審判番号 不服2023-001527
請求人 株式会社ファームシップ(代理人 弁理士4名)
商願2022-71801拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年6月22日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年10月13日付け:拒絶理由通知書
令和4年11月24日 :意見書の提出
令和4年12月15日付け:拒絶査定
令和5年1月30日 :審判請求書の提出
令和6年3月19日付け:審尋
2 本願商標
本願商標は、「ゼロエミ」の文字を標準文字で表してなり、第29類「菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。),食用油脂,乳製品,食肉,卵,冷凍野菜,冷凍果実,肉製品,加工水産物,加工野菜及び加工果実,油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,豆腐,納豆,加工卵,豆,食用たんぱく」及び第31類「生花の花輪,ホップ,食用魚介類(生きているものに限る。),海藻類,野菜,茶の葉,糖料作物,果実,麦芽,あわ,きび,ごま,そば(穀物),とうもろこし(穀物),ひえ,麦,籾米,もろこし,飼料用たんぱく,飼料,種子類,木,草,芝,ドライフラワー,苗,苗木,花,牧草,盆栽,獣類・魚類(食用のものを除く。)・鳥類及び昆虫類(生きているものに限る。)」を指定商品として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原審において、「本願商標は、「ゼロエミ」の文字を標準文字で表してなるが、該文字は、「ゼロエミッション(廃棄物を出さない製造技術を開発する計画。ある企業・産業で排出される廃棄物を、別の企業・産業の原料として使うなどして、トータルで廃棄物をゼロにしようというもの。)の略」として用いられているものである。そして、本願商標は、人の注意をひくように工夫した宣伝文句といえるものであって、格別要部として把握し得る部分があるとも認め難いことから、その意味合いを看取した需要者は、これをその取り扱いに係る特定の商品について使用する商品識別の標識と認識するというよりは、むしろ、食品業界において、「ゼロエミッションのキノコ栽培」や、「ゼロエミッションを目指す植物工場」、「ゼロエミッションを達成した食品工場」等のように、ゼロエミッションへの取り組みが推進されている実情があり、出願人の取り扱っている商品に関し、「ゼロエミッションに対応して生産された商品」や「ゼロエミッションを目指した生産方法による商品」程の意味合いにおいて、その商品が環境に配慮した商品であることを端的に表現した宣伝広告の一種と認識し理解するとみるのが相当である。そうとすると、本願商標は、「ゼロエミ」の文字を書してなるにすぎないから、これをその指定商品に使用しても、需要者・取引者は、顧客の吸引、販売促進等のための宣伝広告の一類型を表示したものと理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識できないものといえる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
4 当審における審尋
当審において、前記1の審尋により、別掲1ないし別掲3に掲げる事実を記載した上で、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとの暫定的見解を示し、期間を指定した上で請求人に対し意見を求めた。
5 審尋に対する請求人の回答
請求人は、前記4の審尋に対し、指定した期間内に何ら意見を述べていない。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第6号該当性について
本願商標は、前記2のとおり、「ゼロエミ」の文字を標準文字により表してなるところ、当該文字は、「廃棄物をゼロにすること。」を意味する「ゼロ・エミッション[zero emission]」の略称として知られており、今日では、当該「廃棄物をゼロにすること。」のほかにも「温室効果ガス(CO2)排出をゼロにすること。」を意味する語としても認識されている(原審における用例及び別掲1)。
そして、世界規模における環境問題への意識の高まりから、ゼロエミッションへの取り組みは、政府、自治体、産業界と広く行われており(別掲2及び別掲3)、本願の指定商品に関する飲食料品を取り扱う事業者や農作物栽培の分野においても、ゼロエミッションへの取り組みとして、商品の製造工程において廃棄物(ゴミ)の排出抑制若しくは温室効果ガス(CO2等)の排出抑制を行っている事実が見受けられる。そして、これらの取り組みを表す語として「ゼロエミッション」「ゼロエミッション○○」(○○は、農業、工場、生産等)の語が広く使用されており、「ゼロエミッション」の略称として「ゼロエミ」の語も使用されている事実が認められる(原審における用例、別掲2及び別掲3)。
