審判番号 不服2022-014884
請求人 株式会社竹中工務店(代理人 弁理士7名)
商願2021-148975拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「AI建物リサーチ」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第42類に属する別掲1に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和3年11月30日に登録出願されたものである。
本願は、令和4年5月2日付けで拒絶理由の通知がされ、同年6月16日付けで意見書が提出されたが、同年7月11日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年9月21日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
2 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、「AI建物リサーチ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「AI」の文字は「人工知能」の意味を、「リサーチ」の文字は「調査、研究」の意味を有する語であって、一般に広く使用されているから、本願商標全体からは「人工知能を利用した建物に関する調査・研究」ほどの意味合いを容易に理解・認識させる。そうすると、本願商標をその指定商品・指定役務中「人工知能を利用した建物に関する調査・研究に係る商品・役務」例えば「人工知能を利用した建物に関する調査・研究に係る電子計算機用プログラム」「人工知能を利用した建築(建物)に関する研究」等に使用しても、単に商品の品質、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記照応する商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
3 当審における審尋
当審において、令和6年2月20日付けで通知した審尋により、別掲2のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。
4 審尋に対する請求人の回答(要旨)
請求人は、上記3の審尋に対し、令和6年4月3日受付の回答書を提出し、要旨、以下のとおりの意見を述べた。
(1)本願商標は、全体として一体不可分の結合商標であり、特定の意味合いを有しない一個の造語商標である。
(2)本願商標が「人工知能を利用した建物に関する調査・研究」といった意味合いを一義的に有するものではない。
(3)本願の指定商品・指定役務との関係で、本願商標が、商品の品質又は役務の質を直接的に表示するものではない。
5 当審の判断
(1)本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について
本願商標は、上記1のとおり、「AI建物リサーチ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「AI」の文字は「人工知能」の意味を、「リサーチ」の文字は「調査、研究」の意味を有する語であって、一般に広く使用されているものであるから、本願商標全体からは「人工知能を利用した建物に関する調査・研究」の意味合いを容易に理解・認識させるものである。
そして、本願の指定商品及び指定役務と関連する分野において、別掲2のとおり、AI(人工知能)を活用した商品及び役務が一般的に存在し、かつ、AI(人工知能)が「建物に関する調査や研究」に関する分野においても活用されていることが認められる。
以上のことからすれば、本願の指定商品及び指定役務の取引者、需要者は、本願商標より、全体として「人工知能を利用した建物に関する調査・研究」の意味合いを容易に認識するものというのが相当である。
加えて、本願商標は、標準文字で表されているから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであることは明らかである。
そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、当該商品及び役務が「人工知能を利用した建物に関する調査・研究」に関するものであることを認識するにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものというべきである。また、当該商品及び役務以外の商品及び役務に本願商標を使用するときは、その商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、本願商標は、全体として一体不可分の結合商標であり、特定の意味合いを有しない造語である旨主張する。
