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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年6月19日

不服2023-001186 商願2022-23241拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年6月19日 (2024-06-19)
事件番号
不服2023-001186
事件名
商願2022-23241拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「smart」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定役務である第35類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」との関係で、IoTやAI技術を活用した小売の経営手法(店舗形態)という役務の特徴を説明するための語と理解されるにすぎず、商標法第3条第1項第6号に該当するとした事例
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事案の概要

  • 本願は、令和4年3月1日の登録出願であり、「smart」の文字を標準文字で表してなり、第35類の役務を指定役務とする商標登録出願である。
  • 指定役務は、手続補正書により、第35類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正された。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、令和5年1月24日に拒絶査定不服審判を請求し、当審の審尋に対し、「スマート」の語が単独で使用されている事例は僅か1例のみであるなどと主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「smart」の文字を標準文字で表してなり、「頭の良い、知能の高い、利口な、コンピュータ制御の」等を意味する一般に親しまれた語である。
  • 本願指定役務に関連する小売業界においては、近年、IoTやAI技術を積極的に活用することにより店舗の運営効率化を図る取組が行われており、「スマートストア」や「スマートリテール」など、「スマート」の語が広く使用されている事実が認められる。
  • そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、取引者・需要者は、役務の特徴を説明するための語であると理解・認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないから、商標法第3条第1項第6号に該当する。
  • 請求人の主張は、「スマート」の文字が単独で使用されている事実が少なくても、上記実情を考慮すれば採用できず、他の登録例の存在によって個別具体的な判断が左右されるものではないとして、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「smart」の文字からなる本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、IoTやAI技術を積極的に活用することにより運営効率化を図る小売の経営手法(店舗形態)であるという、役務の特徴を説明するための語であると理解、認識するにすぎないものであるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社トライアルカンパニー(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2023-001186

請求人 株式会社トライアルカンパニー(代理人 弁理士5名)

商願2022-23241拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年3月1日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年8月30日付け:拒絶理由通知書

令和4年10月12日:意見書、手続補正書の提出

令和4年11月9日付け:拒絶査定

令和5年1月24日:審判請求書の提出

令和6年2月15日付け:審尋

令和6年3月27日付け:回答書

2 本願商標

本願商標は、「smart」の文字を標準文字で表してなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後、本願の指定役務については、上記1の手続補正書により、第35類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「smart」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「からだつきや物の形がすらりとして格好がよいさま」、「行動などがきびきびして洗練されているさま」、「服装や着こなしが気のきいているさま」、「電子機器が組み込まれた。ハイテクであるさま。」といった意味を有する語として知られる「スマート」の英語表記として広く知られている。そして、本願の指定役務に関連する業界において、「smart」を片仮名で表記した「スマート」の語が、「すらりとした薄型の商品」、「洗練された格好がよい商品」、「電子機器が組み込まれたハイテクな商品」といった商品の特徴を端的に表す語として、宣伝広告的に広く用いられている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、自他役務の識別標識として認識するというよりは、単に役務の宣伝文句の一種として理解するにすぎない。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における審尋

当審において、本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について、請求人に対し、審尋で、別掲の事実を示すとともに、当審における合議体の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答

請求人は、上記4の審尋に対して、上記1の当審における意見書において、要旨、以下のように主張した。

(1)「スマートストア」「スマートリテール」「スマートデパート」「スマート・コンビニ」「スマート店舗」「スマートレジカート」などの記載のような、「スマート〇〇」の事例が大半であり、「スマート」の文字が単独で使用されているのは、僅か1例のみである。

(2)上記を考慮すると、AI技術等を活用した小売の経営手法(店舗形態)を表す際に、一般的に使用されているのは「スマート〇〇」であり、「スマート」の語が広く使用されている事実は存在しないと考えるのが自然である。

(3)そうとすると、「スマート」の文字が、「総合小売等役務」の特徴を端的に表す語として、宣伝広告的に広く用いられている実情は存在せず、本願商標「smart」は充分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと考える。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、前記1のとおり、「smart」の文字を標準文字で表してなるところ、これは「頭の良い、知能の高い、利口な、コンピュータ制御の」等(「ジーニアス英和辞典第5版」株式会社大修館書店)を意味し、一般に親しまれた語である。

