製エアバッグスクラップ布を、洗浄するため、水の入った水槽に移し、基布を上下に揺り動かした。その結果、シリコーンコーティング層は完全に剥離し、簡単に除去することができた。

シリコーンコーティング層が除去されたナイロン66製エアバッグスクラップ布を水槽から取り出し、乾燥した。得られたナイロン布の相対粘度を測定したところ、値が4.2となり再利用可能な高品質のナイロン66基布を得ることができた。」

(6)甲第6号証(以下、「甲6」という。)

6a「【請求項1】

シリコーンが塗布された布状のポリアミド繊維製品から、ポリアミド繊維を回収する方法であって、

任意に行う工程であって、前記ポリアミド繊維製品を溶解処理のために前処理する工程と、

前記ポリアミド繊維製品を溶解液により処理する工程と、を含み、

前記溶解液が、アニオン系界面活性剤と、鎖状飽和炭化水素とを含む、

ポリアミド繊維の回収方法。

・・・

【請求項13】

請求項1乃至12のいずれかに記載の方法により、前記ポリアミド繊維製品からポリアミド繊維を洗浄済ポリアミド繊維として回収する工程と、

前記洗浄済ポリアミド繊維から、リサイクルポリアミド製品を製造する工程と、

を含む、

リサイクルポリアミド製品の製造方法。」

6b「【0001】

本発明は、ポリアミド繊維の回収方法、リサイクルポリアミド製品の製造方法、及びシリコーンの溶解液に関する。

【背景技術】

【0002】

ナイロン6,6等のポリアミド製の製品は、様々な用途に使用されている。ポリアミドは、合成樹脂である。環境負荷の観点から、ポリアミドをリサイクルすることが望まれている。」

6c「【0037】

以下に、実施例を用いて、本発明をより詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施例により限定的に解釈されるべきものではない。

【0038】

(実験例1)アルカリ-イソプロピルアルコール液の検討

本発明者らが、各種の公知技術を事前検討したところ、特開2009-269475号公報(特許文献3)に記載されるように、アルカリ-イソプロピルアルコール液を用いた場合に、最もシリコーンを短時間で除去できるという知見を得た。

そこで、まず、アルカリ-イソプロピルアルコール液を用いた場合にどの程度の時間でシリコーンが除去されるのかを確認した。

具体的には、まず、シリコーンが塗布されたナイロン6,6製のエアバッグ基布の製品を入手した。尚、分析の結果、この製品に塗布されたシリコーンは、ビニル・メチルシリコーンゴム又はメチルシリコーンゴムであることを確認した。

準備したエアバッグ基布を、1辺が1~1.5cmの矩形状になるように裁断し、カット布を準備し、テストサンプルとした。

一方で、エアバッグ基布を乾式開繊設備(反毛機)を用いて開繊し、綿状のテストサンプルも得た。

準備したカット布のテストサンプル及び綿状のテストサンプルを、それぞれ溶解液が入れられたサンプル瓶に投入し、スターラーにて攪拌した。溶解液としては、NaOH約0.7g、水7g、イソアプロピルアルコール12.5gからなる液を用いた。温度及び時間を変えて試験を行い、試験後にシリコーンが除去されたか否かを観察した。尚、シリコーンは着色されているので、シリコーンが除去されたか否かは、目視により確認した。

・・・

【0042】

(実験例3)アニオン系界面活性剤の検討

続いて、溶解液として、ドデシルベンゼンスルホン酸(アニオン系界面活性剤)と有機溶媒との組み合わせを用い、実験例1と同様に検討した。用いた有機溶媒、試験条件及び結果を、表3に示す。

表3(例3-9)に示されるように、ドデシルベンゼンスルホン酸と、鎖状飽和炭化水素であるIP-1016との組み合わせを用いた場合にのみ、短時間で、シリコーンを除去することができた。」

(7)甲第7号証(以下、「甲7」という。)

