TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年6月17日

不服2023-005924 商願2022-95802拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月17日 (2024-06-17)
事件番号
不服2023-005924
事件名
商願2022-95802拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「ビジネス・リベラルアーツ」の文字からなる商標について、指定役務中「個人に対する知識の教授」等に使用しても自他役務識別標識としての機能を果たし得ず、商標法第3条第1項第6号に該当すると判断した事例。
  • 「ビジネスリベラルアーツ」の語が教育や研修分野において「ビジネスに関する一般教養」に相当する教科や専門分野の名称として各種セミナー・講座等と関連して広く使用されている実情を認定し、請求人の主張をいずれも採用しなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年8月19日に登録出願された「ビジネス・リベラルアーツ」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第35類及び第41類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務とする。
  • 令和5年1月18日付け拒絶理由通知書、同年1月25日受付の意見書を経て、同年3月13日付けで拒絶査定がされ、同年4月12日に審判請求書が提出された。
  • 原査定は、「ビジネス・リベラルアーツ」が「ビジネスにおける教養教育」ほどの意味合いで使用されている実情があるとして、商標法第3条第1項第6号該当を理由に拒絶した。
  • 当審は、自他役務の識別性について暫定的見解及び職権に基づく証拠調べの結果(別掲2)を請求人に通知して意見を求めた。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。
  • 請求人の主張(検索ツールでの表示、定義や内容の統一性の欠如、説明的文章の併存)が採用できるか否か。

判断

  • 本願商標の構成中「ビジネス」は「仕事。実務。事業。商業上の取引。」、「リベラルアーツ」は「自由な心や批判的知性の育成、また自己覚醒を目的にした大学の教養教育の課程。」の意味を有する語(広辞苑第7版)であり、構成文字全体として「ビジネスに関する教養教育」程の意味合いを認識させる。
  • 教育や研修分野において「ビジネスリベラルアーツ」の語は、別掲2のとおり「ビジネスに関する一般教養」に相当する教科や専門分野の名称として各種セミナー・講座等と関連して広く使用されている実情がある。
  • 指定役務中、例えば「個人に対する知識の教授,コーチング(訓練),ビジネスの知識及びノウハウの伝授(訓練),セミナーの企画・運営又は開催,研修会の手配及び管理」等に使用しても、取引者、需要者は「ビジネスに関する一般教養」に関する教科や専門分野を表したものと認識するにすぎず、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得ない。
  • 請求人の主張のうち、検索ツールでの表示に関する点は、各種セミナー・講座等と関連して広く使用されている実情があり、ビジネスの場におけるさまざまな一般教養を総称して「ビジネスリベラルアーツ」と表現している事実に照らせば本願商標は十分に明確、具体的であるとして採用できない。
  • 説明的文章の併存に関する点も、別掲2によれば当該語の内容を説明する文章を伴うか否かに関わらず特定の教科や専門分野の名称として広く使用されている実情があるといえるとして採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その指定役務中、例えば「個人に対する知識の教授,コーチング(訓練),ビジネスの知識及びノウハウの伝授(訓練),セミナーの企画・運営又は開催,研修会の手配及び管理」等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ビジネスに関する一般教養」に関する教科や専門分野を表したものと認識するにすぎないから、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社オプティアス(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-005924

請求人 株式会社オプティアス(代理人 弁理士1名)

商願2022-95802拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年8月19日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年1月18日付け:拒絶理由通知書

令和5年1月25日受付:意見書

令和5年3月13日付け:拒絶査定

令和5年4月12日  :審判請求書

2 本願商標

本願商標は、「ビジネス・リベラルアーツ」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第41類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標は、「ビジネス・リベラルアーツ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ビジネス」の文字は「仕事。実務。事業。商業上の取引」の意味を有する語であり、「リベラルアーツ」の文字は、「教養教育」ほどの意味合いで一般に使用されている語であり、本願商標はこれらの語を「・」を介して結合したものである。

そして、近年、ビジネスの場面において、リベラルアーツへの関心が高まっており、リベラルアーツに関する様々な研修やセミナー等が開催されているところ、「ビジネス・リベラルアーツ」の文字は、「ビジネスにおける教養教育」ほどの意味合いで使用されている実情がある。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ビジネスにおける教養教育」に関連する役務と認識するにとどまり、自他役務識別標識として認識しないというべきだから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

4 当審による審尋

本願商標の自他役務の識別性について、当審の暫定的見解及び職権に基づく証拠調べの結果(別掲2)を請求人に通知し、意見を求めた。

5 上記通知に対する請求人の意見

(1)各種検索ツールで一定程度表示されるからといって、一般的に使われていることにはならず、また、審判官は、「ビジネスリベラルアーツ=ビジネスにおける一般教養」と定義しているが、提示された証拠はその定義や統一性が全くない。

(2)提示された証拠では、「ビジネスリベラルアーツ」の語を使った後、そのよう内容を説明する文章が続いていることから、「ビジネスリベラルアーツ」の語は、説明的な文章を使わなければ需要者は理解できないということの証拠である。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、「ビジネス・リベラルアーツ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ビジネス」の文字は「仕事。実務。事業。商業上の取引。」の意味を、「リベラルアーツ」の文字は「自由な心や批判的知性の育成、また自己覚醒を目的にした大学の教養教育の課程。」の意味を有する語(いずれも「広辞苑第7版」岩波書店)であるから、構成文字全体として、「ビジネスに関する教養教育」程の意味合いを認識させる。

そして、教育や研修分野において、「ビジネスリベラルアーツ」の語は、別掲2のとおり、「ビジネスに関する一般教養」に相当する教科や専門分野の名称として、各種セミナー・講座等と関連して広く使用されている実情がある。

