異議申立番号 異議2024-700516
特許権者 日本特殊陶業株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7394178号発明「保持装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7394178号の請求項1~11に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7394178号(以下「本件特許」という。)の請求項1~11に係る特許についての出願は、平成30年8月7日に出願した特願2018-148373号の一部を、令和3年5月10日に新たな特許出願とした特願2021-79671号の一部を、さらに令和4年6月15日に新たな特許出願としたものであって、令和5年11月29日にその特許権の設定登録がされ、同年12月7日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和6年6月3日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされたものである。
なお、特許法第44条第2項の規定により、本件特許に係る出願は、平成30年8月7日にしたものとみなす。
第2 本件発明
本件特許の請求項1~11に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」等といい、まとめて「本件発明」ともいう。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
導電性材料が内部に配置されたセラミックス部材と、前記セラミックス部材の熱膨張率と異なる熱膨張率を有するベース部材と、前記セラミックス部材と前記ベース部材との間に配置されて前記セラミックス部材と前記ベース部材とを接合する接着部材と、を備える保持装置において、
前記接着部材は、ポリオルガノシロキサンを含む接着剤組成物で構成され、
前記ポリオルガノシロキサンは、両末端にR¹3SiO1/2単位と、m個のR²2SiO2/2単位と、n個のR³R⁴SiO2/2単位とを含み(ここで、R¹およびR²は互いに独立に炭素数1~12の非置換または置換の脂肪族炭化水素基であり、R³は炭素数1~12の非置換もしくは置換の脂肪族炭化水素基、または、炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、R⁴は炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、かつ、前記ポリオルガノシロキサンはケイ素原子に直接結合するアルケニル基を1分子中に少なくとも2個含み、mは1以上の整数であり、nは1以上の整数である)、
前記ポリオルガノシロキサンは、RSiO3/2単位(T単位)およびSiO4/2単位(Q単位)を含まず、
前記接着剤組成物のガラス転移温度は、-80℃以下であり、
前記接着部材は、
-60℃における貯蔵弾性率が、100MPa以下であり、
-60℃におけるせん断接着歪みが、100%以上であり、かつ、
-60℃における伸び率が、40%以上である、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項2】
請求項1に記載の保持装置において、
前記接着部材は、-60℃から200℃における伸び率が100%以上であり、かつ、
-60℃における伸び率が152%以上である、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項3】
請求項1または請求項2に記載の保持装置において、
前記接着部材は、-60℃における貯蔵弾性率が、40MPa以下である、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項4】
請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の保持装置において、
前記接着部材は、-60℃におけるせん断接着歪みが、250%以上である、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項5】
請求項1から請求項4までのいずれか一項に記載の保持装置において、
前記ポリオルガノシロキサンにおける前記芳香族炭化水素基の含有量は、3mol%以上、16mol%以下である、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項6】
請求項1から請求項5までのいずれか一項に記載の保持装置において、
前記ポリオルガノシロキサンにおける前記R³R⁴SiO2/2単位の前記R³と前記R⁴とは、同一の置換基である、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項7】
請求項1から請求項6までのいずれか一項に記載の保持装置において、
前記ポリオルガノシロキサンにおける前記R³R⁴SiO2/2単位の前記R³と前記R⁴とは、ともにフェニル基である、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項8】
請求項1から請求項7までのいずれか一項に記載の保持装置において、
前記ポリオルガノシロキサンは、単一種類のポリオルガノシロキサンからなる、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項9】
請求項1から請求項8までのいずれか一項に記載の保持装置において、
前記接着剤組成物中の水分量は、10ppm以上、5000ppm以下である、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項10】
請求項1から請求項9までのいずれか一項に記載の保持装置において、
前記接着剤組成物は、平均粒子径が5nm以上、50μm以下の充填材を含み、
前記充填材は、シリカ、アルミナ、窒化アルミニウムおよび窒化ホウ素の内の少なくとも1つである、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項11】
請求項1から請求項10までのいずれか一項に記載の保持装置において、