このような状況の下、本願の指定商品を取り扱う分野において、これに接する取引者、需要者が、「ゼロエミ」の文字を特定の意味合いを有しない造語と認識するとはいい難く、本願商標をその指定商品に使用する場合は、廃棄物(ゴミ)の排出抑制若しくは温室効果ガス(CO2等)の排出抑制等の「ゼロエミッション(ゼロエミ)に対応して生産された商品」「ゼロエミッション(ゼロエミ)を目指した生産方法による商品」程の、その商品が環境に配慮した状況で生産された商品であるという商品の特性や優位性を表示したものと認識、理解するにとどまるというのが相当である。
したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標からなるものであるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、流行語として広く一般に認識されている語からなる登録例や「ゼロエミサラダ」及び「zeroemi」の文字の登録例を挙げ、本願も同様に判断されるべきである旨主張する。
しかしながら、拒絶査定不服の審判において、登録出願にかかる商標が、商標法第3条第1項各号に該当するものであるか否かの判断は、審決時を基準として判断されるべきものであり、現在(審決時)において、本願商標を構成する「ゼロエミ」の文字や当該文字に通ずる「ゼロエミッション」の文字の使用事実については別掲1ないし別掲3のとおりであるから、請求人の挙げた登録例があることが、本願の判断を左右するものではない。
したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年6月24日
審判長 特許庁審判官 大森 友子
特許庁審判官 小俣 克巳
特許庁審判官 飯田 亜紀
別掲1 「ゼロエミッション」(ゼロ・エミッション(zero emission))の文字の意味を掲載している辞書類及び「ゼロエミッション」(ゼロエミ)の文字が、「廃棄物をゼロにすること。」若しくは「温室効果ガス(CO2)排出をゼロにすること。」を意味する語として認識されている事実
(1)「広辞苑第7版」(株式会社岩波書店)において、「ゼロ・エミッション[zero emission]」の見出しの下、「資源の使用効率を高め、廃棄物がゼロになることを目指すという構想。1995年、国連大学が提唱。」の記載がある。
(2)「コンサイスカタカナ語辞典第4版」(株式会社三省堂)において、「ゼロ-エミッション[zero emission]」の見出しの下、「排出ゼロ。廃棄物ゼロ。ごみゼロ。生産工程から排出する廃棄物を他の産業の原料として利用する完全循環型の生産システム。」の記載がある。
(3)「goo辞書」のウェブサイトにおいて、「ゼロ‐エミッション【zero emission】」の見出しの下、「廃棄物を出さない製造技術を開発する計画。ある企業・産業で排出される廃棄物を、別の企業・産業の原料として使うなどして、トータルで廃棄物をゼロにしようというもの。国連大学が1995年に提唱した。」(「デジタル大辞泉」株式会社小学館)の記載がある。
https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%82%A8%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3/#jn-125439
(4)「Glieses」のウェブサイトにおいて、「SDGs message collection」の見出しの下、「ゼロエミッション」の項に「ゼロエミッション(ゼロエミ)とは、直訳すると「排出(emission)をゼロにする」こと。人間の活動で発生するあらゆる排出物を限りなくゼロにすることを目指しつつ、排出物の再利用など最大限の資源活用を図り、持続可能な経済・生産活動を展開する理念、手法を指します。持続可能な発展について議論された地球サミット(1992年、リオデジャネイロ)を受け、1994年、日本の国連大学が提唱したものです。“日本発のコンセプト”であり、日本政府ではこれまでさまざまなゼロエミの取り組みを進めています。・・なお、廃棄物に限らず「CO2排出の実質ゼロ」という意味でも「ゼロエミ」が用いられています。」の記載がある。
https://gliese.co.jp/sdgs/glossary/zero_e_mission.html
(5)「ゼロエミッションを実現する会」のウェブサイトにおいて、「愛するまちをゼロエミに」の見出しの下、「ゼロエミ=ゼロエミッション。CO2排出を実質ゼロにすることです。」「なぜ住むまちからゼロエミ?」の記載がある。
https://zeroemi.org/
(6)「クール・ネット東京」のウェブサイトにおいて、「ゼロエミッション(ゼロエミ)」の見出しの下、「排出される温室効果ガスがゼロになることを指します。これは、環境保護のために、温室効果ガスを排出しないようにすることを意味します。」の記載がある。
https://www.tokyo-co2down.jp/glossary/zero-emi
別掲2 ゼロエミッション(ゼロエミ)への取り組みが、政府、自治体において行われている事実(下線は、合議体において付与。以下同じ。)
(1)「経済産業省」のウェブサイトにおいて、「ゼロエミ・チャレンジ」の見出しの下、「ゼロエミ・チャレンジ企業リスト」の項に「1.概要 脱炭素化社会の実現に向けて、イノベーションの取組に果敢に挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」と位置づけました。・・」の記載がある。
