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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年7月26日

不服2023-000662 有機EL表示素子用封止剤

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月26日 (2024-07-26)
事件番号
不服2023-000662
事件名
有機EL表示素子用封止剤
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • インクジェット法による塗布に用いられる有機EL表示素子用封止剤において、式(1)で表される構造を有する化合物をカチオン重合性化合物100重量部に対して0.02重量部以上5重量部以下含有させる構成は、引用文献5に記載された発明、引用文献1~2、4、6に記載された周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得たとした事例。
  • 表面張力15~35mN/m、粘度20mPa・s以下、インクジェット法による塗布という構成も、引用文献5の記載及び周知技術に基づいて容易に想到し得たとした事例。
  • 請求人が含有量0.02重量部以上の臨界的意義を主張したが、引用文献1に0.1~3重量部が好ましいと記載されている以上、臨界的意義の有無に関わらず容易想到であり、格別顕著な効果とも認められないとして、当該主張を採用しなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特願2018-530187号(平成30年5月24日国際出願日、平成29年6月2日優先権主張)について、令和4年10月6日付け拒絶査定を受け、審判請求人が拒絶査定不服審判を請求した。令和6年1月29日付け拒絶理由通知書で進歩性欠如(特許法29条2項)の拒絶理由が通知された。
  • 本願発明(補正後の請求項1)は、カチオン重合性化合物及びカチオン重合開始剤と式(1)で表される構造を有する化合物を含有し、25℃における粘度が20mPa・s以下、表面張力が15mN/m以上35mN/m以下であり、式(1)の化合物含有量がカチオン重合性化合物100重量部に対して0.02重量部以上5重量部以下であり、インクジェット法による塗布に用いられる有機EL表示素子用封止剤である。
  • 引用文献5(国際公開第2016/170893号)が主引用例とされ、引用文献1(特開2015-50143号公報)、引用文献2(特開2017-61606号公報)、引用文献4(国際公開第2017/086144号)、引用文献6(BYK Additives&Instruments)が周知技術・技術常識を例示する文献とされた。

争点

  • 本願発明が引用文献5に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたか否か。
  • 式(1)で表される化合物の含有量0.02重量部以上に臨界的意義が存在するか否か。

判断

  • 相違点1(式(1)の化合物の含有)について、引用文献5にアクリル系界面活性剤「BYK-358」「BYK-361」が記載され、引用文献6からこれらが式(1)の構造を有することが明らかであり、引用文献1に界面活性剤の含有量としてカチオン重合性化合物100重量部に対して0.1~3重量部が記載されているから、当業者が容易に想到し得た。
  • 相違点2(表面張力・粘度・インクジェット法)について、引用文献5にインクジェット法の記載及び粘度2~120mPa・sの記載があり、粘度20mPa・s以下及び表面張力28~35mN/mは引用文献2・4・1等から周知であり、当業者が容易に想到し得た。
  • 請求人の臨界的意義の主張について、引用文献1にアクリル系表面調整剤の含有量として0.1~3重量部が好ましいと記載されているから、0.02重量部とすることに臨界的意義があるか否かに関わらず容易想到であり、効果も格別顕著とは認められないとして、採用しなかった。

判旨(本文から引用)

  • カチオン重合性化合物100重量部に対して、式(1)で表される構造を有する化合物の含有量を「0.02重量部」とすることに臨界的意義があるか否かに関わらず、アクリル系表面調整剤の含有量を、「カチオン重合性化合物100重量部に対して0.1重量部~3重量部の範囲にすることは、引用文献1に記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
  • 式(1)で表される構造を有する化合物を、カチオン重合性化合物100重量部に対して0.02重量部とすること自体の効果についても、塗布された1000滴の液滴から、ハジキが生じた液滴の個数が減少することを示すにとどまり、格別顕著な効果であるとも認められない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 積水化学工業株式会社(代理人 弁理士法人WisePlus)

審判番号 不服2023-000662

請求人 積水化学工業株式会社(代理人 弁理士法人WisePlus)

