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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年4月15日

不服2023-002289 重合性液体からの固体材料またはフィルムの製造

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年4月15日 (2024-04-15)
事件番号
不服2023-002289
事件名
重合性液体からの固体材料またはフィルムの製造
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 多官能アクリレートオリゴマーと単官能(メタ)アクリレートモノマー等を含む3次元物体形成用フリーラジカル重合性液体について、モル結合比が10:1以上である構成を具備し、ヤング率の範囲が実質的な相違点ではないとして、引用例に記載された発明であると判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特願2020-506297号(優先日2017年4月11日)に係る拒絶査定不服審判である。
  • 本願発明は、多官能メタクリレートオリゴマー又は多官能アクリレートオリゴマー等の反応性オリゴマーと、単官能(メタ)アクリレートモノマー等の反応性単官能モノマーを含む3次元物体形成用フリーラジカル重合性液体であり、モル結合比が少なくとも10:1であり、ヤング率が所定範囲の剛性、半剛性又はエラストマーであることを特徴とする。
  • 原査定は、請求項1~15に係る発明が特許法29条1項3号及び同条2項に該当するとして拒絶した。
  • 請求人が審判を請求した。

争点

  • 本願発明が引用例1又は引用例2に記載された発明であるか否か
  • 本願発明が引用例1又は引用例2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か

判断

  • 引用例1(国際公開第2016/098636号)の実施例1のインク1を引用発明1と認定し、本願発明と対比した。反応性オリゴマー、反応性単官能モノマー、モル結合比(58.5:1程度)、単一反応機構、3次元物体形成用フリーラジカル重合性液体等の点で一致し、相違点1-1(3次元物体のヤング率)のみが認められた。
  • 相違点1-1について、引用発明1のインク1の硬化物はエラストマーであり、ヤング率が0.25~300MPaの範囲である蓋然性が高いと判断し、実質的な相違点ではないとした。仮に相違点があったとしても、技術常識1(単官能モノマーを高くすると硬化物が柔らかくなる)及び技術常識2(多官能成分が多いと硬化物が硬くなる)に基づき、当業者が容易に想到し得たとした。
  • 引用例2(特開2016-204597号公報)の実施例G-1のクリアインク組成物を引用発明2と認定し、同様に対比した。相違点2-1(3次元物体のヤング率)について、引用発明2の立体造形物は引張弾性率が1500MPa以上であり、プラスチックのヤング率がせいぜい4200MPa程度であることから、相違点2-1に係る範囲を満たすと判断し、実質的な相違点ではないとした。
  • 請求人の主張(幅広い特性を有する3次元物体を形成できる等)は、物としての構成が奏する効果とはいえず、採用できないとした。その結果、本願発明は引用例1又は引用例2に記載された発明であり、特許法29条1項3号に該当すると判断した。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ヘンケル・アクチェンゲゼルシャフト・ウント・コムパニー・コマンディットゲゼルシャフト・アウフ・アクチェン(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-002289

請求人 ヘンケル・アクチェンゲゼルシャフト・ウント・コムパニー・コマンディットゲゼルシャフト・アウフ・アクチェン(代理人 弁理士1名)

特願2020-506297「重合性液体からの固体材料またはフィルムの製造」拒絶査定不服審判事件〔平成30年10月18日国際公開、WO2018/191247、令和2年6月11日国内公表、特表2020-516506〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続等の経緯

特願2020-506297号(以下「本件出願」という。)は、2018年(平成30年)4月10日(パリ条約に基づく優先権主張2017年9月7日 米国,2017年4月12日 米国,2017年4月11日(以下、この最先の優先日を「優先日」という。) 米国)を出願日とする国際出願であって、その手続等の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年1月26日付け:拒絶理由通知

令和4年7月29日  :手続補正書

令和4年7月29日  :意見書

令和4年9月22日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

令和5年2月10日  :審判請求書

第2 本願発明

本件出願の特許請求の範囲の請求項1~15に係る発明は、令和4年7月29日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項1~15に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のものである。

「 (i)多官能メタクリレートオリゴマーおよび(ii)多官能アクリレートオリゴマーの少なくとも1種である反応性オリゴマー、および

(i)単官能N-ビニルモノマー、(ii)単官能ビニルエーテルモノマー、(iii)単官能ビニルエステルモノマー、(iv)単官能ビニルアミドモノマー、(v)スチレンモノマー、(vi)単官能アクリルアミドモノマー、(vii)単官能(メタ)アクリレートモノマー、(viii)シアノアクリレートモノマー、(ix)単官能ビニルカーボネートモノマー、(x)単官能アクリロイルモノマー、および(xi)単官能ビニルカルバメートモノマーの少なくとも1種である反応性単官能モノマー

を含む3次元物体形成用フリーラジカル重合性液体であって、

反応性単官能種の反応性エチレン性不飽和基と反応性多官能種の反応性エチレン性不飽和基のモル結合比が少なくとも10:1であり、

前記フリーラジカル重合性液体は、単一反応機構により硬化し、フォトプラスチック材料を形成するエネルギー重合性液体であり、

3次元物体は、

(i)800~4500MPaの範囲のヤング率を有する剛性、

(ii)300~3500MPaの範囲のヤング率を有する半剛性、または

(iii)0.25~300MPaの範囲のヤング率を有するエラストマーである3次元物体形成用フリーラジカル重合性液体。」

第3 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。

●理由1(新規性)

本件出願の下記の請求項に係る発明は、優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

●理由2(進歩性)

本件出願の下記の請求項に係る発明は、優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

●理由1(特許法第29条第1項第3号)、理由2(特許法第29条第2項)について

・請求項1~15

・引用例1~3

●理由2(特許法第29条第2項)について

・請求項13~15

・引用例4

<引用文例等一覧>

引用例1:国際公開第2016/098636号

引用例2:特開2016-204597号公報

引用例3:特開2015-117359号公報

引用例4:米国特許出願公開第2016/0137839号明細書」

(当合議体注:引用例1~4それぞれが主引用例である。)

第4 引用例の記載及び引用発明

1 引用例1の記載及び引用発明1

(1) 引用例1の記載

原査定の拒絶の理由において引用された、国際公開第2016/098636号(以下、同じく「引用例1」という。)は、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を記載するものであるところ、そこには以下の記載がある。なお、下線は、当合議体が付したものであり、引用発明の認定及び判断等に活用した箇所を示す(以下、同様である。)。

ア 「技術分野

[0001] 本発明は、3D印刷用活性光線硬化型インクジェットインク組成物、3次元造形方法、及び、3D印刷用活性光線硬化型インクジェットインクセットに関する。

・・・略・・・

発明が解決しようとする課題

[0004] 本発明者らは、インクジェット方式により、従来の軟質モデル材を用いて柔らかい3D造形物を製造した場合には、造形物が非常に脆く、サポート材の除去工程中に造形物が壊れる問題があることを見出した。また、このような造形物は、引っ張りや折り曲げによっても壊れやすいことがわかった。本発明が解決しようとする課題は、得られる3次元造形物の柔らかさ及び引っ張り強度に優れる3D印刷用活性光線硬化型インクジェットインク組成物、上記インクジェットインク組成物を用いる3次元造形方法、並びに、上記インクジェットインク組成物を含む3D印刷用活性光線硬化型インクジェットインクセットを提供することである。

発明の効果

[0006] 本発明によれば、得られる3次元造形物の柔らかさ及び引っ張り強度に優れる3D印刷用活性光線硬化型インクジェットインク組成物・・・を提供することができる。

発明を実施するための形態

・・・略・・・

[0008](3D印刷用活性光線硬化型インクジェットインク組成物)

本発明の3D印刷(「3次元造形」又は「3D printing」ともいう。)用活性光線硬化型インクジェットインク組成物(以下、単に「インク組成物」ともいう。)は、ホモポリマーのガラス転移温度が25℃以上120℃以下のアクリレートモノマーA、ホモポリマーのガラス転移温度が-60℃以上25℃未満のアクリレートモノマーB、重量平均分子量が2,000以上20,000以下の2官能アクリレートオリゴマーC、並びに、アシルフォスフィンオキサイド化合物、を含有し、かつ、インク組成物の全量に対する2官能以上のアクリレート化合物の質量含有率が、15質量%以下であることを特徴とする。

[0009] 本発明者は、詳細な検討を行った結果、本発明の3D印刷用活性光線硬化型インクジェットインク組成物を用いることにより、柔らかさ及び引っ張り強度の両方に優れた3次元造形物が得られることを見いだした。

・・・略・・・

上記効果が発現する詳細な機構は、不明であるが、上記アクリレートモノマーA、上記アクリレートモノマーB、上記アクリレートオリゴマーC及び特定の上記光重合開始剤を含有し、かつ、多官能モノマーの量を特定の範囲とすることにより、協奏的に効果が発現していると推定している。

本発明の3D印刷用活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、例えば、血管等の医療用3次元造形物や、玩具、フィギュア等の用途に好適に用いることができる。

[0010]

・・・略・・・

[0012]<ホモポリマーのガラス転移温度が25℃以上120℃以下のアクリレートモノマーA>

本発明の3D印刷用活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、ホモポリマーのガラス転移温度が25℃以上120℃以下のアクリレートモノマーAを含有する。

