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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年6月24日

不服2023-006752 商願2021-128130拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月24日 (2024-06-24)
事件番号
不服2023-006752
事件名
商願2021-128130拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中、独立して出所識別機能を果たし得る欧文字部分を要部として抽出し、引用商標と比較したところ、称呼を共通にし外観も類似するから、両商標は類似すると判断された事例。
  • 本願商標の指定役務と引用商標の指定商品・指定役務とが類似すると認められ、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当すると判断された事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和3年10月14日に登録出願された商標(別掲1の構成、第35類の役務を指定役務)についての拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、指定役務が内容及び範囲を明確に指定したものと認められないとして商標法第6条第1項の要件を具備せず、また本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した。
  • 請求人は、審尋に対し回答書及び手続補正書を提出し、指定役務を別掲2のとおりに補正するとともに、引用商標と抵触しない指定役務は分割出願とし、本願商標と引用商標とは非類似である旨主張した。
  • 引用商標は、登録第1429552号商標(引用商標1)、登録第1507098号商標(引用商標2)、登録第5003074号商標(引用商標3)、登録第6269673号商標(引用商標4)である。

争点

  • 本願商標は商標法第6条第1項の要件を具備するか否か。
  • 本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 指定役務は手続補正により内容及び範囲が明確なものとなったから、商標法第6条第1項の要件を具備しないとした拒絶の理由は解消した。
  • 本願商標の図形部分は特定の称呼・観念を生じず、文字部分「belmont」は造語で図形部分と観念的関連性もないから、文字部分を要部として抽出して類否を判断できる。引用商標1ないし3及び引用商標4も同様に「ベルモント」の称呼を生じ特定の観念を生じない。
  • 本願商標と引用商標は、つづりを共通にし外観上類似し、称呼を共通にするから、相紛れるおそれのある類似の商標である。
  • 本願商標の指定役務は、引用商標1ないし4の指定商品及び指定役務と同一又は類似するから、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当する。
  • 請求人の分離観察不可及び他の登録例・審決例を挙げる主張は、いずれも採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標の指定役務との関係で直ちに特定の意味合いを想起させるともいい難く、造語として看取されるものであり、さらに、図形部分と文字部分との間に観念上の関連性も見いだせない。 そして、本願商標を構成する図形部分と文字部分とは、大きさを異にし、いずれも重なることなく間隔を空けて配置され、視覚的に分離して観察されることに加え、本願商標の構成全体として、何らかの特定の意味合いを看取させる等、観念的な関連性も見いだすことはできないから、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいい難く、図形部分と文字部分とは、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
  • 本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、称呼を共通にし、外観において類似するから、これらの外観及び称呼によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合勘案すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 ベルモント(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-006752

請求人 株式会社 ベルモント(代理人 弁理士1名)

商願2021-128130拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年10月14日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

令和4年8月30日付け:拒絶理由通知書

令和4年10月7日付け:意見書、手続補正書

令和5年2月27日付け:拒絶査定

令和5年4月24日付け:審判請求書

令和6年2月15日付け:審尋

令和6年4月1日付け:回答書、手続補正書

第2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第1の手続補正により、最終的に、第35類に属する別掲2に記載のとおりの役務に補正されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由

原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

1 商標法第6条第1項について

本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない役務を包含している。

したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

2 商標法第4条第1項第11号について

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。

(1)登録第1429552号商標(以下「引用商標1」という。)は、「BELMONT」の欧文字及び「ベルモント」の片仮名を上下二段に普通に用いられる方法で横書きしてなり、昭和50年12月13日に登録出願、第20類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和55年8月28日に設定登録され、その後、平成22年11月4日に、指定商品を第6類「金庫,金属製建具,金属製靴ぬぐいマット,金属製立て看板,金属製の可搬式家庭用温室,金属製の墓標及び墓碑用銘板」、第19類「建具(金属製のものを除く。),灯ろう,可搬式家庭用温室(金属製のものを除く。),墓標及び墓碑用銘板(金属製のものを除く。)」及び第20類「家具,屋内用ブラインド,すだれ,装飾用ビーズカーテン,つい立て,びょうぶ,ベンチ,アドバルーン,木製又はプラスチック製の立て看板,食品見本模型,人工池,葬祭用具」とする書換登録がされ、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

