異議申立番号 異議2024-700551
特許権者 ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社（代理人 弁理士4名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７３９６３４３号発明「蓄電デバイス用外装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７３９６３４３号の請求項１～４に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７３９６３４３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４の特許についての出願は、平成２４年１１月７日（優先権主張 平成２３年１１月７日、平成２３年１１月７日、平成２３年１１月７日、平成２３年１１月７日及び平成２３年１１月７日 いずれも日本国（ＪＰ））を国際出願日として出願した特願２０１３－５４３０１３号の一部を平成３０年７月２３日に新たな特許出願とした特願２０１８－１３７８６４号の一部を令和３年１２月１４日に新たな特許出願としたものであって、令和５年１２月４日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１２月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年６月１１日に特許異議申立人 〔氏名省略〕（以下「申立人」という。）により特許異議申立書が提出され特許異議の申立てがされ、令和６年６月１２日に手続補正書（方式）が提出された。
以下では、令和６年６月１２日提出の手続補正書（方式）によって補正された令和６年６月１１日提出の特許異議申立書を単に「申立書」という。
第２ 本件発明
本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
ポリアミドフィルムからなる基材層と、
アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有する硬化剤とで形成されたウレタン樹脂からなり、前記基材層の第一面に形成された基材保護層と、
前記基材層の第二面に積層された第１接着層と、
前記第１接着層上に積層された金属箔層と、
前記金属箔層上に積層された腐食防止処理層と、
前記腐食防止処理層上に積層された第２接着層と、
前記第２接着層上に積層されたシーラント層と、
を備え、
前記第１接着層は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、およびアクリルポリオールのいずれかからなるポリオールを主剤とし、芳香族系又は脂肪族系のイソシアネートを硬化剤とした二液硬化型のポリウレタン系接着剤を含有し、
前記ウレタン樹脂のガラス転位温度が５℃以上２０℃以下である、
蓄電デバイス用外装材。
【請求項２】
前記第１接着層と前記金属箔層との間に形成された第２腐食防止処理層をさらに備える、
請求項１に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項３】
前記基材保護層の厚さが１～１０μｍである、
請求項１に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項４】
前記ウレタン樹脂において、前記アクリルポリオール又は前記ポリエステルポリオールが有する水酸基と、前記硬化剤が有するイソシアネート基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．５～５０である、
請求項１に記載の蓄電デバイス用外装材。」
第３ 特許異議の申立ての理由について
申立人は、証拠方法として、以下の甲第１号証～甲第１２号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲１２」という。）を提出して、以下に概要を示す特許異議の申立ての理由（以下「申立理由」という。）を主張している。
（証拠方法）
甲１：特開２０００－１２３７９９号公報
甲２：特開２００２－２１６７１５号公報
甲３：特開２００４－１６０８３３号公報
甲４：特開２００９－７４７２号公報
甲５：特開２００２－２２６５３８号公報
甲６：特開昭６１－１３０３２５号公報
甲７：「液状ポリウレタンの最新応用技術」 発行所：株式会社中日社、１９８９年２月１日第１版第１刷発行、３～７、２４０～２４５、２７４～２８１及び３２２頁
甲８：特開平９－２６７４２８号公報
甲９：「架橋剤ハンドブック」 発行所：株式会社大成社、１９８１年１０月２０日初版第１刷、３６８～３７７頁
甲１０：「プラスチックフィルム・レジン材料総覧２００１」 発行所：株式会社加工技術研究会、２０００年６月２６日発行、６９２～６９３頁
甲１１：特開平６－６４３４５号公報
甲１２：特公平８－２２５８８号公報
（申立理由の概要）
申立理由１（進歩性） 本件発明１～４は、甲１に記載された発明、及び甲２～甲１２に記載された技術事項に基づいて、その発明の属する分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものである。また、本件発明１～４は、甲２に記載された発明、並びに甲１及び甲３～甲１２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、請求項１～４に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号）
申立理由２（サポート要件） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件発明１～４が発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法１１３条４号）
申立理由３（実施可能要件） 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法１１３条４号）
第４ 甲号証の記載事項
１ 甲１の記載事項
甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付した（以下、同様）。また、以下では、円で囲われた数字を摘記する際に、「○」の次に囲われた数字を書く形で摘記する。例えば、「２」が円で囲われているものは、「○２」のように表記する。
（１）「【請求項１】 アルミニウム箔の片面の最も外側に、その表面側に塩素またはフッ素含有リチウム塩を含む電解液に対して耐久性のあるコーティング層を有する延伸フィルムをラミネートすると共に、ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン－アクリレート共重合体またはアイオノマー樹脂のフィルムをアルミニウム箔の他の面の最も外側にラミネートした、包材総厚が１５０ミクロン以下である電池ケース用包材。
【請求項２】 塩素またはフッ素含有リチウム塩を含む電解液に対して耐久性のあるコーティング材として、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン－塩化ビニル共重合体、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、セルロースエステル、ウレタン樹脂及びアクリル樹脂から選ばれた少なくとも１種のコーティング層を有する延伸フィルムである請求項１に記載の電池ケース用包材。」
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、軽量、小型の高エネルギー密度を有するリチウムイオン電池のような高性能二次蓄電池のケースに使用可能な電池ケース用包材、特に塩素またはフッ素含有リチウム塩を含む電解液が付着しても外観不良や腐食の恐れのない電池ケース用包材及び該電池ケースを使用した二次蓄電池に関する。」
（３）「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明の電池ケース用包材は、塩素またはフッ素を含有するリチウム塩含有電解液により白化（溶解）せず、張出し成形または深絞り成形などの冷間成形法により加工可能な性能を有する包材であり、包材総厚が薄いにもかかわらず強度が高く、張出し成形または深絞り成形等の冷間成形法（以下これらの成形法を「プレス成形」という。）においても成形時にアルミニウム箔のネッキングによる破断の発生が改善されたアルミニウム箔ラミネート材である。対象となる電池としては、炭酸エステルと塩素またはフッ素を含有するリチウム塩とからなる腐食性の高い電解液を使用し、かつ水分や酸素の侵入を極度に嫌うリチウム二次電池が最も適しているが、それ以外においてもシャープな形状、軽量、小型が要求される一次電池、二次電池においても、本電池ケース用包材を使用できることは当然である。
【００１４】本発明の電池ケース用包材に使用するアルミニウム箔の材質としては、純アルミニウム系またはアルミニウム－鉄系合金のＯ材（軟質材）を使用する。厚さとしては加工性の確保及び酸素や水分のケース内への侵入を防止するために２０～８０μｍが必要である。２０μｍ未満の厚さにおいては、プレス成形時においてアルミニウム箔の破断が起きやすくなり、また破断しない時でもピンホール等が発生しやすいため酸素や水分の侵入の危険性が高くなる。一方８０μｍを超える厚さにおいては、成形時の破断の改善効果もまたピンホール発生防止効果も特に改善されるわけでないので単に包材総厚を厚くし、重量を増し、体積エネルギー密度を低下させるだけでしかないので避けることが望ましい。なおこのアルミニウム箔は、ラミネート性能を向上させる目的で、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等のアンダーコート、あるいはコロナ放電処理等の前処理を行っておくことが好ましい。
【００１５】本発明の電池ケース用包材では、白化を防止し、プレス成形時のアルミニウム箔のネッキングによる破断を防止し、薄肉で、シャープな形状の成形を行うためには、アルミニウム箔の片面の最も外側に、そのラミネート表面に塩素またはフッ素を含有するリチウム塩を含む電解液に対して耐久性のあるコーティング層を有する延伸フィルムの１層をラミネートしておくことが必要である。なお上記延伸フィルムがアルミニウム箔に直接ラミネート（ドライラミネート接着剤使用）していない時は他の延伸フィルムをアルミニウム箔に直接ラミネートすることが必要である。延伸フィルムにコーティングする塩素またはフッ素を含有しリチウム塩を含む電解液に耐久性のある材料としては、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン－塩化ビニル共重合体、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、セルロースエステル、ウレタン樹脂及びアクリル樹脂から選ばれた樹脂を挙げることが出来る。該コーティング層の厚さは１～１０ミクロン、好ましくは２～７ミクロン程度である。コーティングが１ミクロン未満の厚さではピンホールができやすく、また１０ミクロンを超える厚さのコーティングをしても性能的に改良されることがなく単にコストアップを招くに過ぎない。
【００１６】本発明に使用できるコーティング延伸フィルム（表面材）としては、破断までの引張強度が１５０Ｎ／ｍｍ² 以上、好ましくは２００Ｎ／ｍｍ² 以上、引張伸びが８０％以上、好ましくは１００％以上あることが好ましく、この性能を有するフィルムであれば使用可能である。この性能を有する延伸フィルムとしてはポリアミド及びポリエステルの延伸フィルムがある。このフィルムの厚さとしては、９～５０μｍが必要である。９μｍ未満ではシャープな成形を行う時に、延伸フィルムの伸びが不足し、アルミニウム箔にネッキングを生じ、アルミニウム箔破断による成形不良を起こしやすい。一方５０μｍの厚さでは形状維持の強度は向上するとしても、特に破断防止やシャープな形状の成形性が向上するわけでなく体積エネルギー密度を低下させるだけである。なおコーティング延伸フィルムをアルミニウム箔に直接ラミネートしない時は、コーティング延伸フィルム以外の他の延伸フィルムをアルミニウム箔を直接ラミネートすることが必要である。これはアルミニウム箔のネッキングによる破断を防止し、薄肉でシャープな形状の成形を行うためである。ポリアミドフィルムまたはポリエステルフィルムは強度及び伸びが高く、方向性の少ないものが好ましい。
【００１７】これらのコーティング延伸フィルムのうち、ポリアミドフィルムはポリエステルフィルムに比較して伸びが大きいので、より成形高さが深い形状の電池ケースをプレス成形する場合に有利である。
【００１８】また電池ケース用包材に使用するポリプロピレン（ＰＰ）、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（変性ＰＰ）、エチレン－アクリレート共重合体（ＥＡＡ）またはアイオノマー樹脂の未延伸フィルム（以下前記４種の樹脂のフィルムを一括していう時は「未延伸フィルム」という。）は、腐食性の強い塩素またはフッ素含有リチウム塩を含むリチウム二次電池などに使用されている電解液に対する耐薬品性を向上させること及びヒートシール性を確保し、包材の加工性、ケースの密封性を維持するために使用するものである。該未延伸フィルムをコーティング延伸フィルムをラミネートした反対面の最も外側にラミネートすることが必要である。特に耐薬品性（耐電解液性）及びヒートシール性（高温でのシール安定性）のためにはポリプロピレンやＥＡＡを用いると耐熱性があり、高温でのシール強度が比較的高い良好な接着性が得られる。
【００１９】この未延伸フィルムの厚さとしては、９～５０μｍの厚さが必要である。９μｍ未満の厚さでは、ヒートシール性が不安定になる上、成形した後の厚さが薄く、ピンホールが発生しやすくなり、電池ケースの内装として電解液等に対する耐食性が低下する危険がある。一方５０μｍを超える厚さのフィルムを使用しても耐薬品性、ヒートシール性が向上するわけでないので単に体積エネルギーを低下するだけである。未延伸フィルムは、アルミニウム箔に直接積層する場合及び延伸フィルムの上に積層する場合等のケースがあってもよいが、該アルミニウム箔ラミネート材のコーティング延伸フィルム面の他の面の最も外側に設けるものであり、電池ケースとした時にケースの内側になり、ヒートシール性を確保し、ケースの耐薬品性を確保するために必ず積層されていなければならない。」
（４）「【００２２】これらのアルミニウム箔及びフィルム等のラミネートの構成は、少なくともアルミニウム箔の片面に、表面側にコーティング層を外側にして塩素またはフッ素含有リチウム塩を含む電解液に対して耐久性あるコーティング層を有するポリアミド延伸フィルム（コーティング延伸フィルム）を積層することが延伸フィルムの白化を防止するために必要であるとともに、延伸フィルム（コーティング延伸フィルムも含む）を直接ラミネートしてアルミニウム箔のネッキングによる破断を避けるのに必要である。これらの積層において、延伸フィルムまたは他の延伸フィルムをラミネートする場合にはドライラミネート接着剤を使用してラミネートすることが必要であるが、未延伸フィルム（ＰＰ、変性ＰＰ、ＥＡＡまたはアイオノマー樹脂）のラミネートには、基材がアルミニウム箔の場合はドライラミネートまたはヒートラミネートが使用できる。特に電解液の種類によってはヒートラミネートを用いた方が良好な耐食性が得られることがある。
【００２３】このような電池ケース用包材の具体的な構成としては、アルミニウム箔の片面の電池ケース表面側に塩素またはフッ素を含有するリチウム塩を含む電解液に対して耐久性あるコーティング層を有する延伸フィルムフィルムを、またアルミニウム箔の他の面の最も外側（電池ケースの内側）にポリプロピレンなどの未延伸フィルムをラミネートしたもので、全体の厚さが１５０ミクロン以下に構成されたものであれば特に制限はないが、好ましいものとしては以下のような構成がある。なお以下の記号を使用する。
コーティング層：ＣＴ、ポリアミドまたはポリエステル延伸フィルム：ＯＦ、アルミニウム箔：Ａｌ、未延伸フィルム：ＣＦ、（ドライラミネートは省略）
ＣＴ／ＯＦ／Ａｌ／ＣＦ
ＣＴ／ＯＦ／Ａｌ／ＯＦ／ＣＦ
ＣＴ／ＯＦ／ＯＦ／Ａｌ／ＯＦ／ＣＦ
ＣＴ／ＯＦ／ＯＦ／Ａｌ／ＣＦ
上記のような構成により、シャープな形状の成形ができた。」
（当審注：【００２３】の「延伸フィルムフィルム」との記載は、「延伸フィルム」の誤記と認める。）
（５）「【００２５】
【実施例】（実施例１～３、比較例１～２）
（電池ケース用包材）下記に示すコーティング延伸フィルム、延伸フィルム、未延伸フィルム及びアルミニウム－鉄系合金のアルミニウム箔（ＡＡ規格８０７９）を用い、ドライラミネートとしてウレタン系ドライラミネート接着剤［東洋モートン株式会社製：ＡＤ５０２／ＣＡＴ１０］を用いて電池ケース用包材を作製した。
【００２６】なお下記のような略号を使用する。
４方向引張強さ＝０°、４５°、９０°及び１３５°の方向の破断強度
４方向伸び ＝０°、４５°、９０°及び１３５°の方向の破断伸び
延伸フィルム○１ ：ポリアミドフィルム
４方向引張強さ＝２５０Ｎ／ｍｍ²、２６５Ｎ／ｍｍ²、２５０Ｎ／ｍｍ²、２４５Ｎ／ｍｍ²。