アクリレートモノマーAは、アクリレート化合物であっても、メタクリレート化合物であってもよいが、アクリレート化合物であることが好ましい。

アクリレートモノマーAのホモポリマーのガラス転移温度は、25℃以上120℃以下であり、30℃以上100℃以下であることが好ましく、60℃以上100℃以下であることがより好ましい。上記態様であると、得られる3次元造形物の柔らかさ及び引っ張り強度により優れ、また、サポート材除去時の故障発生を抑制できる。

また、アクリレートモノマーAは、単官能アクリレートモノマーであっても、多官能アクリレートモノマーであってもよいが、単官能アクリレートモノマーであることが好ましい。

・・・略・・・

[0013]

・・・略・・・

これらの中でも、アクリレートモノマーAとしては、イソボルニルアクリレート、t-ブチルシクロヘキシルアクリレート、3,3,5-トリメチルシクロヘキシルアクリレート、及び、ジシクロペンタニルアクリレートよりなる群から選ばれたモノマーを含むことが好ましく、・・・略・・・。上記態様であると、得られる3次元造形物の引っ張り強度により優れ、また、サポート材除去時の故障発生を抑制できる。

[0014] ・・・略・・・

本発明のインク組成物の全量に対するアクリレートモノマーAの質量含有率は、1~30質量%であることが好ましく、・・・略・・・10~20質量%であることが特に好ましい。上記範囲であると、得られる3次元造形物の柔らかさ及び引っ張り強度により優れ、また、サポート材除去時の故障発生を抑制できる。

[0015]<ホモポリマーのガラス転移温度が-60℃以上25℃未満のアクリレートモノマーB>

本発明の3D印刷用活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、ホモポリマーのガラス転移温度が-60℃以上25℃未満のアクリレートモノマーBを含有する。

・・・略・・・

アクリレートモノマーBのホモポリマーのガラス転移温度は、-60℃以上25℃未満であり、-30℃以上10℃以下であることが好ましく、-10℃以上10℃以下であることがより好ましい。上記態様であると、得られる3次元造形物の柔らかさ及び引っ張り強度により優れ、また、成型性に優れる。

また、アクリレートモノマーBは、単官能アクリレートモノマーであっても、多官能アクリレートモノマーであってもよいが、単官能アクリレートモノマーであることが好ましい。

・・・略・・・

[0017] これらの中でも、アクリレートモノマーBとしては、・・・略・・・フェノキシエチルアクリレート及び/又はn-ステアリルアクリレートを含むことがより好ましい。上記態様であると、得られる3次元造形物の柔らかさ及び引っ張り強度により優れ、また、成型性に優れる。

[0018] ・・・略・・・

本発明のインク組成物の全量に対するアクリレートモノマーBの質量含有率は、10~90質量%であることが好ましく、・・・略・・・50~75質量%であることが特に好ましい。上記範囲であると、得られる3次元造形物の柔らかさ及び引っ張り強度により優れ、また、成型性に優れる。

・・・略・・・

[0019]<重量平均分子量が2,000以上20,000以下の2官能アクリレートオリゴマーC>

本発明の3D印刷用活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、重量平均分子量が2,000以上20,000以下の2官能アクリレートオリゴマーCを含有する。

・・・略・・・

アクリレートオリゴマーCは、アクリロイルオキシ基及び/又はメタクリロイルオキシ基を合計2つ有するオリゴマーである。1官能アクリレートオリゴマーのみを含有すると、得られる3次元造形物の引っ張り強度に劣り、3官能以上のアクリレートオリゴマーのみを含有すると、得られる3次元造形物の柔らかさに劣る。

アクリレートオリゴマーCの重量平均分子量(Mw)は、2,000以上20,000以下であり、・・・略・・・10,000以上20,000以下であることがより好ましい。上記態様であると、得られる3次元造形物の柔らかさ及び引っ張り強度により優れる。

・・・略・・・

[0020] アクリレートオリゴマーCの25℃におけるヤング率は、1~100MPaであることが好ましく、・・・略・・・10~30MPaであることが特に好ましい。上記範囲であると、得られる3次元造形物の柔らかさ及び引っ張り強度により優れる。

本発明におけるアクリレートオリゴマーCの25℃におけるヤング率とは、アクリレートオリゴマーCの単独重合体(モノポリマー)の25℃におけるヤング率である。

本発明における25℃におけるヤング率の測定方法は、以下の方法にて行う。

Irgacure819(BASF社製)2質量%、Irgacure184(BASF社製)2質量%、及び、測定するオリゴマー96質量%を混合した液体をバーコーターにて100μmの塗布膜を形成し、紫外線(UV)露光機にて硬化させる。この時、硬化膜の重合度の影響が無視できる程度まで硬化をさせた。この硬化膜を15mm×50mmの短冊状に切り出し、引っ張り試験機(オートグラフAGS-X5KN、(株)島津製作所製)にてヤング率を測定する。また、ヤング率の値は、1%の伸びの部分で測定する。また、試験では、長軸方向に引っ張り、上下約10mm部分をクランプで掴んだ。

[0021]

・・・略・・・

これらの中でも、ウレタンアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、又は、エポキシアクリレートオリゴマーが好ましく、ウレタンアクリレートオリゴマー、又は、ポリエステル鎖を有するウレタンアクリレートオリゴマーがより好ましく、・・・略・・・。

・・・略・・・

[0022] ・・・略・・・

本発明のインク組成物の全量に対するアクリレートオリゴマーCの質量含有率MCは、1質量%以上15質量%以下であることが好ましく、・・・略・・・5質量%以上15質量%以下であることが更に好ましい。上記範囲であると、得られる3次元造形物の柔らかさ及び引っ張り強度により優れる。

・・・略・・・

[0023]<アシルフォスフィンオキサイド化合物光重合開始剤>

本発明の3D印刷用活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、アシルフォスフィンオキサイド化合物(以下、「特定光重合開始剤」ともいう。)を含有する。この特定光重合開始剤を含有すると、得られる3次元造形物の柔らかさ及び引っ張り強度に優れ、また、光重合開始剤の残留物や分解物等に由来する着色を少なくすることができる。

・・・略・・・

[0064](3次元造形方法)

本発明の3次元造形方法は、インク組成物を40~80℃の範囲に加熱する加熱工程、加熱した上記インク組成物をインクジェットヘッドで吐出し、3次元造形物の断面情報に基づいて、インク層を形成する吐出工程、及び、上記インク層を活性光線で硬化させる硬化工程、を含み、上記吐出工程及び上記硬化工程を50回以上繰り返して行い、上記インク組成物として、本発明の3D印刷用活性光線硬化型インクジェットインク組成物を少なくとも用いる方法である。

本発明の3次元造形方法における本発明の3D印刷用活性光線硬化型インクジェットインク組成物の好ましい態様は、上述した本発明の3D印刷用活性光線硬化型インクジェットインク組成物の好ましい態様と同様である。

・・・略・・・

[0072]<硬化工程>

本発明の3次元造形方法は、上記吐出工程により形成したインク層を活性光線で硬化させる硬化工程を含むことが好ましい。」

イ 「実施例

・・・略・・・

[0078]<顔料分散物の作製>

・・・略・・・

[0080]

・・・略・・・

PEA(2-フェノキシエチルアクリレート、Tg:5℃、分子量:192、SR339C、Sartomer社製)

[0081]<サポート材用インク組成物の作製>

・・・略・・・

[0083]

・・・略・・・

IBOA(イソボルニルアクリレート、Tg:94℃、分子量:208、SR506D、Sartomer社製)

・・・略・・・

[0084]<モデル材用インク組成物(モデル材)の作製>

下記表3~表8に記載の組成を混合し、SILVERSON社製ミキサーで撹拌し(10~15分、2,000~3,000回転/分)、均一な透明液(分散剤希釈液)を得た。これを、実施例及び比較例のモデル材用インク組成物(モデル材)として用いた。

[0085](実施例1~18、及び、比較例1~14)

サポート材1、及び、モデル材(インク1~32)を市販3DプリンターObjet260Connex(ストラタシス社製)に充填し、下記に記載の方法でそれぞれのインクによる試料を成型して、成型性、収縮率、柔らかさ、強度、及び、サポート材除去による故障発生率についてそれぞれ評価した。試料作成にあたっては、70℃に加熱したモデル材およびサポート材1をインクジェットヘッドで吐出して、3次元造形物の断面情報に基づいたインク層を形成し、そのインク層を活性光線で硬化させることを300回以上繰り返した。

[0086]<成型性評価>

一片の長さが3cmの立方体を作製し、得られた立方体の各面の頂点の角度を測定して、以下の評価基準により評価した。立方体の作製において、インク層の周囲に存在するサポート材は、ナイフを用いて取り除いた。

優秀5:頂点の角度がいずれも90±0.5度未満

・・・略・・・

[0088]<柔らかさ評価>

一片の長さが3cmの立方体を作製し、得られた立方体の柔らかさをデュロメーター(GS-779Gテックロック社)を用いてデュロメータ硬さ(タイプA)で測定し、その測定値により以下の評価基準で評価した。立方体の作製において、インク層の周囲に存在するサポート材は、ナイフを用いて取り除いた。なお、上記柔らかさの測定は、一辺が3cmの立方体を水平な台に置き、積層した上面からデュロメータを押さえつけて測定した。