前記接着剤組成物は、架橋剤を含み、
前記接着剤組成物における前記架橋剤の添加量は、前記架橋剤中の[Si-H]基と前記ポリオルガノシロキサン中の[CH2=CH-]基のmol比を「[Si-H]/[CH2=CH-]」と表した場合、その値が、0.5以上、1.5以下である、
ことを特徴とする保持装置。」
第3 申立理由の概要
1 申立理由1(サポート要件違反)
本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
特許請求の範囲の記載の不備の概要は、以下の3点である(特許異議申立書2、6~17ページ参照。)。
(1)本件発明のガラス転移温度、貯蔵弾性率、せん断接着歪み、伸び率の数値範囲について、出願時の技術常識に照らしても、その数値範囲内であれば、課題を解決できると当業者が認識できる程度に記載されていないため、本件発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない。
(2)本件発明において、複数種類のポリオルガノシロキサンを用いる場合には、出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明の記載から、課題を解決できることを当業者は認識することはできないから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求している。
(3)発明の詳細な説明には、ポリオルガノシロキサンにおける芳香族炭化水素基の含有量を特定範囲にすることが記載されており、出願時の技術常識に照らしても、広範囲の芳香族炭化水素基の含有量を含む場合には、課題が解決できることを当業者は認識することはできないから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求している。
2 申立理由2(実施可能要件違反)
本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
発明の詳細な説明の記載の不備の概要は、以下の3点である(特許異議申立書2、3、18~20ページ参照。)。
(1)本件実施例において本件発明の数値を満たすものは、一実施例のみであるところ、他の具体例において本件発明の数値を全て満たすものは皆無であり、本件発明に含まれる実施の形態以外の部分は、当業者にとって実施可能でない。
(2)発明の詳細な説明において複数種類のポリオルガノシロキサンを用いる場合、出願時の技術常識に照らしても、当業者にとって実施可能でない。
(3)本件発明のガラス転移温度、貯蔵弾性率、せん断接着歪み、伸び率の数値の全範囲を満たすように調整することは、出願時の技術常識に照らしても、当業者にとって実施可能でない。
なお、申立理由1、2とも、証拠の提出はされていない。
第4 当審の判断
1 申立理由1(サポート要件)の判断
(1)はじめに
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
(2)特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第2に示したとおりである。
(3)発明の詳細な説明の記載
本件明細書の発明の詳細な説明には、サポート要件の判断に関して、特に以下の記載がある。なお、下線については当審において付与した。また、「・・・」は文章の省略を示す。
・「【技術分野】
【0001】
本明細書に開示される技術は、複合部材および接着剤組成物に関する。」
・「【背景技術】
【0002】
ベース部材と、セラミックスにより形成されたセラミックス部材と、ベース部材とセラミックス部材とを接着する接着部材とを備える複合部材の1つとして、半導体を製造する際にウェハを保持する静電チャックがある。静電チャックは、チャック電極を有しており、チャック電極に電圧が印加されることにより発生する静電引力を利用して、セラミックス部材の表面にウェハを吸着して保持する。
【0003】
静電チャックのベース部材とセラミックス部材とを接着する接着部材として、シリコーン樹脂を含むものが知られている(例えば、特許文献1参照)。」
・「【発明が解決しようとする課題】
【0005】
近年、-60℃程度の低温下で、半導体の製造工程の内の一部の工程が行われることがある。このような場合には、静電チャックにも低温下でも良好な物性を維持することが要求される。例えば、静電チャックのセラミックス部材を構成するセラミックスとベース部材を構成する材料(例えば、金属)とは、熱膨張差が大きい。このため、セラミックス部材とベース部材とを接着する接着部材には、接着性のみならず、この熱膨張差を緩和するために低温下でも柔軟性を維持することが要求される。
【0006】
なお、このような課題は、ベース部材とセラミックス部材とを接着するための接着部材を備える静電チャックに限らず、当該接着部材を備える真空チャック等の他の保持装置や、当該接着部材を備えるシャワーヘッド等の半導体製造装置用部品等の他の複合部材に共通の課題である。
【0007】
本明細書では、上述した課題を解決することが可能な技術を開示する。」
・「【課題を解決するための手段】
【0008】
本明細書に開示される技術は、例えば、以下の形態として実現することが可能である。
【0009】
(1)本明細書に開示される複合部材は、セラミックス部材と、前記セラミックス部材の熱膨張率と異なる熱膨張率を有するベース部材と、前記セラミックス部材と前記ベース部材との間に配置されて前記セラミックス部材と前記ベース部材とを接合する接着部材と、を備える複合部材において、前記接着部材は、-60℃における貯蔵弾性率が、100MPa以下であり、-60℃におけるせん断接着歪みが、100%以上であり、かつ、-60℃における伸び率が、40%以上である。
【0010】