摘記箇所の後に特許異議申立人及び当審の仮訳を掲載する。

7a「

〔図省略〕

」(第3782頁ABSTRACT)

〔図省略〕

7b「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

2.3. 市販シリコーン樹脂のリサイクル 最適化されたリサイクル条件(室温で0.01M TBAF/THF)を使用して、市販のフェニル/メチル混合シリコーン樹脂で当社の技術を評価した。250℃で硬化したSILRES REN50 (Wacker Chemie)を、室温で0.01M TBAF/THF中で完全に溶解するまで攪拌し、それは55分かかった。硬化した樹脂は、THFのみ、およびトルエンとキシレンには不溶であった。クリーンなAlクーポンにスプレーコーティングし、250℃で硬化させたプライムおよびリサイクルSILRESの溶液(10wt%)の疎水性、耐摩耗性、接着性、および熱安定性をテストした。両方のコーティングの初期WCAは90°であった。50~200回の摩耗サイクル後、プライムコーティングは粗くなり、その後大幅に摩耗した。これは、50サイクル後にWCAが116±4°に急激に増加し、その後低下したことで示された(図5a)。また、200回の摩耗サイクル後には、大量の基材が露出した(図5d)。

(8)甲第8号証(以下、「甲8」という。)

8a「【請求項1】(A)廃棄シリコーン硬化物又はこれを主成分とする混合物若しくは複合体を、非水系溶剤中において有機スルホン酸を用いて処理し、シリコーン硬化物を分解する段階、(B)こうして得られた分解混合物を水とアルカリ土類金属の酸化物及び/又は水酸化物とを添加して中和し、シロキサン化合物を含む有機相を分離する段階、及び(C)該有機相からシロキサン化合物を単離する段階を有することを特徴とする廃棄シリコーン硬化物の再利用のための処理方法。」

(9)甲第9号証(以下、「甲9」という。)

9a「【請求項1】 シリコーン化合物の解重合を、触媒及び助触媒の存在下で、かつ溶媒の不存在下に行うことを特徴とするシリコーン化合物の解重合法。

【請求項2】 主として環状シロキサンモノマーを回収することを特徴とする請求項1に記載のシリコーン化合物の解重合法。」

3 甲号証に記載された発明

(1)甲1に記載された発明

甲1にはポリシロキサンの解重合のための一般手順として「ポリシロキサンポリマー(100mg)、10mLのテトラヒドロフラン(THF)溶媒及びテトラブチルアンモニウムフルオリド(TBAF)(0.5mol%、ポリマーサイズに基づいて)を、密閉フラスコに投入し、混合物を室温で24時間撹拌し、2時間にわたってクエンチし、濾過し、溶媒を減圧除去し、生成物が分離可能であるポリシロキサンの解重合のための方法。」の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されているといえる(摘記1c参照)。

(2)甲2に記載された発明

ア 甲2発明1

甲2にはシリコーン樹脂を分解するシリコーン樹脂を除去するための組成物にシリコン基板を浸漬して、シリコーン樹脂を分解して、除去することが、記載されているといえるから(摘記2c、2d参照)、実施例4のシリコーン樹脂を除去するための組成物を用いたシリコーン樹脂を除去する方法として「表面にシリコーン剥離層を形成し、シリコーン剥離層の表面にシリコーン接着剤層を形成したシリコン基板をダイシングし、FC1:フッ化テトラブチルアンモニウム(TCI社)3重量%及び2-オキサゾリジン97重量%からなるシリコーン樹脂を除去するための組成物に浸漬する、シリコーン樹脂を分解し、除去する方法。」が記載されているといえる(摘記2d参照)。