そして、本願指定役務に関連する小売業界においては、近年、IoTやAI技術を積極的に活用することにより店舗の運営効率化を図る取組が行われている実情が見受けられ、別掲のとおり、「スマートストア」や「スマートリテール」など、前記AI技術等を活用した小売の経営手法(店舗形態)を表す際に、「smart」の表音を片仮名で表した「スマート」の語が広く使用されている事実が認められる。

そうすると、「smart」の文字からなる本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、IoTやAI技術を積極的に活用することにより運営効率化を図る小売の経営手法(店舗形態)であるという、役務の特徴を説明するための語であると理解、認識するにすぎないものであるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、本願指定役務に関連する小売業界において、AI技術等を活用した小売の経営手法(店舗形態)を表す際に、一般的に使用されているのは「スマート〇〇」であり、「smart(スマート)」の語が広く使用されている事実は存在しないことから、本願商標は、出所識別力のある商標である旨主張する。

しかしながら、「smart(スマート)」の文字が単独で使用されている事実が少ないとしても、前記(1)のとおり、本願指定役務に関連する小売業界においては、近年、IoTやAI技術を積極的に活用することにより店舗の運営効率化を図る取組が行われている実情が見受けられ、「スマートストア」や「スマートリテール」など、前記AI技術等を活用した小売の経営手法(店舗形態)を表す際に、「smart」の表音を片仮名で表した「スマート」の語が広く使用されている実情を考慮すれば、「smart」の文字からなる本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、IoTやAI技術を積極的に活用することにより運営効率化を図る小売の経営手法(店舗形態)であるという、役務の特徴を説明するための語であると理解、認識するにすぎないものであるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものである。

また、請求人は、本願商標の登録適格性を主張するために、他の登録例を挙げているが、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第6号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、その指定役務との関係において、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。

したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月19日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲 本願指定役務に関連する小売業界において、AI技術等を活用した小売の経営手法(店舗形態)を表す際に、「スマート」の文字が使用されている事実(下線は当審が付した。)

(1)2024年1月25日付け「日本経済新聞」(地方経済面 東京5ページ)において、「店の省人化、ここまで進化 AIやIoTを駆使 「レジなし」会計/「不正」検知し通知(ハッシュタグ)」の見出しの下、「AI(人工知能)やあらゆるモノがネットにつながるIoTなど最新の技術を駆使する「スマートストア」と呼ばれる小売店が首都圏で広がっている。小売業の人手不足の深刻さが増すなかで店舗業務の省人化と効率化を進める。・・・日本の少子化率は主要先進国で高い水準にあり、特に小売・卸売業は製造業と並んで労働人口が多い業種のため、人手の確保が大きな課題だ。物流・在庫管理・決済といった小売業の業務を効率化する情報技術「リテールテック」が一層重要。今後も新たな発想や技術を取り入れたスマートストアなどが次々と出てくるだろう。」との記載がある。

(2)2021年2月24日付け「日本証券新聞」(2ページ)において、「シノプス、「小売DX」で注目-今期からストック中心の収益モデルへ移行」の見出しの下、「スマートリテールとは、いわば小売のDX(デジタルトランスフォーメーション)のこと。デジタル技術の活用による店舗の自動化・効率化の取り組みは以前から進められていたが、コロナ禍をきっかけに業界を取り巻く環境は一変。消費者トレンドの変化に対応した新たなマーケティングや環境整備を早急に進める必要が出てきた。」との記載がある。

(3)2018年7月28日付け「日本食糧新聞」(25ページ)において、「全国小売流通特集:競争は新たな段階に イノベーションも胎動」の見出しの下、「メーカーや卸と、製造、物流などで協力してオンライン事業者と同等以上のデータ活用を目指す実店舗の事業経営の高度化の構想もある。“スマートストア”と呼ばれるこの構想を支えるICTの基盤として電子タグ(RFID)が再び注目され、普及を後押しする経済産業省の働き掛けに応じたコンビニエンスストア(CVS)の大手が電子タグ活用の実証実験に乗り出している。ドラッグストア(DgS)業界も店舗運営の省力化を期待し、スマートストア構想の実現に向け電子タグの普及で同省に協力する意思を表明した。今、胎動しているのは小売業のイノベーションだ。ICTの活用はその序章の一つに過ぎない。電子タグが“スマートストア”構想の基盤になるためには、“ソースタギング”と呼ばれるメーカー・発売元による商品への貼り付け、物流管理・販売期限管理・需給管理など製配販の連携が不可欠だが、この一連の動きの中に総合スーパー(GMS)とSMの姿がまだ見えない。」との記載がある。