本複合部材では、接着部材の-60℃における貯蔵弾性率が100MPa以下である。このように、本複合部材では、接着部材が-60℃においても良好な柔軟性を有している。このため、本複合部材を-60℃程度の低温下で使用した際に、セラミックス部材とベース部材との熱膨張率差により生じる熱応力を、接着部材が変形することにより、緩和することができる。従って、本複合部材では、本複合部材に応力がかかった際に、接着部材が、セラミックス部材と接着部材との界面や、ベース部材と接着部材との界面から剥がれ、または、接着部材自体が破断することを抑制することができる。また、本複合部材では、接着部材が-60℃においても良好な柔軟性を有しているため、セラミックス部材に反り等が生じることにより、セラミックス部材の平面度が低下することを抑制することができる。例えば、本複合部材を、ウェハ等の対象物を保持する静電チャック等の保持装置として用いた場合、静電チャックにおいても、セラミックス部材やベース部材からの接着部材の剥がれや接着部材自体の破断、セラミックス部材の反りを抑制することができる。このため、対象物の温度分布の制御性を向上させつつ、セラミックス部材の平面度の低下を抑制することができる。
【0011】
また、本複合部材では、接着部材の-60℃におけるせん断接着歪みが100%以上である。したがって、-60℃においても、接着部材と、セラミックス部材およびベース部材との良好な接着性を維持することができる。このように、本複合部材では、接着部材が-60℃においても良好な接着性を有している。このため、本複合部材を-60℃程度の低温下で使用した際に、接着部材がセラミックス部材やベース部材から剥がれることを抑制することができる。
【0012】
また、本複合部材では、接着部材の-60℃における伸び率が40%以上である。したがって、-60℃においても、接着部材自体の良好な伸びを維持することができる。このように、本複合部材では、接着部材自体が-60℃においても良好な伸びを有している。このため、本複合部材を-60℃程度の低温下で使用した際に、接着部材自体が破断することを抑制することができる。
【0013】
従って、上記構成とすることにより、本複合部材を、-60℃程度の低温下で使用した際に、セラミックス部材やベース部材からの接着部材の剥がれや接着部材自体の破断、セラミックス部材の反りを抑制することができる。例えば、本複合部材を、ウェハ等の対象物を保持する静電チャック等の保持装置として用いた場合、静電チャックにおいても、セラミックス部材やベース部材からの接着部材の剥がれや接着部材自体の破断、セラミックス部材の反りを抑制することができる。このため、対象物の温度分布の制御性を向上させつつ、セラミックス部材の平面度の低下を抑制することができる。」
・「【発明を実施するための形態】
【0026】
A.実施形態:
A-1.静電チャック100の構成:
・・・
【0035】
A-2.接着部材30の詳細構成:
・・・
A-2-1.接着部材30の物性:
まず、接着部材30が有する物性について説明する。
【0036】
接着部材30の-60℃における貯蔵弾性率は、100MPa以下である。接着部材30の-60℃における貯蔵弾性率が、100MPaを超えると、-60℃における接着部材30の柔軟性が低下する傾向がある。これに対し、接着部材30の-60℃における貯蔵弾性率が、100MPa以下であれば、-60℃においても接着部材30の良好な柔軟性が維持される傾向がある。接着部材30の-60℃における貯蔵弾性率は、より好ましくは、60MPa以下であり、さらに好ましくは、40MPa以下である。
【0037】
接着部材30の-60℃におけるせん断接着歪みは、100%以上である。接着部材30の-60℃におけるせん断接着歪みが、100%未満であると、-60℃における接着部材30と、セラミックス部材10およびベース部材20との接着性が低下する傾向がある。これに対し、接着部材30の-60℃におけるせん断接着歪みが、100%以上であれば、-60℃においても接着部材30と、セラミックス部材10およびベース部材20との良好な接着性が維持される傾向がある。接着部材30の-60℃におけるせん断接着歪みは、より好ましくは、200%以上であり、さらに好ましくは、250%以上である。
【0038】
接着部材30の-60℃における伸び率は、40%以上である。接着部材30の-60℃における伸び率が、40%未満であると、-60℃における接着部材30自体の伸びが低下する傾向がある。これに対し、接着部材30の-60℃における伸び率が、40%以上であれば、-60℃においても接着部材30自体の良好な伸びが維持される傾向がある。接着部材30の-60℃における伸び率は、より好ましくは、60%以上であり、さらに好ましくは、100%以上である。
【0039】
接着部材30のゴム硬度は、JIS K6253に規定されるタイプAデュロメータで、50以下である。接着部材30のゴム硬度が、50を超えると、接着部材30の柔軟性が低下する傾向がある。これに対し、接着部材30のゴム硬度が、50以下であれば、接着部材30の良好な柔軟性が維持される傾向がある。接着部材30のゴム硬度は、より好ましくは、45以下である。」
・「【0040】
A-2-2.接着部材30の組成:
・・・
【0061】
A-3.静電チャック100の製造方法:
・・・
【0065】
A-4.性能評価:
・・・
【0066】
A-4-1.各サンプルについて:
図3~図5に示すように、性能評価では、サンプルS1~S8の試験片が用いられた。各試験片は、サンプル毎に定められた配合量で接着剤組成物を準備し、各接着剤組成物から構成される接着剤を用いた。
【0067】
(接着ペーストの作製方法)
各サンプルの接着ペーストの作製方法は、次の通りである。サンプルS1~S8に記載のポリオルガノシロキサンA1~A4に、それぞれ、触媒として白金触媒、シランカップリング剤、充填材および架橋剤を添加する。これにより、接着ペーストが作製される。接着ペーストの硬化速度は、充填材の種類と量とによっても調整でき、同じ種類の充填材を使用した場合、添加量が多いほど、硬化速度が遅くなる傾向にある。熱伝導率や強度の制御のための充填材としてアルミナ(Al2O3)粒子(平均粒子径10μm)を使用する。
【0068】
サンプルS1~S8で用いられるポリオルガノシロキサンA1~A4の構造は、以下の通りである。
・A1:ビニル末端ポリジメチルシロキサン(平均分子量63,000、フェニル基含有量0mol%)
・A2:ビニル末端ジフェニルシロキサン-ジメチルシロキサンコポリマー(平均分子量62,000、フェニル基含有量3.3mol%)
・A3:ビニル末端ジフェニルシロキサン-ジメチルシロキサンコポリマー(平均分子量60,000、フェニル基含有量5.0mol%)