４方向伸び ＝１６２％、１４０％、１５３％、１５５％。
延伸フィルム○２ ：ポリアミドフィルム
４方向引張強さ＝１８８Ｎ／ｍｍ²、２３５Ｎ／ｍｍ²、２１５Ｎ／ｍｍ²、１９５Ｎ／ｍｍ²。
４方向伸び ＝１２１％、８６％、９９％、８９。
延伸フィルム○３ ：ポリエステルフィルム
４方向引張強さ＝２２０Ｎ／ｍｍ²、２４５Ｎ／ｍｍ²、２６５Ｎ／ｍｍ²、２２１Ｎ／ｍｍ²。
４方向伸び ＝１２２％、９０％、１０５％、９８％。
【００２７】
ＣＰＰ ：未延伸ポリプロピレンフィルム
ＥＡＡ ：エチレン－アクリレート共重合体
ＩＯ ：アイオノマー樹脂
ドライ ：ドライラミネート接着剤
ＰＶＤＣ：ポリ塩化ビニリデン
ＶＤＣ－ＶＣ：塩化ビニリデン－塩化ビニル共重合体
ＥＰ ：エポキシ樹脂
ＡＣ ：酢酸ビニル樹脂
【００２８】（ラミネート材の構成）
なお右肩の数字はそれぞれの厚さ（μｍ）を示す。
実施例１：
ＰＶＤＣ³ ／延伸フィルム○１²⁵／ドライ／Ａｌ⁴⁰／ドライ／ＣＰＰ³⁰（包材総厚：１０３μｍ）
実施例２：
ＶＤＣ－ＶＣ³ ／延伸フィルム○２²⁵／ドライ／Ａｌ⁴⁰／ドライ／ＩＯ⁵⁰（包材総厚：１２３μｍ）
実施例３：
ＥＰ³ ／延伸フィルム○３¹⁶／ドライ／Ａｌ⁴⁰／ドライ／延伸フィルム○３¹⁶／ドライ／ＥＡＡ⁴⁰（包材総厚：１２３μｍ）
比較例１：
延伸フィルム○１²⁵／ドライ／Ａｌ⁴⁰／ドライ／ＣＰＰ³⁰（包材総厚：１００μｍ）
比較例２：
ＡＣ³ ／延伸フィルム○２²⁵／ドライ／Ａｌ⁴⁰／ドライ／ＣＰＰ³⁰（包材総厚：１０３μｍ）」
（６）「【００３３】
【発明の効果】本発明は電池ケース用包材として、少なくとも１層の延伸フィルム、少なくとも１層の未延伸フィルム及びアルミニウム箔からなる積層体であって、アルミニウム箔の片面の最も外側に、その表面側に塩素またはフッ素を含有するリチウム塩に対して耐久性のあるコーティング層を有する延伸フィルムをラミネートすると共に、未延伸フィルムをアルミニウム箔の他の面の最も外側にラミネートした、積層体総厚が１５０ミクロン以下である電池ケース用包材を開発した。この包材は張出し成形または深絞り成形などの冷間（常温）成形を行うため、延伸フィルムの熱収縮を考慮する必要はなく、接着性能の優れたウレタン系ドライラミネートが使用できる。そのため薄肉で軽量でシャープな形状の電池ケースを容易に生産できると共に密封にはヒートシールを使用できるので生産性の良い包材である。特に延伸フィルムの表面を塩素またはフッ素含有リチウム塩に対して耐久性のあるコーティングをしたため、腐食性の高い電解液が接着しても白化を起こさずきれいな外観を保持でき、外観不良によるオフスペックになることを防止でき、アルミニウム箔に延伸フィルムと未延伸フィルムを組み合わせたことにより、アルミニウム箔のネッキング破断を効果的に防止すると共に、機械的強度、耐薬品性、ヒートシール性に優れた電池ケースが容易に製造できる。このようにして製造した電池ケースは体積エネルギー密度が高く極めて効率の良い二次蓄電池とすることができる。」
（７）甲１に記載された発明
前記（１）～（６）の記載によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明を１ａ～１ｌに分説し、「分説１ａ」などのようにして参照する。
「１ａ 塩素またはフッ素含有リチウム塩を含む電解液が付着しても外観不良や腐食の恐れのない電池ケース用包材であって、（【０００１】）
１ｂ 塩素またはフッ素を含有するリチウム塩含有電解液により白化（溶解）せず、張出し成形または深絞り成形などの冷間成形法により加工可能な性能を有する包材であり、包材総厚が薄いにもかかわらず強度が高く、張出し成形または深絞り成形等の冷間成形法においても成形時にアルミニウム箔のネッキングによる破断の発生が改善されたアルミニウム箔ラミネート材であり、（【００１３】）
１ｃ 白化を防止し、プレス成形時のアルミニウム箔のネッキングによる破断を防止し、薄肉で、シャープな形状の成形を行うためには、アルミニウム箔の片面の最も外側に、そのラミネート表面に塩素またはフッ素を含有するリチウム塩を含む電解液に対して耐久性のあるコーティング層を有する延伸フィルムの１層をラミネートしておき、延伸フィルムにコーティングする塩素またはフッ素を含有しリチウム塩を含む電解液に耐久性のある材料としては、ウレタン樹脂を挙げることが出来、（【００１５】）
１ｄ コーティング延伸フィルム（表面材）としては、破断までの引張強度が１５０Ｎ／ｍｍ² 以上、引張伸びが８０％以上あることが好ましく、この性能を有する延伸フィルムとしてはポリアミドの延伸フィルムがあり、このフィルムの厚さとしては、９～５０μｍが必要であり、９μｍ未満ではシャープな成形を行う時に、延伸フィルムの伸びが不足し、アルミニウム箔にネッキングを生じ、アルミニウム箔破断による成形不良を起こしやすく、一方５０μｍの厚さでは形状維持の強度は向上するとしても、特に破断防止やシャープな形状の成形性が向上するわけでなく体積エネルギー密度を低下させるだけであり、（【００１６】）
１ｅ 未延伸フィルムをコーティング延伸フィルムをラミネートした反対面の最も外側にラミネートし、（【００１８】）
１ｆ 未延伸フィルムは、アルミニウム箔に直接積層し、アルミニウム箔ラミネート材のコーティング延伸フィルム面の他の面の最も外側に設けるものであり、電池ケースとした時にケースの内側になり、ヒートシール性を確保し、ケースの耐薬品性を確保し、（【００１９】）
１ｇ 積層において、延伸フィルムをラミネートする場合にはドライラミネート接着剤を使用し、未延伸フィルムのラミネートには、ドライラミネートが使用でき、（【００２２】）
１ｈ１ 電池ケース用包材の具体的な構成としては、アルミニウム箔の片面の電池ケース表面側に塩素またはフッ素を含有するリチウム塩を含む電解液に対して耐久性あるコーティング層を有する延伸フィルムを、またアルミニウム箔の他の面の最も外側（電池ケースの内側）にポリプロピレンなどの未延伸フィルムをラミネートしたものであり、（【００２３】）
１ｈ２ 以下のような構成があり、
ＣＴ／ＯＦ／Ａｌ／ＣＦ
以下の記号を使用しており、
コーティング層：ＣＴ、ポリアミド延伸フィルム：ＯＦ、アルミニウム箔：Ａｌ、未延伸フィルム：ＣＦ、（ドライラミネートは省略）、（【００２３】）
１ｉ ドライラミネートとしてウレタン系ドライラミネート接着剤［東洋モートン株式会社製：ＡＤ５０２／ＣＡＴ１０］を用い、（【００２５】）
１ｊ 延伸フィルムとして、ポリアミドフィルムを用い、（【００２６】）
１ｋ１層の延伸フィルム、１層の未延伸フィルム及びアルミニウム箔からなる積層体であって、アルミニウム箔の片面の最も外側に、その表面側に塩素またはフッ素を含有するリチウム塩に対して耐久性のあるコーティング層を有する延伸フィルムをラミネートすると共に、未延伸フィルムをアルミニウム箔の他の面の最も外側にラミネートした、（【００３３】）
１ｌ 電池ケース用包材。」
（８）甲１に記載された技術事項
前記（５）の記載によれば、甲１には、次の技術事項（以下「甲１技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「ドライラミネートとしてウレタン系ドライラミネート接着剤［東洋モートン株式会社製：ＡＤ５０２／ＣＡＴ１０］を用いること。（【００２５】）」
２ 甲２の記載事項
甲２には、次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】少なくとも基材層、接着層１、化成処理層１、アルミニウム、化成処理層２、接着層２、ヒートシール層からなる積層体であって、基材層表面にシロキサングラフトポリマーが添加されたアクリル樹脂皮膜が形成されていることを特徴とするリチウムイオン電池用包装材料。」
（２）「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明は、防湿性、耐内容物性、耐表面汚染性に優れ、かつ、生産性の良いリチウムイオン電池用包装材料である。以下本発明の包装材料について、図等を利用してさらに詳細に説明する。図１は、本発明のリチウムイオン電池用包装材料における積層体の構成を積層方法別に示した断面図であり、（ａ）ドライラミネート法、（ｂ）熱ラミネート法、（ｃ）サンドイッチラミネート法により積層した場合である。図２は、リチウムイオン電池のエンボスタイプの外装体を説明する斜視図である。図３は、エンボスタイプにおける成形を説明する、（ａ）斜視図、（ｂ）エンボス成形された外装体本体、（ｃ）Ｘ2－Ｘ2部断面図、（ｄ）Ｙ1部拡大図である。図４は、リチウムイオン電池のパウチタイプの外装体を説明する斜視図である。図５は、リチウムイオン電池用包装材料とタブとの接着における接着性フィルムの装着方法を説明する斜視図である。
【０００６】リチウムイオン電池用包装材料はリチウムイオン電池本体を包装する外装体を形成するものであって、その外装体の形式によって、図２（ａ）、図２（ｂ）または図２（ｃ）に示すようなエンボスタイプと、図４に示すようなパウチタイプとがある。前記パウチタイプには、三方シール、四方シール等およびピロータイプ等の袋形式があるが、図４は、ピロータイプとして例示している。本発明のリチウムイオン電池用包装材料は、特に前記エンボスタイプの外装体に適した積層体である。エンボスタイプは、図２（ａ）および図２（ｄ）示すように、片面に凹部７形成しても良いし、図２（ｂ）に示すように、両面に凹部を形成してリチウムイオン電池本体を収納して周縁の四方をヒートシールして密封しても良い。また、図２（ｃ）に示すような折り部をはさんで両側に凹部形成して、リチウムイオン電池を収納して３辺をヒートシールする形式もある。
【０００７】リチウムイオン電池用包装材料が、例えばナイロン／接着層／アルミニウム／接着層／ヒートシール層からなり、前記ヒートシール層が従来の技術によるサンドイッチラミネート法、ドライラミネート法、共押出しラミネート法、熱ラミネート法等により形成されていると、リチウムイオン電池の外装体がエンボスタイプの場合、プレス成形において、側壁部においてアルミニウムと基材層との間が剥離するデラミネーションがおこることが多く、また、リチウムイオン電池本体を外装体に収納してその周縁をヒートシールする部分においてもデラミネーションの発生があった。また、電池の構成要素である電解質と水分との反応により生成するフッ化水素により、アルミニウムの内面側表面が侵され、デラミネーションを起こすことがあった。また、前記基材層として、延伸ナイロンフィルムを用いることが、リチウムイオン電池の保護性、エンボス成形性、ラミネート加工性等から好ましいが、ナイロンフィルムは滑り性に劣り、エンボス成形時のメス型との間でのすべりが悪くしわが発生することがあり安定した成形作業が難しかった。また、リチウムイオン電池の製造工程において、外装体の基材層であるナイロン樹脂層に電解液が付着すると付着部が変色し、また、基材層とバリア層との間でデラミネーションをおこすことがあった。
【０００８】そこで、本発明者らは、エンボス成形性がよく、エンボス成形時またはヒートシール時において、基材層とバリア層とのデラミネーションの発生のない積層体であって、また、耐内容物性のあるリチウムイオン電池用の外装体として満足できる包装材料について鋭意研究の結果、以下に述べる各種のラミネート方法を用いて積層体とし、また、基材層表面にアクリル樹脂皮膜を形成することによって解決し得ることを見出した。前記ラミネートの第１の方法は、アルミニウムの両面に化成処理を施し、基材層とアルミニウム、アルミニウムとヒートシール層とを、２液硬化型の接着剤によりドライラミネートすることによってデラミネーションを避けることができることを見出した。前記２液硬化型の接着剤とは、例えば、主剤と硬化剤とからなり、主剤がセバチン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、オクタンニ酸、ノナンニ酸、ウンデカンニ酸、パルミチン酸の少なくとも２種以上を含む酸成分と、エチレングリコール、ヘキサンジオール、ジエチレングリコールを少なくとも１種含むアルコール成分からなるポリエステル系樹脂と、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とのブレンド物であり、硬化剤がポリイソシアネート成分からなるものである。」
（３）「【００１５】本発明のリチウムイオン電池用包装材料の層構成は、図１（ａ）、図１（ｂ）または図１（ｃ）に示すように、少なくともシロキサングラフトポリマーが添加されたアクリル樹脂皮膜層１８、基材層１１、接着層１７、化成処理層１４（１）、アルミニウム１２、化成処理層１４（２）、ヒートシール層１３、からなる積層体１０であり、前記ヒートシール層１３と化成処理層（２）との接着は、前述のようなドライラミネート法、熱ラミネート法、サンドイッチラミネート法等によって積層される。
【００１６】リチウムイオン電池用包装材料をエンボスタイプとする場合、図３に示すように、積層された包装材料をプレス成形して凹部７を形成する。この際、プレス成形のメス型２２と積層体１０の基材層１１との滑りが悪いと安定した成形品が得られないことがある。本発明者らは、前記滑りを良くして安定した成形とする方法について種々の研究の結果、前記基材層の表面にシロキサングラフトポリマーが添加されたアクリル樹脂皮膜層１８を設けることによって安定した成形が可能となることを見出した。基材層表面に構成される、シロキサングラフトポリマーが添加されたアクリル樹脂皮膜層１８は、主剤は、アクリル樹脂：ガラス転移温度３０～８０℃、分子量１万から２０万の範囲であり、添加樹脂は、シロキサングラフトポリマーはシロキサンがアクリル側鎖に共重合した分子構成であり、分子量が２０から３００万程度のものである。これらを、イソシアネート系硬化剤でウレタン結合を形成させたいわゆる２液硬化型である。シロキサングラフトポリマーは重量比で２から２０％含まれれば、効果が得られる。また、主剤であるアクリル樹脂は、ガラス転移温度が異なるものをブレンドすることも出来る。シロキサングラフトポリマーが添加されたアクリル樹脂皮膜層１８の厚さは０．５μｍから５μｍ、好ましくは１．０μｍから３μｍである。
【００１７】次に、本発明のリチウムイオン電池用包装材料である積層体の各層を構成する材料等について、図１（ａ）～図１（ｃ）等を参照して説明する。本発明における前記基材層１１は、延伸ポリエステルまたはナイロンフィルムからなるが、この時、ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、共重合ポリエステル、ポリカーボネート等が挙げられる。またナイロンとしては、ポリアミド樹脂、すなわち、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体、ナイロン６，１０、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等が挙げられる。」
（４）「【００２０】前記バリア層１２は、外部からリチウムイオン電池の内部に特に水蒸気が浸入することを防止するための層で、バリア層単体のピンホール、及び加工適性（パウチ化、エンボス成形性）を安定化し、かつ耐ピンホールをもたせるために厚さ１５μｍ以上のアルミニウム、ニッケルなどの金属、又は、無機化合物、例えば、酸化珪素、アルミナ等を蒸着したフィルムなども挙げられるが、バリア層として好ましくは厚さが２０～８０μｍのアルミニウムとする。ピンホールの発生をさらに改善し、リチウムイオン電池の外装体のタイプをエンボスタイプとする場合、エンボス成形におけるクラックなどの発生のないものとするために、本発明者らは、バリア層として用いるアルミニウムの材質が、鉄含有量が０．３～９．０重量％、好ましくは０．７～２．０重量％とすることによって、鉄を含有していないアルミニウムと比較して、アルミニウムの展延性がよく、積層体として折り曲げによるピンホールの発生が少なくなり、かつ前記エンボスタイプの外装体を成形する時に側壁の形成も容易にできることを見出した。前記鉄含有量が、０．３重量％未満の場合は、ピンホールの発生の防止、エンボス成形性の改善等の効果が認められず、前記アルミニウムの鉄含有量が９．０重量％を超える場合は、アルミニウムとしての柔軟性が阻害され、積層体として製袋性が悪くなる。
【００２１】また、冷間圧延で製造されるアルミニウムは焼きなまし（いわゆる焼鈍処理）条件でその柔軟性・腰の強さ・硬さが変化するが、本発明において用いるアルミニウムは焼きなましをしていない硬質処理品より、多少または完全に焼きなまし処理をした軟質傾向にあるアルミニウムがよい。前記、アルミニウムの柔軟性・腰の強さ・硬さの度合い、すなわち焼きなましの条件は、加工適性（パウチ化、エンボス成形）に合わせ適宜選定すればよい。たとえば、エンボス成形時のしわやピンホールを防止するためには、成形の程度に応じた焼きなましされた軟質アルミニウムを用いることができる。