(4)2023年12月14日付け「東京読売新聞」(朝刊26ページ)において、「セルフレジ AIが防犯 東芝テック 導入試み 習志野にあす小売店=千葉」の見出しの下、「東芝の子会社「東芝テック」(本社・東京都品川区)は15日、セルフレジでの不正を人工知能(AI)で検知する防犯システムなどを導入した小売店「次世代スマートストア」を習志野市大久保にオープンする。全国で増えるセルフレジでの不正を防ぐとともに、AIを活用して店舗の省力化を図る試みだ。」との記載がある。

(5)2018年7月28日付け「日本食糧新聞」(2ページ)において、「全国小売流通特集:特別インタビュー=日本チェーンストア協会・小浜裕正会長 地域貢献で存続」の見出しの下、「--CVS5社は5社すべての取扱商品を、一品一品に貼り付けられた電子タグ(RFID)を通じて管理する個品管理の仕組みを2025年までに実現することを17年に経産省と宣言した。DgSは業界団体として、電子タグによる個品管理の仕組みを含むスマートストアの実現を目指すことを18年に経済産業省と宣言した。スマートストアには人手不足に対応するためにどうすればいいかという観点も含まれている。CS業界はどうするのか関心が寄せられている。大阪・関西万博が誘致されれば、モデル店を出店するという構想には、それへの答えがあると受け止めてよいのか。」との記載がある。

(6)2015年1月16日付け「日本経済新聞」において、「スマートデパートに変身中 松屋銀座の「IT接客力」」の見出しの下、「東京・銀座に90年近く店を構える老舗百貨店が、最新のIT(情報技術)を駆使した大胆な店舗改革を試みている。急成長を遂げるネット通販を横目に、百貨店の最大の強みである「接客」をITで浮きだたせようと躍起になっているのが松屋銀座本店(東京・中央)だ。ネットベンチャーとも積極的に組み、「スマート」な百貨店へと変貌を遂げつつある。」との記載がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO81920170U5A110C1000000/

(7)「業界別AI活用地図8業界36業種の導入事例が一目でわかる」(2019年11月6日 株式会社翔泳社発行)において、「スマート・コンビニ」(19ページ)、「AIを融合させたスマートストア」(20ページ)及び「省力化や省人化を目的としたスマート店舗(深夜省人化)の営業実験を実施(氷取沢町店から開始)。」(20ページ)との記載がある。

(8)株式会社日本経済新聞社のウェブサイトにおいて、「スマートストア」の見出しの下、「スマートストアは、IoTやAI技術によって運営効率化を図る店舗である。AIを搭載したカメラ、重量センサーを搭載した商品棚などを導入する。これにより、顧客の属性や移動経路、商品購入状況、在庫状況といったデータを収集し、商品選定や棚割り、発注、顧客へのレコメンドを効率化することが期待できる。入店から決済までの一連の流れを自動で完結させた無人店舗もその一つである。」との記載がある。

https://www.nikkei.com/compass/theme/77202

(9)東日本電信電話株式会社のウェブサイトにおいて、「小売業で広がるICT活用(第6回)小売業界が注目する「スマートストア」とは?導入メリットや事例を紹介」の見出しの下、「近年、小売業の人材不足が深刻化しています。・・・そのような中で、人材不足の解決が期待できると小売業で注目を集めているのがスマートストアです。現在もスーパーマーケットやコンビニエンスストアではセルフレジやキャッシュレス決済などの技術が導入されていますが、スマートストアはIoT(Internet of Things、モノのインターネット)やAI(人工 知能)などの技術を取り入れることで、さまざまな作業を最適化できる店舗を示します。・・・まず、スマートストアでは具体的にどのような技術が使われているかを解説します。前述のAI/IoTを使った仕組みとしては、AIカメラを使った顧客の自動認識や品切れ商品の自動検知などが挙げられます。ほかにも、RFID(電子タグ)を使った商品情報の検知、スマートレジカートによるセルフレジ機能など、さまざまな技術が取り入れられています。もちろんスマートストアには既存のキャッシュレス決済やセルフレジなども取り入れられており、顧客は専用の端末やスマートフォンなどを使って買い物を行うことで、決済までの多くの流れを自動で行えるのです。」との記載がある。

https://business.ntt-east.co.jp/bizdrive/column/dr00121-006.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。