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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年7月30日

不服2023-650034 国際登録第1615891号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

無限大の記号の交差部に隙間を設けた図形からなる本願商標と、同様に隙間を設けた無限大の記号状図形からなる引用商標との類否について、称呼及び観念は生じず比較できないが、外観において判然と区別し得るとして、非類似の商標と判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年7月30日 (2024-07-30)
事件番号
不服2023-650034
事件名
国際登録第1615891号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 無限大の記号の交差部に隙間を設けた図形からなる本願商標と、同様に隙間を設けた無限大の記号状図形からなる引用商標との類否について、称呼及び観念は生じず比較できないが、外観において判然と区別し得るとして、非類似の商標と判断した事例。
  • 本願商標と引用商標とが非類似である以上、指定商品及び指定役務の類否を検討するまでもなく、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第9類、第38類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、2021年3月25日に大韓民国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第4条による優先権を主張して、同年8月26日に国際商標登録出願されたものである。
  • 本願は、2022年6月9日付けで暫定的拒絶通報が通知され、令和4年10月14日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、2023年1月31日付けで拒絶査定がされ、これに対して令和5年5月11日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。指定商品及び指定役務は手続補正書により別掲2のとおりに補正された。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、登録第5983395号商標(引用商標)を引用した。引用商標は別掲3のとおりの構成からなり、平成28年11月30日に登録出願、第9類、第35類、第37類、第38類及び第42類に属する別掲4の商品及び役務を指定商品及び指定役務として同29年9月29日に設定登録され、現に有効に存続している。

争点

  • 本願商標と引用商標とが類似するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は、黒色の太線で描いた無限大の記号の交差部において右上部と左下部に隙間を設け、更に右上部の曲線部分の手前で先端部が鋭角状の突出部分を設けた構成であり、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され親しまれている事情は認められないから、直ちに特定の称呼及び観念は生じない。
  • 引用商標は、緑色の太線で描いた無限大の記号の交差部において右上部と左下部に隙間を設けた構成であり、同様に特定の称呼及び観念は生じない。
  • 両商標は、交差部に2か所の隙間を有する無限大の記号状図形である点で共通するが、右上部における先端を鋭角にした突出部分の有無で差異を有し、着色も黒色と緑色とで相違するから、構成全体として視覚的な印象が明らかに相違し、外観上判然と区別し得る。称呼及び観念は比較できないが、外観において判然と区別し得るから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、商品及び役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
  • 本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、指定商品及び指定役務の類否について検討するまでもなく、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 両者は、外観においては、交差部において2か所の隙間を有する無限大の記号状図形である点においては共通するとしても、その構成中の右上部における、先端を鋭角にした突出部分の有無において差異を有し、それらの着色において、黒色と緑色とで相違することから、両商標は、商標の構成全体として、視覚的な印象が明らかに相違するもので、外観上、判然と区別し得るものである。
  • その外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、商品及び役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Hyperconnect LLC(代理人 弁理士法人RIN IP Partners)

審判番号 不服2023-650034

請求人 Hyperconnect LLC(代理人 弁理士法人RIN IP Partners)

国際登録第1615891号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第9類、第38類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2021年3月25日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、同年8月26日に国際商標登録出願されたものである。

本願は、2022年6月9日付けで暫定的拒絶通報が通知され、令和4年10月14日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、2023年1月31日付けで拒絶査定がされたもので、これに対して、令和5年5月11日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

そして、本願の指定商品及び指定役務は、上記手続補正書により、別掲2のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5983395号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲3のとおりの構成からなり、平成28年11月30日に登録出願、第9類、第35類、第37類、第38類及び第42類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務(別掲4)として、同29年9月29日に設定登録され、この商標権は、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、黒色の太線で描いた、無限大の記号の交差部において、右上部と左下部に隙間を設け、更に右上部の曲線部分の手前で先端部が鋭角状の突出部分を設けた構成からなるところ、当該図形は、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないものであるから、これよりは直ちに特定の称呼及び観念は生じない。

(2)引用商標について

引用商標は、別掲3のとおり、緑色の太線で描いた、無限大の記号の交差部において、右上部と左下部に隙間を設けた構成からなるところ、当該図形は、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないものであるから、これよりは直ちに特定の称呼及び観念は生じない。

(3)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標との類否を検討するに、両者は、外観においては、交差部において2か所の隙間を有する無限大の記号状図形である点においては共通するとしても、その構成中の右上部における、先端を鋭角にした突出部分の有無において差異を有し、それらの着色において、黒色と緑色とで相違することから、両商標は、商標の構成全体として、視覚的な印象が明らかに相違するもので、外観上、判然と区別し得るものである。

次に、称呼及び観念において、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の称呼及び観念は生じないものであるから、両者は、比較することができない。

そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において比較することができないとしても、両者は、外観において、判然と区別し得るものであるから、その外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、商品及び役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務との類否について検討するまでもなく、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月30日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 青野 紀子

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 補正後の本願の指定商品及び指定役務

第9類「Computer software related to dvb digital video broadcasting; computer software for organizing and viewing digital images and photographs; computer software for converting document images into electronic formats; software for processing digital images; computer software for processing digital images; computer software for transmitting/broadcasting audio/video/multimedia contents; communications processing computer software; computer software to enhance the audiovisual capabilities of multimedia applications; computer programs for editing images, sound and video; computer software for image processing; computer programs and software for image processing; computer software for controlling the operation of audio and video devices; software to control and improve audio equipment sound quality; computer software for transmission of sound and video messages; computer software for application and database integration; computer software for creating searchable databases of information and data; computer software for creating and editing music and sounds; interactive multimedia computer programs; computer operating programs; electronic game software.」

