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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年6月13日

不服2023-011027 商願2022-87386拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年6月13日 (2024-06-13)
事件番号
不服2023-011027
事件名
商願2022-87386拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「ichie」の欧文字を標準文字で表してなる商標は、「イチエ」の称呼を生じ、引用商標の要部「ichi-e」と称呼を共通にし、外観も近似するとして、商標法第4条第1項第11号に該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、商願2022-26047に係る商標登録出願として、令和4年7月27日に登録出願されたもので、指定役務は第42類「電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),科学技術に関する研究,機械器具に関する試験又は研究,機械器具の検査・測定,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計」と補正された。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標は登録第6515587号商標で、右上の一部が欠けた薄紫色の略円形の幾何学図形と「ichi-e」の欧文字からなり、第35類、第38類、第42類、第45類の役務を指定する。
  • 請求人は、令和5年7月3日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標と引用商標が類似する商標か否か。
  • 本願商標と引用商標の指定役務が類似する役務か否か。

判断

  • 本願商標は「ichie」の欧文字を標準文字で表し、造語で特定の意味合いを有しないから、「イチエ」の称呼を生じ、特定の観念は生じない。
  • 引用商標は、図形部分と文字部分が分離して看取され得るから、「ichi-e」の文字部分が要部である。その文字部分は「ichi」と「e」をハイフンで結合した一連一体の語で、「いち(一)」と「エ」のローマ字表記と理解できるから、「イチエ」の称呼を生じ、特定の観念は生じない。請求人の「イチイイ」等の称呼主張は採用しない。
  • 本願商標と引用商標は、「イチエ」の称呼を共通にし、外観もハイフンの有無の相違はあるが「ichie」を共通にするから、類似する商標と認められる。
  • 本願商標の指定役務中「電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS)」と引用商標の指定役務中「インターネットを利用したコンピュータソフトウェアの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SAAS)」は、同一営業主により提供される類似する役務と認められる。

判旨(本文から引用)

  • 「引用商標の構成中『ichi-e』の文字部分は、出所識別標識として強く支配的な印象を与える要部というべきで、当該文字部分と本願商標を比較して商標の類否を判断できる。」
  • 「引用商標は、その構成文字に相応して、『イチエ』の称呼を生じるというべきである。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社五右衛門(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-011027

請求人 株式会社五右衛門(代理人 弁理士1名)

商願2022-87386拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年3月7日に登録出願された商願2022-26047に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、同年7月27日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年8月15日付け:拒絶理由通知書

令和5年1月4日受付:意見書、手続補正書

令和5年3月28日付け:拒絶査定

令和5年7月3日  :審判請求書

2 本願商標

本願商標は、「ichie」の欧文字を標準文字で表してなり、第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続補正書により、第42類「電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),科学技術に関する研究,機械器具に関する試験又は研究,機械器具の検査・測定,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計」と補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6515587号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲のとおりの構成からなり、令和3年2月19日に登録出願、第35類「葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,冠婚葬祭に関する贈答品の売買契約の媒介,生花の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,メッセージ送受信の代行,インターネットを利用した商品の販売に関する情報の提供」、第38類「インターネット・その他コンピュータ・通信ネットワークを用いたメッセージ・データ・コンテンツ送信」、第42類「インターネットを利用したコンピュータソフトウェアの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SAAS)」及び第45類「葬儀・法要の執行に関するインターネットによる情報の提供を含む葬儀・法要の執行に関する情報の提供」を指定役務として、同4年2月18日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)本願商標と引用商標の類否

ア 本願商標について

本願商標は、「ichie」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、一般的な辞書に載録がないものであるから、特定の意味合いを認識、理解させるものとはいえない。そして、造語からなる欧文字にあっては、ローマ字読み又は英語読みで発音するのが一般的であるから、当該文字部分は、その構成文字に相応して、「イチエ」の称呼が生じる。

そうすると、本願商標は、「イチエ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。

イ 引用商標について

(ア)引用商標は、別掲のとおり、右上の一部が欠けた薄紫色の略円形の幾何学図形(当該図形内は左上部から右下部に白抜きの複数の曲線が配置されている。)を表し、その下に「ichi-e」の欧文字を横書きしてなるものである。

(イ)引用商標の構成中、図形部分と文字部分は、段を変え、その色彩や大きさ、構成要素(図形又は文字)を異にし、横幅を揃えることなく、間隔を空け、互いに独立した態様で配置され、視覚上、分離して看取、把握され得るものであり、また、称呼及び観念における具体的な関連性もないから、各構成部分がそれぞれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではない。そして、「ichi-e」の文字部分は、唯一の文字部分として、相応の大きさで、目立つ態様で表示されているから、図形部分とは分離した構成要素として、構成全体の中で強い印象を与えるものである。

(ウ)そうすると、引用商標の構成中「ichi-e」の文字部分は、出所識別標識として強く支配的な印象を与える要部というべきで、当該文字部分と本願商標を比較して商標の類否を判断できる。

(エ)そして、引用商標の構成文字は、「ichi」と「e」の文字をハイフンで結合して、一連一体の語を表してなると理解できるところ、その構成中「ichi」の文字部分は、「自然数の最初の数」である「いち(一)」をローマ字表記したものと看取できるから、「-」(ハイフン)で区切られた後に続く「e」の文字部分は、「エ」をローマ字表記したものと理解するのが自然である。

したがって、引用商標の文字部分からは、「イチエ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。

(オ)請求人は、引用商標は、「ichi」と「e」をハイフン「-」で結合しており、ハイフンの存在を無視した「イチエ」の称呼が生ずるものではなく、「イチイイ」、「イチ・イイ」との称呼が生じるのが自然である旨を主張する。

しかしながら、引用商標の構成中「ichi-e」の文字部分は、上記(エ)のとおり、全体で一連一体の語を表してなると理解できるところ、その構成中「ichi」の文字部分は、「いち(一)」をローマ字表記したものと看取できるから、「-」(ハイフン)で区切られた後に続く「e」の文字部分は、「e」(イー)と発音する英語を表記したというよりは、「エ」をローマ字表記したものと自然と理解できる。

そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「イチエ」の称呼を生じるというべきである。

ウ 本願商標と引用商標の比較

本願商標と引用商標の要部を比較すると、両者は、観念において比較できないとしても、「イチエ」の称呼を共通にし、外観においては、ハイフンの有無の相違はあるものの、いずれも構成文字「ichie」を共通にする一連一体の語を表してなるから、外観において近似した印象を与えるものである。

そうすると、これらの外観、称呼及び観念によって需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、本願商標と引用商標は、同一又は類似の役務について使用するときは、出所の混同を生じるおそれがあり、類似する商標と認められる。

(2)本願商標と引用商標の指定役務の類否

本願商標の指定役務中「電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS)」と引用商標の指定役務中「インターネットを利用したコンピュータソフトウェアの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SAAS)」は、いずれも情報サービス事業者などの、同一営業主により提供されている役務である。

したがって、これら役務に同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主が提供する役務と誤認されるおそれがあるから、類似する役務と認められる。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、その指定役務と類似する役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月13日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲 引用商標(色彩は、原本参照。)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。