特願2018-530187「有機EL表示素子用封止剤」拒絶査定不服審判事件〔平成30年12月6日国際公開、WO2018/221363〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続等の経緯

特願2018-530187号(以下「本件出願」という。)は、平成30年5月24日(先の出願に基づく優先権主張 平成29年6月2日)を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

令和4年1月28日付け:拒絶理由通知書

令和4年2月28日  :意見書

令和4年2月28日  :手続補正書

令和4年3月30日付け:拒絶理由通知書

令和4年6月29日  :意見書

令和4年10月6日付け:拒絶査定

令和5年1月16日  :審判請求書

令和5年1月16日  :手続補正書

令和6年1月29日付け:拒絶理由通知書

令和6年3月29日  :意見書

令和6年3月29日  :手続補正書

第2 本願発明

本件出願の請求項1~2に係る発明は、令和6年3月29日に提出した手続補正書による手続補正後の特許請求の範囲の請求項1~2に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次のとおりである。

「カチオン重合性化合物とカチオン重合開始剤と下記式(1)で表される構造を有する化合物とを含有し、25℃における粘度が20mPa・s以下であり、

25℃における表面張力が15mN/m以上35mN/m以下であり、

下記式(1)で表される構造を有する化合物の含有量が、前記カチオン重合性化合物100重量部に対して、0.02重量部以上5重量部以下であり、

インクジェット法による塗布に用いられることを特徴とする有機EL表示素子用封止剤。

【化1】

〔図省略〕

式(1)中、R¹は、水素又はメチル基を表し、R²は、炭素数1~20のアルキル基、ポリエステル骨格を有する基、ポリエーテル骨格を有する基、又は、アミノ基を表し、nは、20以上4000以下の整数である。」

第3 令和6年1月29日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由の概要

令和6年1月29日付け拒絶理由通知書において当合議体が通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。

●理由1:(進歩性)本件出願の請求項1~請求項4に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

引用文献1:特開2015-50143号公報

引用文献2:特開2017-61606号公報(技術常識・周知技術)

引用文献4:国際公開第2017/086144号(技術常識・周知技術)

引用文献5:国際公開第2016/170893号

引用文献6:BYK Additives&Instruments,“表面調整剤”,[online],2007年12月発行,ビックケミー・ジャパン株式会社,[2024年1月22日検索]インターネット<https://www.tetsutani.co.jp/wp-content/uploads/2015/12/26.pdf>(周知技術)

(当合議体注:引用文献5が主引用例、引用文献1~2,4,6は、先の出願当時における周知技術及び技術常識を例示するための文献である。)

第4 当合議体の判断

1 引用文献5に記載された発明

(1) 引用文献5の記載

令和6年1月29日付け拒絶理由通知書において当合議体が通知した拒絶の理由において引用された、国際公開第2016/170893号(以下「引用文献5」という。)は、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには以下の記載がある(当合議体注:当合議体が引用発明の認定や判断等に活用した箇所に下線を追加した)。

ア 「技術分野

[0001]  本発明は、例えば有機電界発光素子などの電子デバイスの封止剤として有用な硬化性樹脂組成物、およびその硬化物を利用した電子デバイスに関する。」

イ 「背景技術

[0002]  有機電界発光素子(有機EL素子)は電子デバイスであり、液晶のバックライトや、自発光性の薄型平面表示デバイスとして期待されている。しかしながら有機EL素子は、水分や酸素に触れると極めて劣化しやすい。つまり、金属電極と有機物EL層との界面が水分の影響で剥離してしまったり、金属が酸化して高抵抗化してしまったり、有機EL素子の発光層に含まれる発光材などが水分によって変質してしまったりする。このようなことから、有機EL素子が発光しなくなったり、輝度が低下してしまったりするという欠点がある。また、無機LEDなどの電子デバイスにおいても、デバイスに接続される電気回路などが水分などと接触することで劣化する場合がある。