しかしながら、本願商標を構成する「AI」、「建物」及び「リサーチ」の語は、各々、欧文字、漢字及び片仮名であることから外観上区別可能であることに加え、いずれの語も広く親しまれている言葉であることから、本願商標に接する取引者、需要者は、「AI」、「建物」及び「リサーチ」の語を結合したものであると認識し、各々の語が有する意味から、「人工知能を利用した建物に関する調査・研究」の意味合いを容易に理解・認識するとみるのが相当である。
イ 請求人は、仮に本願商標から「人工知能を利用した建物に関する調査・研究」の意味合いが理解されるとしても、その言葉が表す意味が直接的かつ一義的に明らかでないため、商品の品質又は役務の質を直接的に表示しているとは認められない旨主張する。
しかしながら、上記のとおり、本願商標は、「AI」、「建物」及び「リサーチ」といういずれも広く親しまれている語を結合してなるものであり、語義から「人工知能を利用した建物に関する調査・研究」の意味合いを容易に認識させるとみるのが相当である。
加えて、別掲の例にみられるとおり、AI(人工知能)を「建物に関する調査や研究」に関する分野に活用していることは明らかであって、人工知能が果たす役割や調査・研究の内容は種々あるものの、「建物に関する調査・研究」にAI(人工知能)が活用されている点については共通性を有するものであることからすれば、「AI建物リサーチ」の文字からなる本願商標は、「人工知能を利用した建物に関する調査・研究」に関する商品及び役務という商品の品質及び役務の質を十分に認識させるものとみるのが相当である。
(3)以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年6月25日
審判長 特許庁審判官 山田 啓之
特許庁審判官 渡邉 あおい
特許庁審判官 深田 彩紀子
別掲1 本願の指定商品及び指定役務
第9類「測定機械器具,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム」
第42類「建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」
別掲2 本願の指定商品及び指定役務と関連する分野において、AI(人工知能)を活用した商品及び役務が一般的に存在し、かつ、AI(人工知能)が「建物に関する調査や研究」に関する分野においても活用されていることが認められる事実
(1)「CAPA FROM AKIHABARA」のウェブサイトにおいて、「建設現場でAIによる品質チェックが加速!革新的なIT技術12選」の見出しの下、「国の施策であるi-Constructionでは、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上させることを目指しています。そこで国土交通省は、目標を実現する具体的な取り組みとして、IoT、AIなどの新技術を建設現場に取り入れた革新的な事例を募集、選定を行っています。」の記載があり、「1.ひび割れ点検を画像認識AIで自動検出」の項に、「東北中央自動車道 古川橋で試行された鋼橋上部工事の事例では、まず品質確認に欠かせない「橋りょうの壁高欄の出来形計測」「ひび割れ点検」が同時に計測できるロボットを開発し、データを同時取得できるようにしました。計測データは自動で帳票へ出力し、ひび割れ点検は画像認識AIにより自動検出して帳票化を行います。」の記載、「3.点群データや映像をAIで判定したわみを推定」の項に、「設楽ダムで試行された土木工事の事例では、路床・路盤の支持力やその均一性を管理するプルローリング試験でAIが活用されています。タイヤローラにレーザースキャナとカメラを設置して点群データと映像を取得して、タイヤローラ通過前後の情報をクラウドに送ります。AIは取得できた情報からたわみ量を推定し、品質チェックを行っています。」の記載等がある。
https://www.capa.co.jp/archives/35877
(2)「AI Market」のウェブサイトにおいて、「建設・建築業界のAI活用事例6選!土木設計が変わる?【2024年最新版】」において、「建設業は建築計画の立案から建築現場での施工、建設完了後のメンテナンスなど、いくつもの段階にわたって様々な業種の企業が参加して構成される複合的な産業です。それぞれのステップでAIの機能を使った新しい課題解決の手法が開発、導入されてきています。」の記載があり、「自己生成型建築設計支援」の項に、「建築物のデザイン、建築計画の策定はプロジェクトの根幹を決定する極めて重要なプロセスです。このプロセスにおいてAIは過去の建築事例をデータベースとして該当事例を条件付けし、要求される条件に合致するデザインを生成。設計士は建築物の要求と望ましい着地点をパラメータとして設定するだけでAIのデザイン生成ソフトウェアが無数の組み合わせの中から最適解を導きます。開発事例として知られているのが、AIを活用した構造設計支援システム「部材グルーピングシステム」です。」の記載があり、「建築及びインフラのメンテナンス」の項に、「AIが管理した現場ではその構造体の状況をセンサーやドローンで感知したり、カメラ画像の認識・分析により劣化状況を検知することで予備保全が可能。AIは建築の経時劣化を信仰段階で察知できるため、効果的な補修計画を立てることができるのです。」の記載等がある。