(2)登録第1507098号商標(以下「引用商標2」という。)は、「BELMONT」の欧文字及び「ベルモント」の片仮名を上下二段に普通に用いられる方法で横書きしてなり、昭和50年12月13日に登録出願、第19類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和57年3月31日に設定登録され、その後、平成16年9月15日に、指定商品を第11類「調理台,流し台,家庭用浄水器,浴槽類,あんどん,ちょうちん,ガスランプ,石油ランプ,ほや,あんか,かいろ,かいろ灰,湯たんぽ,洗浄機能付き便座,洗面所用消毒剤ディスペンサー,便器,和式便器用いす,家庭用汚水浄化槽,家庭用し尿処理槽,家庭用ごみ焼却炉,化学物質を充てんした保温保冷具」とする書換登録がされ、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

(3)登録第5003074号商標(以下「引用商標3」という。)は、「BELMONT」の欧文字及び「ベルモント」の片仮名を上下二段に普通に用いられる方法で横書きしてなり、平成18年4月19日に登録出願、第3類「せっけん類,化粧品」を指定商品として、平成18年11月10日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

(4)登録第6269673号商標(以下「引用商標4」という。)は、別掲3のとおり、左側に図形を配し、右側に「Belmont」の欧文字を配した構成よりなり、令和2年3月30日に登録出願、第10類、第11類、第20類、第42類及び第44類に属する別掲4に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年7月14日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

以下、引用商標1ないし引用商標4をまとめて、「引用商標」という。

第4 当審における審尋

当審において、本願商標の商標法第6条第1項及び同法第4条第1項第11号該当性について、請求人に対し、審尋で当審における合議体の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第5 審尋に対する請求人の回答

請求人は、上記第4の審尋に対し、回答書及び手続補正書を提出し、要旨、以下のとおりの意見を述べた。

商標法第4条第1項第11号の拒絶理由に対しては、本願商標と引用商標とは、非類似の商標である旨追加反論するとともに、引用商標と抵触しない指定役務は、同日付けの分割出願とした。

商標法第6条第1項の拒絶理由の対応については、本願指定役務及び上記分割出願指定役務双方につき、審判官からの補正案を反映した。

第6 当審の判断

1 商標法第6条第1項について

本願は、その指定役務について、上記第2のとおりに補正された結果、本願の補正後の指定役務は、その内容及び範囲が明確なものとなった。

その結果、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しないとした拒絶の理由は解消した。

2 商標法第4条第1項第11号該当性について

(1)本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、左側に曲線を組み合わせてなる図形(以下「図形部分」という。)を配し、右側に「belmont」の欧文字を配した構成よりなるところ、図形部分は、直ちに特定の事物を想起させるものではないから、これよりは特定の称呼及び観念は生じないものであり、また、「belmont」の文字部分は、辞書等に載録されている既成の語ではなく、本願商標の指定役務との関係で直ちに特定の意味合いを想起させるともいい難く、造語として看取されるものであり、さらに、図形部分と文字部分との間に観念上の関連性も見いだせない。

そして、本願商標を構成する図形部分と文字部分とは、大きさを異にし、いずれも重なることなく間隔を空けて配置され、視覚的に分離して観察されることに加え、本願商標の構成全体として、何らかの特定の意味合いを看取させる等、観念的な関連性も見いだすことはできないから、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいい難く、図形部分と文字部分とは、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。

してみれば、本願商標は、独立して役務の出所識別標識としての機能を果たし得る「belmont」の文字部分を分離、抽出し、これを要部として、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。

したがって、本願商標は、その構成中の「belmont」の欧文字部分に相応して「ベルモント」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(2)引用商標について

ア 引用商標1ないし3について

引用商標1ないし3は、「BELMONT」の欧文字及び「ベルモント」の片仮名を上下二段に普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、下段の片仮名は、上段の欧文字の読みを表記したものといえるところ、その構成文字に相応して、「ベルモント」の称呼が生じるものである。

また、当該文字は辞書等に載録されている既成の語ではなく、引用商標1ないし3の指定商品との関係で直ちに特定の意味合いを想起させるともいい難いから、造語として看取されるものである。

したがって、引用商標1ないし3からは、「ベルモント」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

イ 引用商標4について

引用商標4は、別掲3のとおり、左側に、白抜きの四角形及び直線を内包する各辺に膨らみを持たせた黒色の四角形の図形(以下「図形部分」という。)を配し、右側に「Belmont」の欧文字を配した構成よりなるところ、図形部分は、直ちに特定の事物を想起させるものではないから、これよりは特定の称呼及び観念は生じないものであり、また、「Belmont」の文字部分は、辞書等に載録されている既成の語ではなく、引用商標4の指定商品及び指定役務との関係で直ちに特定の意味合いを想起させるともいい難く、造語として看取されるものであり、さらに、図形部分と文字部分との間に観念上の関連性も見いだせない。