優秀5:0以上30未満

・・・略・・・

[0089]<強度評価>

2mm×10mm×80mmの板状サンプルを作製し、得られた板状サンプルを用いて、引っ張り試験(オートグラフAGS-X5KN SHIMAZU社製)を行い、引っ張り強度を測定し、以下の基準で評価した。板状サンプルの作製において、インク層の周囲に存在するサポート材は、ナイフを用いて取り除いた。なお、板状サンプルは、長さの長い方向が台に水平になるように形成した。また、試験では、2mm×10mm×80mmの短冊を長軸方向にひっぱり、上下約10mm部分をクランプで掴んだ。

優秀5:引っ張り強度が30N以上

・・・略・・・

[0091][表3]

〔図省略〕

(当合議体注:[表3]の「IBOA」及び「PEA」は、それぞれ「IBOA(イソボルニルアクリレート、Tg:94℃、分子量:208、SR506D、Sartomer社製)」([0083])及び「PEA(2-フェノキシエチルアクリレート、Tg:5℃、分子量:192、SR339C、Sartomer社製)」([0080])である。)

・・・略・・・

[0097] 上述した以外の、表3~表8に記載の各化合物及び略称の詳細は、以下の通りである。

・・・略・・・

CN996(2官能ウレタンアクリレートオリゴマー、Mw:2,850、ヤング率:21MPa、Sartomer社製)」

(2) 引用発明1

上記(1)の記載事項(特に、[0080]、[0083]~[0091][表3](「実施例1」「インク1」欄)及び[0097])の記載によれば、引用例1には、実施例1として、次の「インク1」の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。なお、[0091][表3]の「Irg819」が、「ビス(2,4,6-トリメチルベンゾイル)フェニルフォスフィンオキサイド、光重合開始剤、Irgacure819、BASF社製)」であり、「アシルフォスフィンオキサイド化合物」であることは当業者に自明である。

「モデル材用インク組成物(モデル材)であるインク1であって、([0085])

インク1は、

ホモポリマーのガラス転移温度が25℃以上120℃以下のアクリレートモノマーAとして、IBOA(イソボルニルアクリレート、Tg:94℃、分子量:208、SR506D、Sartomer社製)を15質量%、

ホモポリマーのガラス転移温度が-60℃以上25℃未満のアクリレートモノマーBとして、PEA(2-フェノキシエチルアクリレート、Tg:5℃、分子量:192、SR339C、Sartomer社製)を65質量%、

重量平均分子量が2,000以上20,000以下の2官能アクリレートオリゴマーCとして、CN996(2官能ウレタンアクリレートオリゴマー、Mw:2,850、ヤング率:21MPa、Sartomer社製)を10質量%、

アシルフォスフィンオキサイド化合物として、Irg819(ビス(2,4,6-トリメチルベンゾイル)フェニルフォスフィンオキサイド、光重合開始剤、Irgacure819、BASF社製)を2.0質量%、

Irg184(1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、光重合開始剤、Irgacure184、BASF社製)を7.8質量%、

BYK307(ポリジメチルシロキサン系界面活性剤、BYK-307、BYK Chemie社製)を0.1質量%、

UV1(重合禁止剤、FLORSTAB UV-1、Kromachem社製)を0.1質量%、([0080][0083][0091][表3][0097])

の組成を混合し、SILVERSON社製ミキサーで撹拌し、均一な透明液としたものであり、([0084])

モデル材(インク1)を市販3Dプリンターに充填し、以下に示す<成型性評価>、<柔らかさ評価>及び<強度評価>に記載の方法でインク1による試料を成型して評価した評価結果が、

成型性は優秀5(頂点の角度がいずれも90±0.5度未満)([0086])

、

柔らかさは優秀5(0以上30未満)([0088])及び

強度は優秀5(引っ張り強度が30N以上)([0089])であり、

試料作成にあたっては、70℃に加熱したモデル材(インク1)をインクジェットヘッドで吐出して、3次元造形物の断面情報に基づいたインク層を形成し、そのインク層を活性光線で硬化させることを300回以上繰り返したものであり、([0086]~[0090]、[0091][表3])

得られる3次元造形物の柔らかさ及び引っ張り強度に優れる3D印刷用活性光線硬化型インクジェットインク組成物である、インク1。([0004])

<成型性評価>

一片の長さが3cmの立方体を作製し、得られた立方体の各面の頂点の角度を測定して、以下の評価基準により評価した。([0086])

<柔らかさ評価>

一片の長さが3cmの立方体を作製し、得られた立方体の柔らかさをデュロメーター(GS-779Gテックロック社)を用いてデュロメータ硬さ(タイプA)で測定し、その測定値により以下の評価基準で評価し、上記柔らかさの測定は、一辺が3cmの立方体を水平な台に置き、積層した上面からデュロメータを押さえつけて測定した。([0088])

<強度評価>

2mm×10mm×80mmの板状サンプルを作製し、得られた板状サンプルを用いて、引っ張り試験(オートグラフAGS-X5KN SHIMAZU社製)を行い、2mm×10mm×80mmの短冊を長軸方向にひっぱり、上下約10mm部分をクランプで掴んで引っ張り強度を測定した評価結果は、以下の評価基準により評価した。([0089])」

(当合議体注:括弧内の数字は、引用発明1の認定根拠箇所を示す。)

2 引用例2の記載及び引用発明2

(1) 引用例2の記載

原査定の拒絶の理由において引用された、特開2016-204597号公報(以下、同じく「引用例2」という。)は、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を記載するものであるところ、そこには以下の記載がある。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、熱に暴露あるいは光に暴露した場合においても、着色や変色が極めて少なく、金属に接触しても、腐食を生じず、N-置換(メタ)アクリルアミドを用いた重合性樹脂組成物、該組成物を重合して得られる重合物及び、該組成物と重合物からなる成形品に関する。

・・・略・・・

【発明が解決しようとする課題】

【0006】

本発明が解決しようとする課題は、特殊な精製工程が必要せず、一般的な製造方法で生産される工業品グレードのN-置換(メタ)アクリルアミドを含有し、懸念のある添加剤の配合も必要せず、熱に暴露あるいは光に暴露した場合において、着色や変色(黄変)が極めて少なく、光学用途を含む各種機能性材料としても有用な重合性樹脂組成物を提供する。また、重合性樹脂組成物を重合してなる耐湿熱黄変性、耐光黄変性及び耐腐食性に優れる重合物、さらにこれらの重合性樹脂組成物、重合物を用いて製造される成形品を提供することである。

【課題を解決するための手段】

【0007】

本発明者らは、かかる課題を解決すべく鋭意検討を行い、N-置換(メタ)アクリルアミドを用いた重合性樹脂組成物中の塩基性成分と酸性成分の含有量に注目した結果、全塩基価が12.0KOHmg/g以下、全酸価は8.0KOHmg/g以下であり、且つ、全塩基価と全酸価の差(全塩基価-全酸価)は-1.0~5.0KOHmg/gである範囲内に制御することによって、N-置換(メタ)アクリルアミドを用いた、耐黄変性と耐腐食性に優れる重合性樹脂組成物、該組成物の重合物及びそれらからなる耐黄変性と耐腐食性に優れる成形品が得られることを見出した。

【0008】

すなわち本発明は、

(1)一般式[1](式中、R1は水素原子またはメチル基を示し、R2及びR3は同一または異なって、水素原子、または水酸基、アミノ基、アルコキシ基、カルボニル基で置換されていてもよい炭素数1乃至6の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、炭素数3乃至6の脂肪族または芳香環を示し、また、R2及びR3は、それらを担持する窒素原子と一緒になって、さらに酸素原子または窒素原子を含まれていてもよい飽和あるいは不飽和の5~7員環を形成してもよい。但し、R2及びR3が同時に水素原子の場合を除く。)で表されるN-置換(メタ)アクリルアミドを含有する、全塩基価は12.0KOHmg/g以下、全酸価は8.0KOHmg/g以下であり、且つ、全塩基価と全酸価の差(全塩基価-全酸価)は-1.0~5.0KOHmg/gである重合性樹脂組成物、

【化1】

〔図省略〕

(2)N-置換(メタ)アクリルアミドをモノマー単位として1~90重量%含有することを特徴とする前記(1)に記載の重合性樹脂組成物、

(3)一般式[1]で表される化合物が、(メタ)アクリロイルモルホリン、N,N-ジメチル(メタ)アクリルアミド、N,N-ジエチル(メタ)アクリルアミド、・・・略・・・から選ばれる1種以上のモノマーであることを特徴とする前記(1)又は(2)に記載の重合性樹脂組成物、

・・・略・・・

を提供することである。

【発明の効果】

【0009】

本発明のN-置換(メタ)アクリルアミドを用いた重合性樹脂組成物は、低粘度で高硬化性を有し、また耐熱性、密着性、透明性に優れるといった点で・・・略・・・インクとして好適に用いることができ、さらに得られる成形品が長期にわたって黄変しにくく、金属や金属酸化物に対する腐食が生じないものである。本発明の樹脂組成物は、光学用途を含む、特殊な精製工程や懸念のある添加剤の配合を必要とせず、工業品のN-置換(メタ)アクリルアミドを原料モノマーや構成成分として用いることができる。また、N-置換(メタ)アクリルアミドを樹脂組成物中に多量に配合することが可能であり、耐候性、耐熱性、耐傷性と耐薬品性の向上が期待できる。

