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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年9月17日

不服2023-005655 粒状複合材料

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月17日 (2024-09-17)
事件番号
不服2023-005655
事件名
粒状複合材料
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ザ・トラスティーズ・オブ・プリンストン・ユニバーシティ(代理人 弁理士1名)/請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-005655

請求人 ザ・トラスティーズ・オブ・プリンストン・ユニバーシティ(代理人 弁理士1名)

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

特願2021-92969「粒状複合材料」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月9日出願公開、特開2021-130879、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2014年(平成26年)8月18日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2014年1月29日 (US)アメリカ合衆国2013年8月20日 (US)アメリカ合衆国2014年6月20日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願である、特願2016-536350号の一部を令和3年6月2日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~12に係る発明は、令和6年5月10日提出の誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由のいずれを検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月17日

審判長 特許庁審判官 粟野 正明

特許庁審判官 佐藤 陽一

特許庁審判官 土屋 知久

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。