[0003]  そこで有機EL素子などの電子デバイスを、水分や酸素から保護する方法が多数報告されている。その手法の一つとして、エポキシ系樹脂組成物を硬化させて得られる封止剤層で有機EL素子を覆う(面封止する)方法が知られている(例えば、特許文献1~5を参照)。これらの特許文献では、様々な構造や物性のエポキシ化合物を含む樹脂組成物が封止剤として提案されており、ダークスポットの発生などの金属電極への影響が抑えられた旨の結果が記載されているが、現在のより高いレベルでの要求を満足できるものではなく、実際にはダークスポットや電極の剥がれが生じたり、組成物としての経時安定性が悪かったりする問題があった。

[0004]  従来から知られている他の保護方法として、有機EL素子を無機化合物からなるパッシベーション層で覆った後に、さらに樹脂層で覆う方法も知られている。これは、上述した樹脂成分による有機EL素子の金属電極への影響を抑えるために、それらの間にパッシベーション膜を形成する方法であるが、この方法では樹脂層の形成に加えてパッシベーション膜の形成工程が必要であり、材料費用や工程数の点から経済的ではない。

[0005]  そこで、パッシベーション膜の形成が不要な樹脂層を形成可能な硬化性樹脂組成物、すなわち、有機EL素子の構造、特に陰極などの金属電極に直接接触してもダメージを与えず、さらに好ましくは保存安定性が高い樹脂組成物が望まれている。

[0006]  一方で、有機EL素子以外にも水分、酸素および有機物などによって浸食され得る金属が使用されている電子デバイスは多く、特にフレキシブルバッテリーに使用されている陽極・陰極のパッケージエッジ部分は外界と近いため保護層が必要である。しかし、保護層自体が陽極や陰極を侵食することもあるため、陰極などの金属電極に直接接触してもダメージを与えず、さらに好ましくは保存安定性が高い樹脂組成物が望まれている。」

ウ 「発明が解決しようとする課題

[0008]  本発明は上記状況に鑑みてなされたものであり、例えば有機EL素子やバッテリーなどの電子デバイス(以下、有機EL素子など、とも言う)の封止剤として有用な硬化性樹脂組成物、特に有機EL素子やバッテリーの構造(例えば陰極などの金属電極)に直接接触してもダメージを与えず、さらに好ましくは保存安定性が高い硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。」

エ 「課題を解決するための手段

[0009]  本発明者らは、上記課題を解決すべく種々検討した結果、脂肪族エポキシおよび/または脂肪族オキセタン化合物(A)や脂肪族(メタ)アクリル化合物(B)を主成分とした樹脂組成物により、上記目的を達することができることを見いだし、本発明を完成するに至った。

[0010] [1]

化合物(A)および/または化合物(B)と、化合物(C)とを含む硬化性樹脂組成物であり、

(A)脂肪族エポキシおよび/または脂肪族オキセタン

(B)脂肪族(メタ)アクリル

(C)重合開始剤

化合物(A)および/または化合物(B)の分子量は、それぞれ独立して、290以上500,000以下であり、

硬化性樹脂組成物を100重量%とした時の重量組成比は、化合物(A)および化合物(B)の合計が80重量%~99.99重量%であり、化合物(C)が0.01重量%~20重量%である、硬化性樹脂組成物。

・・・中略・・・

[0020] [11]

化合物(C)が光・熱酸発生剤または光ラジカル発生剤である、上記[1]~[10]のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。」

オ 「発明を実施するための形態

・・・中略・・・

[0030] 1-1.脂肪族エポキシ化合物・脂肪族オキセタン化合物(A)

化合物(A)は、分子内にエポキシ基またはオキセタニル基を有する脂肪族の化合物であればよく、エポキシ基またはオキセタニル基の数や脂肪族部位の形態はどのようなものであってもよい。脂肪族部位の形態には、直鎖アルキルなどの直鎖脂肪族、分岐鎖アルキルなどの分岐鎖脂肪族、およびシクロアルキルなどの環式脂肪族に加えて、直鎖脂肪族構造と環式脂肪族構造とが組み合わさった形態や分岐鎖脂肪族構造と環式脂肪族構造とが組み合わさった形態も含まれる。化合物(A)は脂肪族化合物であるから、基本的には分子内には芳香族基(アリール基やヘテロアリール基)は含まれない。