【発明を実施するための形態】

・・・略・・・

【0019】

本発明の樹脂組成物は、従来着色や腐食が問題となっている・・・略・・・光造形用樹脂組成物やインクジェット用インク・・・略・・・等の改質に使用できる。このときの樹脂組成物は、全塩基価は3.0KOHmg/g、全酸価は2.0KOHmg/g以下、全塩基価と全酸価の差(全塩基価-全酸価)は-0.2~1.0KOHmg/gであることがより好ましい。全塩基価、全酸価及びそれらの差がこれらの範囲内であれば、長期に渡って、成形品の黄変、赤変等の着色、腐食による性能低下が発生せず、透明性も維持できる。

【0020】

本発明の樹脂組成物は、N-置換(メタ)アクリルアミドをモノマー単位として100重合%を含有することもよいが、1~90重量%含有することが好ましい。・・・略・・・N-置換(メタ)アクリルアミドの配合により樹脂を希釈させると共に、樹脂組成物の密着性や相溶性、硬化性等の性能を向上させることができる。含有量が1%未満の場合、N-置換(メタ)アクリルアミドの特性を十分に発揮できず、配合効果が得られない場合がある。

【0021】

本発明の樹脂組成物は、N-置換(メタ)アクリルアミドにさらに光重合開始剤と不飽和結合を有するモノマーを添加し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物として好適に用いることができる。また、粘度調整目的に応じて、不飽和結合1個を有する単官能モノマー、架橋率を調整する目的で多官能モノマー、さらに柔軟性改善するため単官能又は多官能オリゴマー、非重合性ポリマー等を併用することができる。これらの併用成分がN-置換(メタ)アクリルアミドに対して単独で加えてもよいし、2種類以上組み合わせることもできる。それぞれの配合量は、具体的な用途に応じて、適意に調整すれば良いが、樹脂組成物全量中では、単官能モノマーが1~70重量%、多官能モノマーが1~50重量%、オリゴマーは1~50重量%、ポリマーは0.1~10重量%であることが好ましい。

【0022】

本発明の樹脂組成物に用いられる多官能モノマーは、不飽和結合2個以上を有する多官能(メタ)アクリレートや多官能(メタ)アクリルアミドが挙げられ、また、主鎖構造からウレタン系、エポキシ系とアクリル系等が分けられる。

【0023】

前記の多官能(メタ)アクリレートとしては、例えば、・・・略・・・エポキシ(メタ)アクリレート、ウレタン(メタ)アクリレート、ウレタン(メタ)アクリルアミド等のモノマーとオリゴマーが挙げられる。また、市販品で入手容易の観点から、ウレタンアクリレートとしては、例えば日本合成化学社製、・・・略・・・UV-6640B・・・略・・・等を用いることができ・・・略・・・。さらに、樹脂組成物の粘度や取扱いの容易さ等の観点から、ウレタンアクリレートUV-6640BまたはU-200PAがより好ましい。

・・・略・・・

【0025】

本発明の樹脂組成物に用いられる単官能モノマーは、単官能(メタ)アクリレート、単官能(メタ)アクリルアミドや不飽和ニトリルモノマー、スチレン、アミド基含有モノマー、メチロール基含有モノマー、アルコキシメチル基含有モノマー、ビニルエステル、オレフィン等分子鎖中に反応性二重結合を持つラジカル重合性化合物が挙げられる。

【0026】

前記単官能(メタ)アクリレートは、例えば、例えば、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、・・・略・・・等が挙げられる。

【0027】

前記単官能(メタ)アクリルアミドは、例えば、N-メチル(メタ)アクリルアミド、N-エチル(メタ)アクリルアミド、・・・略・・・等が挙げられる。

・・・略・・・

【0028】

本発明の樹脂組成物に用いられるオリゴマーやポリマーは、アクリル、エステル、エーテル、ウレタン、アミド等の骨格を有する直鎖状及び/又は分岐状のオリゴマー、ポリマーが挙げられ、具体的には、重量平均分子量が10,000未満の、前記の多官能(メタ)アクリレート及び/又は多官能(メタ)アクリルアミドからなるオリゴマー、・・・略・・・が挙げられる。

・・・略・・・

【0033】

本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させる際には、必要に応じて光重合開始剤を添加しておくことができる・・・略・・・。

・・・略・・・

【0034】

これらの光重合開始剤の使用量は特に制限されていないが、一般に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に対して、0.1~10重量%・・・略・・・が好ましい。0.1重量%未満だと十分な硬化性が得られず、10重量%を越えると硬化物の強度など性能が低下してしまう可能性がある。

・・・略・・・

【0047】

・・・略・・・また、架橋する方法としては、・・・略・・・(2)不飽和基含有化合物及び重合開始剤を含有させ、活性エネルギー線・・・略・・・による架橋する方法などが挙げられる。」

イ 「【実施例】

【0062】

・・・略・・・実施例及び比較例に記載する各構成成分の略称は以下の通りである。

(1)N-置換(メタ)アクリルアミド(KJケミカルズ(株)製)

・・・略・・・

「ACMO」:アクリロイルモルホリン

・・・略・・・

(2)多官能モノマー、オリゴマー、ポリマー

・・・略・・・

UV6640B:ウレタンアクリレート(日本合成化学(株)製)

・・・略・・・

(3)単官能モノマー

・・・略・・・

BZA:ベンジルアクリレート

・・・略・・・

IBOA:イソボルニルアクリレート

・・・略・・・

(4)その他

I-184:IRGACURE184(光重合開始剤、BASFジャパン(株)製)

・・・略・・・

【0063】

本発明の樹脂組成物の諸物性は、以下の測定方法に従って求めた。

・・・略・・・

(5)全塩基価

・・・略・・・

(6)全酸価

・・・略・・・

【0066】

実施例A-1

「DEAA」50gとUV6640B50gを量り取って、室温にて均一に混合して、全塩基価と全酸価を測定した。表1に示すように、混合物の全塩基価は1.0KOHmg/g、全酸価は1.2KOHmg/g、全塩基価と全酸価の差が-0.2KOHmg/gであることを確認し、特に再処理をせず、本発明の重合性樹脂組成物とした。

【0067】

実施例A-2~A-10

実施例A-1と同様に、N-置換(メタ)アクリルアミドと他の構成成分を表1に示す割合で精確に測って、混合し、全塩基価と全酸価を測定した。表1に示すように、これら混合物の全塩基価は12.0mgKOH/g以下であり、全酸価は8.0mgKOH/g以下であり、かつ、全塩基価と全酸価の差は-1.0~5.0KOHmg/gであることを確認し、特に再処理をせず、本発明の重合性樹脂組成物とした。

・・・略・・・

【0070】

【表1】

〔図省略〕

・・・略・・・

【0072】

実施例A-1~A-12・・・略・・・で得られた各種の重合性樹脂組成物100重量部に対して、光重合開始剤としてD-11733重量部を加え、均一に混合して活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を調製した。そして、これらの樹脂組成物を用い、下記方法にて活性エネルギー線硬化膜の作製と特性評価を行った。

・・・略・・・

【0074】

(7)透明性(透過率)

・・・略・・・

(8)耐湿熱黄変性

得られた初期の硬化膜を用いて、温度23℃、相対湿度50%の雰囲気下で、24時間を静止した。それ後、硬化膜の透過スペクトルを透過色測定専用機(TZ-6000、日本電色工業(株)製)により測定し、初期b値とした。硬化膜を用いて、85℃、相対湿度85%に設定した恒温恒湿機に500時間を静置し、耐湿熱黄変性の加速試験を行った。試験後の硬化膜を同様に温度23℃、相対湿度50%の雰囲気下で24時間を静止し、透過色測定し、湿熱後b値とした。また、湿熱後b値と初期b値の差は変化値Δbとした(Δb=湿熱後b値-初期b値)。耐湿熱黄変性は下記通り4段階分けて評価した。

◎:初期b値、湿熱後b値は共に0.2以下、かつ、Δbは0.1以下である

○:初期b値、湿熱後b値は何れか一つまたは共に0.2を超えるが、共に0.5以下であり、かつ、Δbは0.2以下である

△:初期b値、湿熱後b値は何れか一つまたは共に0.5を超えるが、共に1.0以下であり、かつ、Δbは0.3以下である

×:初期b値、湿熱後b値は何れか一つまたは共に1.0を超え、或いは、Δbは0.3を超える

(9)耐光黄変性

上記の耐湿熱黄変性評価と同様に、耐光黄変性の加速試験を行い、試験前後のb値とそれらの差であるΔbを測定、算出した。耐光黄変性の加速試験は紫外線フェードメーター(スガ試験機(株)社製、U48)を用いて、ブラックパネル温度を63℃に設定し、500W/m2の条件で168時間照射を行った。耐湿熱黄変性と同様に4段階分けて評価した。

(10)耐腐食性

・・・略・・・

【0096】

実施例F-1~8と比較例F-9~12

実施例Aで得られた重合物性組成物・・・略・・・を用い、表7に示す組成で光硬化性インク組成物を調製し、・・・略・・・。

【0097】

(26)粘度

得られたインク組成物の粘度を・・・略・・・測定した。インクジェット式印刷を踏まえて、20℃におけるインク組成物の粘度は・・・略・・・5~20mPa・s(◎評価)であることが好ましい。