そうすると、本願商標は、その指定役務中、例えば「個人に対する知識の教授,コーチング(訓練),ビジネスの知識及びノウハウの伝授(訓練),セミナーの企画・運営又は開催,研修会の手配及び管理」等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ビジネスに関する一般教養」に関する教科や専門分野を表したものと認識するにすぎないから、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「ビジネスリベラルアーツ」の語について、各種検索ツールで一定程度表示されるからといって、一般的に使われていることにはならず、また、その定義や内容の統一性が全くない旨主張する。

しかしながら、「ビジネスリベラルアーツ」の語は、教育や研修分野において、「ビジネスに関する一般教養」に相当する教科や専門分野の名称として、各種セミナー・講座等と関連して広く使用されている実情があることは上記(1)のとおりであり、ビジネスの場におけるさまざまな一般教養を総称して「ビジネスリベラルアーツ」と表現している事実に照らせば、本願商標は十分に明確、具体的である。

イ 請求人は、提示された証拠では、「ビジネスリベラルアーツ」の語を使った後、そのよう内容を説明する文章が続いていることから、「ビジネスリベラルアーツ」の語は、説明的な文章を使わなければ需要者は理解できないということの証拠である旨主張する。

しかしながら、別掲2によれば、「ビジネスリベラルアーツ」の語が、当該語の内容を説明する文章を伴うか否かに関わらず、特定の教科や専門分野の名称として広く使用されている実情があるといえるのだから、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ビジネスに関する一般教養」に関する教科や専門分野を表したものと認識するにすぎない。

ウ しがって、請求人の上記主張は、いずれも採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するから、登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月17日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲1 本願商標の指定役務

第35類「広告業,広告のためのコミュニケーション戦略に関する助言,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,事業に関する指導及び助言,事業の管理及び組織に関する指導及び助言,経済予測,事業の評価,商業に関する情報の提供,職業のあっせん,コンピュータデータベースへの情報編集,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,個人に対する知識の教授,コーチング(訓練),通信教育による知識の教授,ビジネスの知識及びノウハウの伝授(訓練),録音又は録画済み記録媒体の複製,セミナーの企画・運営又は開催,研修会の手配及び管理,セミナーの手配及び運営,電子出版物の提供,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),書籍の制作,オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作,インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,録音済み記録媒体の貸与,写真の撮影,ビデオテープへの収録」

別掲2 「ビジネスリベラルアーツ」の語が、ビジネスに関する一般教養の意味合いで広く使用されている事実

(1)「岡山商科大学」のウェブサイトにおいて、「教育プロフィール」の項に、「教育・研究・社会活動・その他」の見出しの下、「テーマ ビジネス・リベラルアーツ(経営学をベースにしたビジネス教養教育)の実践。」及び「説明 現代人に不可欠の要素である教養としての経営学を「ビジネス・リベラルアーツ」として提唱。」との記載がある。

https://syllabus.osu.ac.jp/perl/web/teacher.pl?&mode=detail&Teacher_id=3463&daigaku_kubun=1&gakubu_gakka=030203211000&year=2018&old_flag=0

(2)「まこと事務所株式会社」のウェブサイトにおいて、「ビジネスリベラルアーツ研修」の見出しの下、「仕事の成果を出すための基盤となる考え方など、ビジネスシーンにおける教養(リベラルアーツ)を身につけ、人材の成長を促し、業務遂行能力を伸ばす研修です。」との記載がある。

https://www.m-jimu.com/seminamenu

(3)「大森ビジネス・リベラルアーツのコンテンツ」のウェブサイトにおいて、「大森ビジネス・リベラル・アーツとは」の見出しの下、「リベラルアーツとは一般教養を指します。つまり、大森ビジネスリベラルアーツは、ビジネスにおける大森的な一般教養です。」との記載がある。

https://e-content.biz/about/

(4)「一般社団法人日本能率協会」のウェブサイトにおいて、「第6期 リーダーのためのリベラルアーツ講座」の見出しの下、「特徴1 ビジネスを離れることで人・世界が見える「ビジネスリベラルアーツ4科」の学習」との記載がある。

https://jma-mi.com/pdf/pamph_liberalarts2018.pdf

(5)「exciteニュース」のウェブサイトにおいて、「大学、「実学重視」の化けの皮 ビジネスに不可欠な一般教養とは何か あるべき教育再考」の見出しの記事情報(2014年10月30日付け)において、「ビジネス・リベラルアーツ」の見出しの下、「・・・ビジネス・リベラルアーツは「食い扶持」をつくる、リーダーシップを発揮する、起業・経営を行う上で役立つ知的バックグラウンドである。」との記載がある。

https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201410_post-1922/

(6)「高知工科大学」のウェブサイトにおいて、「カリキュラム」の見出しの下、「分野」の項に「ビジネスリベラルアーツ」との記載がある。

https://www.kochi-tech.ac.jp/datascience-and-innovation/curriculum/

(7)「株式会社中小企業サポートネットワーク Small Sun」のウェブサイトにおいて、「【M&A思考養成講座】第2期 第1回」の見出しの下、「《ビジネスリベラルアーツ(BLA)》◇ビジネスリベラルアーツ:投資とM&A」との記載がある。

https://www.smallsun.jp/business_semi/sonota/M%26A/entry-4542.html

(8)「京都先端科学大学」のウェブサイトにおいて、「リベラルアーツ教育」の見出しの下、「次代に向けたリテラシー ビジネスリベラルアーツリテラシー」との記載がある。

https://www.kuas.ac.jp/move-ahead

(9)「株式会社インサイト・コンサルティング」のウェブサイトにおいて、「コンサルタント」の「専門領域」として、「ビジネスリベラルアーツプログラムプロデュース」との記載がある。

http://www.insightcnslt.com/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%88/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。