また、「革新的環境イノベーション戦略(概要) 令和2年1月21日」のプレゼンテーション資料7頁において、「イノベーション・アクションプランの重点領域」の見出しの下、10頁「(5)ゼロエミ農林水産業」(注:(5)は、〇の中に「5」の数字)の項に「農地や森林、海洋によるCO2吸収 CO2吸収源を革新技術で拡大」の記載がある。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/zero-emission_challenge/index_zeroemi.html
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/017_03_01.pdf
(2)「国土交通省」のウェブサイトにおいて、「国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ」の見出しの下、「「国際海運GHGゼロエミッション」プロジェクトでは、海運・造船・舶用の各海事産業界や研究機関・公的機関等と連携し、国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップを2020年3月に策定しました。まずは、必要な国際ルール整備や技術開発・実証の推進等に取り組み、更に、2028年までに温室効果ガスを排出しない究極のエコシップ「ゼロエミッション船」の商業運航を目指します。・・」の記載がある。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000026.html
(3)「ニュースイッチ」のウェブサイトにおいて、「中韓に引き離されたが・・・ニッポン造船の起死回生へ「ゼロエミ船」に好機あり」の見出しの下、「・・・わが国はゼロエミ船の開発では、グリーンイノベーション(GI)基金や日本財団などのプロジェクトを通じ、水素・アンモニア船をはじめ船上でのCO2回収などさまざまな研究開発が進む。今回の新目標では30年時点でのゼロエミ船導入を日本が提案した5%より多い5―10%とされ、官民挙げての開発に拍車がかかることが期待される。・・」の記載がある。
https://newswitch.jp/p/37779
(4)「東京都環境局」のウェブサイトにおいて、「東京ゼロエミ住宅」の見出しの下、「※ゼロエミとはゼロエミッションの略。省エネ・再エネの利用により、温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを指す。」の記載がある。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/event/policy_others/admin20190319134057298.files/panel.pdf
(5)「北海道」のウェブサイトにおいて、「令和3年度 北海道ゼロ・エミ大賞の概要」の見出しの下、「1 制度概要」の項に「「北海道ゼロ・エミ大賞」は、道内に所在する事業所における、「廃棄物等」の発生・排出抑制及び「二酸化炭素」の排出抑制に関する取組が、他の事業所の模範となるものについて表彰する制度です。」の記載がある。
また、「令和3年度北海道ゼロ・エミ大賞」の見出しの下、「取組内容」の項に「食品残渣(廃棄物)を肥料化し、その肥料を農地に還元して野菜を栽培。収穫した野菜を食品加工会社が食材として生かす食品リサイクルループの取組」の記載がある。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/5/4/6/0/5/2/5/_/040222-01zeroemi.pdf
(6)「大阪府」のウェブサイトにおいて、「ゼロエミッション車(ZEV)を中心とした電動車の普及促進について」の見出しの下、「2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを達成するため、自動車部門においては、今後は走行時に排出ガスを出さない電気自動車等の「ゼロエミッション車」(ZEV:Zero Emission Vehicle)(以下、「ZEV」という。)を中心とした「電動車」の普及促進が重要です。」の記載がある。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kotsukankyo/haigasu/zeroemissionvehicle.html#fcv
別掲3 本願の指定商品に関する飲食料品を取り扱う事業者や農作物栽培の分野において、商品の製造工程において廃棄物(ゴミ)の排出抑制若しくは温室効果ガス(CO2等)の排出抑制に取り組んでいることを表す語として「ゼロエミッション」「ゼロエミッション○○」(○○は、農業、工場、生産等)の語が使用されている事実及び「ゼロエミッション」の略称として「ゼロエミ」の語が使用されている事実
(1)「エコ商品ねっと」のウェブサイトにおいて、「カゴメ トマトジュース【食塩無添加】(濃縮トマト還元)」の見出しの下、「環境配慮特記事項」の項に「省エネ製法(独自技術)ROピューレ使用・国内ISO14001認証取得工場で生産・生産時ゼロエミ継続」の記載がある。
https://www.gpn.jp/econet/detail?cgid=8&cid=43&gid=64
