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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年3月27日

不服2023-016865 商願2022-91003拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年3月27日 (2024-03-27)
事件番号
不服2023-016865
事件名
商願2022-91003拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「菜食マンドゥ」の文字からなる商標について、指定商品中「マンドゥ(韓国の餃子)」に使用するときは商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たり、それ以外の商品に使用するときは品質の誤認を生ずるおそれがある商標に当たると判断した事例。
  • 請求人が、構成文字が多義的であり品質表示として一般的に使用されていないと主張したのに対し、指定商品の内容及び飲食料品分野における各文字の使用実情を踏まえ、本願商標全体から特定の意味合いが容易に認識し得るとして、請求人の主張を採用しなかった事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和4年8月5日出願の「菜食マンドゥ」の文字を標準文字で表してなる商標(商願2022-91003)であって、第30類「食用穀粉及び穀物からなる加工品,穀物を主原料としたダンプリング,マンドゥ(韓国の餃子),チャオズ(ぎょうざ),即席米飯,めん類,菓子,パン,バンズ,砂糖,調味料及び香辛料,ソース,香辛料,食塩,茶,茶飲料,パンケーキ,春巻き」を指定商品とする登録出願である。
  • 原査定は、本願商標は「マンドゥ(韓国の餃子)」について使用するときは商標法第3条第1項第3号に該当し、それ以外の商品に使用するときは同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は令和5年10月4日に拒絶査定不服審判を請求し、令和6年1月9日に上申書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。
  • 「菜食」「マンドゥ」の各文字が多義的であるとの請求人の主張が認められるか否か。

判断

  • 本願商標の「菜食」は「肉類をとらず、穀物・野菜の類のみを食べること」を意味し、「マンドゥ」は指定商品中「マンドゥ(韓国の餃子)」の普通名称であって、飲食料品分野で「菜食○○」及び「マンドゥ」が広く使用されている事実が認められる。これによれば、本願商標をその指定商品に使用する場合、「原材料に肉類を使用していない(菜食主義者用の)マンドゥ(韓国の餃子)」ほどの意味合いが容易に認識され、商品の品質を表示したものと理解されるにとどまるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 本願商標を指定商品中上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標というべきであるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。
  • 請求人は「菜食」「マンドゥ」が多義的である等と主張するが、本願商標それ自体が現在一般的に使用されている実情が見当たらないとしても、指定商品の内容及び各文字の使用実情を踏まえれば本願商標全体から特定の意味合いが容易に認識し得るから、自他商品の識別標識としては認識し得ず、請求人の主張は採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定商品に使用する場合、これより「原材料に肉類を使用していない(菜食主義者用の)マンドゥ(韓国の餃子)」ほどの意味合いが容易に認識し得るものといえ、これに接する取引者、需要者において、その商品が「原材料に肉類を使用していないマンドゥ」又はそれに関するものであること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるにとどまるといえることから、本願商標は、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 シージェイ チェイルジェダン コーポレーション(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-016865

請求人 シージェイ チェイルジェダン コーポレーション(代理人 弁理士3名)

商願2022-91003拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年8月5日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年1月10日付け:拒絶理由通知書

令和5年4月7日  :意見書の提出

令和5年6月29日付け:拒絶査定

令和5年10月4日  :審判請求書の提出

令和6年1月9日  :上申書の提出

2 本願商標

本願商標は、「菜食マンドゥ」の文字を標準文字で表してなり、第30類「食用穀粉及び穀物からなる加工品,穀物を主原料としたダンプリング,マンドゥ(韓国の餃子),チャオズ(ぎょうざ),即席米飯,めん類,菓子,パン,バンズ,砂糖,調味料及び香辛料,ソース,香辛料,食塩,茶,茶飲料,パンケーキ,春巻き」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「菜食マンドゥ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「菜食」の語は「肉類をとらず、穀物・野菜の類のみを食べること。」の意味を有し、「マンドゥ」の語は「韓国式餃子」を意味する語として食品業界で使用されている語であって、また、同業界においては、菜食主義者用の商品を「菜食○○」(○○には飲食料品の名称が入る。)と称する事例がある。

そうすると、本願商標を、その指定商品中、「マンドゥ(韓国の餃子)」について使用したときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が、「肉類をとらず、穀物・野菜の類のみを食べる人向けの韓国式餃子」であること、すなわち、商品の品質を表示したものと認識するにとどまるというのが相当である。

したがって、本願商標を「肉類をとらず、穀物・野菜の類のみを食べる人向けの韓国式餃子」ほどの意味合いに照応する商品に使用するときは、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

本願商標は、「菜食マンドゥ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「菜食」の文字は、「肉類をとらず、穀物・野菜の類のみを食べること。」(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)を意味する語である。

そして、原審提示の情報にあるように、飲食料品を取り扱う分野において、「菜食」の文字と飲食料品の普通名称を構成する文字(○○)とを組み合わせた「菜食○○」の文字からなる表示が、その商品が「原材料に肉類を使用していない(菜食主義者用の)○○」であることを表現するための語として、広く使用されている事実が認められる。

また、本願商標の構成中「マンドゥ」の文字は、本願の指定商品中「マンドゥ(韓国の餃子)」の普通名称であるといえるものであり、原審提示の情報にあるように、飲食料品を取り扱う分野において、本願商標の構成中「マンドゥ」の文字が、「韓国式の餃子」を意味する語として、広く使用されている事実も認められる。

以上のことからすれば、本願商標をその指定商品に使用する場合、これより「原材料に肉類を使用していない(菜食主義者用の)マンドゥ(韓国の餃子)」ほどの意味合いが容易に認識し得るものといえ、これに接する取引者、需要者において、その商品が「原材料に肉類を使用していないマンドゥ」又はそれに関するものであること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるにとどまるといえることから、本願商標は、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

また、本願商標を、その指定商品中、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標というべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、本願商標を構成する「菜食」及び「マンドゥ」の各文字は、いずれも多義的な語であるから、それらを組み合わせた本願商標も多義的であり、特定の意味合いを生じないものである旨主張する。

また、請求人は、本願商標が、その指定商品の品質等を表示するものとして一般的に使用されている事実は見いだせず、また、「菜食」及び「マンドゥ」の各語はいずれも最近作られた又は使用され始めた語ではなく、従来使用されている語であって、そのような語の単なる組み合わせであっても、商品の品質等を表示するものとして一般的に使用されていないことに鑑みると、本願商標が本願の指定商品の品質等を表示するものとして将来的に一般的に使用される可能性は著しく低い旨主張する。

しかしながら、本願商標それ自体が、現在一般的に使用されている実情が見当たらないとしても、上記(1)のとおり、本願商標の指定商品の内容、及び、それらを含む飲食料品を取り扱う分野における「菜食」及び「マンドゥ」の各文字の使用実情を踏まえて考えれば、本願商標全体から「原材料に肉類を使用していない(菜食主義者用の)マンドゥ(韓国の餃子)」ほどの意味合いが容易に認識し得るというのが相当であって、これをその指定商品に使用したときは、それに接する取引者、需要者は、その商品が「原材料に肉類を使用していないマンドゥ」であることを表示記述したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというのが相当である。

したがって、請求人の主張は、採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月27日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

審判長 豊瀬 京太郎

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。