【００２２】本発明の課題に対して、本発明者らは、鋭意研究の結果、リチウムイオン電池用包装材料のバリア層１２であるアルミニウム表、裏面に化成処理を施すことによって、前記包装材料として満足できる積層体とすることができた。前記化成処理とは、具体的にはリン酸塩、クロム酸塩、フッ化物、トリアジンチオール化合物等の耐酸性皮膜を形成することによってエンボス成形時のアルミニウムと基材層との間のデラミネーション防止と、リチウムイオン電池の電解質と水分とによる反応で生成するフッ化水素により、アルミニウム表面の溶解、腐食、特にアルミニウムの表面に存在する酸化アルミが溶解、腐食することを防止し、かつ、アルミニウム表面の接着性（濡れ性）を向上させ、エンボス成形時、ヒートシール時の基材層とアルミニウムとのデラミネーション防止、電解質と水分との反応により生成するフッ化水素によるアルミニウム内面側でのデラミネーション防止効果が得られた。各種の物質を用いて、アルミニウム面に化成処理を施し、その効果について研究した結果、前記耐酸性皮膜形成物質のなかでも、フェノール樹脂、フッ化クロム（３）化合物、リン酸の３成分から構成されたものを用いるリン酸クロメート処理が良好であった。または、少なくともフェノール樹脂を含む樹脂成分に、モリブデン、チタン、ジルコン等の金属、または金属塩を含む化成処理剤が良好であった。」
（５）「【００２６】本発明のリチウムイオン電池用包装材料における積層体１０のヒートシール層１３を形成する樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、すなわち、ランダムプロピレン、ホモプロピレン、ブロックプロピレン等の樹脂から製膜された単層フィルム、または、前記の樹脂をブレンドした樹脂から製膜された単層フィルム、これらの多層フィルムとして用いられる。ヒートシール層としてはランダムプロピレンが好適に用いられる。あるいは、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンの単層または多層、または、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンのブレンド樹脂からなる単層または多層からなるフィルムとしても使用できる。前記各タイプのポリプロピレン、すなわち、ランダムプロピレン、ホモプロピレン、ブロックプロピレンおよび、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンには、低結晶性のエチレンーブテン共重合体、低結晶性のプロピレンーブテン共重合体、エチレンとブテンとプロピレンの３成分共重合体からなるターポリマー、シリカ、ゼオライト、アクリル樹脂ビーズ等のアンチブロッキング剤（ＡＢ剤）、脂肪酸アマイド系のスリップ剤等を添加してもよい。またヒートシール層１３及び接着樹脂層にはブテン成分、エチレンとブテンとプロピレンの３成分共重合体からなるターポリマー成分、密度が９００ｋｇ／ｍ３の低結晶のエチレンとブテンの共重合体、非晶性のエチレンとプロピレンの共重合体、プロピレンーα・オレフィン共重合体成分を添加することもできる。ヒートシール層１３としては、前記のランダムポリプロピレンを用いることがのぞましく、それは、ランダムポリプロピレン同士でのヒートシール性がよいこと、防湿性、耐熱性等のリチウムイオン電池用包装材料のヒートシール層１４としての要求される保護物性を有し、また、ラミネート加工性、エンボス成形性の良さ等による。ヒートシール層１３に用いられるランダムポリプロピレンとしては、（１）密度０．９０ｇ／ｃｍ³以上、ビガット軟化点１１５℃以上、融点１２０℃以上のものが望ましい。また、ヒートシール層１４に用いられる線状低密度ポリエチレンまたは中密度ポリエチレンとしては、（１）密度０．９１ｇ／ｃｍ³以上、ビガット軟化点７０℃以上、融点１１０℃以上のものが望ましい。」
（６）「【００２９】本発明のリチウムイオン電池用包装材料における基材１１とバリア層１２の化成処理面とは、ドライラミネート法によって貼り合わせることが望ましい。前記、基材１１とアルミニウムのリン酸クロメート処理面とのドライラミネートに用いる接着剤としては、ポリエステル系、ポリエチレンイミン系、ポリエーテル系、シアノアクリレート系、ウレタン系、有機チタン系、ポリエーテルウレタン系、エポキシ系、ポリエステルウレタン系、イミド系、イソシアネート系、ポリオレフィン系、シリコーン系の各種接着剤を用いることができる。
【００３０】
【実施例】本発明のリチウムイオン電池用包装材料について、実施例によりさらに具体的に説明する。化成処理は、いずれも、処理液として、フェノール樹脂、フッ化クロム（３）化合物、リン酸からなる水溶液を、ロールコート法により、塗布し、皮膜温度が１８０℃以上となる条件において焼き付けた。クロムの塗布量は、８ｍｇ/ｍ²（乾燥重量）である。また、実施例においてアクリル樹脂皮膜の形成は、以下の方法を用いた。
塗布液：シロキサングラフトされたアクリル樹脂を《１》１％、《２》５％、《３》１５％含むアクリル樹脂に、イソシアネート系硬化剤を添加した。
塗布方法：グラビア印刷機を用いたロールコート後、乾燥し、６０℃で３日間エージングを行う。塗布量は２μｍ（ｄｒｙ）とした。以下の各実施例、比較例ともに、エンボスタイプの外装体で、いずれも片面エンボスタイプとし、成形型の凹部（キャビティ）の形状を３０ｍｍ×５０ｍｍ，深さ５．０ｍｍとしてプレス成形して成形性の評価をした。なお、各例とも、リチウムイオン電池のタブのシール部には、接着性フィルムとして、ヒートシール部にポリプロピレン樹脂を用いる場合は厚さ５０μｍの不飽和カルボン酸グラフトポリプロピレンからなるフィルムをタブのシール部に巻き付けてヒートシールした。また、ヒートシール部にポリエチレン樹脂を用いる場合は厚さ５０μｍの不飽和カルボン酸グラフトポリエチレンからなるフィルムをタブのシール部に巻き付けてヒートシールした。
［実施例１］アルミニウム４０μｍの両面に化成処理を施し、化成処理した一方の面に延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）をドライラミネート法により貼り合わせ、次に、化成処理した他の面に、線状低密度ポリエチレンフィルム（３０μｍ）をドライラミネートした後、前記ナイロンフィルム表面に、グラビア印刷法によりアクリル樹脂《１》、《２》、《３》をコーティングして検体実施例１を得た。
［実施例２］アルミニウム４０μｍの両面に化成処理を施し、化成処理した一方の面に延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）をドライラミネート法により貼り合わせ、次に、化成処理した他の面に、酸変性ポリエチレンのリバースロールコート法によりエマルジョン液を塗布乾燥し、１９０℃の温度で焼付け、中密度ポリエチレンフィルム５０μｍをヒートシール層として熱ラミネート法により積層した。得られた積層体の基材層表面（ナイロンフィルム表面）に、グラビア印刷法によりアクリル樹脂《１》、《２》、《３》をコーティングして検体実施例２を得た。
［実施例３］アルミニウム４０μｍの両面に化成処理を施し、化成処理した一方の面に延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）をドライラミネート法により貼り合わせ、次に、化成処理した他の面に、酸変性ポリプロピレンを接着樹脂として２０μｍの厚さに押出し、ヒートシール層としてランダムポリプロピレンフィルム（エチレン含有量４％、４０μｍ厚さ）をサンドイッチラミネート法により積層し、得られた積層体を前記酸変性ポリプロピレンの軟化点以上に加熱した。さらに、該積層体の表面（ナイロンフィルム面）に、グラビア印刷法によりアクリル樹脂《１》、《２》、《３》をコーティングして検体実施例３を得た。
［実施例４］アルミニウム４０μｍの両面に化成処理を施し、化成処理した一方の面に延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）をドライラミネート法により貼り合わせ、次に、化成処理した他の面に、その表面温度を、酸変性ポリエチレンの軟化点以上に加熱した状態として、酸変性ポリエチレン２０μｍとヒートシール層としての線状低密度ポリエチレン４０μｍとを共押出しラミネート法により積層し、得られた積層体のナイロンフィルム面）に、グラビア印刷法によりアクリル樹脂《１》、《２》、《３》をコーティングして検体実施例４を得た。
［比較例１］アルミニウム４０μｍの両面に化成処理を施し、化成処理した一方の面に延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）をドライラミネート法により貼り合わせ、次に、化成処理した他の面に、線状低密度ポリエチレンフィルム（３０μｍ）をドライラミネートして検体比較例１を得た。
［比較例２］アルミニウム４０μｍの両面に化成処理を施し、化成処理した一方の面に延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）をドライラミネート法により貼り合わせ、次に、化成処理した他の面に、酸変性ポリエチレンのリバースロールコート法によりエマルジョン液を塗布乾燥し、１９０℃の温度で焼付け、中密度ポリエチレンフィルム５０μｍをヒートシール層として熱ラミネート法により積層し検体比較例２を得た。
［比較例３］アルミニウム４０μｍの両面に化成処理を施し、化成処理した一方の面に延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）をドライラミネート法により貼り合わせ、次に、化成処理した他の面に、酸変性ポリプロピレンを接着樹脂として２０μｍの厚さに押出し、ヒートシール層としてランダムポリプロピレンフィルム（エチレン含有量４％、４０μｍ厚さ）をサンドイッチラミネート法により積層して検体比較例３を得た。
［比較例４］アルミニウム４０μｍの両面に化成処理を施し、化成処理した一方の面に延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）をドライラミネート法により貼り合わせ、次に、化成処理した他の面に、酸変性ポリエチレン２０μｍとヒートシール層としての線状低密度ポリエチレン４０μｍとを共押出しラミネート法により積層し検体比較例４を得た。」
（７）図１
〔図省略〕
１０は積層体、１１は基材層、１２はアルミニウム、１３はヒートシール層、１４（１）及び１４（２）は化成処理層、１８はアクリル樹脂被膜層を示す（【００１５】）。
また、１７は接着層を示す（【００１５】）から、図１（ａ）の１７（１）及び１７（２）は接着層を示していると認められる。
したがって、図１（ａ）によれば、積層体１０は、ヒートシール層１３、接着層１７（２）、化成処理層１４（２）、アルミニウム１２、化成処理層１４（１）、接着層１７（１）、基材層１１及びアクリル樹脂被膜層１８をこの順に備え、ヒートシール層１３及びアクリル樹脂被膜層１８は、積層体１０の外部に面していることが見て取れる。
（８）甲２に記載された発明
前記（１）～（７）の記載によれば、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲２発明を２ａ～２ｋに分説し、「分説２ａ」などのようにして参照する。
「２ａ 防湿性、耐内容物性、耐表面汚染性に優れ、かつ、生産性の良いリチウムイオン電池用包装材料であって、（【０００５】）
２ｂ リチウムイオン電池用包装材料はリチウムイオン電池本体を包装する外装体を形成するものであって、エンボスタイプの外装体に適した積層体であり、凹部を形成してリチウムイオン電池本体を収納し、（【０００６】）
２ｃ 積層体１０は、ヒートシール層１３、接着層１７（２）、化成処理層１４（２）、アルミニウム１２、化成処理層１４（１）、接着層１７（１）、基材層１１及びアクリル樹脂被膜層１８をこの順に備え、ヒートシール層１３及びアクリル樹脂被膜層１８は、積層体１０の外部に面しており、（図１）
２ｄ 基材層とアルミニウム、アルミニウムとヒートシール層とを、２液硬化型の接着剤によりドライラミネートし、２液硬化型の接着剤とは、主剤と硬化剤とからなり、主剤が酸成分と、エチレングリコール、ヘキサンジオール、ジエチレングリコールを少なくとも１種含むアルコール成分からなるポリエステル系樹脂からなり、硬化剤がポリイソシアネート成分からなるものであり、（【０００８】）
２ｅ 基材層の表面にシロキサングラフトポリマーが添加されたアクリル樹脂皮膜層１８を設けることによって安定した成形が可能となり、基材層表面に構成される、シロキサングラフトポリマーが添加されたアクリル樹脂皮膜層１８は、主剤は、アクリル樹脂：ガラス転移温度３０～８０℃、分子量１万から２０万の範囲であり、添加樹脂は、シロキサングラフトポリマーはシロキサンがアクリル側鎖に共重合した分子構成であり、分子量が２０から３００万程度のものであり、これらを、イソシアネート系硬化剤でウレタン結合を形成させたいわゆる２液硬化型であり、主剤であるアクリル樹脂は、ガラス転移温度が異なるものをブレンドすることも出来、（【００１６】）
２ｆ 基材層１１は、ナイロンフィルムからなり、ナイロンとしては、ポリアミド樹脂が挙げられ、（【００１７】）
２ｇ バリア層１２は、外部からリチウムイオン電池の内部に特に水蒸気が浸入することを防止するための層で、厚さが２０～８０μｍのアルミニウムとし、（【００２０】）
２ｈ リチウムイオン電池用包装材料のバリア層１２であるアルミニウム表、裏面に化成処理を施し、化成処理とは、具体的にはリン酸塩、クロム酸塩、フッ化物、トリアジンチオール化合物等の耐酸性皮膜を形成し、アルミニウム表面の溶解、腐食、特にアルミニウムの表面に存在する酸化アルミが溶解、腐食することを防止し、かつ、アルミニウム表面の接着性（濡れ性）を向上させ、（【００２２】）
２ｉ ヒートシール層１３としては、ランダムポリプロピレンを用いることがのぞましく、それは、ランダムポリプロピレン同士でのヒートシール性がよいこと、防湿性、耐熱性等のリチウムイオン電池用包装材料のヒートシール層１４としての要求される保護物性を有し、また、ラミネート加工性、エンボス成形性の良さ等により、（【００２６】）
２ｊ 基材１１とアルミニウムのリン酸クロメート処理面とのドライラミネートに用いる接着剤としては、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリエーテルウレタン系、ポリエステルウレタン系、イソシアネート系の各種接着剤を用いることができる、（【００２９】）
２ｋ リチウムイオン電池用包装材料。」
（９）甲２に記載された技術事項
前記（４）の記載によれば、甲２には、次の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「リチウムイオン電池用包装材料のバリア層１２であるアルミニウム表、裏面に化成処理を施し、化成処理とは、具体的にはリン酸塩、クロム酸塩、フッ化物、トリアジンチオール化合物等の耐酸性皮膜を形成し、アルミニウム表面の溶解、腐食、特にアルミニウムの表面に存在する酸化アルミが溶解、腐食することを防止し、かつ、アルミニウム表面の接着性（濡れ性）を向上させること。（【００２２】）」
３ 甲３の記載事項
甲３には、次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品や非食品及び医薬品等の包装に使用される包装材料に適用される加熱処理耐性を有するガスバリアフィルム積層体、特にボイル殺菌、レトルト殺菌等において高温加熱処理がなされてもそのガスバリア性が低下しないようにしたことを特徴とする加熱処理耐性を有するガスバリアフィルム積層体に関するものである。」
（２）「【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその一実施形態を参照して説明する。図１は本発明の加熱殺菌耐性を有するガスバリアフィルム積層体の一実施形態を示す断面模式図である。図１における基材（１）はプラスチック材料からなるフィルム基材であり、その少なくとも片面上に、アクリルポリオールとイソシアネート化合物及びシランカップリング剤とを含んでなる複合物からなるプライマー層（２）、無機酸化物からなる蒸着薄膜層（３）、ガスバリア性被膜層（４）、さらに二液硬化型ポリウレタン系接着剤からなる接着層（５）を順次積層してなる被膜層が少なくとも設けてある。」
（３）「【００４０】
次に、二液硬化型ポリウレタン系接着剤からなる接着層（５）について詳しく説明する。この接着層（５）は、前記のような硬いガスバリア性被膜層（４）を持ったガスバリアフィルムと任意のフィルムとを貼り合わせて包装材料として使用する際、そこに加熱殺菌処理等により高温が加わった場合、そのガスバリア性被膜層（４）にクラック等が発生するのを防ぐ目的で、柔軟性のあるものを用いることが好ましい。
【００４１】
接着剤に柔軟性を持たせるための方法としては、接着剤として二液硬化型ポリウレタン系接着剤を使用し、かつ硬化被膜におけるガラス転移温度を５～２０℃の範囲にすることがより好ましい。ガラス転移温度をこの範囲にすることで、通常使用する室温領域では硬化後の接着剤の被膜はゴム状態をなし、柔軟性を保つことができ、加熱処理がなされて包装材料が膨張、変形した場合においてもこの被膜はこのような動きに容易に追随でき、延いてはガスバリア性被膜（４）にクラック等を生じさせることがなくなる。ガラス転移温度が２０℃以上になると、通常使用する室温領域では接着剤の硬化膜は硬いガラス状態となっているために、加熱処理時に硬いガスバリア性被膜層と同様にクラックを発生する原因になるため好ましくない。また、５℃以下のガラス転移温度では、接着層の耐熱性が劣るため、好ましくない。