(2)「因州しかの菌づくり研究所」のウェブサイトにおいて、「環境低負荷型ゼロエミ式きのこ栽培」の見出しの下、「そば殻を使ったゼロエミ式きのこ栽培例」の記載がある。
https://inkinken.bio/%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BD%8E%E8%B2%A0%E8%8D%B7%E5%9E%8B%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%82%A8%E3%83%9F%E5%BC%8F%E3%81%8D%E3%81%AE%E3%81%93%E6%A0%BD%E5%9F%B9/
(3)「Ameba」のウェブサイトにおいて、「エコ的きのこ栽培のススメ!ゼロエミ式簡単キノコ栽培教室」の見出しの下、「トウモロコシの芯(粉砕)でキノコ栽培 -ゼロエミきのこ栽培-」の記載がある。
https://ameblo.jp/megasoma/entry-10287834792.html
(4)「日経エコロジー2002年10月号」(株式会社日経BP)において、「ゼロエミ 通信簿 明治製菓大阪工場」の見出しの下、「“3号品”菓子くずを6割削減 コージェネで汚泥を内部処理」「2000年3月、明治製菓大阪工場は、国内の大手菓子メーカーで初めてゼロエミを達成した。同工場は、同社の菓子生産の主力拠点である。明治製菓のゼロエミは、生産工程から発生する産業廃棄物を全てリサイクルするというもの。・・」の記載がある。
(5)2006年11月20日の化学工業日報(12ページ)において、「大塚製薬、中期環境計画見直し、CO2排出削減新目標10年度22%」の見出しの下、「・・〇五年度に徳島ワジキ工場で同社初の廃棄物ゼロエミッションを実現。今後、生産品目が集中している工場を中心にゼロエミ工場を拡大していく・・同社のゼロエミ定義は、最終処分量と再資源化量の合計に占める再資源化量の比率を九九%以上にするもので、食品メーカーなどが採用している指標。徳島ワジキでは、動植物性残渣の飼料・肥料化、廃プラのサーマルリサイクル、アンプル・バイアルの路盤材への再利用などを図り、昨年度にゼロエミを達成。今後は清涼飲料の高崎や医薬品の板野のように、生産品目が同一分野に集中する工場からゼロエミ化を推進する。・・」の記載がある。
(6)2006年11月9日の日刊工業新聞(14ページ)において、「伊藤園、本社廃棄物を100%リサイクルする仕組み構築」の見出しの下、「伊藤園は本社ビルで排出される廃棄物を100%リサイクルする仕組みを構築した。・・廃棄物をリサイクルすることで埋め立てゼロを目指す「ゼロエミッション」を達成した。本社で回収した生ゴミはバイオマス発電、一般廃棄物はサーマルリサイクル処理による熱回収を行って再利用する。ゼロエミは生産本部静岡相良工場(静岡県牧之原市)などで達成済みだが、オフィス系では本社ビルが初めて。」の記載がある。
(7)2005年4月5日の朝日新聞(朝刊31ページ)において、「食用ワニ300匹、湖西で養殖へ 牛肉に似た食感、アジアでは高級品 /静岡」の見出しの下、「牛肉や豚肉などと同様にワニ肉を販売しようと、湖西市白須賀の〔氏名省略〕さん(49)が近く、ワニ300匹の養殖に取りかかる。・・自宅近くの約1千平方メートルの敷地に30×14メートルのビニールハウスを建設。直径5メートルの円形プールを三つ用意した。水は循環させて施設内での野菜栽培に使い、外には出さない「ゼロ・エミッション」という。・・」の記載がある。
(8)2002年9月19日の日本工業新聞(11ページ)において、「企業を変える環境経営:報告書にみる保全・事業活動(118)日清製粉グループ」の見出しの下、「・・環境負荷が相対的に小くとも、廃棄物対策の行き着くところは、埋め立て処分量をゼロにするゼロエミッションへの挑戦であることに変わりはない。モデル工場である千葉と神戸の工場では、二〇〇〇年四月、ゼロエミを達成した。次のステップは、ゼロエミ工場の拡大ということになるが、言葉で言うほど簡単ではない。・・」の記載がある。
(9)「大蓉ホールディングス株式会社」のウェブサイトにおいて、「ゼロエミッション栽培を実現した農業スタイル」の見出しの下、「ゼロエミッション」の項に「資源の有効活用1.温泉熱を活用した温度管理、2.潮風を最大限に取り入れた高ミネラル栽培」「太陽の恵みを最大限に1.再生可能エネルギーによるハウス栽培、2.太陽光利用型ハウスによる光合成促進」の記載があり、「未来へ」の項に「タイヨウのトマト~べにすずめ~は、太陽のエネルギーと地域資源を有効活用した「ゼロエミッション農業」によって「創」られたトマトです。SDGsの理念に賛同し、持続可能な社会の実現に向けて、農業分野から脱炭素への取り組みをさらに進めてまいります。」の記載がある。
http://www.taiyouhd.co.jp/sdgs/env/tomato.html
(10)「内閣官房」のウェブサイトにおいて、「株式会社電力シェアリング」の見出しの下、「(3)クラウンドファンディングナッジによる地域発の自立的な取組の支援」(注:(3)は、〇の中に「3」の数字)の項に「●横浜で永島椎茸農園への太陽光発電導入で「ゼロエミッション椎茸」の生産を目指す〔氏名省略〕さんの取組をみんなで一緒に支援するナッジ(令和2年度):成功!」、「●例:農家の再エネ導入によるゼロエミッション野菜をブランド化しつつレジリエンスも確保。支援者は野菜の受取や農業体験を通じて脱炭素を実感。」の記載がある。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/hearing_dai2/siryou3-2.pdf