・A4:ビニル末端ジフェニルシロキサン-ジメチルシロキサンコポリマー(平均分子量55,000、フェニル基含有量16.0mol%)
なお、ポリオルガノシロキサン(シリコーン樹脂)中のフェニル基の含有量は、ケイ素原子に結合するメチル基の数とフェニル基の数との総数に占めるフェニル基の数の割合に基づき、算出した。ケイ素原子に結合するメチル基およびフェニル基の数は、NMR測定により測定した。
【0069】
(ポリオルガノシロキサンA1:ビニル末端ポリジメチルシロキサンの合成方法)
ジメチルジクロロシラン((CH3)2SiCl2、D単位の原料)を出発物質として、このジメチルジクロロシランを加水分解し環状シロキサンオリゴマーを作製し、触媒存在下で開環重合を行う。触媒としては酸触媒とアルカリ触媒のどちらも使用可能だが、通常は水酸化カリウムを用いることができる。ポリマーの末端基は、末端基となるM単位、すなわちトリメチルシロキシ単位として、トリメチルクロロシラン((CH3)3SiCl)やヘキサメチルジシロキサン((CH3)3SiOSi(CH3)3)を、上記ジメチルジクロロシラン(D単位)に混合しておくことにより導入することができる。末端に官能基を導入する場合は、官能基を有するM単位、例えば、ジメチルビニルクロロシラン((CH3)2(CH2=CH)SiCl)を、上記ジメチルジクロロシラン(D単位)に混合しておくことにより導入することができる。ポリマーの平均分子量は、M単位とD単位の混合割合を変更することにより制御することができる。例えば、ポリオルガノシロキサンA1の平均分子量は63,000であり、これは、M単位:D単位=2:847の割合で重合を行うことにより制御可能である。反応性の官能基は、上記化合物のメチル基を例えば脂肪族不飽和炭化水素基に変更することで導入することができ、具体的には、CH3(CH2=CH)SiCl2、または、(CH3)2(CH2=CH)SiClを添加することで導入することができる。
【0070】
(ポリオルガノシロキサンA2,A3,A4:ビニル末端ジフェニルシロキサン-ジメチルシロキサンコポリマーの合成方法)
ポリオルガノシロキサンA1の出発物質であるジメチルジクロロシラン((CH3)2SiCl2)のメチル基がフェニル基に置き換わった((C6H5)2SiCl2)、または、((CH3)(C6H5)SiCl2)を用いて、ジメチルジクロロシラン((CH3)2SiCl2)の一部を置き換えることで、上記ポリオルガノシロキサンAの合成方法と同様の手順で合成することが可能である。ポリマーの末端基は、末端基となるM単位、すなわちトリメチルシロキシ単位として、トリメチルクロロシラン((CH3)3SiCl)やヘキサメチルジシロキサン((CH3)3SiOSi(CH3)3)を、上記ジメチルジクロロシラン(D単位)に混合しておくことにより導入することができる。末端に官能基を導入する場合は、官能基を有するM単位、例えば、ジメチルビニルクロロシラン((CH3)2(CH²=CH)SiCl)を混合しておくことにより導入することができる。ポリマーの平均分子量は、M単位とD単位の混合割合を変更することにより制御することができる。また、最終的なビニル末端ジフェニルシロキサン-ジメチルシロキサンコポリマーにおけるフェニル基の含有量は((C6H5)2SiCl2)、または、((CH3)(C6H5)SiCl2)の添加量を変えることで制御可能である。例えば、ポリオルガノシロキサンA2の平均分子量は62,000であり、フェニル基の含有量が3.3mol%であるが、これは、M単位:D単位(ジメチルシロキサン):D単位(ジフェニルシロキサン)=2:764:26の割合で重合を行うことにより制御可能である。同様に、ポリオルガノシロキサンA3は、M単位:D単位(ジメチルシロキサン):D単位(ジフェニルシロキサン)=2:707:37の割合で重合を行うことにより制御可能であり、ポリオルガノシロキサンA4は、M単位:D単位(ジメチルシロキサン):D単位(ジフェニルシロキサン)=2:490:93の割合で重合を行うことにより制御可能である。
【0071】
具体的に、サンプルS1~S8は、次の材料を含む接着剤組成物(シリコーン樹脂組成物)である。
・ポリオルガノシロキサンA1~A4:100重量部
・白金触媒:白金含有量で0.003重量部
・シランカップリング剤:2重量部
・アルミナ粒子:300重量部
・架橋剤:3重量部
・・・
【0073】
A-4-2.評価手法:
・・・
【0081】
(せん断接着歪み)
公知の引張試験機(例えば、島津製作所製オートグラフ(AG-IS))を使用し、引張試験での、接着剤組成物のせん断接着歪み(歪み量)を測定した。図7は、せん断接着歪みの算出方法を模式的に示す説明図である。まず、測定のための試験片は、具体的には、上述のように作製した接着シートを幅12.5mm×長さ100mm×厚さ1mmの2枚のアルミニウム板201,202の端12.5mm×12.5mmの部分にそれぞれ貼り付け、2枚のアルミニウム板を互いに逆方向に引っ張ることができる向きで貼り合わせた後、100℃で10時間加熱した後、さらに、150℃で50時間加熱して接着することにより作製した。これにより、図7のA欄およびB欄に示すように、2枚のアルミニウム板201,202にそれぞれ貼り付けられた2枚の接着シートが互いに接合し、せん断接着歪みの算出対象となる接着剤組成物SAが構成される。2枚のアルミニウム板201,202にそれぞれ貼り付けられた接着剤組成物の試験片の厚さの合計厚さtは、図4では、0.7mm、図3および図5では、0.3mmとした。次に、上記接着剤組成物SAにせん断力が作用するように、2つのアルミニウム板201,202を相対移動させた。例えば、引張試験機を用いて、一方のアルミニウム板201を接着面に平行な一方の方向(例えば、図7のC欄における上方向)に引張速度2mm/分で移動させながら、荷重と移動距離とを測定する。荷重を移動前の接着剤組成物の接着面積(12.5mm×12.5mm)で除すことによりせん断接着応力を算出した。このような2枚のアルミニウム板201,202の相対移動を接着剤組成物SAが破断するまで継続し、せん断接着応力が最大になったときの距離ΔLを測定する。最後に、以下の式(4)の通り、距離ΔLを移動前の接着剤組成物SAの合計厚さtで除すことにより、接着剤組成物SAのせん断接着歪み(%)を算出した。