ア 甲2発明2

甲2には実施例5のシリコーン樹脂を除去するための組成物を用いたシリコーン樹脂を除去する方法として「表面にシリコーン剥離層を形成し、シリコーン剥離層の表面にシリコーン接着剤層を形成したシリコン基板をダイシングし、FC1:フッ化テトラブチルアンモニウム(TCI社)3重量%及びN-エチルモルホリン97重量%からなるシリコーン樹脂を除去するための組成物に浸漬する、シリコーン樹脂を分解し、除去する方法。」が記載されているといえる(摘記2d参照)。

(3)甲3に記載された発明

甲3には実施例1の組成物は接着性ポリマーを含む接着剤を分解洗浄するために用いられる組成物であることが記載されているから(摘記3b参照)、実施例1の組成物を用いた洗浄試験1として「テトラブチルアンモニウムフルオライド・三水和物(TBAF・3H2O)を溶解させた、N-メチル-2-ピロリドン(NMP):ジエチレングリコールジメチルエーテル:ジブチルエーテルの質量比が0.361:0.583:0.056である5質量%TBAF混合溶媒の組成物に、ポリオルガノシロキサン化合物を含む接着剤層を有するシリコンウェハ試験片を浸漬し、接着性ポリマーを含む接着剤を分解洗浄する方法。」の発明(以下、「甲3発明」という。)が記載されているといえる(摘記3d参照)。

4 対比・判断

(1)甲1発明を主たる引用発明とする場合

ア 本件特許発明1

(ア)甲1発明との対比

本件特許発明1と甲1発明を対比する。

甲1発明の「テトラヒドロフラン(THF)溶媒」及び「テトラブチルアンモニウムフルオリド(TBAF)」は、それぞれ、本件特許発明1の「(B)有機溶剤」及び「(A)テトラアルキルアンモニウム塩」に相当し、甲1発明の「テトラヒドロフラン(THF)溶媒」及び「テトラブチルアンモニウムフルオリド(TBAF)」は、ポリシロキサンの解重合のためのものであるから、本件特許発明1の「シリコーン溶解液」に相当する。

甲1発明の「ポリシロキサンポリマー」は本件特許発明1の「シリコーン樹脂」に相当し、甲1発明の「ポリシロキサンポリマー」は、テトラヒドロフラン(THF)溶媒及びテトラブチルアンモニウムフルオリド(TBAF)との混合物を室温で24時間撹拌しており、テトラヒドロフラン(THF)溶媒及びテトラブチルアンモニウムフルオリド(TBAF)に浸漬しているといえるから、甲1発明の「ポリシロキサンポリマー(100mg)、10mLのテトラヒドロフラン(THF)溶媒及びテトラブチルアンモニウムフルオリド(TBAF)(0.5mol%、ポリマーサイズに基づいて)を、密閉フラスコに投入し、混合物を室温で24時間撹拌し」は、本件特許発明1の「シリコーン溶解液に前記シリコーン樹脂」及び「を浸漬する工程」に相当する。

そうすると、本件特許発明1と甲1発明は、「(A)テトラアルキルアンモニウム塩、

(B)有機溶剤、

からなるシリコーン溶解液にシリコーン樹脂を浸漬する工程を含む方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点1-1>

本件特許発明1はシリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材から、コーティングされたシリコーン樹脂の解重合物と樹脂基材を回収する方法であって、シリコーン溶解液に前記シリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材を浸漬する工程を含むことを特徴とするシリコーンコーティング樹脂基材のリサイクル方法であるのに対し、甲1発明は生成物が分離は可能であるポリシロキサンの解重合のための方法である点。

<相違点1-2>

シリコーン溶解液が、本件特許発明1は(A)テトラアルキルアンモニウム塩:0.01質量%~30質量%、(B)有機溶剤:70質量%~99.99質量%からなるのに対し、甲1発明は10mLのテトラヒドロフラン(THF)溶媒及びテトラブチルアンモニウムフルオリド(TBAF)(0.5mol%、ポリマーサイズに基づいて)である点。

