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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年8月27日

不服2024-000826 商願2023-18357拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月27日 (2024-08-27)
事件番号
不服2024-000826
事件名
商願2023-18357拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社帝国書院(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-000826

請求人 株式会社帝国書院(代理人 弁理士1名)

商願2023-18357拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第16類及び第42類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和5年2月22日に登録出願されたものである。

本願は、令和5年9月11日付けで拒絶理由の通知がされ、同年10月27日に意見書が提出されたが、同年12月5日付けで拒絶査定がなされたものである。

これに対して令和6年1月17日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品及び指定役務については、当審における同日付け手続補正書により、第42類に属する別掲2のとおりの役務に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由

本願商標は、登録第6278927号(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除された。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。

したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月27日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 鯉沼 里果

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照)

〔図省略〕

別掲2 補正後の本願の指定役務

第42類「電子計算機用プログラムの提供,電子計算機の貸与,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,インターネットによる地図情報の提供,地図情報の提供,地理情報の提供,デザインの考案,気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,計測器の貸与,製図用具の貸与,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,理化学機械器具の貸与」

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。