第38類「Data broadcasting services; digital broadcasting; audio, video and multimedia broadcasting via the Internet and other communications networks; internet broadcasting services; internet protocol broadcasting; information services relating to broadcasting; consultancy services relating to broadcasting services; advisory services relating to broadcasting services; electronic transmission of audio, video and other data and documents via a peer-to-peer network; broadcasting programs via a global computer network; simulcasting broadcast television over global communication networks, the Internet and wireless networks; netcasting [broadcasting over a global computer network]; electronic exchange of messages via chat lines, chatrooms and Internet forums; providing access to chat lines, chatrooms and forums on the Internet, including mobile Internet; providing on-line chatrooms for the transmission of messages, comments and multimedia content among users; video communication services; providing long distance telecommunications services; voice communication service; transmission of data/sound and images by computer networks; transmission of data/sound and images by network for location-based social networking service (SNS).」

第42類「Development of software solutions for internet providers and internet users; development of computer software application solutions; development of software for communication systems; hosting platforms on the Internet for delivery of multimedia content; hosting platforms on the Internet for online contents; providing paas (platform as a service); programming of software for internet platforms; programming of software for e-commerce platforms; constructing an internet platform for electronic commerce; application service provider (ASP); consultancy services relating to software used in the field of e-commerce; design and development of virtual reality software; technical advisory services relating to computer programs; design and development of programs for data processing; development of software for digital signal processing; development of software for compression and decompression of multimedia contents; software design and development; image processing software design; design and development of image processing software.」

別掲3 引用商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲4 引用商標の指定商品及び指定役務

第9類「電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,コンピュータサーバー,ハードディスクドライブ,コンピュータソフトウェア,コンピュータオペレーティングソフトウェア,コンピュータファームウェア,データ処理装置,携帯情報端末装置,磁気記録媒体,光学式記録媒体,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル及び画像ファイル,電子出版物」

第35類「インターネットに接続されたコンピュータデータベース及びコンピュータサーバーへの入力処理・情報構築・情報編集,通信ネットワーク及びインターネットを通じて送受信される信号・データのコンピュータによる負荷分散及び負荷分散機能を利用したデータ入力・データ作成に関する事務処理の代行,移動体通信端末及び電子計算機端末によるデータ入力,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータによるデータベースの検索代行,コンピュータによるデータ管理に関する事務の代行,コンピュータによるファイルの管理(電子計算機データベースに蓄積された電子データの管理を含む。),電子商取引に係る事業の管理・運営に関するコンサルティング,電気通信ネットワーク及びコンピュータネットワークの運営に関する事業の管理に関するコンサルティング,サーバーコンピュータの操作に関する運用管理に関するコンサルティング,顧客のインターネットサーバーを預かり通信回線を接続させたサーバーコンピュータの操作に関する運行管理,ドメイン名登録申請事務手続の事務処理代行」

第37類「コンピュータハードウェア及び周辺機器の設置工事,電子計算機及び電子応用機械器具の設置工事,電気通信機械器具(電話機械器具・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。)の設置工事,通信ネットワークシステムの設置工事,発電設備の設置工事,配電用及び制御用の機械器具の設置工事,建設工事,電気通信工事,コンピュータネットワークの配線工事の施工又は取次ぎ,コンピュータハードウェア及び周辺機器の保守又は修理,電子計算機及び電子応用機械器具の保守又は修理,電気通信機械器具(電話機械器具・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。)の保守又は修理,通信ネットワークシステム用電子応用機械器具の修理又は保守,発電設備の保守又は修理,配電用及び制御用の機械器具の保守又は修理」

第38類「電気通信(放送を除く。),移動体通信端末による通信,電子計算機端末による通信,電子メールによる通信,データ通信,音声・映像・画像・データ・文字データ又はメッセージの伝送交換,通信事業者への通信回線の提供,通信ネットワークへの接続の提供,インターネットへの接続の提供,電気通信回線の提供,データベースへの接続用回線の提供,電気通信及びデータ通信放送に関する助言・情報の提供,ルータその他通信機器の貸与,インターネット通信に対する負荷分散をするための電気通信機器の提供」

第42類「インターネット又はコンピュータネットワークその他の通信回線を通じたコンピュータプログラムの提供,通信ネットワークを通じたサーバーの記憶領域の貸与,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータサーバーの貸与,コンピュータのプログラムの環境設定,ネットワークシステムの保守(ハードウェアを除く。),電気通信機械器具に関する試験又は検査,電子計算機に関する試験・検査,コンピュータシステム・データベース及びアプリケーションソフトウェアの開発及びコンサルティング,コンピュータプログラムの動作・障害の回復に関する助言,通信ネットワークシステムの動作の確認検証,電子計算機間の接続検証,電子計算機などを用いて行う情報処理,電子データの暗号化,コンピュータを用いて行うデータの変換,コンピュータシステムにおけるデータのバックアップ処理,コンピュータウイルスの検知・防止及び排除のためのデータの分析,コンピュータプログラムの故障診断,コンピュータネットワークへアクセスする者の認証,電子商取引における利用者の認証,コンピュータデータの回復,ネットワーク通信の負荷分散処理のためのオンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供,データ処理量用負荷分散装置の貸与,サーバーの運営組織の実在を証明する電子証明書の発行」

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。