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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年9月18日

不服2022-019911 一酸化窒素供給システム及び一酸化窒素供給方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月18日 (2024-09-18)
事件番号
不服2022-019911
事件名
一酸化窒素供給システム及び一酸化窒素供給方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 マリンクロット ホスピタル プロダクツ アイピー リミテッド(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

審判番号 不服2022-019911

請求人 マリンクロット ホスピタル プロダクツ アイピー リミテッド(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

特願2021-128305「一酸化窒素供給システム及び一酸化窒素供給方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年11月25日出願公開、特開2021-180880、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2015年(平成27年)4月1日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2014年4月1日 (US)アメリカ合衆国、2015年3月30日 (US)アメリカ合衆国、2015年3月31日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2016-560411号の一部を、令和2年4月8日に新たな特許出願とした特願2020-69806号の一部を、令和3年8月4日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1-12に係る発明は、令和6年5月17日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1-12に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、当審及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月18日

審判長 特許庁審判官 佐々木 正章

特許庁審判官 村上 哲

特許庁審判官 安井 寿儀

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。