(イ)相違点についての検討

<相違点1-1>

甲1発明のポリシロキサンの解重合のための方法において生成物は分離可能であり、甲7~甲9にはシリコーン樹脂を溶解、分解又は解重合したものを、特に、甲7ではTBAF/THFで溶解したものを回収して、リサイクルすることが、記載されており(摘記7a、7b、8a、9a参照)、甲4~甲6には、シリコーンがコーティングされているエアバッグ布のシリコーンを除去して、基布の66ナイロンをリサイクルすることが、記載されており(摘記4a、4b、5a、5b、6a、6b、6c参照)、エアバッグ布は樹脂基材であるが、甲1発明のポリシロキサンの解重合のための方法はポリシロキサンポリマー自体を解重合するものであり、甲1には何らかの基材をコーティングするポリシロキサンポリマーに適用することについて記載も示唆もなく、甲1発明のポリシロキサンの解重合のための方法をエアバッグ布のような樹脂基材に適用しても、必ずしも、シリコーンが除去された樹脂基材が回収可能となっているとはいえず、甲1発明のポリシロキサンの解重合のための方法において、ポリシロキサンポリマーに代えて、甲4~甲6に記載のシリコーンがコーティングされているエアバッグ布を採用し、さらに、シリコーンを除去したエアバッグ布を回収する動機付けがあるとはいえず、甲7~甲9に記載されるのはシリコーン樹脂自体を溶解、分解又は解重合したものを回収することであり、何らかの基材をコーティングするシリコーン樹脂の回収については記載も示唆もないから、エアバッグ布から除去したシリコーンを回収する動機付けがあるとはいえず、そうすると、甲1発明のポリシロキサンの解重合のための方法において、コーティングされたシリコーン樹脂の解重合物と樹脂基材を回収する方法であって、シリコーン溶解液に前記シリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材を浸漬する工程を含むシリコーンコーティング樹脂基材のリサイクル方法とする動機付けがあるとはいえない。

また、甲2及び甲3にも、甲1発明のポリシロキサンの解重合のための方法において、コーティングされたシリコーン樹脂の解重合物と樹脂基材を回収する方法であって、シリコーン溶解液に前記シリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材を浸漬する工程を含むシリコーンコーティング樹脂基材のリサイクル方法とする動機付けとなる記載はない。

(ウ)本件特許発明1の効果について

本件特許発明1は、テトラアルキルアンモニウム塩と有機溶剤を含むシリコーン溶解液にシリコーンコーティング樹脂基材を浸漬させることで、樹脂基材とシリコーンゴム(シリコーン樹脂)を分離し、基材の回収・リサイクルが可能であり、更にシリコーン樹脂をシリコーン樹脂の解重合物に高効率で変換することが可能となるという効果を奏するものであり、そのような効果は、甲1発明及び甲2~甲9の記載から、当業者の予測を超える顕著なものであるといえる。

(エ)小括

したがって、本件特許発明1は、<相違点1-2>について検討するまでもなく、甲1に記載された発明及び甲2~甲9に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものではない。

イ 本件特許発明2~6

本件特許発明2~6は、本件特許発明1を直接又は間接的に引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明1と甲1発明との<相違点1-1>と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明2~6は、甲1に記載された発明及び甲2~甲9に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものではない。

(2)甲2発明を主たる引用発明とする場合

ア 本件特許発明1

(ア)甲2発明1及び2との対比

本件特許発明1と甲2発明1及び2を対比する。

甲2発明1及び2の「表面にシリコーン剥離層を形成し、シリコーン剥離層の表面にシリコーン接着剤層を形成したシリコン基板」は本件特許発明1の「シリコーン樹脂がコーティングされた」及び「基材」に相当する。