【００４２】
上記のような観点から、本発明においては二液硬化型ポリウレタン系接着剤として、高分子末端に水酸基を有する主剤（ポリオール）と、イソシアネート基を有する硬化剤（ポリイソシアネート）からなり、水酸基とイソシアネート基の反応によりウレタン結合を形成して硬化するものがより好適に使用される。
【００４３】
高分子末端に水酸基を有する主剤としては、ポリオールとジカルボン酸からなる末端水酸基のポリエステルポリオール、ポリエステルポリオールとジイソシアネートより得られるポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリオールとジイソシアネートから得られるポリエーテルポリウレタンポリオール、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールの混合物とジイソシアネートから得られるポリエステルポリエーテルポリウレタンポリオール等が挙げられる。これらは何れも２官能または３官能のポリオールである。これらの中でも、加熱殺菌耐性のある主剤としてはポリエステル系のものを用いるのが好ましい。また、これらは酸無水物変性されていても構わない。
【００４４】
また、イソシアネート硬化剤としては、トリメメチロールプロパンにジイソシアネートを付加して得られるアダクト体、ジイソシアネートに水を反応させて得られるビュレット体、ジイソシアネートの重合体で得られるイソシアヌレート等の結合形成を有する多官能ポリイソシアネートを、単独もしくは２種類以上混合して使用できる。また、ジイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートのような芳香族ジイソシアネート、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４－トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートのような脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添化４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル－４，４’－ジイソシアネートのような脂環族ジイソシアネート等が挙げられる。」
（４）「【００４８】
以上、本発明の加熱処理耐性を有するガスバリアフィルム積層体の基本的な構成につき説明したが、包装材料として使用する場合には、二液硬化型接着剤からなる接着層（５）の上に印刷層、介在フィルム層、シーラント層等を必要に応じて適宜積層させて用いれば良い。図２には、図１に示す高温処理耐性を有するガスバリア積層体の接着層（５）の上にシーラント層（６）を更に設けてなる包装材料の一例が示してある。」
（５）図１
〔図省略〕
図１は、ガスバリアフィルム積層体の断面模式図であり、１は基材、２はプライマー層、３は蒸着薄膜層、４はガスバリア性被膜層、５は接着層を示す（【００１８】）から、図１によれば、ガスバリアフィルム積層体では、基材（１）、プライマー層（２）、蒸着薄膜層（３）、ガスバリア性被膜層（４）、接着層（５）がこの順に積層されている。
（６）図２
〔図省略〕
（７）甲３に記載された技術事項
前記（１）～（６）の記載によれば、甲３には、次の技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲３技術事項を３ａ～３ｉに分説し、「分説３ａ」などのようにして参照する。
「３ａ 食品や非食品及び医薬品等の包装に使用される包装材料に適用される加熱処理耐性を有するガスバリアフィルム積層体であって、（【０００１】）
３ｂ 基材（１）、プライマー層（２）、蒸着薄膜層（３）、ガスバリア性被膜層（４）、接着層（５）がこの順に積層されており、（図１）
３ｃ 接着層（５）は、硬いガスバリア性被膜層（４）を持ったガスバリアフィルムと任意のフィルムとを貼り合わせて包装材料として使用する際、そこに加熱殺菌処理等により高温が加わった場合、そのガスバリア性被膜層（４）にクラック等が発生するのを防ぐ目的で、柔軟性のあるものを用いることが好ましく、（【００４０】）
３ｄ１ 接着剤に柔軟性を持たせるための方法としては、接着剤として二液硬化型ポリウレタン系接着剤を使用し、かつ硬化被膜におけるガラス転移温度を５～２０℃の範囲にすることがより好ましく、（【００４１】）
３ｄ２ ガラス転移温度をこの範囲にすることで、通常使用する室温領域では硬化後の接着剤の被膜はゴム状態をなし、柔軟性を保つことができ、加熱処理がなされて包装材料が膨張、変形した場合においてもこの被膜はこのような動きに容易に追随でき、延いてはガスバリア性被膜（４）にクラック等を生じさせることがなくなり、（【００４１】）
３ｄ３ ガラス転移温度が２０℃以上になると、通常使用する室温領域では接着剤の硬化膜は硬いガラス状態となっているために、加熱処理時に硬いガスバリア性被膜層と同様にクラックを発生する原因になるため好ましくなく、また、５℃以下のガラス転移温度では、接着層の耐熱性が劣るため、好ましくなく、（【００４１】）
３ｅ 上記のような観点から、二液硬化型ポリウレタン系接着剤として、高分子末端に水酸基を有する主剤（ポリオール）と、イソシアネート基を有する硬化剤（ポリイソシアネート）からなり、水酸基とイソシアネート基の反応によりウレタン結合を形成して硬化するものがより好適に使用され、（【００４２】）
３ｆ 高分子末端に水酸基を有する主剤としては、ポリエステルポリオールが挙げられ、（【００４３】）
３ｇ イソシアネート硬化剤としては、トリメメチロールプロパンにジイソシアネートを付加して得られるアダクト体、ジイソシアネートに水を反応させて得られるビュレット体、ジイソシアネートの重合体で得られるイソシアヌレート等の結合形成を有する多官能ポリイソシアネートを、単独もしくは２種類以上混合して使用でき、また、ジイソシアネートとしては、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートが挙げられ、（【００４４】）
３ｈ 包装材料として使用する場合には、二液硬化型接着剤からなる接着層（５）の上に印刷層、介在フィルム層、シーラント層等を必要に応じて適宜積層させて用いる、（【００４８】）
３ｉ ガスバリアフィルム積層体。」
４ 甲４の記載事項
甲４には、次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
ｔ－ブチルメタクリレート、炭素数６～１８のアルキル（メタ）アクリレートおよびヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの共重合体からなるアクリルポリオール（Ａ）と、
脂肪族ポリイソシアネートおよび炭素数８以上のアルキルモノオールをウレタン化およびアロファネート化させてなる脂肪族ポリイソシアネートのアロファネート体（Ｂ）と、を含み、
前記アロファネート体（Ｂ）のイソシアネート基および前記アクリルポリオール（Ａ）の水酸基のモル比が［ＮＣＯ］／［ＯＨ］＝０．８以上であることを特徴とする２液硬化型塗料用樹脂組成物。
【請求項２】
前記アルキルモノオールが、炭素数８～２０のアルキルモノオールである請求項１記載の２液硬化型塗料用樹脂組成物。
【請求項３】
前記アルキルモノオールが、分岐鎖アルキルモノオールである請求項１または２記載の２液硬化型塗料用樹脂組成物。
【請求項４】
前記脂肪族ポリイソシアネートが、ヘキサメチレンジイソシアネートである請求項１～３のいずれか１項記載の２液硬化型塗料用樹脂組成物。」
（２）甲４に記載された技術事項
前記（１）の記載によれば、甲４には、以下の技術事項（以下「甲４技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「アクリルポリオール（Ａ）と、脂肪族ポリイソシアネートのアロファネート体（Ｂ）と、を含み、前記脂肪族ポリイソシアネートが、ヘキサメチレンジイソシアネートである、２液硬化型塗料用樹脂組成物。」
５ 甲５の記載事項
甲５には、次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】脂肪族炭化水素の炭素に結合したイソシアネート基（脂環式炭化水素の脂環の炭素に結合したイソシアネート基も含む。以下、脂肪族イソシアネート基と略記する。）を２個以上有するポリイソシアネート（Ａ）と、ポリオール（Ｂ）とを必須成分として、ウレトジオン化触媒の存在下に反応させて得られる脂肪族イソシアネート基含有ポリイソシアネートの混合物（以下、ポリイソシアネート混合物と略記する。）であって、その固形分の２５℃での粘度が０．１～１３００ｍＰａ・ｓであり、しかも、該ポリイソシアネート混合物中に含まれる全窒素原子数に対する、ウレトジオン基を構成する窒素原子数の割合が２０～５０％、イソシアヌレート基を構成する窒素原子数の割合が２０％以下、ウレタン基とアロファネート基を構成する窒素原子数の合計の割合が０．１～４０％で、かつ、ウレタン基とアロファネート基を構成する窒素原子数の合計に対するアロファネート基を構成する窒素原子数の割合が６７～１００％であるポリイソシアネート混合物からなることを特徴とする、ポリウレタン樹脂用硬化剤。
【請求項２】 ポリイソシアネート（Ａ）が、イソシアネート基に結合した脂肪族炭化水素の炭素原子数が４～１５の脂肪族ジイソシアネートである、請求項１記載のポリウレタン樹脂用硬化剤。
【請求項３】 ポリイソシアネート（Ａ）が、ヘキサメチレンジイソシアネートである、請求項１記載のポリウレタン樹脂用硬化剤。
【請求項４】 ポリオール（Ｂ）が、炭素原子数２～４０の多価アルコールである、請求項１、２または３記載のポリウレタン樹脂用硬化剤。
【請求項５】 ポリオール（Ｂ）が、炭素原子数３～１０の多価アルコールである、請求項１、２または３記載のポリウレタン樹脂用硬化剤。
【請求項６】 ポリイソシアネート混合物の固形分の２５℃での粘度が１０～１０００ｍＰａ・ｓであり、しかも、該ポリイソシアネート混合物中に含まれる全窒素原子数に対する、ウレトジオン基を構成する窒素原子数の割合が２０～４０％、イソシアヌレート基を構成する窒素原子数の割合が１０％以下、ウレタン基とアロファネート基を構成する窒素原子数の合計の割合が１～３０％で、かつ、ウレタン基とアロファネート基を構成する窒素原子数の合計に対するアロファネート基を構成する窒素原子数の割合が８５～１００％である、請求項１～５のいずれか１項記載のポリウレタン樹脂用硬化剤。
【請求項７】 ポリイソシアネート混合物が、ポリイソシアネート（Ａ）とポリオール（Ｂ）とを、イソシアネート基（ａ）と水酸基（ｂ）のモル比（ａ／ｂ）が４／１～１００／１となる範囲で用いて、８０～１５０℃でウレタン化とそれに続くアロファネート化を行い、その後、４０～１４０℃でウレトジオン化触媒の存在下でウレトジオン化を開始し、ウレトジオン化反応停止後、未反応のポリイソシアネート（Ａ）を除く方法、または、８０～１４０℃で、ウレタン化とそれに続くアロファネート化を行うと同時もしくはその途中でウレトジオン化触媒の存在下でウレトジオン化を開始させ、ウレトジオン化反応停止後、未反応のポリイソシアネート（Ａ）を除く、請求項１～６のいずれか１項記載の脂肪族イソシアネート基含有ポリイソシアネート混合物。
【請求項８】 請求項１～７のいずれか１項記載のポリウレタン樹脂用硬化剤（Ｉ）と、ポリオール（II）とを含有することを特徴とする、硬化性ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項９】 ポリオール（II）が、アクリルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリオールからなる群から選ばれる１種以上のポリオールである、請求項８記載の硬化性ポリウレタン樹脂組成物。」
（２）甲５に記載された技術事項
前記（１）の記載によれば、甲５には、以下の技術事項（以下「甲５技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「ポリイソシアネート（Ａ）と、ポリオール（Ｂ）とを必須成分として、ウレトジオン化触媒の存在下に反応させて得られる脂肪族イソシアネート基含有ポリイソシアネートの混合物（ポリイソシアネート混合物）であって、ポリイソシアネート（Ａ）が、ヘキサメチレンジイソシアネートである、ポリウレタン樹脂用硬化剤（Ｉ）と、
アクリルポリオール、ポリエステルポリオールから選ばれるポリオールであるポリオール（II）とを含有する、
硬化性ポリウレタン樹脂組成物。」
６ 甲６の記載事項
甲６には、次の事項が記載されている。
（１）１頁左下欄４～１０行
「２． 特許請求の範囲
ｉ）α，α，α′，α′－テトラメチル－キシリレンジイソシアネート誘導体とヘキサメチレンジイソシアネート誘導体との固形分重量比が２０／８０～８０／２０であるポリイソシアネート成分と
ｉｉ）アクリルポリオールとを含有してなるウレタン樹脂組成物」
（２）甲６に記載された技術事項
前記（１）の記載によれば、甲６には、以下の技術事項（以下「甲６技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「α，α，α′，α′－テトラメチル－キシリレンジイソシアネート誘導体とヘキサメチレンジイソシアネート誘導体との固形分重量比が２０／８０～８０／２０であるポリイソシアネート成分と、アクリルポリオールとを含有してなるウレタン樹脂組成物。」
７ 甲７の記載事項
甲７には、次の事項が記載されている。
（１）５頁右欄１８行～６頁左欄２行
「ポリウレタン系接着剤は、基本的にはポリ有機イソシアネートを架橋成分とし、水またはポリオール成分のヒドロキシル基との架橋反応によって重合硬化する機構をとっている。」
（２）６頁右欄１行～７頁左欄２行
「架橋剤としてのイソシアネートの種類は多く、１５種類を超える各種イソシアネートが発表されているが、接着剤に使用されているイソシアネートとしては、芳香族系のＴＤＩとＭＤＩのプレポリマーがその反応性の大きさの故にもっとも多く使用されている。
近年になって、無黄変性の脂肪族イソシアネートとしてＩＰＤＩ・ＨＭＤＩ・ＸＤＩなどが使用されるようになったが、その反応速度が遅く、使用するポリオールの分子構造の適切な選択とともに、反応促進剤の併用などが必要とされている。図４は、ドライラミネート接着剤に主に使用されている各種有機ジイソンアネートの反応性の比較である。」
（当審注：「各種有機ジイソンアネート」との記載は、「各種有機ジイソシアネート」の誤記と認める。）
（３）６頁、図４
〔図省略〕
図４は、ドライラミネート接着剤に主に使用されている各種有機ジイソシアネートの反応性の比較をしたものである（前記（２））から、図４によれば、ドライラミネート接着剤に主に使用されている各種有機ジイソシアネートには、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）が含まれる。
（４）２７５頁右欄２２～２３行
「現在、工業的に使用されているイソシアネートの種類を表２に示す。」
（５）２７８頁、表２
〔図省略〕
表２は、工業的に使用されているイソシアネートの種類を示すものである（前記（４））から、表２によれば、１，６－Ｈｅｘａｍｅｔｈｙｌｅｎｅ ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ（ＨＤＩ）が工業的に使用されている。
（６）甲７に記載された技術事項
前記（１）～（５）の記載によれば、甲７には、以下の技術事項（以下「甲７技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「ポリウレタン系接着剤は、基本的にはポリ有機イソシアネートを架橋成分とし、水またはポリオール成分のヒドロキシル基との架橋反応によって重合硬化する機構をとっており、
架橋剤としてのイソシアネートの種類は多く、
ドライラミネート接着剤に主に使用されている各種有機ジイソシアネートには、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）が含まれ、
１，６－Ｈｅｘａｍｅｔｈｙｌｅｎｅ ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ（ＨＤＩ）が工業的に使用されていること。」
８ 甲８の記載事項
甲８には、次の事項が記載されている。
（１）「【０００６】
【課題を解決するための手段】発明者らは、上記課題を解決した、優れた性能を有する艶消しカラー鋼板を開発すべく鋭意検討した。その結果、艶消し剤として、塗膜よりも低いガラス転移点を有し、塗膜と相溶せず、塗膜の表面に露出する微細有機粒子と、前記粒子よりもサイズが相対的に大きく、かつ硬質な無機あるいは有機粒子を併用することにより、その目的を達成しうることを見いだし、本発明に至った。
【０００７】すなわち、本発明の要旨構成は、下記のとおりである。鋼板あるいは表面処理鋼板の少なくとも一方の面に、ガラス転移点が10～50℃であるマトリックス樹脂中に下記の粒子Ａおよび粒子Ｂを含有する、厚さ５～50μm の皮膜が形成され、この皮膜の外表面には粒子Ａの一部が露出していることを特徴とする建材用艶消しカラー鋼板。
記
