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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年6月24日

不服2023-021109 商願2023-11252拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年6月24日 (2024-06-24)
事件番号
不服2023-021109
事件名
商願2023-11252拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「消臭元」及び「ミドル脂臭」を上下二段に表してなる本願商標について、上下各部分が独立して出所識別機能を有する要部となり得るとして、下段部分と引用商標「ミドル脂臭」との類否を判断し、称呼・観念を共通にし外観も近似する印象を与えるから両商標は類似するとした事例。
  • 本願の指定商品中、第3類「口臭用消臭剤,動物用防臭剤」等及び第5類の消臭剤等は、引用商標の指定商品第5類「殺虫剤,害虫忌避剤,防虫剤」と類似の商品であるとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、令和5年2月6日出願の商標「消臭元」及び「ミドル脂臭」の文字を上下二段に表してなる商標(第3類及び第5類の願書記載の商品を指定商品とし、手続補正書により補正)についての拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標は、登録第6167538号商標「ミドル脂臭」の文字を標準文字で表してなり、平成30年5月31日出願、第5類「殺虫剤,害虫忌避剤,防虫剤」を指定商品として令和元年8月2日に設定登録され、有効に存続している。
  • 請求人は、上下二段の文字は一体不可分に看取される、下段の「ミドル脂臭」は識別機能を発揮しない、過去の登録例があるなどと主張して、拒絶査定の取消しを求めた。

争点

  • 本願商標と引用商標とが類似するか否か。
  • 本願の指定商品と引用商標の指定商品とが類似するか否か。
  • 請求人の主張(分離観察の可否、識別機能、登録例)が採用できるか否か。

判断

  • 本願商標は、上下の文字の大きさが同じでやや間隔を置いて二段に表記され、外観上分離して看取され、観念上のつながりもなく不可分的に結合しているとはいえないから、上下各部分は独立して出所識別機能を有する要部となり得る。
  • 本願商標の下段要部と引用商標は「ミドル脂臭」の文字を共通にし、称呼「ミドルシシュウ」及び観念を共通にし、外観も近似した印象を与えるから、両商標は互いに紛れるおそれのある類似の商標である。
  • 本願の指定商品中、第3類「口臭用消臭剤,動物用防臭剤」及び第5類「芳香消臭剤(身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。),その他の消臭剤(身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。),防臭剤(身体用・動物用及び工業用のものを除く。),脱臭剤(工業用のものを除く。),その他の薬剤(殺虫剤・害虫忌避剤及び防虫剤を除く。),医療用試験紙」は、引用商標の指定商品第5類「殺虫剤,害虫忌避剤,防虫剤」と類似の商品である。
  • 請求人の分離観察に関する主張、識別機能に関する主張、登録例に関する主張はいずれも採用できない。
  • したがって、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することはできない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、上段部分と下段部分がそれぞれ独立して出所識別機能を有する要部となり得るものであるところ、両文字部分を要部として抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
  • 両商標は、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 小林製薬株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

審判番号 不服2023-021109

請求人 小林製薬株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

商願2023-11252拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年2月6日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年7月7日付け:拒絶理由通知書

