審判番号 不服2024-007308
請求人 株式会社ＦｕｎｎｙＳｉｄｅＵｐ（代理人 弁理士法人Ｔｏｒｅｒｕ）
商願２０２３－１００２７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
１ 手続の経緯
本願は、令和５年９月７日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和５年１０月２４日付け：拒絶理由通知書
令和５年１１月２９日受付：意見書
令和６年２月９日付け：拒絶査定
令和６年４月３０日受付：審判請求書
２ 本願商標
本願商標は、「Ａｒｏｕｎｄｓ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
３ 引用商標
本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下に掲げるとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第６５９２３２０号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成：別掲２のとおり
登録出願日：令和４年１月４日
設定登録日：令和４年７月２６日
指定商品及び指定役務：第１６類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務
（２）国際登録第８７３６９４号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成：「ＡＲＯＵＮＤ」の文字を横書きしてなる商標
国際商標登録出願日：２００５年（平成１７年）１１月２１日
優先権主張：２００５年（平成１７年）６月２日 Ｇｅｒｍａｎｙ
設定登録日：平成２０年１月１８日
指定商品：第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品
以下、上記引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは「引用商標」という。
４ 当審の判断
（１）本願商標について
本願商標は、「Ａｒｏｕｎｄｓ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該構成文字は、一般的な辞書に載録がなく、具体的な成語に直ちに通じるものではない。
そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「アラウンズ」の称呼を生じ得るが、特定の観念は生じない。
（２）引用商標１について
引用商標１は、別掲２のとおり、中央に、菱形、三日月のような図形及び５つの丸の形状を組み合わせた図形、そして当該図形部分を上下から挟むように「ＡＲＯＵＮＤ」（「Ｏ」の中央に点が付されている。）及び「ＩＮＤＩＡ」の各文字を表してなるところ、構成中の図形部分と各文字部分とは、大きさと段が異なるものの、上下に近接し、中央を揃えて、全体として外観上まとまりのある一体的な構成として看取できるものである。
そして、引用商標１の構成文字中、「ＡＲＯＵＮＤ」の文字部分は「周りに」の意味を有する英語の前置詞又は副詞であり、「ＩＮＤＩＡ」の文字部分は「インド」の意味を有する英語であるところ（参照：「ベーシックジーニアス英和辞典 第２版」大修館書店）、各語の語義を結合した「インドの周りに」程度の漠然とした意味合いを連想させるとしても、観念としては具体性を欠く。
また、引用商標１の構成文字全体から生じる「アラウンドインディア」の称呼も一連に称呼し得るものである。
そうすると、引用商標１は、その構成文字に相応して、「アラウンドインディア」の称呼を生じ得るが、特定の観念は生じない。
（３）引用商標２について
引用商標２は、「ＡＲＯＵＮＤ」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、「周りに」の意味を有する英語の前置詞又は副詞である（前掲書参照）。
そうすると、引用商標２は、その構成文字に相応して、「アラウンド」の称呼及び「周りに」程度の観念が生じ得る。
（４）本願商標と引用商標の比較
ア 本願商標と引用商標１を比較すると、外観においては、図形の有無及び構成文字の相違により、判別は容易である。また、称呼においては、語頭の「アラウン」の構成音を共通にするとしても、「ズ」又は「ドインディア」の音の差違により、全体の語調、語感は異なるものになるから、聴別は容易である。さらに、観念においては、いずれも特定の観念を生じないから比較できない。
そうすると、本願商標と引用商標１は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において判別及び聴別は容易であるから、それらを総合して考察すれば、同一又は類似の商品又は役務について使用しても、商品又は役務の出所について誤認混同を生じるおそれはなく、類似する商標とは認められない。
イ 本願商標と引用商標２を比較すると、外観においては、語頭の「Ａｒｏｕｎｄ」（ＡＲＯＵＮＤ）の構成文字を共通にするが、当該文字は「周りに」の意味を有する英語の前置詞又は副詞であり、通常は複数形などで表される語ではないから、語尾の「ｓ」の有無により構成文字全体として異なる語を表してなると理解できるため、判別は可能である。また、称呼においては、語頭の「アラウン」の構成音を共通にするとしても、「ズ」又は「ド」の音の差違により、全体の語調、語感は異なるものになるから、聴別は容易である。さらに、観念においては、引用商標２からは「周りに」程度の観念を生じ得るが、本願商標からは特定の観念を生じないから、記憶される印象において差異があり、相紛れるおそれはない。