・・・略・・・

【0102】

【表7】

〔図省略〕

【0103】

実施例G-1~4と比較例G-5、6

実施例Fで得られたクリアインク組成物を用いて、立体造形物評価用試験片を下記通り作製し、強度、耐収縮性、耐熱性等を測定し、結果を表8に示す。

【0104】

水平に設置したガラス板上に厚さ75μmの重剥離PETフィルム(東洋紡株式会社製、ポリエステルフィルムE7001)を密着させ、厚さ1mm、内部が20mm×40mmのスペーサーを設置し、スペーサーの内側に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を充填した後、更にその上に厚さ50μmの軽剥離PETフィルム(東洋紡株式会社製、ポリエステルフィルムE7002)を重ね、紫外線を照射(装置:アイグラフィックス製、インバーター式コンベア装置ECS-4011GX、メタルハライドランプ:アイグラフィックス製M04-L41、紫外線照度300mW/cm2、積算光量900mJ/cm2)し、組成物の硬化物を取得した。その後、硬化物を温度23℃、相対湿度50%の雰囲気下で、24時間を静止し、両側の剥離PETフィルムを取り除いて、引張特性、曲げ特性等力学的特性や熱的特性、立体造形物の収縮率、表面強度等を測定した。

【0105】

(33)引張試験

JISK-7113に準じ、精密万能試験機(島津製作所製、AG-X500N)を用いて得られた硬化試験片の引張試験を行い、引張強度、引張伸度および引張弾性率を測定した。得られた各測定値を以下基準に基づき評価を行った。

引張強度

◎:最大点応力が40MPa以上

・・・略・・・

引張伸度

◎:破断点伸度が100%以上

・・・略・・・

引張弾性率

◎:1500MPa以上

〇:1000~1500MPa

・・・略・・・

(34)曲げ試験

得られた硬化試験片を用いて、JIS K-7171に準拠したバー状に加工し、曲げ試験の試験片とした。JIS K-7171に準じ、精密万能試験機(島津製作所製のAG-X500N)を用いて硬化試験片の曲げ試験を行い、試験片の曲げ強度と曲げ弾性率を測定した。得られた各測定値を以下基準に基づき評価を行った。

曲げ強度

◎:最大曲げ応力が80MPa以上

・・・略・・・

曲げ弾性率

◎:1500MPa以上

・・・略・・・

(35)表面硬度

上記硬化試験片を用いて、JIS K6253に準拠し、表面硬度を「アスカーD型硬度計(高分子計器社製)」のデュロメーター法より測定し、以下基準に基づき評価を行った。

◎:D80超える

・・・略・・・

(37)耐光黄変性

得られた硬化試験片を用いて、耐光黄変性評価を前記と同様に行った。

【0106】

上記クリアインク組成物を用い、超高速光造形システム(ナブテスコ社製、SOLIFORM500B)を使用して半導体レーザーで(スペクトラフィジックス社製、半導体励起固体レーザーBL6型、波長355nm)、液面照射量100mJ/cm2の条件で、スライスピッチ0.10mm、1層当たり2分間の時間で立体造形を行い、直方体形状の立体的造形物を作製した。

・・・略・・・

【0108】

【表8】

〔図省略〕

」

(2) 引用発明2

上記(1)の記載事項(特に、実施例A-2、実施例F-1及び実施例G-1に関する記載箇所を参照)からみて、引用例2には、実施例G-1として立体造形物評価用試験片及び立体的造形物を作製して、【0108】【表8】記載の物性評価がなされた、実施例F-1で得られたクリアインク組成物の発明(以下「引用発明2」という。)が記載されていると認められる。

「ACMO(アクリロイルモルホリン)30質量部、

UV6640B(ウレタンアクリレート(日本合成化学(株)製))45質量部、

IBOA(イソボルニルアクリレート)25質量部を混合し、

全塩基価が1.5、全酸価が0.5、全塩基価-全酸価が1.0である重合性樹脂組成物を得、(【0067】、【0070】【表1】(実施例A-2))

得られた重合性樹脂組成物70.0質量部、

BZA(ベンジルアクリレート)30.0質量部、

I-184(IRGACURE184(光重合開始剤、BASFジャパン(株)製))3.0質量部の組成で光硬化性インクを調製して得られたクリアインク組成物であって、(【0096】【0102】【表7】(F-1))

20℃における粘度が5~20mPa・sであり、(【0097】)

水平に設置したガラス板上に厚さ75μmの重剥離PETフィルムを密着させ、厚さ1mm、内部が20mm×40mmのスペーサーを設置し、スペーサーの内側に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物(クリアインク組成物)を充填した後、更にその上に厚さ50μmの軽剥離PETフィルムを重ね、紫外線を照射し、組成物の硬化物を取得した後、硬化物を温度23℃、相対湿度50%の雰囲気下で、24時間を静止し、両側の剥離PETフィルムを取り除いて、立体造形物評価試験片を作製し、

以下の測定方法に従って求めた、引張強度、引張伸度、引張弾性率、曲げ試験、表面硬度、耐光黄変性の評価結果が、(【0104】)

引張強度 ◎(最大応力点が40MPa以上)、

引張伸度 ◎(破断点伸度が100%以上)、

引張弾性率◎(1500MPa以上)、

曲げ強度 ◎(最大曲げ応力が80MPa以上)、

曲げ弾性率◎(1500MPa以上)、

表面硬度 ◎(D80超える)及び

耐光黄変性◎(初期b値、照射後b値は共に0.2以下、かつ、Δbは0.1以下である)である、(【0108】【表8】(G-1))

クリアインク組成物。

(引張試験)

JISK-7113に準じ、精密万能試験機(島津製作所製、AG-X500N)を用いて得られた硬化試験片の引張試験を行い、引張強度、引張伸度および引張弾性率を測定した。

(曲げ試験)

得られた硬化試験片を用いて、JIS K-7171に準拠したバー状に加工し、曲げ試験の試験片とした。JIS K-7171に準じ、精密万能試験機を用いて硬化試験片の曲げ試験を行い、試験片の曲げ強度と曲げ弾性率を測定した。

(表面硬度)

上記硬化試験片を用いて、JIS K6253に準拠し、表面硬度を「アスカーD型硬度計(高分子計器社製)」のデュロメーター法より測定した。(【0105】)

(耐光黄変性)

得られた硬化試験片を用いて、温度23℃、相対湿度50%の雰囲気下で、24時間を静止した。その後、硬化膜の透過スペクトルを透過色測定専用機により測定し、初期b値とした。紫外線フェードメーターを用いて、ブラックパネル温度を63℃に設定し、500W/m²の条件で168時間照射を行って、耐光黄変性の加速試験を行った。試験後の硬化膜を同様に温度23℃、相対湿度50%の雰囲気下で24時間を静止し、透過色測定し、加速試験後の照射後b値とし、照射後b値と初期b値の差は変化値Δbとした。(【0105】、【0074】)」

(当合議体注:括弧内の数字は、引用発明2の認定根拠箇所を示す。)

第5 当審の判断

1 引用例1を主引用例とした場合の新規性、進歩性

(1) 対比

本願発明と、引用発明1とを対比する。

ア 反応性オリゴマー

(ア) 引用発明1の「CN996」は、「2官能ウレタンアクリレートオリゴマー」であるから、多官能アクリレートオリゴマーである。また、引用発明1の「CN996」は、アクリレート基を有するから、反応性オリゴマーでもある。

(イ) 上記(ア)より、引用発明1の「CN996」は、本願発明の「(ii)多官能アクリレートオリゴマー」及び「反応性オリゴマー」に相当する。

そうすると、本願発明と、引用発明1は、「(i)多官能メタクリレートオリゴマーおよび(ii)多官能アクリレートオリゴマーの少なくとも1種である反応性オリゴマー」「を含む」点で共通する。

イ 反応性単官能モノマー

引用発明1の「IBOA」及び「PEA」は、それぞれ「分子量208」及び「分子量192」の「アクリレートモノマー」であるところ、その化学構造からみて、反応性単官能アクリレートモノマーといえるから、それぞれが本願発明1の「(vii)単官能(メタ)アクリレートモノマー」及び「反応性単官能モノマー」に相当する。

そうすると、本願発明と、引用発明1は、「(i)単官能N-ビニルモノマー、(ii)単官能ビニルエーテルモノマー、(iii)単官能ビニルエステルモノマー、(iv)単官能ビニルアミドモノマー、(v)スチレンモノマー、(vi)単官能アクリルアミドモノマー、(vii)単官能(メタ)アクリレートモノマー、(viii)シアノアクリレートモノマー、(ix)単官能ビニルカーボネートモノマー、(x)単官能アクリロイルモノマー、および(xi)単官能ビニルカルバメートモノマーの少なくとも1種である反応性単官能モノマー」「を含む」点で共通する。

ウ モル結合比

(ア) 本件出願明細書の【0251】~【0257】の記載によれば、

本願発明の「反応性単官能種の反応性エチレン性不飽和基と反応性多官能種の反応性エチレン性不飽和基のモル結合比」は、「単官能分子種が寄与する結合の合計モル数」/「多官能分子種が寄与する結合の合計モル数」:1により求められる(【0251】、【0256】、【0257】等)こと、

「所定の質量または体積の材料における各原料のモル数を決定」(【0252】)し、「各成分のモル数をその官能性で掛け合わせることで、組成物中の各結合種のモル数が与えられる」(【0254】こと、が理解できる。