・・・中略・・・

[0036]  化合物(A)が有するエポキシ基またはオキセタニル基としては、例えば下記式(A-I)、式(A-II)、または式(A-III)で表される架橋性官能基が挙げられる。

[化7]

〔図省略〕

・・・中略・・・

[0088]  本発明の硬化性樹脂組成物は、有機EL素子の封止剤(以下、「有機EL素子用封止剤」ともいう。)としても使用することができる。この有機EL素子用封止剤は、ラジカル重合性単量体と光ラジカル開始剤とを含有する。ラジカル重合性単量体と光ラジカル開始剤とを含有するラジカル重合系であることにより、本発明の有機EL用封止剤は、封止剤から溶出する物質によっても重合反応を阻害されることなく、確実に有機EL素子を封止することができる。

・・・中略・・・

[0098] 1-3.重合開始剤(C)

重合開始剤は、上述した脂肪族エポキシ化合物(A)や脂肪族(メタ)アクリル化合物(B)を硬化させるためのものであり、光・熱酸発生剤、光ラジカル発生剤、硬化触媒および酸無水物などが挙げられる。脂肪族エポキシ化合物(A)を硬化させるためには、上記の中でも、特に光・熱酸発生剤、硬化触媒および酸無水物などが用いられ、硬化効率が比較的高い光・熱酸発生剤が好ましい。また、脂肪族(メタ)アクリル化合物(B)を硬化させるためには、上記の中でも、特に光ラジカル発生剤が好ましい。

・・・中略・・・

[0165] <界面活性剤>

組成物が界面活性剤を含有することで、下地基板への濡れ性、レベリング性や塗布性が向上した組成物を得ることができる。界面活性剤は組成物の全重量に対し、0.01~1重量%となる量で用いられることが好ましい。界面活性剤は1種のみを用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。

[0166]  界面活性剤としては、組成物の塗布性を向上できるなどの観点から、例えば、商品名「BYK-300」、「BYK-306」、「BYK-335」、「BYK-310」、「BYK-341」、「BYK-344」、「BYK-370」(ビックケミー・ジャパン(株)製)などのシリコン系界面活性剤;商品名「BYK-354」、「BYK-358」、「BYK-361」(ビックケミー・ジャパン(株)製)などのアクリル系界面活性剤;商品名「DFX-18」、「フタージェント250」、「フタージェント251」((株)ネオス製)などのフッ素系界面活性剤が挙げられる。

・・・中略・・・

[0169] 2.硬化性樹脂組成物の特性

硬化性樹脂組成物の含水率は、組成物を100重量%とした場合、0.1質量%以下であることが好ましく、0.06質量%以下であることがより好ましい。有機EL素子などの光半導体が配置された電気回路は水分により劣化しやすいので、組成物中の含水率をできるだけ少なくすることが好ましい。組成物中の含水率は、試料サンプルを約0.1g計量し、カールフィッシャー水分計を用いて150℃に加熱し、その際に発生する水分量を測定することにより求めることができる(固体気化法)。

[0170]  硬化性樹脂組成物の粘度は、東機産業(株)の粘度計TV-22、あるいは(株)アントンパール製のレオメーターMCR302を用いて25℃で測定される。

・・・中略・・・

[0172]  また、インクジェット印刷用には、2~120mPa・sの範囲であり、好ましくは5~120mPa・sであり、より好ましくは5~110mPa・sであり、さらに好ましくは5~100mPa・sであり、特に好ましくは5~95mPa・sであり、最も好ましくは5~90mPa・sである。樹脂組成物の粘度を上記範囲にすることで、インクジェット印刷性が高まり、かつシートなどへの成形が容易になる。