せん断接着歪み(%)=(ΔL/t)×100 ・・・(4)
【0082】
なお、被着体に接着済みの接着剤組成物のせん断接着歪みは、以下の方法により測定することができる。まず、レーザーカット加工等により、接着剤組成物を被着体ごと切り出す。切り出す試験片の大きさおよび形状は、引張試験機の治具で保持することができ、かつ、接着剤組成物により接着している2枚の被着体を図7に示されるように互いに逆方向に引っ張ることができる大きさおよび形状であればよい。また、接着剤組成物の厚さについても特に限定されないため、切り出した被着体付き接着剤組成物をそのまま測定に用いることも可能である。なお、引張試験を行う前に、切り出した試験片における接着剤組成物の接着面積と、接着剤組成物の厚さとを測定する。その後は、上述した方法と同様に引っ張り試験を行い、せん断接着応力が最大になったときの距離ΔLを接着剤組成物の合計厚さtで除すことにより、せん断接着歪み(%)を算出する。
・・・
【0085】
(貯蔵弾性率)
動的粘弾性測定装置(DMA)を使用し、接着剤組成物の貯蔵弾性率を測定した。測定条件は、負荷方法は引張とし、プリロード1g、周波数は11Hz、振幅は16μm、昇温速度は2℃/分にて実施した。測定は、温度を室温から一旦-150℃まで下げた後、上記の昇温速度で昇温しながら行い、-60℃における貯蔵弾性率を求めた。測定のための試験片は、上述のように作製した接着シートを100℃で10時間硬化させた後、さらに、150℃で50時間硬化させ、幅4mm×長さ50mmに切り出すことにより作製した。当該試験片における、中間の長さ40mmの部分で貯蔵弾性率を測定した。
【0086】
なお、被着体に接着済みの接着剤組成物の貯蔵弾性率は、以下の方法により測定することができる。まず、ナイフ等を用いて被着体から接着剤組成物をそぎ落とし、例えば、幅4mm×長さ50mmに切り出すことで上記と同様の測定が可能となる。測定条件は、負荷方法は引張とし、プリロード1g、周波数は11Hz、振幅は16μm、昇温速度は2℃/分にて実施した。測定は、温度を室温から一旦-150℃まで下げた後、上記の昇温速度で昇温しながら行い、-60℃における貯蔵弾性率を求める。厚さについては任意のため、そぎ落とした接着剤組成物をそのまま測定に用いることも可能である。また、被着体に接着済みの接着剤組成物のガラス転移温度は、次の方法により求めることができる。まず、被着体に接着済みの接着剤組成物について貯蔵弾性率を測定し、当該貯蔵弾性率の測定結果から図6と同様のグラフを得る。当該グラフにおいて、上記接線交点PIにおける温度を特定し、当該温度をガラス転移温度(Tg)とする。」
・「【図3】
〔図省略〕
【図4】
〔図省略〕
【図5】
〔図省略〕
」
・「【0095】
A-5.本実施形態の効果:
以上説明したように、本実施形態の静電チャック100は、セラミックス部材10と、ベース部材20と、セラミックス部材10とベース部材20との間に配置されてセラミックス部材10とベース部材20とを接合する接着部材30と、を備える。そして、接着部材30を構成する接着剤組成物(シリコーン樹脂組成物)は、-60℃における貯蔵弾性率が、100MPa以下であり、-60℃におけるせん断接着歪みが、100%以上であり、かつ、-60℃における伸び率が、40%以上である。
【0096】
本実施形態の静電チャック100では、接着部材30の-60℃における貯蔵弾性率が100MPa以下である。このように、本実施形態の静電チャック100では、接着部材30が-60℃においても良好な柔軟性を有している。このため、本実施形態の静電チャック100を-60℃程度の低温下で使用した際に、セラミックス部材10とベース部材20との熱膨張率差により生じる熱応力を、接着部材30が変形することにより、緩和することができる。従って、本実施形態の静電チャック100では、静電チャック100に応力がかかった際に、接着部材30が、セラミックス部材10と接着部材30との界面や、ベース部材20と接着部材30との界面から剥がれ、または、接着部材30自体が破断することを抑制することができる。また、本実施形態の静電チャック100では、接着部材30が-60℃においても良好な柔軟性を有しているため、セラミックス部材10に反り等が生じることにより、セラミックス部材10の平面度が低下することを抑制することができる。このため、ウェハWの温度分布の制御性を向上させつつ、セラミックス部材10の平面度の低下を抑制することができる。
【0097】
また、本実施形態の静電チャック100では、接着部材30の-60℃におけるせん断接着歪みが100%以上である。したがって、-60℃においても、接着部材30と、セラミックス部材10およびベース部材20との良好な接着性を維持することができる。このように、本実施形態の静電チャック100では、接着部材30が-60℃においても良好な接着性を有している。このため、本実施形態の静電チャック100を-60℃程度の低温下で使用した際に、接着部材30がセラミックス部材10やベース部材20から剥がれることを抑制することができる。
【0098】
また、本実施形態の静電チャック100では、接着部材30の-60℃における伸び率が40%以上である。したがって、-60℃においても、接着部材30自体の良好な伸びを維持することができる。このように、本実施形態の静電チャック100では、接着部材30自体が-60℃においても良好な伸びを有している。このため、本実施形態の静電チャック100を-60℃程度の低温下で使用した際に、接着部材30自体が破断することを抑制することができる。
【0099】
従って、本実施形態の構成とすることにより、静電チャック100を、-60℃程度の低温下で使用した際に、セラミックス部材10やベース部材20からの接着部材30の剥がれや接着部材30自体の破断、セラミックス部材10の反りを抑制することができる。このため、ウェハWの温度分布の制御性を向上させつつ、セラミックス部材10の平面度の低下を抑制することができる。」
(4)サポート要件の判断
