TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年4月16日

不服2022-016031 オナプリストン中間体の製造方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年4月16日 (2024-04-16)
事件番号
不服2022-016031
事件名
オナプリストン中間体の製造方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 コンテクスト バイオファーマ インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

審判番号 不服2022-016031

請求人 コンテクスト バイオファーマ インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

特願2021-80411「オナプリストン中間体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年8月19日出願公開、特開2021-120396〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2016年9月23日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2015年9月25日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする特願2018-509611号の一部を令和3年5月11日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~6に係る発明は、令和4年10月7日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和5年11月27日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月16日

審判長 特許庁審判官 井上 典之

特許庁審判官 齊藤 真由美

特許庁審判官 関 美祝

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 井上 典之

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。