(11)「TOYOTA ENERGY SOLUTIONS」のウェブサイトにおいて、「【プレスリリース】アンモニアMGTを活用したゼロエミッション農業の技術実証をスタート」の見出しの下、「農業用ハウス栽培では、周年化に伴う暖房用の灯油や冷房用の電力消費によるCO2排出が課題となっています。本事業ではカーボンフリーのアンモニア燃料によるマイクロガスタービンのコージェネレーションを活用した周年ハウス農業の最適栽培管理システムを開発し、農業分野におけるカーボンフリー燃料への転換と電化促進を実現することで、農作物の生産性向上とCO2排出削減に貢献します。」の記載がある。
https://www.toyota-energy.co.jp/%E3%80%90%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9-%E3%80%91-%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%A2%E3%83%8B%E3%82%A2%EF%BD%8D%EF%BD%87%EF%BD%94%E3%82%92%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%81%97%E3%81%9F/
https://www.toyota-energy.co.jp/wp-content/uploads/2021/08/826aefc7bb0e192ddf44c9d6a5462bd1.pdf
(12)「株式会社秋田農販」のウェブサイトにおいて、「ゼロエミッション農業を目指して」の見出しの下、「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」「アンモニアマイクロガスタービンのコジェーネレショーンシステムを活用したゼロエミッション農業の技術実証」「アンモニア燃料を用いた発電機で電力と温水を作ってトマトとイチゴを育てる実証試験を通じて農作物の生産性向上とCO2排出削減に寄与します」の記載がある。
また、「周年農業の効果」の項に「●トマト・イチゴ以外にも利用できるように考えています。アスパラガス、ウド、花き(チューリップなど)、レタス、メロン、キュウリ、ナス、サヤエンドウおよびパプリカ、菌床作物(シイタケなど)などです。」の記載がある。
http://akitanohan.com/%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%82%A8%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%97%E3%81%A6/
(13)「日清食品グループ」のウェブサイトにおいて、「資源循環/廃棄物管理」の見出しの下、「方針」の項に「日清食品グループは、製造工程で発生する製品ロスの削減とリサイクルの促進に努めることで、ゼロエミッションを推進します。廃棄物の多くを占める食品残渣は飼料・肥料化し、排水処理施設の改善による汚泥の減量と混合廃棄物のリサイクルにも取り組んでいます。国内の製造工場では、再資源化率99.5%以上を2030年度まで継続して達成することを目標に掲げています。」の記載がある。
https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/resource-recycling/
(14)「コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社」のウェブサイトにおいて、「「資源」への取り組み」の見出しの下、「工場廃棄物のリサイクル」の項に「製造にともない発生する廃棄物の分別・リサイクルをすべての工場で推進し、継続してゼロエミッションを目指しています。発生量の大部分を占めるコーヒーかす(リサイクル率100%)、茶かす(リサイクル率100%)を、肥料や飼料として再資源化しています。」の記載がある。
https://www.ccbji.co.jp/csv/environment/
(15)「アズビル株式会社」のウェブサイトにおいて、「アサヒビール株式会社 吹田工場」の見出しの下、「「スーパードライ」のアサヒビールは環境対策でも先進的な企業」の項に「・・アサヒビールは、環境を重視する代表的な企業としても知られています。「2002年には、すべての工場でゼロエミッションを達成したほか、アサヒビールを中心とするグループ酒類部門会社全体では、2010年までにCO2排出量を1990年比15%削減することを目標に掲げています。・・」の記載がある。
https://www.azbil.com/jp/case/aac/nou_301/index.html
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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