粒子Ａ：前記マトリックス樹脂よりも低いガラス転移点を有し、このマトリックス樹脂とは非相溶性の有機粒子であって、平均粒子径が0.1 ～５μm の粒子
粒子Ｂ：無機粒子および前記マトリックス樹脂よりも高いガラス転移点を有する有機粒子のうちの１種または２種からなり、これら粒子の平均粒子径が0.5 ～80μm かつ粒子Ａよりも大きい粒子
【０００８】なお、上記粒子Ａは、25℃未満のガラス転移点を有するものが好ましい。また、上記粒子Ｂにおける無機粒子は、平均粒子径が５～80μm の球状に近い形状の粒子と、平均粒子径が0.5 ～20μm でかつこの球状の粒子よりも小さい、不定形の粒子とから構成されるものが好ましい。
【０００９】以下、本発明について詳細に説明する。まず、本発明において、被覆の対象となる鋼板あるいは表面処理鋼板は、次のごときものである。鋼板としては、冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛めっき鋼板、合金めっき鋼板、ステンレス鋼板、銅めっき鋼板、錫めっき鋼板などのすべての金属板が適用できる。また、これらの鋼板と塗膜との密着性を改善するために、公知の表面処理やプライマー処理を施した表面処理鋼板も対象となる。表面処理方法としては、リン酸塩系表面処理、クロム酸塩系表面処理、クロム酸系塗装剤などが挙げられる。また、プライマー処理方法としては、鋼板、表面処理、塗料の種類に応じて適宜選択されるが、特に、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、それらの変性樹脂のプライマーが好適に用いられる。鋼板あるいは表面処理鋼板の形状は、コイル（鋼帯）、シート状切板のいずれであってもよい。
【００１０】本発明のマトリックス樹脂を形成する樹脂とは、通常のカラー鋼板に用いられる塗料バインダーであればいずれのものも使用可能である。ただし、本発明の艶消しカラー鋼板が屋根材などに使用されることを鑑みると、各種成形加工に耐えうるマトリックス樹脂を選択する必要がある。この観点から，マトリックス樹脂のガラス転移点（乾燥硬化後のガラス転移点）を10～50℃の範囲内に設定することが望まれる。ガラス転移点が余りに低いと、マトリックス樹脂が軟質なものとなり、耐傷つき性などの製品特性が不十分となることがある。一方、ガラス転移点が高すぎる場合には、マトリックス樹脂の可とう性が劣り、成形加工時に塗膜の割れなどを生じることがある。したがって、マトリックス樹脂のガラス転移点は10～50℃の範囲、好ましくは20～35℃の範囲とする。」
（２）甲８に記載された技術事項
前記（１）の記載によれば、甲８には、以下の技術事項（以下「甲８技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「鋼板あるいは表面処理鋼板の少なくとも一方の面に、ガラス転移点が10～50℃であるマトリックス樹脂中に粒子Ａおよび粒子Ｂを含有する、厚さ５～50μmの皮膜が形成され、
粒子Ａは、前記マトリックス樹脂よりも低いガラス転移点を有し、このマトリックス樹脂とは非相溶性の有機粒子であって、
粒子Ｂは、無機粒子および前記マトリックス樹脂よりも高いガラス転移点を有する有機粒子のうちの１種または２種からなり、
各種成形加工に耐えうるマトリックス樹脂を選択する必要があり、この観点から、マトリックス樹脂のガラス転移点（乾燥硬化後のガラス転移点）を10～50℃の範囲内に設定することが望まれ、ガラス転移点が余りに低いと、マトリックス樹脂が軟質なものとなり、耐傷つき性などの製品特性が不十分となることがあり、一方、ガラス転移点が高すぎる場合には、マトリックス樹脂の可とう性が劣り、成形加工時に塗膜の割れなどを生じることがあること。」
９ 甲９の記載事項
甲９には、次の事項が記載されている。
（１）３７２頁左欄１４行～３７３左欄１行
「ｃ．ポリオール／ポリイソシアナート型
イソシアナートと活性水素化合物との反応のうち，接着剤として最も重要なものがポリオールとポリイソシアナートとの反応である。ポリイソシアナートとしては， ＴＤＩ，ＭＤＩ，ＴＴＩなどの低分子量ポリイソシアナートと，ポリオールとポリイソシアナートをあらかじめ反応させた末端イソシアナートのプレポリマーがある。プレポリマーに関しては次項にまとめるので，本項ではポリオールオリゴマー／ポリイソシアナート混合系について述べる。ポリオールとしては，ポリエステルポリオール，ポリエーテルポリオールなどがあり，ポリイソシアナートが架橋剤となる。
i. ポリエステルポリオール／ポリイソシアナート系 アジピン酸，フタル酸無水物，エチレングリコール，1,4-プタンジオール，トリメチロールプロパンなど，酸とポリオールとの重縮合によって得られる分子量2～3,000程度の水酸基末端の飽和ポリエステルにジあるいはトリイソシアナートを混合し２液型として使用するのが一般的で，種々の被着体によく接着する。
…（中略）…
これらの系での硬化方法は，常温あるいは加熱硬化いずれも可能で，水酸基に対してイソシアネート基が当量，あるいは若干過剰になるように配合される。イソシアナート基が当量でしかも常温硬化であるような場合は水酸基とイソシアナート基との反応によるウレタン結合の生成が主たる架橋反応であり，イソシアナート基が過剰で，特に加熱硬化の場合にはウレタン結合とイソシアナート基によるアロファナート結合も架橋に関与することになる。また歯の接着¹⁵⁸⁾ でみられるように大過剰のイソシアナート基(ＮＣＯ／ＯＨ＝l0/1)が存在するような場合には，水分との反応による架橋あるいは鎖延長が重要である。」
（２）甲９に記載された技術事項
前記（１）の記載によれば、甲９には、以下の技術事項（以下「甲９技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「イソシアナートと活性水素化合物との反応のうち、接着剤として最も重要なものがポリオールとポリイソシアナートとの反応であり、
ポリオールとしては，ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどがあり、ポリイソシアナートが架橋剤となり、
ポリエステルポリオール／ポリイソシアナート系での硬化方法は、常温あるいは加熱硬化いずれも可能で、水酸基に対してイソシアネート基が当量、あるいは若干過剰になるように配合されること。」
１０ 甲１０の記載事項
甲１０には、次の事項が記載されている。
（１）６９２頁
〔図省略〕
６９２頁によれば、ドライラミネート用接着剤について、東洋モートン（株）の製品名「ＡＤ－５０２」の製品は、タイプが二液溶剤型であり、主成分はポリエステルである。
（２）甲１０に記載された技術事項
前記（１）の記載によれば、甲１０には、以下の技術事項（以下「甲１０技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「ドライラミネート用接着剤について、東洋モートン（株）の製品名「ＡＤ－５０２」の製品は、タイプが二液溶剤型であり、主成分はポリエステルであること。」
１１ 甲１１の記載事項
甲１１には、次の事項が記載されている。
（１）１１頁１～２行
「ＡＤ５０２（東洋モートン社製、ポリエス０．９５重量部
テルポリオール）」
（２）甲１１に記載された技術事項
前記（１）の記載は、「ＡＤ５０２（東洋モートン社製、ポリエステルポリオール）」が「０．９５重量部」であることを意味するものと認められるから、前記（１）によれば、甲１１には、以下の技術事項（以下「甲１１技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「東洋モートン社製のＡＤ５０２は、ポリエステルポリオールからなること。」
１２ 甲１２の記載事項
甲１２には、次の事項が記載されている。
（１）５頁左欄１７～２１行
「イソシアネート－ウレタン系化合物として東洋モートン（株）製AD－335A（ポリエステルポリオール系ポリマー）95重量％とCAT－10（トリレンジイソシアネート系化合物）５重量％よりなる配合物（IU－２）を用いて」
（２）甲１２に記載された技術事項
前記（１）の記載によれば、甲１２には、以下の技術事項（以下「甲１２技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「東洋モートン（株）製のＣＡＴ－１０は、トリレンジイソシアネート系化合物からなること。」
第５ 申立理由１（進歩性）についての判断
後の参照の便宜のため、次に示すように、本件発明１を、Ａ～Ｋに分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。
「【請求項１】
Ａ ポリアミドフィルムからなる基材層と、
Ｂ アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有する硬化剤とで形成されたウレタン樹脂からなり、前記基材層の第一面に形成された基材保護層と、
Ｃ 前記基材層の第二面に積層された第１接着層と、
Ｄ 前記第１接着層上に積層された金属箔層と、
Ｅ 前記金属箔層上に積層された腐食防止処理層と、
Ｆ 前記腐食防止処理層上に積層された第２接着層と、
Ｇ 前記第２接着層上に積層されたシーラント層と、
Ｈ を備え、
Ｉ 前記第１接着層は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、およびアクリルポリオールのいずれかからなるポリオールを主剤とし、芳香族系又は脂肪族系のイソシアネートを硬化剤とした二液硬化型のポリウレタン系接着剤を含有し、
Ｊ 前記ウレタン樹脂のガラス転位温度が５℃以上２０℃以下である、
Ｋ 蓄電デバイス用外装材。」
１ 甲１を主引例とした進歩性について
（１）本件発明１と甲１発明との対比
本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。
ア 発明特定事項Ａ（「ポリアミドフィルムからなる基材層と、」）及びＨ（「を備え、」）について
甲１発明の「延伸フィルム」は、所定の「引張強度」及び「引張伸び」が求められるものであり、その厚さが「形状維持の強度」や「成形性」に影響するものである（分説１ｄ）から、甲１発明の「電池ケース用包材」（分説１ｌ）の強度や成形性等の機械的特性を定めるものであると認められ、この意味で、「電池ケース用包材」の基材であるといえる。
さらに、甲１発明の「延伸フィルム」は、「積層体」の「１層」を構成するものである（分説１ｋ）から、基材層であるといえる。
また、甲１発明の「延伸フィルム」は、「ポリアミドフィルム」からなる（分説１ｊ）。
したがって、甲１発明の「延伸フィルム」は、本件発明１の「ポリアミドフィルムからなる基材層」に相当し、本件発明１と甲１発明とは、「ポリアミドフィルムからなる基材層」「を備え」る点で一致する。
イ 発明特定事項Ｂ（「アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有する硬化剤とで形成されたウレタン樹脂からなり、前記基材層の第一面に形成された基材保護層と、」）及びＨ（「を備え、」）について
（ア）甲１発明の「延伸フィルム」は、「コーティング層を有」している（分説１ｃ）から、「コーティング層」が、「延伸フィルム」の一方の面に形成されている。
また、「コーティング層」は、「電解液に対して耐久性のある」ものである（分説ｌｃ）から、「延伸フィルム」を電解液から保護するものといえる。
したがって、甲１発明の「コーティング層」は、本件発明１の「前記基材層の第一面に形成された基材保護層」に相当する。
（イ）甲１発明では、「延伸フィルムにコーティングする」「材料」は、「ウレタン樹脂」である（分説１ｃ）から、甲１発明の「コーティング層」は、「ウレタン樹脂」からなるものと認められる。
（ウ）前記（ア）及び（イ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、「ウレタン樹脂からなり、前記基材層の第一面に形成された基材保護層」「を備え」る点で共通する。
他方、本件発明１では、「基材保護層」を構成する「ウレタン樹脂」は、「アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有する硬化剤とで形成された」ものであるのに対して、甲１発明では、「コーティング層」を構成する「ウレタン樹脂」の材料については特定されていない。
ウ 発明特定事項Ｃ（「前記基材層の第二面に積層された第１接着層と、」）及びＨ（「を備え、」）について
甲１発明では、「アルミニウム箔の片面」に「延伸フィルム」が「ラミネート」されており（分説１ｈ１）、「ドライラミネート」が「ドライラミネート接着剤」により行われる（分説１ｉ）から、「アルミニウム箔」と「延伸フィルム」の間に、ドライラミネート接着剤により構成される、「アルミニウム箔」と「延伸フィルム」の接着層（以下「第１の接着層」という。）を備えているものと認められる。
そして、甲１発明では、「コーティング層」、「ポリアミド延伸フィルム」、「アルミニウム箔」、「未延伸フィルム」が、この順に並ぶ構成である（分説ｌｈ２）から、「ポリアミド延伸フィルム」の一方の面に「コーティング層」が設けられ、「ポリアミド延伸フィルム」の他方の面に、「アルミニウム箔」との接着のために「第１の接着層」が積層されているものと認められる。
したがって、甲１発明の「第１の接着層」は、本件発明１の「前記基材層の第二面に積層された第１接着層」に相当し、本件発明１と甲１発明とは、「前記基材層の第二面に積層された第１接着層」「を備え」る点で一致する。
エ 発明特定事項Ｄ（「前記第１接着層上に積層された金属箔層と、」）及びＨ（「を備え、」）について
甲１発明では、「アルミニウム箔」と「延伸フィルム」の間に、「第１の接着層」を備えている（前記ウ）から、「アルミニウム箔」は、「第１の接着層」上に積層されていると認められる。
したがって、甲１発明の「アルミニウム箔」は、本件発明１の「前記第１接着層上に積層された金属箔層」に相当し、本件発明１と甲１発明とは、「前記第１接着層上に積層された金属箔層」「を備え」る点で一致する。
オ 発明特定事項Ｅ（「前記金属箔層上に積層された腐食防止処理層と、」）、Ｆ（「前記腐食防止処理層上に積層された第２接着層と、」）、Ｇ（「前記第２接着層上に積層されたシーラント層と、」）及びＨ（「を備え、」）について
（ア）甲１発明では、「コーティング層」、「ポリアミド延伸フィルム」、「アルミニウム箔」、「未延伸フィルム」が、この順に並ぶ構成であり（分説ｌｈ２）、「未延伸フィルム」は「ラミネート」される（分説１ｈ１）から、「アルミニウム箔」の一方の面に、「未延伸フィルム」がラミネートされているものと認められる。
そして、引用発明では、「ドライラミネート」が「ドライラミネート接着剤」により行われる（分説１ｉ）から、「アルミニウム箔」と「未延伸フィルム」の間に、ドライラミネート接着剤により構成される、「アルミニウム箔」と「未延伸フィルム」の接着層（以下「第２の接着層」という。）を備えているものと認められる。
したがって、甲１発明では、「アルミニウム箔」上に積層された「第２の接着層」と、「第２の接着層」上に積層された「未延伸フィルム」を備えているといえる。
（イ）甲１発明の「第２の接着層」は、本件発明１の「第２接着層」に相当する。
また、甲１発明の「未延伸フィルム」は、「積層体」の「１層」を構成するものであり（分説１ｋ）、「ヒートシール性を確保」するためのものである（分説１ｆ）から、本件発明１の「シーラント層」に相当する。
（ウ）前記（ア）及び（イ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、「第２接着層と、前記第２接着層上に積層されたシーラント層」「を備え」る点で共通する。
他方、本件発明１では、「金属箔層上に積層された腐食防止処理層」を備え、「第２接着層」は、「腐食防止処理層上に積層され」るのに対して、甲１発明では、「アルミニウム箔」上に「第２の接着層」を備えており、「アルミニウム箔」と「第２の接着層」の間に、腐食防止処理層を備える構成とはなっていない。
カ 発明特定事項Ｉ（「前記第１接着層は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、およびアクリルポリオールのいずれかからなるポリオールを主剤とし、芳香族系又は脂肪族系のイソシアネートを硬化剤とした二液硬化型のポリウレタン系接着剤を含有し、」）について
（ア）甲１発明では、「第１の接着層」は、ドライラミネート接着剤により構成されるものであり（前記ウ）、ドライラミネート接着剤としては、「ウレタン系ドライラミネート接着剤［東洋モートン株式会社製：ＡＤ５０２／ＣＡＴ１０］」が用いられる（分説１ｉ）。
そして、東洋モートン社製の製品「ＡＤ５０２」は、ポリエステルポリオールからなるものであり（甲１１技術事項）、同じく東洋モートン社製の製品「ＣＡＴ１０」は、トリレンジイソシアネート系化合物からなるものであり（甲１２技術事項）、また、トリレンジイソシアネートは、芳香族系のイソシアネートであるから、甲１発明の「ウレタン系ドライラミネート接着剤［東洋モートン株式会社製：ＡＤ５０２／ＣＡＴ１０］は、ポリエステルポリオールと芳香族系のイソシアネートから構成されるウレタン系接着剤であると認められる。