発明の詳細な説明の【0005】~【0007】等の記載から見て、本件発明1~11の課題は「近年、-60℃程度の低温下で、半導体の製造工程の内の一部の工程が行われることがある。このような場合には、静電チャックにも低温下でも良好な物性を維持することが要求される。例えば、静電チャックのセラミックス部材を構成するセラミックスとベース部材を構成する材料(例えば、金属)とは、熱膨張差が大きい。このため、セラミックス部材とベース部材とを接着する接着部材には、接着性のみならず、この熱膨張差を緩和するために低温下でも柔軟性を維持する」保持装置を提供することにあるものと認められる。
発明の詳細な説明の【0009】~【0013】には、課題を解決するための手段として、「本明細書に開示される複合部材は、セラミックス部材と、前記セラミックス部材の熱膨張率と異なる熱膨張率を有するベース部材と、前記セラミックス部材と前記ベース部材との間に配置されて前記セラミックス部材と前記ベース部材とを接合する接着部材と、を備える複合部材において、前記接着部材は、-60℃における貯蔵弾性率が、100MPa以下であり、-60℃におけるせん断接着歪みが、100%以上であり、かつ、-60℃における伸び率が、40%以上である。」(段落【0009】)と記載され、「-60℃における貯蔵弾性率が、100MPa以下であ」ることの技術的な意義が段落【0010】に、「-60℃におけるせん断接着歪みが、100%以上であ」ることの技術的意義が段落【0011】に、「-60℃における伸び率が、40%以上である」ことの技術的意義が段落【0012】に記載されていて、前記複合部材における接着部材がこれらの3つの条件を満たすことにより「本複合部材を、-60℃程度の低温下で使用した際に、セラミックス部材やベース部材からの接着部材の剥がれや接着部材自体の破断、セラミックス部材の反りを抑制することができる。例えば、本複合部材を、ウェハ等の対象物を保持する静電チャック等の保持装置として用いた場合、静電チャックにおいても、セラミックス部材やベース部材からの接着部材の剥がれや接着部材自体の破断、セラミックス部材の反りを抑制することができる。このため、対象物の温度分布の制御性を向上させつつ、セラミックス部材の平面度の低下を抑制することができる。」(段落【0013】)とされている。
そして、上記物性を満足する接着部材として利用されるポリオルガノシロキサンを含む組成物である「両末端にR¹3SiO1/2単位と、m個のR²2SiO2/2単位と、n個のR³R⁴SiO2/2単位とを含み(ここで、R¹およびR²は互いに独立に炭素数1~12の非置換または置換の脂肪族炭化水素基であり、R³は炭素数1~12の非置換もしくは置換の脂肪族炭化水素基、または、炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、R⁴は炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、かつ、前記ポリオルガノシロキサンはケイ素原子に直接結合するアルケニル基を1分子中に少なくとも2個含み、mは1以上の整数であり、nは1以上の整数である)、前記ポリオルガノシロキサンは、RSiO3/2単位(T単位)およびSiO4/2単位(Q単位)を含ま」ないポリオリガノシロキサン組成物について、段落【0014】~【0023】において、上記3つの物性との関連も含めて一般的な記載がされている。
また、発明の詳細な説明の段落【0026】~【0064】、【0072】~【0089】には発明を実施するための形態として、静電チャックの具体的な構成、接着剤の具体的な組成について詳細に記載されているとともに、静電チャックの製造方法、接着ペーストの製造方法、各物性の測定方法も記載されていて、段落【0066】~【0071】、【0090】~【0110】において、上記3つの物性を満たす接着部材であるポリオルガノシロキサンを含む組成物S3を利用した保持装置が記載されており、その接着物性も確認されている(図4参照)。
そうすると、当業者は、発明の詳細な説明の記載に基づいて、「導電性材料が内部に配置されたセラミックス部材と、前記セラミックス部材の熱膨張率と異なる熱膨張率を有するベース部材と、前記セラミックス部材と前記ベース部材との間に配置されて前記セラミックス部材と前記ベース部材とを接合する接着部材と、を備える保持装置」において、前記接着部材が「両末端にR¹3SiO1/2単位と、m個のR²2SiO2/2単位と、n個のR³R⁴SiO2/2単位とを含み(ここで、R¹およびR²は互いに独立に炭素数1~12の非置換または置換の脂肪族炭化水素基であり、R³は炭素数1~12の非置換もしくは置換の脂肪族炭化水素基、または、炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、R⁴は炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、かつ、前記ポリオルガノシロキサンはケイ素原子に直接結合するアルケニル基を1分子中に少なくとも2個含み、mは1以上の整数であり、nは1以上の整数である)、前記ポリオルガノシロキサンは、RSiO3/2単位(T単位)およびSiO4/2単位(Q単位)を含ま」ない組成物であって、その物性が、「-60℃における貯蔵弾性率が、100MPa以下であり、-60℃におけるせん断接着歪みが、100%以上であり、かつ、-60℃における伸び率が、40%以上である」保持装置は、上記発明の課題を解決できると理解することができる。
そして、本件発明1は、上記の発明の課題を解決できると認識できる特定事項の全てを含むものであるから、本件発明1は発明の課題を解決できると認識できる。
したがって、本件発明1は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により、または出願時の技術常識に照らして、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
また、請求項1を直接又は間接的に引用する本件発明2~11についても、本件発明1と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により、または出願時の技術常識に照らして、当業者が本件発明2~11の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
