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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年8月22日

不服2024-000617 商願2023-22317拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標が引用商標と類似し指定役務が類似するとして商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶査定について、補正により指定役務から引用商標の指定商品と同一又は類似の役務が全て削除された結果、拒絶理由が解消したとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年8月22日 (2024-08-22)
事件番号
不服2024-000617
事件名
商願2023-22317拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標が引用商標と類似し指定役務が類似するとして商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶査定について、補正により指定役務から引用商標の指定商品と同一又は類似の役務が全て削除された結果、拒絶理由が解消したとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年3月3日に出願された商標(別掲1の構成)について、第35類に属する願書記載の役務を指定役務として登録出願されたものである。
  • 令和5年9月4日付け拒絶理由通知、同年10月10日の意見書提出を経て、同年12月1日付けで拒絶査定がされ、令和6年1月15日に審判請求書及び手続補正書が提出された。
  • 原査定は、本願商標が登録第5717245号商標(引用商標)と類似の商標であって、引用商標の指定商品と類似の役務に使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する、とするものである。
  • 本願の指定役務は、手続補正書により第35類に属する別掲2のとおりの役務に補正された。引用商標の指定商品は第9類「電子計算機用プログラム,携帯電話機用プログラム,スマートフォン用プログラム,ダウンロード可能な電子計算機用プログラム,ダウンロード可能な携帯電話機用プログラム,ダウンロード可能なスマートフォン用プログラム,ダウンロード可能な画像編集用プログラム」である。

争点

  • 補正後の本願の指定役務が引用商標の指定商品と類似するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定役務は補正の結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務が全て削除され、補正後の指定役務は引用商標の指定商品と類似しない役務になった。したがって、商標法第4条第1項第11号該当を理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ライトバルブ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-000617

請求人 株式会社ライトバルブ(代理人 弁理士1名)

商願2023-22317拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年3月3日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年9月4日付け:拒絶理由通知書

令和5年10月10日:意見書の提出

令和5年12月1日付け:拒絶査定

令和6年1月15日:審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第35類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後、本願の指定役務は、上記1の手続補正書により、第35類に属する別掲2のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

本願商標は、登録第5717245号商標(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって、引用商標の指定商品と類似の役務に使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

4 当審の判断

本願の指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の役務は全て削除された。その結果、本願の補正後の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月22日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定役務

第35類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,タオル及びハンカチの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ピンバッジの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,衣服用バッジの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,パスケースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,貴金属製宝石箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製宝石箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,なべ類及び食器類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ポスターの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,書画及び複製画の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,絵画又は版画の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,キャラクターフィギュアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製収納箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製缶の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製包装用缶の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙製包装用箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙製手提げ袋及び紙製包装用袋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,はし置きの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,コースターの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食品見本模型の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

別掲3 引用商標の指定商品

第9類「電子計算機用プログラム,携帯電話機用プログラム,スマートフォン用プログラム,ダウンロード可能な電子計算機用プログラム,ダウンロード可能な携帯電話機用プログラム,ダウンロード可能なスマートフォン用プログラム,ダウンロード可能な画像編集用プログラム」

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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