また、ウレタン系接着剤は、当然、ウレタン結合を有する高分子からなるものと認められ、ポリウレタン系接着剤であるといえる。
したがって、甲１発明の「第１の接着層」は、ポリエステルポリオールと芳香族系のイソシアネートから構成されるポリウレタン系接着剤を含有するものと認められる。
（イ）したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記第１接着層は、ポリエステルポリオールと芳香族系のイソシアネートから構成されるポリウレタン系接着剤を含有」する点で共通する。
他方、本件発明１では、「第１接着層」が含有する「ポリウレタン系接着剤」は、「ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、およびアクリルポリオールのいずれかからなるポリオールを主剤とし、芳香族系又は脂肪族系のイソシアネートを硬化剤とした二液硬化型」のものであるのに対して、甲１発明では、「第１の接着層」が含有するポリウレタン系接着剤は、ポリエステルポリオールと芳香族系のイソシアネートから構成されるが、ポリエステルポリオールを主剤とし、芳香族系のイソシアネートを硬化剤とした二液硬化型のものであることは特定されていない。
キ 発明特定事項Ｊ（「前記ウレタン樹脂のガラス転位温度が５℃以上２０℃以下である、」）について
甲１発明では、「コーティング層」を構成する「ウレタン樹脂」（前記イ（イ））のガラス転移温度については、特定されていない。
ク 発明特定事項Ｋ（「蓄電デバイス用外装材。」）について
甲１発明の「電池ケース用包材」（分説１ｌ）は、電池、すなわち蓄電デバイスに用いられる包材であるから、本件発明１の「蓄電デバイス用外装材」に相当する。
ケ 一致点及び相違点
前記ア～クによれば、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致及び相違する。
＜一致点＞
「 ポリアミドフィルムからなる基材層と、
ウレタン樹脂からなり、前記基材層の第一面に形成された基材保護層と、
前記基材層の第二面に積層された第１接着層と、
前記第１接着層上に積層された金属箔層と、
第２接着層と、
前記第２接着層上に積層されたシーラント層と、
を備え、
前記第１接着層は、ポリエステルポリオールと芳香族系のイソシアネートから構成されるポリウレタン系接着剤を含有する、
蓄電デバイス用外装材。」
＜相違点１＞
本件発明１では、「基材保護層」を構成する「ウレタン樹脂」は、「アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有する硬化剤とで形成された」ものであり、また、当該「ウレタン樹脂」の「ガラス転位温度」が、「５℃以上２０℃以下である」のに対して、甲１発明では、「コーティング層」を構成する「ウレタン樹脂」の材料やガラス転移温度については特定されていない点。
＜相違点２＞
本件発明１では、「金属箔層上に積層された腐食防止処理層」を備え、「第２接着層」は、「腐食防止処理層上に積層され」るのに対して、甲１発明では、「アルミニウム箔」上に「第２の接着層」を備えており、「アルミニウム箔」と「第２の接着層」の間に、腐食防止処理層を備える構成とはなっていない点。
＜相違点３＞
本件発明１では、「第１接着層」が含有する「ポリウレタン系接着剤」は、「ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、およびアクリルポリオールのいずれかからなるポリオールを主剤とし、芳香族系又は脂肪族系のイソシアネートを硬化剤とした二液硬化型」のものであるのに対して、甲１発明では、「第１の接着層」が含有するポリウレタン系接着剤は、ポリエステルポリオールと芳香族系のイソシアネートから構成されるが、ポリエステルポリオールを主剤とし、芳香族系のイソシアネートを硬化剤とした二液硬化型のものであることは特定されていない点。
（２）相違点についての判断
相違点１について検討する。
ア 甲１発明では、「コーティング層」を構成する「ウレタン樹脂」について、その材料やガラス転移温度については特定されておらず、甲１には、「コーティング層」を構成する「ウレタン樹脂」を、アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有する硬化剤とで形成されたものとすることや、ガラス転移温度を５℃以上２０℃以下とすることについて、記載も示唆もない。
イ 他方、甲３技術事項では、「二液硬化型ポリウレタン系接着剤」として、「主剤（ポリオール）」と「硬化剤（ポリイソシアネート）」からなり、「ウレタン結合を形成して硬化するもの」が使用されており（分説３ｅ）、「主剤」としては、「ポリエステルポリオール」（分説３ｆ）、「イソシアネート硬化剤」としては、「１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート」を含むものが想定されている（分説３ｇ）。
すなわち、甲３技術事項では、ポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有する硬化剤により構成される二液硬化型ウレタン系接着剤が用いられている。
また、甲３技術事項では、「接着剤の被膜」が「柔軟性を保」ち、「包装材料」の「膨張、変形」に「追随でき」る（分説３ｄ２）ようにするために、「二液硬化型ポリウレタン系接着剤」による「硬化被膜」について、「ガラス転移温度を５～２０℃の範囲」としている（分説３ｄ１）。
したがって、甲３技術事項では、ポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有する硬化剤により構成される二液硬化型ウレタン系接着剤が用いられ、二液硬化型ポリウレタン系接着剤による硬化被膜のガラス転移温度は、５～２０℃の範囲とされている。
ウ しかしながら、甲３技術事項の二液硬化型ポリウレタン系接着剤は、その名称のとおり接着剤であり、「ガスバリアフィルム積層体」における「接着層（５）」を形成するためのものであり（分説３ｂ～３ｄ１）、「接着層（５）」は、「ガスバリアフィルム積層体」を「包装材料として使用する場合」に、その上に他の層が「積層」されることが想定されるものである（分説３ｈ及び３ｉ）。
また、甲３技術事項の「ガスバリアフィルム積層体」は、「食品や非食品及び医薬品等の包装に使用される包装材料に適用される」ものである（分説３ａ）。
したがって、甲３技術事項において二液硬化型ポリウレタン系接着剤により形成されるのは、甲１発明のような包材の最も外側に設けられるコーティングではなく、他の層をさらに積層することを想定した接着層であり、さらに、甲３技術事項のガスバリアフィルム積層体は、甲１発明のような電池用の包材ではなく、食品等の包装に用いられるものであるから、甲１発明の「コーティング層」に、甲３技術事項の二液硬化型ポリウレタン系接着剤による接着層の構成を適用する動機付けは存在しない。
エ 甲８技術事項は、「鋼板」の「皮膜」を構成する「マトリックス樹脂」について、「ガラス転移点」を「10～50℃の範囲内に設定する」ものであるが、そもそも、甲８技術事項の「マトリックス樹脂」は、ウレタン樹脂であるか否かは不明であり、さらに、甲８技術事項の「被膜」は、甲１発明のような電池用の包材におけるものでもないから、甲１発明に甲８技術事項を適用する動機付けは存在しない。
オ ウレタン樹脂を、アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、ヘキサメチレンジイソシアネートにより構成することは、甲３技術事項だけでなく、甲４～甲７技術事項にも含まれており、周知技術であると認められるが、ウレタン樹脂の材料には当該構成以外にも、様々な組み合わせが存在し、材料によって性質も様々に異なるところ、甲１発明の電池用包材の「コーティング層」に用いられる「ウレタン樹脂」として、当該周知技術の構成を採用することについて、動機付けが存在しない。
特に、本件発明は、「基材保護層」を、「特定のポリオールと硬化剤で形成されたウレタン樹脂により形成」することで「優れた電解液耐性が得られる」ものであり（【０２０６】）、ポリオールとしては「ポリエステルポリオール」又は「アクリルポリオール」、硬化剤としては「脂肪族系イソシアネート硬化剤」を用いるものである（【０１５２】）。また、「脂肪族系イソシアネート硬化剤」を、「１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート」とすることで、「電解液耐性が向上する」ものである。このような構成により電解液耐性が向上することは、本件特許明細書の表３及び表４に示される実施例の評価結果により裏付けられており、特に、表４では、基材保護層の樹脂成分としてＧ－４０２を用いた比較例１２～１５や、当該樹脂成分としてＧ－４０３を用いた比較例１６～１９において電解液耐性が不良となっているところ、Ｇ－４０２は、硬化剤として、「芳香族系イソシアネート硬化剤」を用いるものであり、また、Ｇ－４０３は、ポリオールとして、「ポリエーテルポリオール」を用いるものであり（【０３１５】）、いずれも、ポリオールや硬化剤が、本件発明の構成とは異なっている。すなわち、本件発明は、基材保護層のウレタン樹脂について、上記のような特定の材料を用いることで、優れた電解液耐性という好適な効果を奏するものである。
そして、甲３～甲７には、本件発明で規定する特定の材料が一例として開示されているものの、それ以外の例についても同様に開示されており（例えば、甲３には、ポリオールとして、本件特許明細書に記載の比較例にあたる「ポリエーテルポリオール」も記載されており（【００４３】）、硬化剤としても、同じく本件特許明細書の比較例にあたる「芳香族」系のものも記載されている（【００４４】）。）、ウレタン樹脂として、当該特定の材料を、電解液耐性の観点から選択的に用いることは開示されていない。
したがって、甲１発明の電池用包材の「コーティング層」に用いられる「ウレタン樹脂」として、当該特定の材料を用いることは、当業者が容易に想到できたこととはいえない。
また、以上の点に加えて、仮に、甲１発明において、当該特定の材料を用いることができたとしても、さらに、「コーティング層」の「ウレタン樹脂」のガラス転移温度を、５～２０℃の範囲とすることは想到し得ない。
カ また、甲２及び甲９～甲１２技術事項は、ウレタン樹脂を、アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、ヘキサメチレンジイソシアネートにより構成するものや、ガラス転移温度を５℃以上２０℃以下とするものではないから、以上の点は、甲２及び甲９～甲１２技術事項を参照しても左右されない。
キ 前記ア～カによれば、相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
よって、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲１２技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）申立人の主張について
ア 申立人は、申立書において、以下の（ア）、（イ）を主張している。
（ア）「ウレタン樹脂を形成するポリオールとイソシアネートとの組み合わせとして、アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートとの組み合わせは、甲第３号証乃至甲第７号証の記載（甲第３号証の【００４２】－【００４４】、甲第４号証の【請求項１】、【請求項４】、甲第５号証の【請求項１】、【請求項３】、【請求項８】、【請求項９】、甲第６号証の【特許請求の範囲】、甲第７号証の第６頁、第２７５頁、表２)からも、周知である。
よって、甲第１号証の実施例１において、ポリオールとイソシアネート化合物の当該組み合わせを採用することは容易であるし、これによって予想外の効果が奏されることもない。」（申立書３８及び３９頁）
（イ）「甲第１号証の実施例１において、延伸フィルムに形成するコーティング層として、ポリ塩化ビニリデンの代わりにウレタン樹脂を使用する場合に、ウレタン樹脂のガラス転移温度を５℃以上２０℃以下の範囲とすることは、当業者にとって単なる設計的事項に過ぎない。
例えば、甲第８号証には、物品の表面に形成される皮膜について、耐傷付き性、可とう性、成形加工時の塗膜の割れの観点から、皮膜を形成するマトリックス樹脂のガラス転移点は10～50℃の範囲内に設定することが望まれることが記載されている。(【0010】)
また、例えば、甲３号証には、包装材料を形成する積層フィルムに関し、二液硬化型ポリウレタン系接着剤の硬化被膜について、ガラス転移温度を５～２０℃の範囲にすることで、通常使用する室温領域では硬化後の接着剤の被膜はゴム状態をなし、柔軟性を保つことができ、加熱処理がなされて包装材料が膨張、変形した場合においてもこの被膜はこのような動きに容易に追随できることが記載されている。(【0041】)
以上の通り、物品の表面に形成されるウレタン樹脂皮膜の耐傷付き性、可とう性、成形加工時の塗膜の割れの観点から、ウレタン樹脂のガラス転移温度を５℃以上２０℃以下の範囲とすることは周知技術であり、甲第１号証の実施例１に適用することは容易である。
さらに、本件の明細書には、当該ウレタン樹脂のガラス転移温度を５℃以上２０℃以下の範囲とすることに基づく有利な効果も実証されていない。（本件特許明細書の【表３】、【0308】など）」（申立書３９及び４０頁）
イ しかしながら、まず前記ア（イ）の主張について、前記（２）エのとおり、甲８技術事項の「マトリックス樹脂」は、ウレタン樹脂であるか否かは不明であり、甲８技術事項の「被膜」は、電池用の包材におけるものでもないから、甲１発明に甲８技術事項を適用する動機付けは存在しない。
また、前記（２）ウのとおり、甲３技術事項において二液硬化型ポリウレタン系接着剤により形成されるのは、甲１発明のようなコーティングではなく、接着層であり、さらに、甲３技術事項のガスバリアフィルム積層体は、甲１発明のような電池用の包材ではないから、甲１発明の「コーティング層」に、甲３技術事項の二液硬化型ポリウレタン系接着剤による接着層の構成を適用する動機付けは存在しない。
そして、ガラス転移温度を５℃以上２０℃以下の範囲とすることの効果について、実証はされていないものの、本件特許明細書の【０１６０】には、「自己修復性により耐傷性が向上する」、「基材保護層３１７が硬くなることで脆くなることを抑制しやすい」ことが記載されている。
ウ また、前記ア（ア）の主張について、前記（２）オのとおり、ウレタン樹脂を、アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、ヘキサメチレンジイソシアネートにより構成することは、周知技術であると認められるが、甲１発明の電池用包材の「コーティング層」に用いられるウレタン樹脂として、当該周知技術の構成を採用することについて、動機付けが存在しない。また、前記（２）オのとおり、本件発明は、当該構成を用いることにより、優れた電解液耐性が得られるものであり、甲３～甲７には開示されていない予想外の効果を奏するものであるといえる。加えて、前記（２）オのとおり、仮に、甲１発明において周知技術の構成を採用することができたとしても、さらに、「コーティング層」のウレタン樹脂のガラス転移温度を、５～２０℃の範囲とすることは想到し得ない。
エ したがって、申立人の主張は採用できない。
（４）本件発明２～４について
本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を付加したものである。
したがって、本件発明２～４と甲１発明とは、少なくとも、前記（１）ケに示した相違点１において相違する。
そして、前記（２）に示したとおり、前記相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
よって、本件発明２～４は、甲１発明及び甲２～甲１２技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。
２ 甲２を主引例とした進歩性について
（１）本件発明１と甲２発明との対比
本件発明１と甲２発明とを対比すると、以下のとおりである。
ア 発明特定事項Ａ（「ポリアミドフィルムからなる基材層と、」）及びＨ（「を備え、」）について
甲２発明では、「基材層１１は、ナイロンフィルムからなり、ナイロンとしては、ポリアミド樹脂が挙げられる」（分説２ｆ）から、「基材層１１」は、ポリアミド樹脂のフィルムからなるものと認められる。
したがって、甲２発明の「基材層１１」は、本件発明１の「ポリアミドフィルムからなる基材層」に相当し、本件発明１と甲２発明とは、「ポリアミドフィルムからなる基材層」「を備え」る点で一致する。
イ 発明特定事項Ｂ（「アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有する硬化剤とで形成されたウレタン樹脂からなり、前記基材層の第一面に形成された基材保護層と、」）及びＨ（「を備え、」）について
（ア）甲２発明の「アクリル樹脂皮膜層１８」は、「基材層の表面」に「設け」られ（分説２ｅ）、「積層体１０の外部に面して」いる（分説２ｃ）から、「基材層」（「基材層１１」と同じものを指すと認める。）を「積層体１０」の外部から保護する作用・効果を当然備えていると認められる。