・・・中略・・・

[0175] 3.硬化性樹脂組成物の製造および使用

硬化性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない限り、任意の方法で製造されうる。例えば、1)脂肪族エポキシ・オキセタン化合物(A)と、脂肪族(メタ)アクリル化合物(B)と、重合開始剤化合物(C)と、他の任意成分を準備する工程と、2)不活性ガス環境下で、各成分を約40℃で混合する工程と、を含む方法で製造される。混合は、これらの成分をフラスコに装入して攪拌する方法や、三本ロールで混練する方法が含まれる。

[0176]  このようにして得た硬化性樹脂組成物を封止剤として用いる場合には、例えばグラビアオフセット印刷法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、ディスペンス法、インクジェット法、スピンコート法、ロールコート法、スリットコート法、ディッピング法、スプレーコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法、キスコート法、リバースキスコート法、エアナイフコート法、カーテンコート法などにより有機EL素子などの電子デバイス上に塗布し、塗布層を硬化・焼成して有機EL素子などの電子デバイスを面封止すればよい。」

カ 「請求の範囲

[請求項1]

化合物(A)および/または化合物(B)と、化合物(C)とを含む硬化性樹脂組成物であり、

(A)脂肪族エポキシおよび/または脂肪族オキセタン

(B)脂肪族(メタ)アクリル

(C)重合開始剤

化合物(A)および/または化合物(B)の分子量は、それぞれ独立して、290以上500,000以下であり、

硬化性樹脂組成物を100重量%とした時の重量組成比は、化合物(A)および化合物(B)の合計が80重量%~99.99重量%であり、化合物(C)が0.01重量%~20重量%である、硬化性樹脂組成物。

・・・(中略)・・・

[請求項11]

化合物(C)が光・熱酸発生剤または光ラジカル発生剤である、請求項1~10のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。」

(2)  引用発明

ア 硬化性樹脂組成物について

引用文献1には、硬化性樹脂組成物の構成について、「化合物(A)および/または化合物(B)」([請求項1])としており、化合物(A)のみが含有される場合を含んでおり、実施例1~7、10における硬化性樹脂組成物も、「化合物(A)および/または化合物(B)」として、化合物(A)のみを用いている。そうすると、上記1アからカで摘記した引用文献5の記載から、引用文献5には、以下の硬化性樹脂組成物が記載されていると認められる。

「(A)脂肪族オキセタン、(C)重合開始剤とを含み、

化合物(A)の分子量は、290以上500,000以下であり、

硬化性樹脂組成物を100重量%とした時の重量組成比は、化合物(A)が80重量%~99.99重量%であり、化合物(C)が0.01重量%~20重量%であり、

化合物(C)が光・熱酸発生剤である、硬化性樹脂組成物。」(請求項1、11)

イ 硬化性樹脂組成物の使用について

引用文献1の段落[0176]には、上記アの「硬化性樹脂組成物」を、有機EL素子などの電子デバイス上に塗布し、塗布層を硬化・焼成して有機EL素子などの電子デバイスを面封止するための封止剤として用いることが記載されている。

ウ 引用発明

上記ア~イから、引用文献5には以下の発明が記載されているものと認められる(以下「引用発明」という。)。

「(A)脂肪族オキセタン、(C)重合開始剤とを含み、

化合物(A)の分子量は、290以上500,000以下であり、

硬化性樹脂組成物を100重量%とした時の重量組成比は、化合物(A)が80重量%~99.99重量%であり、化合物(C)が0.01重量%~20重量%であり、

化合物(C)が光・熱酸発生剤である硬化性樹脂組成物を用いた有機EL素子の封止剤。」

2 対比

(1) 本願発明と引用発明の対比

ア カチオン重合性開始剤について

引用発明の「重合開始剤(C)」は、「光・熱酸発生剤」であることから、本願発明の「カチオン重合開始剤」に相当する。

イ カチオン重合性化合物について

引用発明の「化合物(A)」である「脂肪族オキセタン」は、引用文献5の段落[0036] で例示される化合物であり、その構造式から「重合性化合物」であることは明らかである。