(5)申立人の主張について
申立人は特許異議申立書において、概略、上記第3の1(1)~(3)のように主張しているが、以下に示すとおり、いずれの主張も採用することはできない。
ア 拡張一般化できない点(第3の1(1))
申立人は、特許異議申立書の8~9頁において「実施例がサンプルS3のみであり・・・不可能と言うべきである」と主張するとともに、9~11頁において「本件発明1の構成要素の数値を全て満たすものが、一実施例(サンプルS3)のみであり、他は比較例であるところ、実施例・比較例、その他本件明細書の記載から作用機序といったものを認識できるか否かについても、後述するとおり、数値的にはバラバラであり、作用機序といったものを認識することができないから、発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように開示されていない。」と主張するが、実施例が一つだけのものがサポート要件を満たさないことと同義ではなく、実施例がなくとも、発明の詳細な説明の記載から当業者が課題を解決できると認識できればサポート要件は満たすとするべきものであり、本件特許については、上記(2)の判断のとおりであって、当該主張は採用できない。
また、申立人は、特許異議申立書の12頁において「しかしながら、前述のとおり、一般に化学分野において、実験の化学と称されているように、やってみなければ分からないというところがあり、このため広範囲の技術的な裏付けデータをもって実施例を網羅しつつ説明する必要があるところ、本件発明1の構成要素の全範囲にわたって、接着部材の柔軟性、接着性を維持することを推認するための技術的な根拠が、発明の詳細な説明に記載されておらず、また、どの程度になるかということについての出願時の技術常識もないから、発明の詳細な説明において、前記した一般的な記載のみをもって、本件発明1の構成要素の全範囲にわたって、課題を解決できることの技術的な裏付けデータのある記載があるとはいえない。」とも主張するが、本願の詳細な説明において、当業者が課題を解決するために必要な構成として理解するのは、前記接着部材が「両末端にR¹3SiO1/2単位と、m個のR²2SiO2/2単位と、n個のR³R⁴SiO2/2単位とを含み(ここで、R¹およびR²は互いに独立に炭素数1~12の非置換または置換の脂肪族炭化水素基であり、R³は炭素数1~12の非置換もしくは置換の脂肪族炭化水素基、または、炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、R⁴は炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、かつ、前記ポリオルガノシロキサンはケイ素原子に直接結合するアルケニル基を1分子中に少なくとも2個含み、mは1以上の整数であり、nは1以上の整数である)、前記ポリオルガノシロキサンは、RSiO3/2単位(T単位)およびSiO4/2単位(Q単位)を含ま」ない組成物であって、その物性が、「-60℃における貯蔵弾性率が、100MPa以下であり、-60℃におけるせん断接着歪みが、100%以上であり、かつ、-60℃における伸び率が、40%以上」であって、これらの物性値と柔軟性、接着性が関連することを当業者は理解できるから、申立人の主張は失当であり採用できない。
イ 複数種類のポリオルガノシロキサンを用いる場合及びポリオルガノシロキサンにおける芳香族炭化水素基の含有量について(第3の1(2)、(3))
申立人は、特許異議申立書の12~13頁において「本件明細書には、複数種類のポリオルガノシロキサンを用いる場合、本件発明1が課題として挙げる必要な柔軟性と接着性が維持されるものとなることは開示されていない。・・・したがって、本件明細書におけるこのような記載だけでは、複数種類のポリオルガノシロキサンを用いる場合には、本件発明1において、出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明の記載から、課題が解決できることを当業者は認識することはできない。」と主張するが、本願発明1は、複数種類のポリオルガノシロキサンを用いるか否か及びポリオルガノシロキサンにおける芳香族炭化水素基の含有量の如何に関わらず、接着部材の物性値として「-60℃における貯蔵弾性率が、100MPa以下であり、-60℃におけるせん断接着歪みが、100%以上であり、かつ、-60℃における伸び率が、40%以上」であるとの特定により、当業者は課題を解決できると理解できるから、申立人の主張は採用できない。
(6)申立理由1(サポート要件)のまとめ
以上のとおり、申立理由1(サポート要件違反)には理由がない。
2 申立理由2(実施可能要件)の判断
(1)はじめに
上記第2のとおり、本件発明1は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を満たすためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用をすることができる程度の記載があることを要する。
(2)実施可能要件の判断
発明の詳細な説明の【0009】~【0013】には、課題を解決するための手段として、「本明細書に開示される複合部材は、セラミックス部材と、前記セラミックス部材の熱膨張率と異なる熱膨張率を有するベース部材と、前記セラミックス部材と前記ベース部材との間に配置されて前記セラミックス部材と前記ベース部材とを接合する接着部材と、を備える複合部材において、前記接着部材は、-60℃における貯蔵弾性率が、100MPa以下であり、-60℃におけるせん断接着歪みが、100%以上であり、かつ、-60℃における伸び率が、40%以上である。」(段落【0009】)と記載され、「-60℃における貯蔵弾性率が、100MPa以下であ」ることの技術的な意義が段落【0010】に、「-60℃におけるせん断接着歪みが、100%以上であ」ることの技術的意義が段落【0011】に、「-60℃における伸び率が、40%以上である」ことの技術的意義が段落【0012】に記載されていて、前記複合部材における接着部材がこれらの3つの条件を満たすことにより「本複合部材を、-60℃程度の低温下で使用した際に、セラミックス部材やベース部材からの接着部材の剥がれや接着部材自体の破断、セラミックス部材の反りを抑制することができる。例えば、本複合部材を、ウェハ等の対象物を保持する静電チャック等の保持装置として用いた場合、静電チャックにおいても、セラミックス部材やベース部材からの接着部材の剥がれや接着部材自体の破断、セラミックス部材の反りを抑制することができる。このため、対象物の温度分布の制御性を向上させつつ、セラミックス部材の平面度の低下を抑制することができる。」(段落【0013】)とされている。