令和5年8月14日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年9月6日付け:拒絶査定

令和5年12月12日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「消臭元」の文字及び「ミドル脂臭」の文字を上下二段に表してなり、第3類及び第5類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として登録出願され、その後、本願の指定商品は、原審における上記1の手続補正書により、第3類「家庭用帯電防止剤,家庭用脱脂剤,さび除去剤,染み抜きベンジン,洗濯用柔軟剤,洗濯用漂白剤,かつら装着用接着剤,洗濯用でん粉のり,洗濯用ふのり,つけまつ毛用接着剤,口臭用消臭剤,動物用防臭剤,塗料用剥離剤,靴クリーム,靴墨,つや出し剤,せっけん類,歯磨き,身体用消臭剤,身体用防臭剤,その他の化粧品,香料,芳香剤(身体用のものを除く。),消臭芳香剤(身体用のものを除く。),その他の薫料,研磨紙,研磨布,研磨用砂,人造軽石,つや出し紙,つけづめ,つけまつ毛」及び第5類「芳香消臭剤(身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。),その他の消臭剤(身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。),防臭剤(身体用・動物用及び工業用のものを除く。),脱臭剤(工業用のものを除く。),その他の薬剤(殺虫剤・害虫忌避剤及び防虫剤を除く。),医療用試験紙,医療用油紙,医療用接着テープ,オブラート,ガーゼ,カプセル,眼帯,耳帯,生理帯,生理用タンポン,生理用ナプキン,生理用パンティ,おりものシート,脱脂綿,ばんそうこう,包帯,包帯液,胸当てパッド,綿棒,歯科用材料,おむつ,おむつカバー,はえ取り紙,防虫紙,乳幼児用粉乳,サプリメント,食餌療法用飲料,食餌療法用食品,乳幼児用飲料,乳幼児用食品,栄養補助用飼料添加物(薬剤に属するものを除く。),人工受精用精液」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6167538号商標(以下、「引用商標」という。)は、「ミドル脂臭」の文字を標準文字で表してなり、平成30年5月31日登録出願、第5類「殺虫剤,害虫忌避剤,防虫剤」を指定商品として、令和元年8月2日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号該当性について

ア 本願商標について

本願商標は、上段に「消臭元」の文字を横書きし、下段に「ミドル脂臭」の文字を横書きした二段書きの構成よりなるところ、両者は文字の大きさが同じであり、「消臭元」の文字及び「ミドル脂臭」の文字は、やや間隔を置いて上下二段に分けて表記されていることから、外観上、分離して看取されるものといえる。

そして、上段の「消臭元」は、それ自体が特定の意味をもった既成語ではないが、請求人の業務に係る消臭剤のブランドとして広く知られており、請求人による防護標章登録出願(商願2019-169099号)につき、登録商標「消臭元」(登録第4287876号)の防護標章登録第1号として防護標章登録が認められていることから、請求人の周知商標としての「消臭元」の観念を生ずるものである。

他方、下段の「ミドル脂臭」は、原審説示のとおり、「中年男性の後頭部から発生する脂っぽい汗のにおい」程の漠然とした観念を生じるものであるが、本願の指定商品との関係において、直ちに商品の具体的な品質を表すものとまではいえず、商品の出所識別標識として機能し得るものといえる。

ところで、本願商標に係る取引の実情について、商品の製造、販売を行う企業においては、商品のブランド名を表す商標や、シリーズ商品、一定のカテゴリーに属する複数の商品群に統一的な商標を使用した上で、個々の商品について、ブランド名を表す商標等に付加して、当該個別の商品を識別するための標章(以下「ペットマーク」という。)を使用することが一般的に行われている実情がある。

そして、本願商標の外観構成に加えて、取引の実情を踏まえると、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成中、上段部分の「消臭元」については、請求人の周知商標である「消臭元」のブランド名として表記されたものであると認識した上で、下段部分の「ミドル脂臭」について、当該個別の商品を表すペットマークとして表記されたものと認識するとみるのが自然である。

してみれば、本願商標の上段部分と下段部分とは、文字の大きさが同じであることに加え、観念上のつながりがあるものではなく、両者を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえない上、本願商標は、上段部分と下段部分がそれぞれ独立して出所識別機能を有する要部となり得るものであるところ、両文字部分を要部として抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。

そうすると、本願商標からは、全体の構成文字に相応して「ショーシュウゲンミドルシシュウ」の称呼のほか、上段の「消臭元」及び下段の「ミドル脂臭」(以下「本願商標の下段要部」という場合がある。)の各文字に相応し、「ショーシュウゲン」及び「ミドルシシュウ」の称呼を生じ、請求人の周知商標としての「消臭元」の観念及び「中年男性の後頭部から発生する脂っぽい汗のにおい」程の漠然とした観念を生じるものといえる。