そして、引用商標4を構成する図形部分と文字部分とは、いずれも重なることなく間隔を空けて配置され、視覚的に分離して観察されることに加え、引用商標4の構成全体として、何らかの特定の意味合いを看取させる等、観念的な関連性も見いだすことはできないから、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいい難く、図形部分と文字部分とは、それぞれ独立して自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。

してみれば、引用商標4は、独立して商品及び役務の出所識別標識としての機能を果たし得る「Belmont」の文字部分を分離、抽出し、これを要部として、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。

したがって、引用商標4は、その構成中の「Belmont」の欧文字部分に相応して「ベルモント」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(3)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標は、それぞれ上記(1)並びに上記(2)ア及びイのとおりの構成からなるところ、本願商標の構成中「belmont」と引用商標の構成中「BELMONT」又は「Belmont」の文字とを比較すると、外観において、小文字で表されるか、大文字で表されるかの差異や、書体に差異を有するとしても、「belmont」、「BELMONT」又は「Belmont」においてつづりを共通にするから、両者は外観上類似するものである。

そして、称呼においては、両者は「ベルモント」の称呼を共通にするものである。

また、観念においては、両者はいずれも特定の観念が生じないから比較することができない。

そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、称呼を共通にし、外観において類似するから、これらの外観及び称呼によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合勘案すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

(4)本願商標の指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務との類否について

本願商標の指定役務中、第35類「寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標4の指定商品中、第20類「マットレス,まくら,クッション」と類似する役務である。

本願商標の指定役務中、第35類「家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製薪置きラック(金属製棚)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,プラスチック製収納ケース(プラスチック製収納箱)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標1の指定商品中、第6類「金庫,金属製建具」、第19類「建具(金属製のものを除く。)」、第20類「家具」及び引用商標4の指定商品中、第20類「オットマン,ベッド,いす兼用ベッド,サイドテーブル,スツール,鏡(姿見),ワゴン,キャビネット(家具),医薬品用戸棚」と類似する役務である。

本願商標の指定役務中、第35類「電球類及び照明用器具・家庭用電気洗濯機・家庭用食器洗浄機・家庭用電気式ワックス磨き機・家庭用電気掃除機・電気ミキサー・電気アイロン・家庭用電熱用品類・電気かみそり及び電気バリカン・電気式歯ブラシ・電気式ヘアカーラー・家庭用電気マッサージ器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標4の指定商品中、第10類「マッサージ機器,美容用マッサージ器」及び第11類「ヘアドライヤー,浄水装置,消毒装置,照明用器具及び装置」と類似する役務である。

本願商標の指定役務中、第35類「ガス湯沸かし器・鍋類・コーヒー沸かし(電気式のものを除く。)・鉄瓶・やかん・家庭用加熱器(電気式のものを除く。)・家庭用調理台・家庭用流し台・家庭用浄水器(電気式のものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標2の指定商品中、第11類「調理台,流し台,家庭用浄水器」及び引用商標4の指定商品中、第11類「ガス湯沸かし器,流し台,浄水装置」と類似する役務である。

本願商標の指定役務中、第35類「化粧品・せっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標3の指定商品、第3類「せっけん類,化粧品」と類似する役務である。

本願商標の指定役務中、第35類「葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標1の指定商品中、第6類「金属製の墓標及び墓碑用銘板」、第19類「墓標及び墓碑用銘板(金属製のものを除く。)」及び第20類「葬祭用具」と類似する役務である。

本願商標の指定役務中、第35類「ランプ用灯しん・ガスランプ・石油ランプ・ほやの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標2の指定商品中、第11類「ガスランプ,石油ランプ,ほや」と類似する役務である。

本願商標の指定役務中、第35類「調理・暖房用の携帯式焚き火台(電気式のものを除く。)及びその部品並びに附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,焚き火用金属製テーブル(金属製焚き火用台)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,焚き火用金属製スタンド(金属製焚き火用台の部品)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,焚き火用金属製ツールハンガー(金属製焚き火用台の部品)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,焚き火用防火シートの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標2の指定商品中、第11類「調理台,流し台」及び引用商標4の指定商品中、第11類「流し台」と類似する役務である。

本願商標の指定役務中、第35類「防炎敷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標1の指定商品中、第6類「金属製靴ぬぐいマット」及び第20類「屋内用ブラインド,すだれ,装飾用ビーズカーテン」と類似する役務である。

本願商標の指定役務中、第35類「点火器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標2の指定商品中、第11類「調理台,流し台」及び引用商標4の指定商品中、第11類「ボイラー(機械部品を除く。),流し台,浄水装置,消毒装置」と類似する役務である。