甲2発明1の「2-オキサゾリジン」及び甲2発明2の「N-エチルモルホリン」は、いずれも、本件特許発明1の「有機溶剤」に相当し、甲2発明1の「シリコーン剥離層の表面にシリコーン接着剤層を形成したシリコン基板をダイシングし、FC1:フッ化テトラブチルアンモニウム(TCI社)3重量%及び2-オキサゾリジン97重量%からなるシリコーン樹脂を除去するための組成物」及び甲2発明2の「FC1:フッ化テトラブチルアンモニウム(TCI社)3重量%及びN-エチルモルホリン97重量%からなるシリコーン樹脂を除去するための組成物」は、表面にシリコーン剥離層を形成し、シリコーン剥離層の表面にシリコーン接着剤層を形成したシリコン基板のシリコーン樹脂を分解し、除去する方法に用いられるものであるから、本件特許発明1の「シリコーン溶解液」に相当するから、甲2発明1の「C1:フッ化テトラブチルアンモニウム(TCI社)3重量%及び2-オキサゾリジン97重量%からなるシリコーン樹脂を除去するための組成物に浸漬する」及び甲2発明2の「C1:フッ化テトラブチルアンモニウム(TCI社)3重量%及びN-エチルモルホリン97重量%からなるシリコーン樹脂を除去するための組成物に浸漬する」は、いずれも、本件特許発明1の「(A)テトラアルキルアンモニウム塩:0.01質量%~30質量%、(B)有機溶剤:70質量%~99.99質量%、からなるシリコーン溶解液に前記シリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材を浸漬する工程を含む」に相当する。

そうすると、本件特許発明1と甲2発明1及び2は、「(A)テトラアルキルアンモニウム塩:0.01質量%~30質量%、

(B)有機溶剤:70質量%~99.99質量%、

からなるシリコーン溶解液に前記シリコーン樹脂がコーティングされた基材を浸漬する工程を含む方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点2>

本件特許発明1はシリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材から、コーティングされたシリコーン樹脂の解重合物と樹脂基材を回収する方法であって、シリコーン溶解液に前記シリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材を浸漬する工程を含むことを特徴とするシリコーンコーティング樹脂基材のリサイクル方法であるのに対し、甲2発明1及び2は、シリコーン剥離層の表面にシリコーン接着剤層を形成したシリコン基板から、シリコーン樹脂を分解し、除去する方法である点。

(イ)相違点についての検討

甲7~甲9にはシリコーン樹脂を溶解、分解又は解重合したものを回収して、リサイクルすることが、記載されており(摘記7a、7b、8a、9a参照)、甲4~甲6には、シリコーンがコーティングされているエアバッグ布のシリコーンを除去して、基布の66ナイロンをリサイクルすることが、記載されており(摘記4a、4b、5a、5b、6a、6b、6c参照)、エアバッグ布はシリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材であるが、甲2には、甲2発明1及び2のシリコーン剥離層の表面にシリコーン接着剤層を形成したシリコン基板から、シリコーン樹脂を分解し、除去する方法において、ターゲット基板は半導体や金属であることが記載されており(摘記2b参照)、ターゲット基板が樹脂基材であることについて記載も示唆もないから、甲2発明1及び2のシリコーン剥離層の表面にシリコーン接着剤層を形成したシリコン基板から、シリコーン樹脂を分解し、除去する方法をエアバッグ布のような樹脂基材に適用しても、必ずしも、シリコーンが除去された樹脂基材が回収可能となっているとはいえず、除去されたシリコーンが回収可能となっているともいえず、甲2発明1及び2のシリコーン剥離層の表面にシリコーン接着剤層を形成したシリコン基板から、シリコーン樹脂を分解し、除去する方法において、シリコーン剥離層の表面にシリコーン接着剤層を形成したシリコン基板に代えて、甲4~甲6に記載のシリコーンがコーティングされているエアバッグ布を採用し、さらに、シリコーンを除去したエアバッグ布を回収する動機付けがあるとはいえず、甲7~甲9に記載されるようにシリコーン樹脂を溶解、分解又は解重合したものを回収して、リサイクルする動機付けがあるともいえず、そうすると、甲2発明1及び2のシリコーン剥離層の表面にシリコーン接着剤層を形成したシリコン基板から、シリコーン樹脂を分解し、除去する方法において、コーティングされたシリコーン樹脂の解重合物と樹脂基材を回収する方法であって、シリコーン溶解液に前記シリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材を浸漬する工程を含むシリコーンコーティング樹脂基材のリサイクル方法とする動機付けがあるとはいえない。