したがって、甲２発明の「アクリル樹脂皮膜層１８」は、本件発明１の「前記基材層の第一面に形成された基材保護層」に相当する。
（イ）甲２発明の「アクリル樹脂皮膜層１８」は、「主剤は、アクリル樹脂」であり、「イソシアネート系硬化剤でウレタン結合を形成させたいわゆる２液硬化型」である（分説２ｅ）から、アクリル樹脂とイソシアネート系硬化剤とでウレタン結合を形成させたものであると認められる。
そして、一般に、ウレタン結合を有する化合物はウレタン樹脂と呼ばれるから、甲２発明の「アクリル樹脂皮膜層１８」は、アクリル樹脂とイソシアネート系硬化剤とで形成されたウレタン樹脂からなるものと認められる。
（ウ）前記（ア）及び（イ）によれば、甲２発明と本件発明１とは、「イソシアネート系硬化剤により形成されたウレタン樹脂からなり、前記基材層の第一面に形成された基材保護層」「を備え」る点で共通する。
他方、本件発明１では、「基材保護層」を構成する「ウレタン樹脂」は、「アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有する硬化剤とで形成された」ものであるのに対して、甲２発明では、「アクリル樹脂皮膜層１８」を構成するウレタン樹脂は、アクリル樹脂とイソシアネート系硬化剤とで形成されたものであり、アクリルポリオール又はポリエステルポリオールを用いることや、イソシアネート系硬化剤として、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有するものを用いることは、特定されていない。
ウ 発明特定事項Ｃ（「前記基材層の第二面に積層された第１接着層と、」）及びＨ（「を備え、」）について
甲２発明では、「積層体１０」が、「接着層１７（１）、基材層１１及びアクリル樹脂被膜層１８をこの順に備え」る（分説２ｃ）から、「接着層１７（１）」は、「基材層１１」の「アクリル樹脂被膜層１８」が形成された面とは反対側の面に、積層されているといえる。
したがって、甲２発明の「接着層１７（１）」は、本件発明１の「前記基材層の第二面に積層された第１接着層」に相当し、本件発明１と甲２発明とは、「前記基材層の第二面に積層された第１接着層」「を備え」る点で一致する。
エ 発明特定事項Ｄ（「前記第１接着層上に積層された金属箔層と、」）及びＨ（「を備え、」）について
（ア）甲２発明では、「バリア層１２」（「アルミニウム１２」と同じものを指すと認める。）は、「厚さが２０～８０μｍのアルミニウム」である（分説２ｇ）から、金属箔により構成される層であるといえる。
また、甲２発明では、「積層体１０」が、「アルミニウム１２、化成処理層１４（１）、接着層１７（１）」を「この順に備え」ており（分説２ｃ）、「化成処理」は「アルミニウム表面の接着性」を「向上させ」るものである（分説２ｈ）から、「アルミニウム１２」の表面に「化成処理層１４（１）」を設けて接着性を向上させて、「アルミニウム１２」と「接着層１７（１）」を積層していると見ることができる。
したがって、甲２発明の「アルミニウム１２」は、本件発明１の「前記第１接着層上に積層された金属箔層」に相当する。
（イ）なお、本件特許の請求項１を引用する請求項２では、「前記第１接着層と前記金属箔層との間に形成された第２腐食防止処理層をさらに備える」ことが特定されているから、請求項１に係る発明は、「第１接着層」と「金属箔層」との間に何も層を備えない構成だけでなく、「第１接着層」と「金属箔層」との間に「第２腐食防止処理層」を備える構成も含んでいるものと認められる。
よって、本件発明１の発明特定事項Ｄは、「第１接着層」上に、何も層を介さずに「金属箔層」が「積層」されるものだけでなく、「第２腐食防止処理層」を介して「積層」されるものも含んでいるものと認められる。
そして、後述のオのとおり、甲２発明の「化成処理層」は、本件発明の「腐食防止処理層」に対応するものであるから、「接着層１７（１）」上に、「化成処理層１４（１）」を介して「アルミニウム１２」が積層される甲２発明の構成は、発明特定事項Ｄに含まれるものと認められる。
（ウ）したがって、本件発明１と甲２発明とは、「前記第１接着層上に積層された金属箔層」「を備え」る点で一致する。
オ 発明特定事項Ｅ（「前記金属箔層上に積層された腐食防止処理層と、」）及びＨ（「を備え、」）について
甲２発明では、「積層体」は、「化成処理層１４（２）、アルミニウム１２」を「この順に備え」（分説２ｃ）ており、また、「化成処理」は、「耐酸性皮膜を形成」し、「アルミニウム表面」の「腐食」を「防止」するものである（分説２ｈ）から、「化成処理層１４（２）」は、腐食を防止するための処理により形成された層であるといえる。
したがって、甲２発明の「化成処理層１４（２）」は、「前記金属箔層上に積層された腐食防止処理層」に相当し、本件発明１と甲２発明とは、「前記金属箔層上に積層された腐食防止処理層」「を備え」る点で一致する。
カ 発明特定事項Ｆ（「前記腐食防止処理層上に積層された第２接着層と、」）及びＨ（「を備え、」）について
甲２発明では、「積層体」は、「接着層１７（２）、化成処理層１４（２）」を「この順に備え」る（分説２ｃ）から、「接着層１７（２）」は、「化成処理層１４（２）」上に積層されていると認められる。
したがって、甲２発明の「接着層１７（２）」は、本件発明１の「前記腐食防止処理層上に積層された第２接着層」に相当し、本件発明１と甲２発明とは、「前記腐食防止処理層上に積層された第２接着層」「を備え」る点で一致する。
キ 発明特定事項Ｇ（「前記第２接着層上に積層されたシーラント層と、」）及びＨ（「を備え、」）について
甲２発明では、「積層体」は、「ヒートシール層１３、接着層１７（２）」を「この順に備え」る（分説２ｃ）から、「ヒートシール層１３」は、「接着層１７（２）」上に積層されていると認められる。
また、甲２発明の「ヒートシール層１３」を「ヒートシール性」を備えた層であり（分説２ｉ）、シーラント層であるといえる。
したがって、甲２発明の「ヒートシール層１３」は、本件発明１の「前記第２接着層上に積層されたシーラント層」に相当し、本件発明１と甲２発明とは、「前記第２接着層上に積層されたシーラント層」「を備え」る点で一致する。
ク 発明特定事項Ｉ（「前記第１接着層は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、およびアクリルポリオールのいずれかからなるポリオールを主剤とし、芳香族系又は脂肪族系のイソシアネートを硬化剤とした二液硬化型のポリウレタン系接着剤を含有し、」）について
甲２発明では、「基材層とアルミニウム」を、「２液硬化型の接着剤によりドライラミネートし、２液硬化型の接着剤とは、主剤と硬化剤とからなり、主剤が酸成分と、エチレングリコール、ヘキサンジオール、ジエチレングリコールを少なくとも１種含むアルコール成分からなるポリエステル系樹脂からなり、硬化剤がポリイソシアネート成分からなるものであ」る（分説２ｄ）から、接着層１７（１）は、主剤が酸成分と、エチレングリコール、ヘキサンジオール、ジエチレングリコールを少なくとも１種含むアルコール成分からなるポリエステル系樹脂からなり、硬化剤がポリイソシアネート成分からなる２液硬化型の接着剤から構成されるものと認められる。
そして、エチレングリコール、ヘキサンジオール、ジエチレングリコールを少なくとも１種含むアルコール成分からなるポリエステル系樹脂は、ポリエステルポリオールといえ、また、一般に、イソシアネートは芳香族系又は脂肪族系に大別されるから、甲２発明の接着層１７（１）は、ポリエステルポリオールを主剤とし、芳香族系又は脂肪族系のイソシアネートを硬化剤とした２液硬化型の接着剤から構成されているといえる。
また、当該２液硬化型の接着剤は、ポリオールとイソシアネートによるウレタン結合を当然有するものと認められ、ポリウレタン系接着剤であるといえる。
したがって、本件発明１と甲２発明とは、「前記第１接着層は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、およびアクリルポリオールのいずれかからなるポリオールを主剤とし、芳香族系又は脂肪族系のイソシアネートを硬化剤とした二液硬化型のポリウレタン系接着剤を含有」する点で一致する。
ケ 発明特定事項Ｊ（「前記ウレタン樹脂のガラス転位温度が５℃以上２０℃以下である、」）について
甲２発明では、「アクリル樹脂皮膜層１８」の「主剤」である「アクリル樹脂」は「ガラス転移温度３０～８０℃」であるが（分説２ｅ）、「アクリル樹脂皮膜層１８」を構成するウレタン樹脂（前記イ（イ））のガラス転移温度については、特定されていない。
コ 発明特定事項Ｋ（「蓄電デバイス用外装材。」）について
甲２発明の「リチウムイオン電池用包装材料」（分説２ｋ）は、電池、すなわち蓄電デバイスに用いられる包装材料であるから、本件発明１の「蓄電デバイス用外装材」に相当する。
サ 一致点及び相違点
前記ア～コによれば、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で一致及び相違する。
＜一致点＞
「 ポリアミドフィルムからなる基材層と、
イソシアネート系硬化剤により形成されたウレタン樹脂からなり、前記基材層の第一面に形成された基材保護層と、
前記基材層の第二面に積層された第１接着層と、
前記第１接着層上に積層された金属箔層と、
前記金属箔層上に積層された腐食防止処理層と、
前記腐食防止処理層上に積層された第２接着層と、
前記第２接着層上に積層されたシーラント層と、
を備え、
前記第１接着層は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、およびアクリルポリオールのいずれかからなるポリオールを主剤とし、芳香族系又は脂肪族系のイソシアネートを硬化剤とした二液硬化型のポリウレタン系接着剤を含有する
蓄電デバイス用外装材。」
＜相違点＞
本件発明１では、「基材保護層」を構成する「ウレタン樹脂」は、「アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有する硬化剤とで形成された」ものであり、また、当該「ウレタン樹脂」の「ガラス転位温度」が、「５℃以上２０℃以下である」のに対して、甲２発明では、「アクリル樹脂皮膜層１８」を構成するウレタン樹脂は、アクリル樹脂とイソシアネート系硬化剤とで形成されたものであり、アクリルポリオール又はポリエステルポリオールを用いることや、イソシアネート系硬化剤として、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有するものを用いることは特定されておらず、当該ウレタン樹脂のガラス転移温度についても特定されていない点。
（２）相違点についての判断
ア 甲２には、「アクリル樹脂皮膜層１８」を構成するウレタン樹脂について、アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有する硬化剤とで形成されたものとすることや、ガラス転移温度を５℃以上２０℃以下とすることについて、記載も示唆もない。
イ 他方、甲３技術事項では、ポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有する硬化剤により構成される二液硬化型ウレタン系接着剤が用いられ、二液硬化型ポリウレタン系接着剤による硬化被膜のガラス転移温度は、５～２０℃の範囲とされている（前記１（２）イ）が、甲３技術事項の二液硬化型ポリウレタン系接着剤は、その上に他の層が積層される接着層を形成するためのものであり、また、甲３技術事項のガスバリアフィルム積層体は、食品や非食品及び医薬品等の包装に使用される包装材料に適用されるものである（前記１（２）ウ）。
したがって、甲３技術事項において二液硬化型ポリウレタン系接着剤により形成されるのは、甲２発明のような包材の最も外側に設けられる被膜ではなく、他の層をさらに積層することを想定した接着層であり、さらに、甲３技術事項のガスバリアフィルム積層体は、甲２発明のような電池用の包材ではなく、食品等の包装に用いられるものであるから、甲２発明の「アクリル樹脂皮膜層１８」に、甲３技術事項の二液硬化型ポリウレタン系接着剤による接着層の構成を適用する動機付けは存在しない。
ウ 甲８技術事項は、「鋼板」の「皮膜」を構成する「マトリックス樹脂」について、「ガラス転移点」を「10～50℃の範囲内に設定する」ものであるが、そもそも、甲８技術事項の「マトリックス樹脂」は、ウレタン樹脂であるか否かは不明であり、さらに、甲８技術事項の「被膜」は、甲２発明のような電池用の包材におけるものでもないから、甲２発明に甲８技術事項を適用する動機付けは存在しない。
エ ウレタン樹脂を、アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、ヘキサメチレンジイソシアネートにより構成することは、周知技術であると認められるが（前記１（２）オ）、ウレタン樹脂の材料には当該構成以外にも、様々な組み合わせが存在し、材料によって性質も様々に異なるところ、甲２発明の電池用包材の「アクリル樹脂皮膜層１８」に用いられるウレタン樹脂として、当該周知技術の構成を採用することについて、動機付けが存在しない。
特に、前記１（２）オのとおり、本件発明は、基材保護層のウレタン樹脂について、特定の材料を用いることで、優れた電解液耐性という好適な効果を奏するものであるところ、甲３～甲７には、本件発明で規定する特定の材料が一例として開示されているものの、それ以外の例についても同様に開示されており、ウレタン樹脂として、当該特定の材料を、電解液耐性の観点から選択的に用いることは開示されていない。
したがって、甲２発明の電池用包材の「アクリル樹脂皮膜層１８」に用いられるウレタン樹脂として、当該特定の材料を用いることは、当業者が容易に想到できたこととはいえない。
加えて、仮に、甲２発明において、当該特定の材料を用いることができたとしても、さらに、「アクリル樹脂皮膜層１８」のウレタン樹脂のガラス転移温度を、５～２０℃の範囲とすることは想到し得ない。
オ また、甲１及び甲９～甲１２技術事項は、ウレタン樹脂を、アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、ヘキサメチレンジイソシアネートにより構成するものや、ガラス転移温度を５℃以上２０℃以下とするものではないから、以上の点は、甲１及び甲９～甲１２技術事項を参照しても左右されない。
カ 前記ア～オによれば、相違点に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
よって、本件発明１は、甲２発明並びに甲１及び甲３～甲１２技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）申立人の主張について
ア 申立人は、申立書において、以下の（ア）、（イ）を主張している。
（ア）「甲第２号証の実施例１において、基材保護層に相当するアクリル樹脂皮膜は、前記の通り、ウレタン樹脂を含む。
また、ウレタン樹脂を形成するポリオールとイソシアネートとの組み合わせとして、アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートとの組み合わせは、甲第３号証乃至甲第７号証の記載からも、周知であり、甲第２号証の実施例１において、当該組み合わせを採用することは容易であるし、これによって予想外の効果が奏されることもない。」（申立書４３頁）
（イ）「甲第２号証の実施例１において、アクリル樹脂皮膜の耐傷付き性、成形性等を考慮し、アクリル樹脂皮膜に含まれるウレタン樹脂のガラス転移温度を５℃以上２０℃以下の範囲とすることは、当業者にとって単なる設計的事項に過ぎない。
例えば、甲第８号証には、前記の通り、物品の表面に形成される皮膜について、耐傷付き性、可とう性、成形加工時の塗膜の割れの観点から、皮膜を形成するマトリックス樹脂のガラス転移点は10～50℃の範囲内に設定することが望まれることが記載されている。(【0010】)
また、例えば、甲３号証には、前記の通り、包装材料を形成する積層フィルムに関し、二液硬化型ポリウレタン系接着剤の硬化被膜について、ガラス転移温度を５～２０℃の範囲にすることで、通常使用する室温領域では硬化後の接着剤の被膜はゴム状態をなし、柔軟性を保つことができ、加熱処理がなされて包装材料が膨張、変形した場合においてもこの被膜はこのような動きに容易に追随できることが記載されている。(【0041】)
以上の通り、物品の表面に形成されるウレタン樹脂皮膜の耐傷付き性、可とう性、成形加工時の塗膜の割れの観点から、ウレタン樹脂のガラス転移温度を５℃以上２０℃以下の範囲とすることは周知技術であり、甲第２号証の実施例１に適用することは容易である。」（申立書４３及び４４頁）
イ しかしながら、まず前記ア（イ）の主張について、前記（２）ウのとおり、甲８技術事項の「マトリックス樹脂」は、ウレタン樹脂であるか否かは不明であり、甲８技術事項の「被膜」は、電池用の包材におけるものでもないから、甲２発明に甲８技術事項を適用する動機付けは存在しない。