本願商標の指定役務中、第35類「バーベキュー用燻製器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標2の指定商品中、第11類「調理台,流し台」及び引用商標4の指定商品中、第11類「流し台,浄水装置,消毒装置」と類似する役務である。

本願商標の指定役務中、第35類「鍋・フライパン用把手カバーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標4の指定商品中、第11類「ガス湯沸かし器」と類似する役務である。

(5)小括

以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似するから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 請求人の主張について

(1)請求人は、本願商標の図形部分と文字部分を分離観察することは妥当ではなく、よって、本願商標と引用商標とは称呼が共通する場合があったとしても、外観は別異といえる旨主張する。

しかしながら、本願商標の図形部分は、直ちに特定の事物を想起させるものではなく、本願商標の図形部分と文字部分とは、大きさを異にし、いずれも重なることなく間隔を空けて配置され、視覚的に分離して観察されることに加え、本願商標の構成全体として、何らかの特定の意味合いを看取させる等、観念的な関連性も見いだすことはできないから、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいい難く、本願商標は、独立して役務の出所識別標識としての機能を果たし得る「belmont」の文字部分を分離、抽出し、これを要部として、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。

(2)請求人は、他の登録例、審決例を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似の商標である旨主張する。

しかしながら、商標の類否の判断は、対比する商標について個別具体的に判断されるべきものであるところ、それらの登録例、審決例は、商標の具体的構成等において本願とは事案を異にするものであり、本願商標と引用商標の類否については、上記2(3)においてした判断のとおりであるから、それらの登録例、審決例をもってその判断が左右されることはない。

(3)したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

4 まとめ

以上のとおり、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しないとした拒絶の理由は解消したが、本願商標は、同法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月24日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定役務

第35類「寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電球類及び照明用器具・家庭用電気洗濯機・家庭用食器洗浄機・家庭用電気式ワックス磨き機・家庭用電気掃除機・電気ミキサー・電気アイロン・家庭用電熱用品類・電気かみそり及び電気バリカン・電気式歯ブラシ・電気式ヘアカーラー・家庭用電気マッサージ器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガス湯沸かし器・鍋類・コーヒー沸かし(電気式のものを除く。)・鉄瓶・やかん・家庭用加熱器(電気式のものを除く。)・家庭用調理台・家庭用流し台・家庭用浄水器(電気式のものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・せっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ランプ用灯しん・ガスランプ・石油ランプ・ほやの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,調理・暖房用の携帯式焚き火台(電気式のものを除く。)及びその部品並びに附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,焚き火用金属製テーブル(金属製焚き火用台)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,焚き火用金属製スタンド(金属製焚き火用台の部品)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,焚き火用金属製ツールハンガー(金属製焚き火用台の部品)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製薪置きラック(金属製棚)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,焚き火用防火シートの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,防炎敷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,木炭火起こし器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,点火器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,バーベキュー用燻製器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,鍋・フライパン用把手カバーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,プラスチック製収納ケース(プラスチック製収納箱)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

別掲3 引用商標4

〔図省略〕

別掲4 引用商標4の指定商品及び指定役務

第10類「医療用機械器具,X線CT装置,医療用X線装置,医療用ランプ,診断用機械器具,医療用レーザー発生装置,患者用診察台,手術台,産婦人科用検診台,泌尿器科用検診台,分娩台,眼科手術用椅子,歯科用機械器具,歯科用X線装置,医療用又は歯科用の肘掛いす,歯科用椅子,医療用手袋,マッサージ機器,美容用マッサージ器,診断用拡大観察装置,診断に用いるための身体の状態分析・診断用機械器具」

第11類「ガス湯沸かし器,ボイラー(機械部品を除く。),ヘアドライヤー,美容院用ヘアドライヤー,美容院用頭髪乾燥機,美容院用ヘアスチーマー,業務用超音波美顔器,美容を目的とする業務用の炭酸泉発生装置,美容院用タオル蒸し器,洗髪台,シャワーヘッド,流し台,水道用栓,タンク用水位制御弁,太陽熱利用温水器,浄水装置,美容院用オゾン発生機能付き頭髪乾燥機,消毒装置,照明用器具及び装置,移動式洗髪台,業務用の美顔・整肌機械器具,理美容院用自動洗髪機」

第20類「理髪用椅子,美容院用椅子,オットマン,ベッド,いす兼用ベッド,サイドテーブル,スツール,マットレス,鏡(姿見),ワゴン,キャビネット(家具),医薬品用戸棚,まくら,クッション」

第42類「建築物の設計,美容技術の研究・開発,デザインの考案」

第44類「美容・理容に関する助言,あん摩・マッサージ及び指圧,美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。