また、甲1及び甲3にも、甲2発明1及び2のシリコーン剥離層の表面にシリコーン接着剤層を形成したシリコン基板から、シリコーン樹脂を分解し、除去する方法において、コーティングされたシリコーン樹脂の解重合物と樹脂基材を回収する方法であって、シリコーン溶解液に前記シリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材を浸漬する工程を含むシリコーンコーティング樹脂基材のリサイクル方法とする動機付けとなる記載はない。

(ウ)本件特許発明1の効果について

前記(1)ア(ウ)と同じ理由により、本件特許発明1の効果は、甲2発明1及び2、並びに、甲1及び甲3~甲9の記載から、当業者の予測を超える顕著なものであるといえる。

(エ)小括

したがって、本件特許発明1は、甲2に記載された発明、並びに、甲1及び甲3~甲9に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものではない。

イ 本件特許発明2~6

本件特許発明2~6は、本件特許発明1を直接又は間接的に引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明1と甲2発明1及び2との<相違点2>と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明2~6は、甲2に記載された発明、並びに、甲1及び甲3~甲9に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものではない。

(3)甲3発明を主たる引用発明とする場合

ア 本件特許発明1

(ア)甲3発明との対比

本件特許発明1と甲3発明を対比する。

甲3発明の「テトラブチルアンモニウムフルオライド」は本件特許発明1の「(A)テトラアルキルアンモニウム塩」に相当し、甲3発明の「N-メチル-2-ピロリドン(NMP):ジエチレングリコールジメチルエーテル:ジブチルエーテル」は本件特許発明1の「(B)有機溶剤」に相当し、甲3発明の「5質量%TBAF混合溶媒の組成物」は、ポリオルガノシロキサン化合物を含む接着剤層を有するシリコンウェハ試験片を浸漬し、接着性ポリマーを含む接着剤を分解洗浄する方法に用いられるものであるから、本件特許発明1の「シリコーン溶解液」と「(A)テトラアルキルアンモニウム塩:0.01質量%~30質量%、(B)有機溶剤を含むシリコーン溶解液」である限りにおいて一致する。

甲3発明の「ポリオルガノシロキサン化合物を含む接着剤層を有するシリコンウェハ試験片」は、本件特許発明1の「シリコーン樹脂がコーティングされた」及び「基材」に相当するから、甲3発明の「ポリオルガノシロキサン化合物を含む接着剤層を有するシリコンウェハ試験片を浸漬し」は本件特許発明1の「前記シリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材を浸漬する工程を含む」に相当する。

そうすると、本件特許発明1と甲3発明は、「(A)テトラアルキルアンモニウム塩、

(B)有機溶剤:

を含むシリコーン溶解液に前記シリコーン樹脂がコーティングされた基材を浸漬する工程を含む方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点3-1>

本件特許発明1はシリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材から、コーティングされたシリコーン樹脂の解重合物と樹脂基材を回収する方法であって、シリコーン溶解液に前記シリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材を浸漬する工程を含むことを特徴とするシリコーンコーティング樹脂基材のリサイクル方法であるのに対し、甲3発明は、接着性ポリマーを含む接着剤を分解洗浄する方法である点。

<相違点3-2>

シリコーン溶解液が、本件特許発明1は(A)テトラアルキルアンモニウム塩:0.01質量%~30質量%、(B)有機溶剤:70質量%~99.99質量%、からなるのに対し、甲3発明は、テトラブチルアンモニウムフルオライド・三水和物(TBAF・3H2O)の水を含み、N-メチル-2-ピロリドン(NMP):ジエチレングリコールジメチルエーテル:ジブチルエーテルからなる有機溶剤の含有量が特定されていない点。