また、前記（２）イのとおり、甲３技術事項において二液硬化型ポリウレタン系接着剤により形成されるのは、甲２発明のような被膜ではなく、接着層であり、さらに、甲３技術事項のガスバリアフィルム積層体は、甲２発明のような電池用の包材ではないから、甲２発明の「アクリル樹脂皮膜層１８」に、甲３技術事項の二液硬化型ポリウレタン系接着剤による接着層の構成を適用する動機付けは存在しない。
そして、ガラス転移温度を５℃以上２０℃以下の範囲とすることについて、本件特許明細書の【０１６０】には、「自己修復性により耐傷性が向上する」、「基材保護層３１７が硬くなることで脆くなることを抑制しやすい」ことが記載されており、単なる設計事項であるとは認められない。
ウ また、前記ア（ア）の主張について、前記（２）エのとおり、ウレタン樹脂を、アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、ヘキサメチレンジイソシアネートにより構成することは、周知技術であると認められるが、甲２発明の電池用包材の「アクリル樹脂皮膜層１８」に用いられるウレタン樹脂として、当該周知技術の構成を採用することについて、動機付けが存在しない。また、前記（２）エのとおり、本件発明は、当該構成を用いることにより、優れた電解液耐性が得られるものであり、甲３～甲７には開示されていない予想外の効果を奏するものであるといえる。加えて、前記（２）エのとおり、仮に、甲２発明において周知技術の構成を採用することができたとしても、さらに、「アクリル樹脂皮膜層１８」のウレタン樹脂のガラス転移温度を、５～２０℃の範囲とすることは想到し得ない。
エ したがって、申立人の主張は採用できない。
（４）本件発明２～４について
本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに別の発明特定事項を付加したものである。
したがって、本件発明２～４と甲２発明とは、少なくとも、前記（１）サに示した相違点において相違する。
そして、前記（２）に示したとおり、前記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。
よって、本件発明２～４は、甲２発明並びに甲１及び甲３～甲１２技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。
第６ 申立理由２（サポート要件）についての判断
１ サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
２ サポート要件の判断
（１）本件特許明細書には、【発明が解決しようとする課題】として、「本発明は、信頼性の高い蓄電デバイス用外装材の提供を目的とする。」（【００１２】）との記載が認められるから、本件発明の課題は、信頼性の高い蓄電デバイス用外装材を提供することであると認められる。
そして、本件特許明細書には、【背景技術】において、「蓄電デバイス」の「外装材」である「ラミネートフィルム」について、「基材層」には「ポリアミドフィルムが好適に使用される」（【０００３】）が、「ポリアミドフィルムは、充分な電解液耐性を有していない」ため、「電解液によって基材層が溶解し、内側のアルミニウム箔層を腐食させるおそれがある」（【０００６】）との、従来の蓄電デバイス用外装材における問題点が記載されており、また、本件特許明細書には、「高温耐性や湿度耐性、電解液耐性といった信頼性を高めることが可能となる」（下線は強調、【００６９】）、「高温耐性や湿度耐性、電解液耐性といった信頼性を向上させることが可能となる」（下線は強調、【０２０６】）との記載が認められるから、本件発明の課題における、蓄電デバイス用外装材の「信頼性」には、電解液耐性が含まれるものと認められる。
（２）電解液耐性を高める構成について、本件特許明細書には、「基材層の外側の面に基材保護層」を「積層」することで、「外装材」は「優れた電解液耐性を有し」、「外装材の基材層側の表面に電解液が付着しても、基材層、及び金属箔層の基材層側が変質することを抑制できる」（【０２０６】）ことが記載されている。また、「基材保護層」を、「特定のポリオールと硬化剤で形成されたウレタン樹脂により形成」することで「優れた電解液耐性が得られ」（【０２０６】）、ポリオールとしては「ポリエステルポリオール」又は「アクリルポリオール」、硬化剤としては「脂肪族系イソシアネート硬化剤」が用いられる（【０１５２】）ことが記載されており、さらに、「脂肪族系イソシアネート硬化剤」としては、「電解液耐性が向上することから、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート」「が好ましい」（【０１５８】）ことが記載されている。
このような構成により電解液耐性が向上することは、本件特許明細書の表３及び表４に示される実施例の評価結果により裏付けられており、特に、表４では、基材保護層の樹脂成分としてＧ－４０２を用いた比較例１２～１５や、当該樹脂成分としてＧ－４０３を用いた比較例１６～１９において電解液耐性が不良となっているところ、Ｇ－４０２は、硬化剤として、「芳香族系イソシアネート硬化剤」を用いるものであり、また、Ｇ－４０３は、ポリオールとして、「ポリエーテルポリオール」を用いるものであり（【０３１５】）、いずれも、ポリオールや硬化剤が、本件発明の構成とは異なっている。
すなわち、本件特許明細書には、基材層の外側の面に、アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートからなる硬化剤とで形成されたウレタン樹脂による基材保護層を備えることが、電解液耐性を高めるための、本件発明の課題解決手段として記載されていると認められる。
そして、本件発明１は、「アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有する硬化剤とで形成されたウレタン樹脂からなり、前記基材層の第一面に形成された基材保護層」（発明特定事項Ｂ）を備えることが特定されているから、当該課題解決手段を備えているといえる。
（３）したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められ、サポート要件を満たしている。
本件発明２～４についても同様である。
３ 申立人の主張について
（１）申立人は、申立書において、以下のア、イを主張している。
ア 「本件特許明細書の【0012】には、【発明が解決しようとする課題】に関し、「本発明は、信頼性の高い蓄電デバイス用外装材の提供を目的とする。」と記載されている。
一方、本件特許明細書の比較例８，９で製造された外装材は、それぞれ、実施例１５，１６と同じく、基材保護層３１７を形成する塗布液G－３０１(ＤＩＣ社製のアクリディック（アクリルポリオール(ａ２))と、脂肪族系イソシアネート硬化剤である１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを、モル比(ＮＣＯ／ＯＨ)が２となるようにトルエンに溶解した塗布液。）が使用されており、基材保護層を形成する樹脂のTgは２０℃であり、本件発明１－４を満たしている。(【0301】,【0306】,【表３】)
ところが、比較例８，９の外装材は、本件発明１－４を満たしているにも関わらず、信頼性の評価が「不良」であり、本件発明の前記課題を解決できない結果となっている。（【表３】)
したがって、本件発明１－４は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、サポート要件を満たしていない。」（申立書４５及び４６頁）
イ 「本件発明１には、基材保護層について、「アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有する硬化剤とで形成されたウレタン樹脂」からなり、「前記ウレタン樹脂のガラス転移温度が５℃以上２０℃以下である」ことが規定されている。
これに対して、本件特許明細書において、基材保護層のガラス転移温度Tgが測定されている実施例及び比較例は、実施例１５，１６及び比較例８，９のみであり、いずれも、特定の塗布液Ｇ－３０１(ＤＩＣ社製のアクリディック（アクリルポリオール(ａ２))と、脂肪族系イソシアネート硬化剤である１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを、モル比(ＮＣＯ／ＯＨ)が２となるようにトルエンに溶解した塗布液。）のみが使用され、ガラス転移温度Tgは２０℃の結果のみである。
本件特許明細書の実施例１５，１６及び比較例８，９の1種類の基材保護層の結果から、本件発明１－４に包含される広範な範囲について、信頼性の高い蓄電デバイス用外装材が提供されるとは到底認識することはできない。
そうすると、本件発明１－４の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、サポート要件を満たしていない。」（申立書４６頁）
（２）しかしながら、まず、前記（１）アの主張について、確かに、比較例８，９は信頼性の評価が「不良」となっている（表３）が、ここでの信頼性の評価は、「各条件のサンプルに対して、深絞り用金型にて５ｍｍ絞った後、温度８５℃、湿度９０％環境下にて１週間放置し、深絞り部の層間剥離を観察した」ものであり（【０３０５】）、「電解液耐性の評価」（【０３０３】）は別途行われており、比較例８，９ともに「優」となっている（表３）。
そして、前記２（１）のとおり、本件発明の課題における、蓄電デバイス用外装材の「信頼性」には、電解液耐性が含まれるものと認められるから、本件特許明細書に記載された比較例８，９は、アクリルポリオール(ａ２)と１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートからなる塗布液により形成された基材保護層３１７を備えることにより、本件発明の課題を解決するものといえる。
したがって、前記（１）アの主張は採用できない。
（３）また、前記（１）イの主張について、前記２（２）のとおり、本件発明の課題解決手段は、基材層の外側の面に、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを硬化剤として使用して形成されたウレタン樹脂による基材保護層を備えることであり、本件発明１は、発明特定事項Ｂにおいて当該課題解決手段を備えている（本件発明２～４についても同様。）。
そして、本件特許明細書の【０２９５】～【０３０８】に記載された「第四実施形態」の「実施例」では、１種類の基材保護層についての評価結果しか示されていないものの、前記２（２）のとおり、本件特許明細書には、「基材層の外側の面に基材保護層」を「積層」することで、「外装材」は「優れた電解液耐性を有し」、「外装材の基材層側の表面に電解液が付着しても、基材層、及び金属箔層の基材層側が変質することを抑制できる」（【０２０６】）こと、「基材保護層」を、「特定のポリオールと硬化剤で形成されたウレタン樹脂により形成」することで「優れた電解液耐性が得られ」（【０２０６】）、ポリオールとしては「ポリエステルポリオール」又は「アクリルポリオール」、硬化剤としては「脂肪族系イソシアネート硬化剤」が用いられる（【０１５２】）こと、「脂肪族系イソシアネート硬化剤」としては、「電解液耐性が向上することから、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート」「が好ましい」（【０１５８】）ことが記載されているから、上記の課題解決手段により、電解液耐性を高めることができ、信頼性の高い蓄電デバイス用外装材を提供するという本件発明の課題を解決することができることを、当業者は認識できるものと認められる。
よって、本件発明１～４は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められ、前記（１）イの主張は採用できない。
（４）したがって、申立人の主張は採用できない。
第７ 申立理由３（実施可能要件）についての判断
１ 実施可能要件の判断基準
前記第２のとおり、本件発明１～４は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。
２ 実施可能要件の判断
（１）本件発明１の「蓄電デバイス用外装材」は、「基材層」、「基材保護層」、「第１接着層」、「金属箔層」、「腐食防止処理層」、「第２接着層」及び「シーラント層」を備える（発明特定事項Ａ～Ｈ）が、当該構成の蓄電デバイス用外装材については、本件特許明細書の第四実施形態（【０１５１】～【０２０７】）において、各層の材料等について詳細な説明がされている。
（２）そして、本件発明１では、「基材保護層」は、「アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有する硬化剤とで形成されたウレタン樹脂からなり」（発明特定事項Ｂ）、「第１接着層」は、「ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、およびアクリルポリオールのいずれかからなるポリオールを主剤とし、芳香族系又は脂肪族系のイソシアネートを硬化剤とした二液硬化型のポリウレタン系接着剤を含有」する（発明特定事項Ｉ）が、いずれの構成についても、第四実施形態において具体的な材料の例とともに説明がされている（【０１５２】～【０１５８】を参照。）。
（３）また、本件発明１では、「前記ウレタン樹脂のガラス転位温度が５℃以上２０℃以下」である（発明特定事項Ｊ）が、当該構成についても、【０１６０】において、ウレタン樹脂のガラス転位温度が意味するものや、当該温度範囲とすることによる効果の説明があるとともに、第四実施形態の実施例（【０２９５】～【０３０８】）において、「形成される樹脂のガラス転移温度Ｔｇが所望の温度となるように」「ポリオールと硬化剤との比率」を「調整」すること（【０３０１】）が記載されており、例えば当該方法により、ウレタン樹脂のガラス転移温度Ｔｇを所望の温度とすることができるものと理解される。
（４）したがって、本件発明１について、発明の詳細な説明には、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があるものと認められ、本件発明１は、実施可能要件を満たしている。
本件発明２～４についても同様である。
３ 申立人の主張について
（１）申立人は、申立書において、以下の主張をしている。
「本件発明1には、基材保護層について、「アクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有する硬化剤とで形成されたウレタン樹脂」からなり、「前記ウレタン樹脂のガラス転移温度が５℃以上２０℃以下である」ことが規定されている。
これに対して、本件特許明細書において、基材保護層のガラス転移温度Tgが測定されている実施例及び比較例は、実施例１５，１６及び比較例８，９のみであり、いずれも、特定の塗布液Ｇ－３０１(ＤＩＣ社製のアクリディック（アクリルポリオール(ａ２))と、脂肪族系イソシアネート硬化剤である１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを、モル比(ＮＣＯ／ＯＨ)が２となるようにトルエンに溶解した塗布液。）のみが使用され、ガラス転移温度Tgは２０℃の結果のみである。
本件特許明細書には、任意のアクリルポリオール又はポリエステルポリオールと、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートを含有する硬化剤とで形成された、広範なウレタン樹脂のガラス転移温度Tgを５～２０℃の範囲に設定するための具体的な手法について記載されておらず、実施例１５，１６及び比較例８，９の１種類の基材保護層の結果から、本件発明１－４に包含される広範なウレタン樹脂について、Tgを５～２０℃の範囲に設定することには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を要するといえる。
よって、本件特許明細書は、本件発明１－４を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、実施可能要件を満たしていない。」（申立書４６及び４７頁）
（２）しかしながら、前記２（３）のとおり、第四実施形態の実施例には、「形成される樹脂のガラス転移温度Ｔｇが所望の温度となるように」「ポリオールと硬化剤との比率」を「調整」すること（【０３０１】）が記載されており、例えば当該方法により、ウレタン樹脂のガラス転移温度Ｔｇを所望の温度とすることができるものと理解されるから、本件発明１～４に含まれるウレタン樹脂について、ガラス転移温度Ｔｇを５～２０℃の範囲に設定することが、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を要するとまでは認められない。
したがって、申立人の主張は採用できない。
第８ むすび
以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和６年８月２０日
審判長 特許庁審判官 馬場 慎
特許庁審判官 稲葉 崇
特許庁審判官 衣鳩 文彦
出典：特許庁「審決公報」（令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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