そうすると、本願商標と引用商標２は、外観及び称呼において判別及び聴別は可能で、観念において相紛れるおそれはないから、それらを総合して考察すれば、同一又は類似の商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生じるおそれはなく、類似する商標とは認められない。
（５）まとめ
以上のとおり、本願商標は、引用商標とは同一又は類似する商標ではないから、その指定商品又は指定役務を比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当せず、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年８月１３日
審判長 特許庁審判官 旦 克昌
特許庁審判官 阿曾 裕樹
特許庁審判官 山根 まり子
別掲１ 本願の指定商品及び指定役務
第９類「業務用テレビゲーム機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲーム機用プログラム，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，電気通信機械器具，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，電子計算機用プログラム，コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），電子出版物，バーチャルリアリティ用ヘッドセット，記録済みＣＤ－ＲＯＭ」
第３５類「商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供，他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，第三者のための商取引の交渉及び締結の代理及び代行，事業の管理，ウェブサイトの検索結果の最適化，文書又は磁気テープのファイリング，事業の契約に関する交渉の代行（他人のためのこと），価格比較の調査，会社のための管理業務の代行，商取引の受注管理，事業の管理に関する指導及び助言，人事管理に関する指導及び助言，経営の診断又は経営に関する助言，マイレージプログラムの管理，販売促進のための検索エンジンの検索結果の最適化，商業又は広告用ウェブのインデックスの作成，経済予測，マーケティング，商業又は工業の管理に関する助言，販売促進のための企画及び実行の代理，一時的な事業の管理，事業の調査，商取引の媒介・取次ぎ又は代理，他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理，顧客ロイヤリティプログラムの管理，販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介，税務書類の作成，経理事務の代行，広告業，資金を必要とする起業家と潜在的な個人投資家とのマッチングに関する事業の仲介，事業の評価，商業に関する情報の提供，事業の能率化に関する診断・指導及び助言，広告用具の貸与，原価分析，消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供，取引相手先の商業及び事業に関する情報の提供，事業に関する情報の提供，事業の組織に関する指導及び助言，トレーディングスタンプの発行，財務書類の作成，事業に関する指導及び助言，スポンサー探し，企業の人事管理のための適性検査，統計の編集，広告場所の貸与，事業の管理及び組織に関する指導及び助言，求人情報の提供，職業のあっせん，人材募集」
第４１類「ユーザーによる評価を内容とする娯楽に関する情報の提供，ユーザーによるランキングを内容とする娯楽に関する情報の提供，ユーザーによるレビューを内容とする娯楽に関する情報の提供，教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営，娯楽の提供，スポーツの興行の企画・運営又は開催，図書の貸与，インターネットを利用して行う音楽の提供，音楽の演奏，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），図書及び記録の供覧，書籍の制作，演芸の上演，技芸・スポーツ又は知識の教授，放送番組の制作，娯楽分野における情報の提供，教育の分野における情報の提供，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作における演出，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，オンラインによる映像の提供（ダウンロードできないものに限る。），教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），演劇の演出又は上演，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，インターネットを利用して行う映像の提供，レクリエーション活動に関する情報の提供，写真の撮影」
第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，デザインの考案，電子計算機の貸与，ウェブサーバーの貸与，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供」
別掲２ 引用商標１（色彩は原本参照。）
〔図省略〕
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出典：特許庁「審決公報」（令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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