(イ)相違点についての検討

<相違点3-1>

甲7~甲9にはシリコーン樹脂を溶解、分解又は解重合したものを回収して、リサイクルすることが、記載されており(摘記7a、7b、8a、9a参照)、甲4~甲6には、シリコーンがコーティングされているエアバッグ布のシリコーンを除去して、基布の66ナイロンをリサイクルすることが、記載されており(摘記4a、4b、5a、5b、6a、6b、6c参照)、エアバッグ布はシリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材であるが、甲3には、甲3発明の接着性ポリマーを含む接着剤を分解洗浄する方法が適用される基材はデバイスウェハや支持ウェハであり(摘記3b参照)、該基材が樹脂基材であることについて記載も示唆もないから、甲3発明の接着性ポリマーを含む接着剤を分解洗浄する方法をエアバッグ布のような樹脂基材に適用しても、必ずしも、シリコーンが除去された樹脂基材が回収可能となっているとはいえず、除去されたシリコーンが回収可能となっているともいえず、甲3発明の接着性ポリマーを含む接着剤を分解洗浄する方法において、シリコーン剥離層の表面にシリコーン接着剤層を形成したシリコン基板に代えて、甲4~甲6に記載のシリコーンがコーティングされているエアバッグ布を採用し、さらに、シリコーンを除去したエアバッグ布を回収する動機付けがあるとはいえず、甲7~甲9に記載されるようにシリコーン樹脂を溶解、分解又は解重合したものを回収して、リサイクルする動機付けがあるともいえず、そうすると、甲3発明の接着性ポリマーを含む接着剤を分解洗浄する方法において、コーティングされたシリコーン樹脂の解重合物と樹脂基材を回収する方法であって、シリコーン溶解液に前記シリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材を浸漬する工程を含むシリコーンコーティング樹脂基材のリサイクル方法とする動機付けがあるとはいえない。

また、甲1及び甲2にも、甲3発明の接着性ポリマーを含む接着剤を分解洗浄する方法において、コーティングされたシリコーン樹脂の解重合物と樹脂基材を回収する方法であって、シリコーン溶解液に前記シリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材を浸漬する工程を含むシリコーンコーティング樹脂基材のリサイクル方法とする動機付けとなる記載はない。

(ウ)本件特許発明1の効果について

前記(1)ア(ウ)と同じ理由により、本件特許発明1の効果は、甲3発明、並びに、甲1、甲2及び甲4~甲9の記載から、当業者の予測を超える顕著なものであるといえる。

(エ)小括

したがって、本件特許発明1は、<相違点3-2>について検討するまでもなく、甲3に記載された発明、並びに、甲1、甲2及び甲4~甲9に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものではない。

イ 本件特許発明2~6

本件特許発明2~6は、本件特許発明1を直接又は間接的に引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明1と甲3発明との<相違点3-1>と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明2~6は、甲3に記載された発明、並びに、甲1、甲2及び甲4~甲9に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものではない。

第5 理由2(サポート要件)について

1 当審の判断

本件特許発明の課題は、本件特許明細書【0009】の記載からみて、シリコーンゴム等のシリコーン樹脂でコーティングされた樹脂基材からシリコーン樹脂をその解重合物として分離し、樹脂基材とシリコーン樹脂の解重合物の両方を回収・リサイクルする方法を提供することにあると認める。

