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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年8月20日

不服2024-008221 商願2023-39344拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月20日 (2024-08-20)
事件番号
不服2024-008221
事件名
商願2023-39344拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 一般社団法人京都自立就労サポートセンター

審判番号 不服2024-008221

請求人 一般社団法人京都自立就労サポートセンター

商願2023-39344拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年3月28日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年9月26日付け:拒絶理由通知書

令和5年11月30日  :意見書の提出

令和6年1月26日付け:拒絶査定

令和6年4月25日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「KPSビジュアライズツール」の文字を標準文字で表してなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。そして、本願の指定商品は、当審における上記1の手続補正書により、第9類「就労支援に使用する電子応用機械器具及びその部品,就労支援に使用する電子計算機用プログラム,就労支援に使用する電気通信機械器具,就労支援に使用する携帯情報端末,就労支援に使用する電子出版物」と補正されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の(1)及び(2)のとおりであり(以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。)、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)登録第4588946号商標

商標の構成: ケーピーエス (標準文字)

指定商品:第16類に属する商標登録原簿に記載の商品

登録出願日:平成13年7月31日

設定登録日:平成14年7月26日

(2)登録第6667242号商標

商標の構成: KPS (標準文字)

指定商品:第9類、第16類及び第21類に属する商標登録原簿に記載の商品

登録出願日:令和3年6月29日

設定登録日:令和5年1月31日

4 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、本願商標の構成中、「KPS」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。

5 当審の判断

本願商標は、「KPSビジュアライズツール」の文字を標準文字で表してなるものであり、いずれの文字も同色、同大、同一書体で、等間隔に表されているものであるから、外観上、一体的に看取し得るものといえる。

また、本願商標全体より生じるといえる「ケーピーエスビジュアライズツール」の称呼は、15音と冗長ではあるものの、無理なく一連に称呼し得るものである。

そうとすると、かかる構成においては、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標全体を一体不可分のものと認識、理解するとみるのが相当であって、他に構成中の「KPS」の文字のみが、上記2の補正後の本願の指定商品に係る取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。

したがって、本願商標の構成中「KPS」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月20日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 白鳥 幹周

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。