https://ai-market.jp/industry/construction-ai/#i-5
(3)「ARAYA」のウェブサイトにおいて、「建設業向けAIソリューション」の見出しの下、「アラヤは既存技術とお客様に合わせた個別開発を組み合わせることで、業務で“本当に使えるAI”を実現し、お客様の業務課題を解決します。ここでは、建設業向けのAIソリューションの例についてご紹介します。」の記載があり、「建設業の課題1:建設現場の安全管理」の項に、「建設現場では、作業員と機械や車両が共存するため、安全管理が重要になります。また、不審者の侵入のリスクもあります。一方で、人の目によって常に監視することは困難です。これらの課題に対し、アラヤの画像認識AI技術により、安全管理の自動化を実現します。」の記載が、「建設業の課題4:技術の伝承と維持」の項に、「建設作業の一部は、作業員のなかでも熟練者にしかできないケースがあります。一方で、ベテラン作業員の引退などにより、その技術を伝承・維持する必要があります。この課題に対し、アラヤの画像認識AI技術により、技術の伝承のサポートや作業の自動化を実現します。」の記載がある。
https://www.araya.org/solutions/construction_industry/
(4)「大成建設」のウェブサイトにおいて、「AIによる建設現場のCO2排出量計測・集計システムの開発に着手」の見出しの下、「大成建設株式会社(社長:〔氏名省略〕)は、AIを活用して建設現場で発生するCO2排出量を効率的に計測・集計するシステムの開発に着手しました。」の記載がある。
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210909_8453.html
(5)「三菱電機」のウェブサイトにおいて、「AIで建設現場が変わる!より精密で簡易な配筋検査を実現。」の見出しの下、「「Maisart」を活用したAI配筋計測技術で、画像から配筋を高精度で計測」の項に、「ステレオカメラ搭載のAI配筋検査端末で撮影した画像から鉄筋の本数、径(太さ)、間隔を瞬時に自動計測。従来、複数名で行っていた計測・検査を1名で実施できるなど、配筋検査の省力化を実現しました。AI配筋検査端末には天候や鉄筋の状態など、条件が異なる配筋画像を深層学習させたAIを実装したAI配筋計測技術を採用。」の記載がある。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/special/convention/ceatec2021/haikin/
(6)「TechSuite Blog」のウェブサイトにおいて、「建設業におけるAI活用について。基礎知識からAI活用のアイデアまで」の見出しの下、「3.1 企画段階でのAI利用:自動化と精度向上」の項に、「企画段階では、計画の立案やリスク評価にAIが活用されます。データ駆動型の意思決定により、投資対効果を予測しやすくなり、プロジェクトの成功率を高めることができます。また、AIを利用することで市場動向や需要予測を自動化し、より精緻なプランニングが実現します。さらに、AIのシミュレーション機能により、土地の特性や環境リスクを評価し総合的な企画書を作成することが可能です。これにより、想定外のコスト増加や工期の遅れを事前に把握し、対策を講じることができます。企画段階のAI活用は、未来の課題を予見し、戦略的な意思決定を支援することによって、プロジェクト全体の効率と成功率を高めることを目的としています。」等の記載がある。
https://techsuite.biz/建設業におけるai活用について。基礎知識からai活/#index_id11
(7)「株式会社建設技術研究所」のウェブサイトにおいて、「「AI×Doboku→未来社会」プロジェクト推進中! ~DX社会を見据えた研究開発~」の見出しの下、「1.「AI×Doboku→未来社会」プロジェクト」の項に、「近年、「ディープラーニング」などのAI技術を活用し、既存技術・生産効率の向上、並びに新規事業化への展開につなげる研究開発が各企業や研究機関において盛んに進められています。建設コンサルタント業界においても、技術力の向上や、業務の効率化を目的に、AIを活用した社会インフラの劣化診断技術や、自然災害の予測技術に関するニュースが多く報じられています。当社は、2017年よりAI技術を活用したインフラに関する技術の研究に本格的に着手し、これまでに技術の高度化と生産効率向上の研究開発を多数実施してきました。これまでに、以下のようなAIプログラムを数多く開発しています。画像解析/自然言語解析/将来値予測/RPA など」の記載がある。
https://www.ctie.co.jp/news/tech/2021/20210322_276.html
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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