そして、本件特許明細書の実施例の記載からみて、(A)テトラアルキルアンモニウム塩がテトラメチルアンモニウムフロリド、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムフロリド又はテトラブチルアンモニウムヒドロキシドであり、(B)有機溶剤がテトラヒドロフラン、トルエン、アセトン、ヘキサン、ドデカン、ジエチレングリコールジメチルエーテル又はイソプロピルアルコールであるものが、前記課題を解決できることが理解でき、(A)テトラアルキルアンモニウム塩及び(B)有機溶剤として種々のものからなるものが前記課題を解決できるといえるから、(A)テトラアルキルアンモニウム塩が(B)有機溶剤に溶解することにより前記課題を解決できると認識でき、そうすると、(A)テトラアルキルアンモニウム塩:0.01質量%~30質量%、(B)有機溶剤:70質量%~99.99質量%からなるシリコーン溶解液を用いる本件特許発明は前記課題を解決できるといえる。

2 前記第3理由2(サポート要件)の(ア)についての当審の判断

(1)特許異議申立人が(i)で主張するように、甲2の比較例5~8の組成物ではシリコン基板からのシリコーン樹脂の分解除去力が弱いかもしれないが、それは程度の問題であって、甲2の比較例5~8の組成物においてもシリコーン樹脂の分解除去ができていることが示されているから、本件特許発明が前記課題を解決できないとはいえない。

(2)特許異議申立人の主張(ii)について、調製直後の溶解液はシリコーン樹脂の分解除去ができており、沈殿が生じた90日の保管後のもの本件特許発明のシリコーン溶解液とはいえないものであるから、それにより本件特許発明が前記課題を解決できないとはいえない。

(3)特許異議申立人の主張(iii)について、TBAFが溶解していないものは本件特許発明のシリコーン溶解液とはいえないものであり、甲3の比較例3はTBAFが5質量%であり、本件特許発明の実施例10・16はTBAFが1質量%であり、TBAFの濃度の違いにより溶解性に差が生じたといえるから、それにより本件特許発明が前記課題を解決できないとはいえない。

(4)以上から、本件特許発明は、甲2及び甲3において本件特許発明の課題を解決できないことが実証されている(A)成分及び(B)成分の組み合わせの使用態様を包含しているとはいえない。

(5)そうすると、本件特許の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさないものであるとはいえない。

3 前記第3理由2(サポート要件)の(イ)についての当審の判断

前記1のとおり、(A)テトラアルキルアンモニウム塩:0.01質量%~30質量%、(B)有機溶剤:70質量%~99.99質量%からなるシリコーン溶解液を用いる本件特許発明は前記課題を解決できるといえる。

また、前記2に記載のとおり、(A)成分及び(B)成分の種類によって、本件特許発明の課題を解決できない場合が存在するとはいえず、本件特許明細書の【実施例】で使用されている特定の(A)成分以外の任意のテトラアルキルアンモニウム塩、及び、本件特許明細書の【実施例】で使用されている特定の(B)成分以外の任意の有機溶剤を使用する場合であっても、本件特許発明の課題を解決可能といえる。

そして、前記1のとおり、種々の(A)成分及び種々の(B)成分を使用する本件特許明細書の【実施例】の記載に基づいて、本件特許発明は、本件特許発明の課題を解決可能であるといえる。

第6 理由3(明確性要件)について

本件特許明細書の【0009】には「シリコーンゴム等のシリコーン樹脂」との記載があり、【0043】には「本発明において用いられるシリコーン樹脂がコーティングされた樹脂基材のシリコーン樹脂は、例えば付加硬化型シリコーンゴムや、ラジカル硬化型シリコーンゴム、縮合硬化型シリコーンゴム、または紫外線硬化型シリコーンゴムなど、シロキサン結合を持つ全てのシリコーンゴムに適応可能である。」との記載がある以上、本件特許発明の「シリコーン樹脂」は、シリコーンゴムを含むものであることが明確である。

したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たさないものではない。

第7 むすび

以上のとおりであるから、特許異議申立人による特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項1~6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年8月20日

審判長 特許庁審判官 関根 裕

特許庁審判官 瀬下 浩一

特許庁審判官 弘實 由美子

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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