また、引用発明の「光・熱酸発生剤」は、引用発明の「化合物(A)」である「脂肪族オキセタン」を硬化させるものであることから、引用発明の「化合物(A)」である「脂肪族オキセタン」は、本願発明の「カチオン重合性化合物」に相当する。

ウ 引用発明の「硬化性樹脂組成物を用いた、有機EL素子の封止剤」は、「有機EL素子などの電子デバイス上に塗布し、塗布層を硬化・焼成して有機EL素子などの電子デバイスを面封止する」ための「封止剤」であることから、引用発明の「硬化性樹脂組成物を用いた、有機EL素子の封止剤」は、本願発明の「有機EL表示素子用封止剤」に相当する。

(2) 一致点及び相違点

上記(1)ア~ウを踏まえると、本願発明と引用発明は、以下のアの点で一致し、以下のイの点で相違する。

ア 一致点

「カチオン重合性化合物とカチオン重合開始剤を含有する有機EL表示素子用封止剤。」

イ 相違点

(相違点1)

「封止剤」の組成について、本願発明では、「下記式(1)で表される構造を有する化合物

【化1】

〔図省略〕

(式(1)中、R¹は、水素又はメチル基を表し、R²は、炭素数1~20のアルキル基、ポリエステル骨格を有する基、ポリエーテル骨格を有する基、又は、アミノ基を表し、nは、20以上4000以下の整数である)」を、カチオン重合性化合物100重量部に対して、0.02重量部以上5重量部以下で含有するのに対して、

引用発明は、上記化合物を含有することが特定されていない点。

(相違点2)

「表面張力」及び「粘度」について、本願発明では、「25℃における粘度が20mPa・s以下であり、25℃における表面張力が15mN/m以上35mN/m以下であり、インクジェット法による塗布に用いられる」のに対して、

引用発明はそのような特定がされていない点。

3 判断

上記相違点について検討する。

(1) 相違点1について

引用発明の「硬化性樹脂組成物」に関して、引用文献5には「組成物が界面活性剤を含有することで、下地基板への濡れ性、レベリング性や塗布性が向上した組成物を得ることができる」([0165])ことが記載され、具体的な界面活性剤として、「「BYK-358」、「BYK-361」(ビックケミ-・ジャパン(株)製)などのアクリル系界面活性剤」([0166])が記載されている。

ここで、「「BYK-358」、「BYK-361」(ビックケミ-・ジャパン(株)製)」について、引用文献6には、「BYK-358」、「BYK-361」が「アクリル系添加剤」(p.10)であり、アクリル系添加剤は「ポリアクリルブロックの化学構造」である「

〔図省略〕

」

の構造式を有し、「反応モノマー数」(n)が「40~800」であること(p.7及び図11)が記載されていることから、引用文献5に記載されている界面活性剤の「BYK-358」、「BYK-361」は、本願発明の「式(1)で表される構造を有する化合物」に相当することは明らかである。

また、有機EL表示素子用封止剤において、封止剤の平坦性や封止性能を向上させるためにアクリル系表面調整剤(界面活性剤)を用いることは、先の出願当時における周知技術である(例えば、引用文献1の【0030】~【0031】参照。引用文献1に記載のアクリル系表面調整剤で特に好ましいとされる「ポリブチルアクリレートのオリゴマー」も本願発明の「式(1)で表される構造を有する化合物」に相当する。)。

そうしてみると、引用文献5の上記記載に接した当業者であれば、下地基板への濡れ性、レベリング性や塗布性を向上させることを目的として、引用発明の「硬化性樹脂組成物」に界面活性剤である「BYK-358」、「BYK-361」、もしくは、上記周知のアクリル系表面調整剤である「ポリブチルアクリレートのオリゴマー」を含有させ、本願発明に係る有機EL表示素子用封止剤とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