(イ) 上記ア及びイより、「CN996」(「Mw」「2850」)は、反応性多官能種であり、反応性エチレン不飽和基を2つ有し(官能性2)、「IBOA」(「分子量208」)及び「PEA」(「分子量192」)は、反応性単官能種であり、反応性エチレン不飽和基を1つ有する(官能性1)、と認められる。

そうすると、上記(ア)の「モル結合比」の定義と、材料それぞれの「質量%」に基づき、引用発明の「モル結合比」は、{1(官能性)×(15(質量%)/208)(IBOA)+1(官能性)×(65(質量%)/192)(PEA)}/{(2(官能性)×(10(質量%)/2850)(CN996)}より、58.5:1程度と見積もることができるから、引用発明1は、本願発明1の「反応性単官能種の反応性エチレン性不飽和基と反応性多官能種の反応性エチレン性不飽和基のモル結合比が少なくとも10:1であり」との構成を具備する。

エ 単一反応機構、3次元物体形成用フリーラジカル重合性液体、エネルギー重合性液体

(ア) 引用発明1の「インク1」は、「得られる3次元造形物の柔らかさ及び引っ張り強度に優れる3D印刷用活性光線硬化型インクジェットインク組成物」であって、上記ア及びイで述べた「2官能ウレタンアクリレートオリゴマー」(CN996)及び「アクリレートモノマー」(IBOA、PEA)の他、「光重合開始剤」及び「重合禁止剤」を含有し、「市販3Dプリンターに充填し」、「70℃に加熱した」「インク1」「をインクジェットヘッドで吐出して、3次元造形物の断面情報に基づいたインク層を形成し、そのインク層を活性光線で硬化させることを300回以上繰り返し」て「試料」を「作成」し、<成型性評価>、<柔らかさ評価>及び<強度評価>を行った「評価結果」がいずれも優れる(「優秀5」)ものである。

そうすると、引用発明1の「インク1」は、実質的にみて、3次元物体形成に適した、あるいは3次元形成のためのもの(3次元物体形成用のもの)といえる。

(イ) 上記(ア)より、引用発明1の「インク1」は、「70℃に加熱し」、「インクジェットヘッドで吐出し」た後に、上記(ア)の組成の「インク層を活性光線で硬化させる」ものであるから、活線光線による硬化という単一反応機構により硬化、重合するフリーラジカル重合性及びエネルギー重合性のインクといえる。

また、引用発明1の「インク1」は、上記(ア)の組成により活性光線で硬化・重合し、硬化・重合物がアクリル系プラスチックを形成するから、フォトプラスチック材料を形成するものといえる。

(ウ) また、引用発明1の「インク1」は、「均一な透明液(分散剤希釈液)」であるから、液体である。

(エ) 上記(ア)~(ウ)を総合すると、

引用発明1の「インク1」は、本願発明の「3次元物体形成用」「フリーラジカル重合性」「液体」に相当する。また、引用発明1は、本願発明の、「前記フリーラジカル重合性液体は、単一反応機構により硬化し、フォトプラスチック材料を形成するエネルギー重合性液体であり」との構成を具備する。

(2) 一致点及び相違点

以上の対比結果を踏まえると、本願発明と引用発明1は、

「 (i)多官能メタクリレートオリゴマーおよび(ii)多官能アクリレートオリゴマーの少なくとも1種である反応性オリゴマー、および

(i)単官能N-ビニルモノマー、(ii)単官能ビニルエーテルモノマー、(iii)単官能ビニルエステルモノマー、(iv)単官能ビニルアミドモノマー、(v)スチレンモノマー、(vi)単官能アクリルアミドモノマー、(vii)単官能(メタ)アクリレートモノマー、(viii)シアノアクリレートモノマー、(ix)単官能ビニルカーボネートモノマー、(x)単官能アクリロイルモノマー、および(xi)単官能ビニルカルバメートモノマーの少なくとも1種である反応性単官能モノマーを含む3次元物体形成用フリーラジカル重合性液体であって、

反応性単官能種の反応性エチレン性不飽和基と反応性多官能種の反応性エチレン性不飽和基のモル結合比が少なくとも10:1であり、

前記フリーラジカル重合性液体は、単一反応機構により硬化し、フォトプラスチック材料を形成するエネルギー重合性液体である、3次元物体形成用フリーラジカル重合性液体。」である点で一致し、以下の点で、一応相違する。

(相違点1-1)

本願発明の「3次元物体形成用フリーラジカル重合性液体」においては、「3次元物体」が、「(i)800~4500MPaの範囲のヤング率を有する剛性、

(ii)300~3500MPaの範囲のヤング率を有する半剛性、または

(iii)0.25~300MPaの範囲のヤング率を有するエラストマーである」のに対して、引用発明1の「インク1」においては、「3次元物体」がそのようなものであるかどうか明らかでない点。

(3) 判断

相違点1-1について検討する。

ア 新規性について

(ア) 本願発明の「3次元物体」の「ヤング率」について

本件出願明細書の「例1~3では、上記のようなエラストマーから半剛性、フレキシブルの範囲にわたる種々の異なる引張特性を有する製造物の形成のための比較用の例示物質を与え、全ての張力データは、ASTM638、タイプ4試験体に従って測定される。」(【0239】)との記載によれば、本願発明の「3次元物体」の「ヤング率」は、「ASTM638、タイプ4試験体に従って測定された」ものと理解される。

ここで、「ASTM638、タイプ4試験体」とは、下記の表の「Type IV」に示される寸法を有する下記のダンベル型の試験片形状を意味する。

「■ASTM D638 ダンベル型 試験片形状

〔図省略〕

〔図省略〕

」(「ASTM D638 プラスチック引張試験方法」,[online],株式会社 島津製作所,[令和6年2月27日検索],インターネット<URL:https://www.an.shimadzu.co.jp/products/materials-testing/uni-ttm-system/tensile-test-methods-for-plastics-astm-d638/index.html>)

(イ)引用発明1の「3次元造形物」の「引っ張り強度」(ヤング率)について

a 引用発明1の「インク1」は、「得られる3次元造形物の柔らかさ及び引っ張り強度に優れる3D印刷用活性光線硬化型インクジェットインク組成物」である。

また、引用発明1の「インク1」は、「インクジェットヘッドで吐出して、3次元造形物の断面情報に基づいたインク層を形成し、そのインク層を活性光線で硬化させることを300回以上繰り返し」て、「一片の長さが3cmの立方体を作製し、得られた立方体の柔らかさを、「デュロメーター(GS-779Gテックロック社)」を用いて「デュロメータ硬さ(タイプA)」で、一辺が3cmの立方体を水平な台に置き、積層した上面からデュロメーターを押さえつけて測定した結果が優秀5(0以上30未満)とされるものである。

b ここで、「デュロメーター」の「タイプA」とは、ゴムなど軟質物の硬さの程度を数値化した(数値が小さいほど柔らかいことを示す)ものであることは技術常識である(例えば、「12 デュロメータ/IRHD硬さ計」、全18葉(特に、表紙1~3行の「ゴムなど軟質物の硬い柔らかいという硬さの程度を数値化して表すのがデュロメータ(ゴム・プラスチック硬さ計)です。」との記載、7/18頁の「TYPE A」についての「■一般ゴム・エラストマー・軟質プラスチック」との記載))、[online]、株式会社テクロック,[令和6年2月27日検索],インターネット<URL:https://teclock.co.jp/pdf/12Durometers_J.pdf>)。

c 上記a,bによれば、引用発明1の「インク1」が硬化することで得られる3次元造形物(3次元物体)は、ゴム弾性を有する、エラストマーといえ。また、得られる3次元造形物は柔らかさに優れ、「デュロメータ硬さ(タイプA)」が「0以上30未満」であることから、引用発明1の「インク1」の硬化物の弾性率(ヤング率)は相当程度小さいといえる。

加えて、引用発明1の「インク1」は、単官能のアクリレートモノマーA(IBOA)15質量%、単官能のアクリレートモノマーB(PEA)65質量%及びヤング率21MPa(ヤング率の測定方法については、引用例1の[0020]参照)の2官能アクリレートオリゴマーC(CN996)10%を含有するものであるところ、単官能アクリレートの硬化物は、架橋密度が高い多官能アクリレートの硬化物と比較して、柔らかい(ヤング率が小さい)といえるから(後記イ(ア)の技術常識1及び2)、単官能アクリレートモノマーを合計80質量%含む「インク1」の硬化物のヤング率は、2官能アクリレートオリゴマーCのヤング率(21MPa)よりも小さいと推認される。

以上によれば、上記a及びbに示したような測定方法の相違を考慮したとしても、引用発明1の「インク1」の硬化物である3次元造形物(エラストマーである)を、上記(ア)の測定方法で測定した「ヤング率」が相違点1-1に係る「0.25~300MPaの範囲」である蓋然性は高い。

d 仮に、蓋然性は高いとまではいえなかったとしても引用発明1の3次元造形物は、少なくとも「(ii)300~3500MPaの範囲のヤング率を有する半剛性」である蓋然性が高いといえる。