そして、上記物性を満足する接着部材として利用されるポリオルガノシロキサンを含む組成物である「両末端にR¹3SiO1/2単位と、m個のR²2SiO2/2単位と、n個のR³R⁴SiO2/2単位とを含み(ここで、R¹およびR²は互いに独立に炭素数1~12の非置換または置換の脂肪族炭化水素基であり、R³は炭素数1~12の非置換もしくは置換の脂肪族炭化水素基、または、炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、R⁴は炭素数6~10の非置換もしくは置換の芳香族炭化水素基であり、かつ、前記ポリオルガノシロキサンはケイ素原子に直接結合するアルケニル基を1分子中に少なくとも2個含み、mは1以上の整数であり、nは1以上の整数である)、前記ポリオルガノシロキサンは、RSiO3/2単位(T単位)およびSiO4/2単位(Q単位)を含ま」ないポリオリガノシロキサン組成物について、段落【0014】~【0023】において、上記3つの物性との関連も含めて一般的な記載がされている。
また、段落【0026】~【0064】、【0072】~【0089】には発明を実施するための形態として、静電チャックの具体的な構成、接着剤の具体的な組成について詳細に記載されているとともに、静電チャックの製造方法、接着ペーストの製造方法、各物性の測定方法も記載されていて、段落【0066】~【0071】、【0090】~【0110】において、上記3つの物性を満たす接着部材であるポリオルガノシロキサンを含む組成物S3を利用した保持装置が記載されており、その接着物性も確認されている(図4参照)。
加えて、詳細な説明の段落【0085】及び【0086】、【0059】及びガラス転移点付近で樹脂の物性が大きく変化することが技術常識であることからすると、当業者は、貯蔵弾性率、せん断接着歪み、伸び率が、ガラス転移温度に関係する数値であることも理解でき、ガラス転移温度は、樹脂において通常適宜調整されるものである。
そうすると、発明の詳細な説明に、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件発明1を生産し、使用をすることができる程度の記載があるといえる。
したがって、本件発明1に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たしている。
また、請求項1を直接又は間接的に引用する本件発明2~11についても、本件発明1と同様の理由により、本件発明2~11を生産し、使用をすることができる程度の記載があるといえる。
(3)申立人の主張について
申立人は特許異議申立書において、概略、上記第3の2(1)~(3)のように主張しているが、以下に示すとおり、いずれの主張も採用することはできない。
ア 本件発明1に含まれる実施の形態以外の部分が実施可能ではないこと(第3の2(1))
申立人も認めるように、実施例(サンプルS3)は、少なくとも実施でき、当該実施例以外のものが実施可能でないことについて、申立人は何ら証拠を提示しておらず、発明の詳細な説明の記載全体をみれば、実施例(サンプルS3)のビニル末端ジフェニルシロキサン-ジメチルシロキサンコポリマーにおけるフェニル基含有量を変化させたものや、置換基を変化させたものについても実施できると考えるのが自然であることから、実施例以外では実施できないとまではいえないから、申立人の主張は採用できない。
イ 本件発明1には、ポリオルガノシロキサンの使用形態について包括的に記載されているが、複数種類のポリオルガノシロキサンを用いる場合、出願時の技術常識に照らしても、実施可能でないこと(第3の2(2))
実施可能要件の判断においては、そもそも本件発明に包含される全ての態様について発明の詳細な説明に記載することまでは求められてはいないし、例えば、実施例(サンプルS3)に他の種類(A1等)のポリオルガノシロキサンを少量混合して用いるよう変更したものが実施できないとはいえないから、申立人の主張は採用できない。
ウ 本件発明1のガラス転移温度、貯蔵弾性率、せん断接着歪み、伸び率の数値の全範囲を満たすように調整することは、出願時の技術常識に照らしても、当業者にとって実施可能ではないこと(第3の2(3))
発明の詳細な説明には、本件発明1のガラス転移温度、貯蔵弾性率、せん断接着歪み、伸び率の数値の全範囲を満たすポリオルガノシロキサンを含む接着剤組成物のサンプルとしてS3が少なくとも記載されており、また、発明の詳細な説明の段落【0085】及び【0086】、【0059】及びガラス転移点付近で樹脂の物性が大きく変化することが技術常識であることからすると、当業者は、貯蔵弾性率、せん断接着歪み、伸び率が、ガラス転移温度に関係する数値であることも理解でき、ガラス転移温度は、樹脂において通常適宜調整されるものであることからすると、当業者はサンプルS3の記載及びガラス転移温度の調整で本件発明を実施できるといえることから、申立人の主張は採用できない。
(4)申立理由2(実施可能要件)のまとめ
以上のとおり、申立理由2(実施可能要件)には理由がない。
第5 むすび
以上のとおり、特許異議の申立ての理由によっては、請求項1~11に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~11に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年8月16日
審判長 特許庁審判官 神山 茂樹
特許庁審判官 一ノ瀬 覚
特許庁審判官 金丸 治之
出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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