また、引用文献1には、「アクリル系表面調整剤の含有量は、得られる有機EL表示素子用封止剤の平坦性や封止性能の観点から上記カチオン重合性化合物100重量部に対して、好ましい下限が0.1重量部、好ましい上限が3重量部である。上記アクリル系表面調整剤の含有量のより好ましい下限は0.2重量部、より好ましい上限は2重量部である。」と記載されている(段落【0031】)。引用文献1の当該記載から、引用発明に対して上記のアクリル系表面調整剤(表面活性剤)を含有させるに際して、封止剤の平坦性や封止性能の観点から、引用発明の「硬化性樹脂組成物」におけるカチオン重合性化合物100重量部に対して、アクリル系表面調整剤(表面活性剤)の含有量を0.1~3重量部とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(2) 相違点2について

引用文献5には、「硬化性樹脂組成物を封止剤として用いる場合には、・・・インクジェット法・・・により有機EL素子などの電子デバイス上に塗布し、塗布層を硬化・焼成して有機EL素子などの電子デバイスを面封止すればよい」([0176])こと、また、「各種印刷用途の中でも、・・・さらに好ましくは、インクジェット法が好ましい。インクジェット印刷法は、非接触の印刷方法のため有機EL素子などにスクリーンや版が接触せず陰極などを傷つけることがないため、有機EL素子などの寿命を伸ばすことができる」ことが記載されている。

また、インクジェット法により硬化性樹脂組成物を塗布する際の硬化性樹脂組成物の「粘度」について、「インクジェット印刷用には、2~120mPa・sの範囲」とすることで、「インクジェット印刷性が高まり、かつシートなどへの成形が容易になる」([0172])ことが記載されている。そして、有機EL表示素子用封止剤において、インクジェット法による塗布を行う際に粘度を低くすること、及び、粘度の具体的な値として20mPa・s以下の値は、先の出願当時における周知の事項である(例えば、、引用文献2の【0067】、引用文献4の[0049]、[0061]、[0064]、表1の実施例3等参照。)。

さらに、「表面張力」について、引用文献1には有機EL表示素子用封止剤に関して、「表面張力が35mN/m以下であることにより、塗布膜が平坦性に優れるものとなる」(【0044】)こと、具体的な表面張力の値として、28~35mN/mとすること(【0066】【表1】の実施例1~6)が記載されており、有機EL表示素子用封止剤の表面張力を、28~35mN/mとすることは、先の出願当時における周知の事項である。

そうしてみると、引用文献5の上記記載及び周知技術に接した当業者であれば、有機EL素子などの寿命を伸ばすことを目的として、インクジェット法による塗布方法を採用すること、また、その際にインクジェット法に適した封止剤の粘度として20mPa・s以下の値に設定すること、表面張力の値を28~35mN/mとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(3) 審判請求人の主張について

ア 審判請求人の主張について

審判請求人は、令和6年4月3日提出の意見書において、

「特に本願発明は、優れた濡れ広がり性とハジキ防止性とを両立したことに重要な意義を有します。より具体的に言えば、本願発明に係る有機EL表示素子用封止剤は、上記式(1)で表される化合物を、カチオン重合性化合物100重量部に対して「0.02重量部以上」含むことによって初めて、優れた濡れ広がり性とハジキ防止性とを両立することができるという格別顕著な効果の発揮を可能にしています。この点は、本願明細書の実施例中、カチオン重合性化合物100重量部に対する上記式(1)で表される化合物の含有量が、0.02重量部未満である実施例3と、0.02重量部以上である他の実施例と、を対比すれば明らかです。実施例3では、濡れ広がり性は〇評価であるものの、ハジキ防止性が△評価となったのに対し、他の実施例では、濡れ広がり性及びハジキ防止性のいずれもが〇評価となっています((同〔0070〕及び〔0071〕参照)。

従って、カチオン重合性化合物100重量部に対する上記式(1)で表される化合物の含有量の数値範囲「0.02重量部以上」には、臨界的意義が存在することが明らかです。」、