(ウ) 以上のとおりであるから、相違点1-1は、実質的な相違点ではなく、本願発明1は、引用例1に記載された発明である。

イ 進歩性について

仮に、相違点1-1が実質的な相違点であったとして、進歩性についても念のため以下検討する。

(ア)光硬化性組成物についての技術常識

国際公開第2015/056614号の[0046]~[0047]、特開2012-46702号公報の【0004】等の記載によれば、次の事項が、優先日当時の当業者の技術常識であったと認められる。

「光硬化性組成物において、単官能モノマーの含有量を高くすれば、線状ポリマーの成長により、硬化物の柔らかさ、伸縮性を高くできること」(以下「技術常識1」という。)

また、引用例1の「1官能アクリレートオリゴマーのみを含有すると、得られる3次元造形物の引っ張り強度に劣り、3官能以上のアクリレートオリゴマーのみを含有すると、得られる3次元造形物の柔らかさに劣る。」([0019])との記載によれば、次の事項が、優先日当時の当業者の技術常識であったと認められる。

「光硬化性組成物において、多官能成分が多いと、架橋密度が大きく、硬化物が硬く、柔らかさに劣るものとなり、多官能成分が少ないと、硬化物が柔らかくなり、引っ張り強度に劣るものとなること」(以下「技術常識2」という。)

(イ)インク組成物の硬化物の柔らかさと引っ張り強度を調整することの示唆

引用例1には、インク組成物の硬化物である3次元造形物を柔らかさ及び引っ張り強度に優れたものとするためには、例えば、アクリレートモノマーA、アクリレートモノマーB、アクリレートオリゴマーC等の含有率を調整することが好ましいとの示唆がある([0014]、[0018]、[0020]、[0022]等)。

(ウ)引用発明1における「3次元造形物」の用途について

引用例1の[0004]及び[0009]等の記載によれば、引用発明1の3次元造形物の用途として、「血管等の医療用3次元造形物や、玩具、フィギュア等」の比較的柔らかい3次元造形物が想定されていると認められる。

(エ)上記(ア)~(ウ)を総合すると、3次元造形物として、上記(ウ)に示すような比較的柔らかいものを用途に想定する当業者が、上記(ア)の技術常識1及び2並びに上記(イ)の示唆にしたがって、引用発明1の「インク1」において、単官能アクリレートモノマー(IBOA、PEA)の含有量、2官能アクリレートオリゴマー(CN996)の含有量(1~15質量%)等の成分調整を行って、インク1の硬化物である3次元造形物(エラストマー)を、相違点1-1に係る「(iii)0.25~300MPaの範囲のヤング率を有するエラストマー」とすることは、容易になし得たことである。

そしてインク1(調整前)のモル結合比が58.5:1程度であることに鑑みれば、上記の成分調整を行ったとしても、(一致点とした)引用発明1の「モル結合比」が10:1を下回ることはないと考えられる。

そして、本願発明1が奏する効果も、優先日当時、本願発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができたものであり、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものではない。

ウ 審判請求書のおける請求人の主張について

(ア) 審判請求書において請求人は、本願発明は、所定のヤング率を有する剛性、半剛性、エラストマーといった幅広い特性を有する3次元物体を形成できる、異なる材料及び特性を有する複数の領域を有する3次元物体を形成できる、旨主張する。

また、引用例1の実施例や引用例2の実施例G-1~4を具体的に指摘して、3次元物体として所定のヤング率を有する剛性、半剛性、エラストマーのそれぞれを幅広く形成し得る重合性液体についての具体的な記載がない、旨主張する。

(イ) しかしながら、請求人が主張する本願発明の上記効果は、製造する3次元物体に求められる特性、構造に応じて3次元物体形成用フリーラジカル重合性液体の組成、モル結合比などを調整するといった調整方法に係る発明の構成により奏される効果であって、3次元物体形成用フリーラジカル重合性液体という「物」に係る本願発明の物としての構成が奏する効果とはいえない。

そして、引用発明1の「インク1」が、本願発明の「3次元物体形成用フリーラジカル重合性液体」と同様に、形成される「3次元物体」が、「(iii)0.25~300MPaの範囲のヤング率を有するエラストマーである」との要件を充足すること、あるいは「(ii)300~3500MPaの範囲のヤング率を有する半剛性」であるとの要件を充足すること、または、引用発明1において、相違点1-1に係る本願発明の構成(「3次元物体は」、「(iii)0.25~300MPaの範囲のヤング率を有するエラストマーである」)とすることが当業者が容易に想到し得たことであることは、既に述べたとおりである。

したがって、審判請求書における請求人の上記主張を採用することはできない。

エ 小括

本願発明は、引用例1に記載された発明である。

あるいは、本願発明は、引用発明1及び引用例1に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(4) 他の実施例に基づいて引用発明を認定した場合について

上記(1)~(3)では、引用例1の実施例1の「インク1」の発明に基づき、引用発明1を認定し、対比、新規性、進歩性についての判断を行ったが、これら替えて、実施例11の「インク15」の発明、実施例18の「インク31」の発明、あるいは実施例2~10、12~17、実施例19~21のインクの発明に基づき、引用発明を認定しても、判断結果は同じである。

(当合議体注:上記「第4」1(1)において、実施例1以外の実施例に関する記載の摘記は省略した。)

2 引用例2を主引用例とした場合の新規性、進歩性

(1) 対比

本願発明と、引用発明2とを対比する

ア 反応性オリゴマー

(ア) 引用発明2の「クリアインク組成物」は、「UV6640B(ウレタンアクリレート(日本合成化学(株)製))」を含有する。

ここで、日本合成化学(株)製「UV6640B」は、重量平均分子量5000の2官能ウレタンアクリレートオリゴマーである(例えば、特開2010-248455号公報の【0040】の「※2:日本合成化学製、商品名「UV6640B」、ポリエーテル系ウレタンアクリレートオリゴマー、重量平均分子量(Mw)=5,000」との記載、特開2015-117359号公報(引用例3)の【0092】の「・ポリエーテル系ウレタンアクリレート(日本合成化学工業株式会社製、「UV-6640B」、重量平均分子量Mw:5000、不飽和炭素-炭素結合の数=2)」との記載を参照。)。

(イ) 上記(ア)より、引用発明2の「UV6640B」は、本願発明の「(ii)多官能アクリレートオリゴマー」及び「反応性オリゴマー」に相当する。

そうすると、本願発明と引用発明1は、「(i)多官能メタクリレートオリゴマーおよび(ii)多官能アクリレートオリゴマーの少なくとも1種である反応性オリゴマー」「を含む」点で共通する。

イ 反応性単官能モノマー

(ア) 引用発明2の「ACMO(アクリロイルモルホリン)」は、単官能のアクリロイルモノマーである。

そうすると、引用発明2の「ACMO」は、本願発明の「(x)単官能アクリロイルモノマー」及び「反応性単官能モノマー」に相当する。

(イ) 引用発明2の「IBOA(イソボルニルアクリレート)」は、単官能のアクリレートモノマーである。

そうすると、引用発明2の「IBOA」は、本願発明の「(vii)単官能(メタ)アクリレートモノマー」及び「反応性単官能モノマー」に相当する。

(ウ) 引用発明2の「BZA(ベンジルアクリレート)」は、単官能のアクリレートモノマーである。

そうすると、引用発明2の「BZA」は、本願発明の「(vii)単官能(メタ)アクリレートモノマー」及び「反応性単官能モノマー」に相当する。

(エ) 上記(ア)~(ウ)より、本願発明と引用発明2は、「(i)単官能N-ビニルモノマー、(ii)単官能ビニルエーテルモノマー、(iii)単官能ビニルエステルモノマー、(iv)単官能ビニルアミドモノマー、(v)スチレンモノマー、(vi)単官能アクリルアミドモノマー、(vii)単官能(メタ)アクリレートモノマー、(viii)シアノアクリレートモノマー、(ix)単官能ビニルカーボネートモノマー、(x)単官能アクリロイルモノマー、および(xi)単官能ビニルカルバメートモノマーの少なくとも1種である反応性単官能モノマー」「を含む」点で共通する。

ウ モル結合比

(ア) 引用発明2の「クリアインク組成物」は、「ACMO」「30質量部」、「UV6640B」「45質量部」及び「IBOA」「25質量部」を混合して「得られた重合性樹脂組成物」「70.0質量部」、「BZA」「30.0質量部」、「光重合開始剤」「3.0質量部」の組成で調製して得られたものである。

(イ) 上記1(1)ウ(ア)より、引用発明2の「反応性単官能種の反応性エチレン性不飽和基と反応性多官能種の反応性エチレン性不飽和基のモル結合比」は、上記(ア)の組成、含有量及び各材料の分子量より、1(官能性)×(70×0.3)/141(分子量)(ACMO寄与分)、1(官能性)×(70×0.25)/208(分子量)(IBOA寄与分)、1(官能性)×30/162(分子量)(BZA寄与分)、2(官能性)×(70×0.45)/5000(重量平均分子量)(UV6400B寄与分)から、(0.149+0.084+0.185)/0.0126となり、33.3:1程度と見積もることができる。

そうすると、引用発明2は、本願発明1の、「反応性単官能種の反応性エチレン性不飽和基と反応性多官能種の反応性エチレン性不飽和基のモル結合比が少なくとも10:1であり」との構成を具備する。