イ 引用商標について

引用商標は、「ミドル脂臭」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「ミドルシシュウ」の称呼及び「中年男性の後頭部から発生する脂っぽい汗のにおい」程の漠然とした観念を生じるものである。

ウ 本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標とを比較するに、外観について、両商標は、商標の構成全体としては「消臭元」の文字の有無で相違するものの、本願商標の下段要部と引用商標は、ともに書体は異なるとしても「ミドル脂臭」の文字を共通にするものであるから、外観上、近似した印象を与えるものである。

次に、称呼について、両商標は、「ミドルシシュウ」の称呼を共通にするものである、

さらに、観念について、両商標は、いずれも「中年男性の後頭部から発生する脂っぽい汗のにおい」程の、漠然とした観念を共通にするものである。

そうすると、両商標は、全体の外観においては「消臭元」の文字の有無で相違するものの、本願商標の下段要部との比較において、外観において近似した印象を与えるものであり、また、称呼及び観念を共通にするものである。

してみれば、両商標は、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

エ 本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について

本願の指定商品と引用商標の指定商品とを比較するに、本願の指定商品中、第3類「口臭用消臭剤,動物用防臭剤」及び第5類「芳香消臭剤(身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。),その他の消臭剤(身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。),防臭剤(身体用・動物用及び工業用のものを除く。),脱臭剤(工業用のものを除く。),その他の薬剤(殺虫剤・害虫忌避剤及び防虫剤を除く。),医療用試験紙」は、引用商標の指定商品である第5類「殺虫剤,害虫忌避剤,防虫剤」と類似の商品である。

オ 小括

上記アないしエのとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似のものである。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、たとえ、上下二段に書された文字商標であっても、同書同大であったり、中央又は両端揃えで書されたりしている場合には、上下二段に書されていることのみをもって上下の各文字を分離して観察されるものでないと述べ、本願商標は、視覚上まとまりよく一体的に看取されるものであって、当該構成全体から生じる称呼音数も冗長ではなく一連に称呼可能であるから、その構成文字全体として、一体不可分の語として認識、把握される旨主張する。

しかしながら、上記(1)アで述べたとおり、本願商標は、上段に「消臭元」の文字を横書きし、下段に「ミドル脂臭」の文字を横書きした二段書きの構成よりなるところ、両者は、外観上、分離して看取されるものであり、また、両文字部分の間には、観念上のつながりがあるものではなく、両者を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないことから、両文字部分を商品の出所識別機能を有する要部として抽出し、それぞれを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというのが相当である。

イ 請求人は、仮に本願商標を構成する「消臭元」及び「ミドル脂臭」の各語が分離して観察されるとしても、前者の「消臭元」の文字は周知・著名商標であり、後者の「ミドル脂臭」の文字は、身体用か否かにかかわらず、本願の指定商品との関係でその用途、品質を表したものと認識されるものであって自他商品の識別標識としての機能を発揮しないものであるから、前者が出所識別標識として強く支配的な印象を与え、後者からは出所識別標識としての称呼、観念が生じず、「ミドル脂臭」の文字部分が独立して看取されるとはいえない旨主張する。

しかしながら、「ミドル脂臭」の文字が、身体用か否かにかかわらず、本願の指定商品との関係でその用途、品質を表したものと一般に認識されるものであることを示す証左もなく、他に当該文字が、指定商品との関係において、自他商品識別標識としての機能を有しないものと認めるべき特別の事情も見いだせないから、当該文字から出所識別標識としての称呼、観念が生じないとはいうことはできない。

ウ 請求人は、過去の登録例を挙げ、これらの登録が併存していることからしても、本願商標は登録されるべきである旨主張する。

しかしながら、商標の類否判断は、対比する商標について個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げる登録例と本願商標とは、商標の具体的構成等において本願とは事案を異にするものであり、本願商標と引用商標の類否については上記(1)ウにおいてした判断のとおりであるから、これらの登録例をもって、上記判断が左右されるものではない。

エ したがって、請求人の上記アないしウの主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月24日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 田中 瑠美

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。