「審判官殿は、引用文献5を主引用例とし、周知技術及び技術常識(引用文献1~2、4、6参照)を組み合わせて、補正前の請求項1~4の進歩性を否定されました。その際、補正前の請求項3については、「界面活性剤(表面調整剤)に関して、『カチオン重合性化合物100重量部に対して、0.01重量部以上5重量部以下』とすることは、先の出願当時における周知の事項である(例えば、引用文献5の[0165]、引用文献1の[0030]~[0031]等参照)」とご指摘になりました。

しかしながら、上述した通り、本願発明に係る有機EL表示素子用封止剤は、上記式(1)で表される化合物を、カチオン重合性化合物100重量部に対して「0.02重量部以上」含む形態に限定されており、この「0.02重量部以上」という数値範囲には臨界的意義が存在します。このことは、周知の事項ではなく、引用文献5や引用文献1の記載から示唆される事項でもありません。」

と主張する。

イ 合議体の判断

本願発明では「ハジキ防止性」の評価を、実施例及び比較例で得られた各有機EL表示素子用封止剤をインクジェット吐出装置を用いて塗布した後、直径10μm以上のクレーター状のハジキの個数を測定することにより行っており、ハジキが0個であった場合を「○」、1~5個であった場合を「△」、6個以上であった場合を「×」としてハジキ防止性を評価している(段落【0071】)。かかる記載から、本願発明は、有機EL表示装置用封止剤をインクジェット吐出装置によって塗布した際に、平坦にならず、クレーター状の「ハジキ」を形成することを問題としていることが理解できる。

一方、引用文献5において、「BYK-354」、「BYK-358」、「BYK-361」からなるアクリル系界面活性剤を有機EL素子用封止剤の硬化性樹脂組成物に添加させる目的の一つは「レベリング性」の向上である([0165])。また、引用文献1においても、有機EL表示素子用封止剤にアクリル系表面調整剤を添加する目的の一つは、「塗布膜の平坦化」である(【0031】)。そうすると、引用発明に対して引用文献5又は引用文献1に記載の界面活性剤(表面調整剤)を添加した場合、塗布膜の平坦化を期待することができる。そして、塗布膜が平坦化されるということは、クレーター状のハジキのような平坦性に関する塗布の欠陥も、改善されることが予想できる。

また、引用文献5には、「BYK-354」、「BYK-358」、「BYK-361」からなるアクリル系界面活性剤を有機EL素子用封止剤の硬化性樹脂組成物が含有することで、「下地基板への濡れ性」が向上した組成物を得ることができると記載されており([0165])、「濡れ性の向上」も、界面活性剤を硬化性樹脂組成物に含有させることで予想できる効果であると認められる。

よって、界面活性剤(表面調整剤)を添加することにより、吐出された封止剤が平坦化されることによりハジキが防止されること、及び、濡れ性が向上することは、引用文献5及び引用文献1に記載の事項から予想される効果である。

また、カチオン重合性化合物100重量部に対する界面活性剤(表面活性剤)の添加量を0.02重量以上5重量部とすることについて、上記(ア)で説示したとおり、引用文献1には、「アクリル系表面調整剤の含有量」は、「上記カチオン重合性化合物100重量部に対して」、「好ましい下限が0.1重量部、好ましい上限が3重量部である」であると記載されている(【0036】)。したがって、カチオン重合性化合物100重量部に対して、式(1)で表される構造を有する化合物の含有量を「0.02重量部」とすることに臨界的意義があるか否かに関わらず、アクリル系表面調整剤の含有量を、「カチオン重合性化合物100重量部に対して0.1重量部~3重量部の範囲にすることは、引用文献1に記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

また、式(1)で表される構造を有する化合物を、カチオン重合性化合物100重量部に対して0.02重量部とすること自体の効果についても、塗布された1000滴の液滴から、ハジキが生じた液滴の個数が減少することを示すにとどまり、格別顕著な効果であるとも認められない。

よって、審判請求人の主張は採用できない。

4 小括

以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献5に記載された発明、引用文献1~2、4、6に記載された周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第5 むすび

本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月26日

審判長 特許庁審判官 神谷 健一

特許庁審判官 西岡 貴央

特許庁審判官 宮澤 浩

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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