エ 単一反応機構、3次元物体形成用フリーラジカル重合性液体、エネルギー重合性液体

(ア) 引用発明2の「クリアインク組成物」は、上記ウ(ア)で述べた組成を有し、「紫外線を照射」し、「立体造形物評価試験片を作製し」て行った、引張試験、引張伸度、引張弾性率、曲げ試験、表面硬度、耐光黄変性の評価結果が全て「◎」であることから、3次元物体形成に適したもの、あるいは3次元物体形成用のものである。

(イ) 引用発明2の「クリアインク組成物」は、上記ウ(ア)で述べた組成を有し、「超高速光造形システム」「を使用して」、「半導体レーザー」で、「波長355nm」、「液面照射量100mJ/cm²の条件で、スライスピッチ0.10mm、1層当たり2分間の時間で立体造形を行うものである。

そうすると、引用発明2の「クリアインク組成物」は、半導体レーザー光による硬化という単一反応機構により硬化、重合するフリーラジカル重合性、エネルギー重合性のものである。

また、引用発明2の「クリアインク組成物」は、上記ウ(ア)の組成を半導体レーザー光で硬化・重合し、硬化・重合物としてアクリル系プラスチックを形成するものであるから、フォトプラスチック材料を形成するものといえる。

(ウ) 引用発明2の「クリアインク組成物」は、「20℃における粘度が5~20mPa・sであ」るから、(常温で)液体である。

(エ) 上記(ア)~(ウ)より、引用発明2の「クリアインク組成物」は、本願発明の「3次元物体形成用フリーラジカル重合性液体」に相当する。また、引用発明1は、本願発明の、「前記フリーラジカル重合性液体は、単一反応機構により硬化し、フォトプラスチック材料を形成するエネルギー重合性液体であり」との構成を具備する。

(2) 一致点及び相違点

以上の対比結果を踏まえると、本願発明と、引用発明2は、上記1(2)で述べた一致点と同じ点で一致し、以下の点で、一応相違する。

(相違点2-1)

本願発明の「3次元物体形成用フリーラジカル重合性液体」においては、「3次元物体」が、「(i)800~4500MPaの範囲のヤング率を有する剛性、

(ii)300~3500MPaの範囲のヤング率を有する半剛性、または

(iii)0.25~300MPaの範囲のヤング率を有するエラストマーである」のに対して、引用発明2の「クリアインク組成物」においては、「3次元物体」がそのようなものであるかどうか明らかでない点。

(3) 判断

相違点2-1について検討する。

ア 新規性について

(ア) 本願発明の「3次元物体」の「ヤング率」について

上記1(3)ア(ア)で述べたとおりである。

(イ) 引用発明2の「立体造形物」の「引張弾性率」(ヤング率)について

引用発明2の「クリアインク組成物」は、紫外線を照射し、その硬化物である厚さ1mm×20mm×40mmの立体造形物評価試験片を作製し、JISK-7113に準じ、精密万能試験機(島津製作所製、AG-X500N)を用いて得られた硬化試験片の引張試験を行い測定した評価結果が「引張弾性率◎(1500MPa以上)」、「引張伸度 ◎(破断点伸度が100%以上)」である。

また、引用発明2は、「硬化試験片を用いて、JIS K6253に準拠し、表面硬度を「アスカーD型硬度計(高分子計器社製)」のデュロメーター法より測定した」評価結果が「表面硬度 ◎(D80超える)」であるところ、前記「アスカーゴムD型硬度計」は、硬質ゴムやプラスチック用の硬度計である(例えば、「アスカーゴム硬度計D型」(「選定チャート」における「D型」「・硬質ゴム ・プラスチック」との記載、「仕様」における「用途」「硬質ゴム・プラスチック」との記載)、[online]、高分子計器株式会社,[令和6年3月4日検索],インターネット<URL:https://www.asker.co.jp/products/durometer/analog/d/>)。

(ウ)上記(イ)に示した、硬度計の測定対象(硬質ゴム、プラスチック)に鑑みれば、引用発明2の「立体造形物」は、いわゆる、「プラスチック」と称されるものの物性と類似していると推認することができる。ここで、一般の「プラスチック」のヤング率が、高くてもせいぜい4200MPa程度(理科年表:ポリスチレンの値)であることからすれば、測定方法の差異を考慮したとしても、引用発明2の「立体造形物」のヤング率が、相違点2-1に係る数値範囲の上限値である「4500Mpa」を超えるとは考えにくい(例えば、国立天文台編「理科年表 平成9年(机上版)」,平成8年11月30日発行,丸善株式会社,446頁,「弾性に関する定数」(ポリスチレンのヤング率Eが0.27~0.42×10¹⁰Paであることについて)、「合性樹脂の主要物性(1/2)(化学便覧 基礎編 改訂5版、(社)日本化学会,丸善出版(株),pp.I-715-717,2004年」~「合性樹脂の主要物性(2/2)」,全2葉(322~323)(特に、「汎用性熱可塑性プラスチックの主要物性」及び「熱可塑性エンジニアリングプラスチックの主要物性」),[online],2017年2月17日作成(2017年3月21日更新),[令和6年3月8日検索],インターネット<URL:https://www.eng-book.com/pdfs/00c1cf9dcef2d763bde7a128ba79b5fe.pdf>等参照。)。

他方、引用発明2の「硬化試験片の引張試験を行い測定した評価結果が」「引張弾性率◎(1500MPa以上)」であることから、上記ヤング率が相違点2-1に係る数値範囲の下限値である「0.25MPa」を下回ることがないことは明らかである。

したがって、引用発明2は、本願発明1の相違点2-1に係る「3次元物体は、(i)800~4500MPaの範囲のヤング率を有する剛性、(ii)300~3500MPaの範囲のヤング率を有する半剛性、または(iii)0.25~300MPaの範囲のヤング率を有するエラストマーである」との要件を満たすといえる。

以上のとおりであるから、相違点2-1は、実質的な相違点ではなく、本願発明1は、引用例2に記載された発明である。

イ 進歩性について

仮に、相違点2-1が実質的な相違点であったとして、進歩性についても念のため検討する。

引用例2の【0105】の「(33)引張試験」の記載や、【0108】【表8】の実施例と比較例との対比から、引用発明2の「立体造形物」は、引張強度、引張伸度、引張弾性率は大きい方がよく、より具体的には、引張弾性率が「1000~1500MPa」が好ましく(○)、「1500MPa以上」がさらに好ましい(◎)ものである。そして、引用発明2の「クリアインク組成物」において、製造する立体造形物に対応して、耐黄変性、耐腐食性を維持しつつ引張弾性率等機械的特性が所望のものとなるよう調整することは、当業者が当然に考慮する技術的事項であるところ、引用例2には、N-置換(メタ)アクリルアミドの含有量について、「1~90重量%含有することが好ましい。」(【0020】)、単官能モノマー、オリゴマーの含有量について、「配合量は、具体的な用途に応じて、適意に調整すれば良いが、樹脂組成物全量中では、単官能モノマーが1~70重量%、・・・略・・・オリゴマーは1~50重量%、・・・略・・・であることが好ましい。」(【0021】)との記載がある。

そうすると、上記1(3)イ(ア)で述べた技術常識1及び2を心得た当業者であれば、求められる用途(例えば、より柔らかい造形物が求められる用途)に応じて、引用発明2のクリアインク組成物中の全塩基価、全酸価及びその差を所定の範囲にとどめながら、単官能モノマー(IBOA、BZA、ACMO等)の含有比率を好ましい範囲内で増やすように調整することで、耐黄変性、耐腐食性を維持しつつ、硬化物をより柔らかく、引張弾性率(ヤング率)をより小さくできることを理解する。

そうすると、造形物の用途を考慮する当業者が、引用発明2において、引張弾性率(ヤング率)を調整し、クリアインク組成物から得られる3次元物体を、(i)800~4500MPaの範囲のヤング率を有する剛性である構成とすること、あるいは、(ii)300~3500MPaの範囲のヤング率を有する半剛性である構成とすることは容易に想到し得たことである。

なお、調整前において、モル結合比が33.3:1程度である「インク組成物」に対して、単官能モノマーを増やすような成分調整を行ったとしても、調整後の「モル結合比」が10:1を下回ることがないことは、技術常識1及び2からみて明らかである。

ウ 審判請求書のおける請求人の主張について

上記1(3)ウにおいて既に述べた理由と同様な理由により、請求人の審判請求書における主張を採用することはできない。

エ 小括

本願発明は、引用例2に記載された発明である。

あるいは、本願発明は、引用発明2及び引用例2に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(4) 他の実施例に基づいて引用発明を認定した場合について

実施例G-2(あるいはG-3)として立体造形物評価用試験片及び立体的造形物を作製して物性評価がなされた実施例F-3(あるいはF-5)のクリアインク組成物の発明(実施例A-8、実施例A-11、実施例F-3、実施例F-5、実施例G-2及び実施例G-3に関する記載箇所を参照)に基づき引用発明を認定しても、判断結果は同じである。

(当合議体注:上記「第4」2(1)において、実施例G-1、実施例F-1及び実施例A-2以外の実施例に関する記載の摘記は省略した。)

第6 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用例1あるいは引用例2に記載された発明であるから、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができない。

あるいは、本願発明は、引用例1に記載された発明及び引用例1に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもの、あるいは、引用例2に記載された発明及び引用例2に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月15日

審判長 特許庁審判官 里村 利光

特許庁審判官 河原 正

特許庁審判官 宮澤 浩

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 里村 利光

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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