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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年7月29日

不服2023-007259 プログラム、システム、情報処理方法、及び情報処理装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月29日 (2024-07-29)
事件番号
不服2023-007259
事件名
プログラム、システム、情報処理方法、及び情報処理装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 動画コンテンツをコンテンツリストに登録するプログラムの発明について、引用発明及び周知技術に基づき容易に想到し得たとして、進歩性欠如により拒絶査定を維持した審決。
  • 補正が特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項に違反するとして、同法第159条第1項で準用する同法第53条第1項により却下した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年7月24日出願の、動画コンテンツを一覧的に提示されるコンテンツリストに登録するプログラム等に係る特許出願である。
  • 令和5年1月31日付け拒絶査定に対し、令和5年5月2日に審判請求及び手続補正がされた。
  • 令和6年3月28日にされた手続補正(本件補正)は、旧請求項1を削除し、旧請求項2に「所定の操作入力」「第1画面とは別の第3画面」等の限定を付加するものであった。
  • 当審は、本件補正後の請求項1に係る発明は引用文献1(国際公開第2016/111065号)に記載の引用発明及び引用文献2(特開2012-244444号公報)、引用文献3(「YouTube完全マニュアル」)に記載の周知技術に基づき容易に想到し得るとして、本件補正を却下し、本願発明も同様に進歩性欠如と判断した。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項に適合するか(本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか)。
  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものか(進歩性の有無)。

判断

  • 本件補正は、旧請求項1の削除を目的とする請求項の削除、旧請求項2への限定付加を目的とする特許請求の範囲の減縮に該当する。
  • 本件補正発明と引用発明は、複数の情報画像を含む第1画面の表示、第1操作入力によるコンテンツリストへの登録、第2操作入力による第2画面への遷移等で一致し、コンテンツが動画である点(相違点1)、第3画面の表示態様(相違点2)、第2画面で再生が可能な点(相違点3)で相違する。
  • 相違点1は引用文献1に動画コンテンツへの応用が示唆され、相違点2は引用文献3に周知技術が開示され、相違点3は引用文献2に周知技術が開示されており、いずれも当業者が容易に想到し得る。
  • 本件補正発明は特許法第29条第2項により特許を受けることができず、本件補正は同法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項に違反する。
  • 本願発明は本件補正発明から第3画面表示ステップを削除したものであり、本件補正発明が進歩性を欠く以上、本願発明も引用発明及び引用文献2の周知技術に基づき容易に発明をすることができたものである。

判旨(本文から引用)

  • 本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、当業者にとって、容易に想到し得たものであるから、特許法第29条第2項に基づいて、特許を受けることができない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社コロプラ(代理人 弁理士法人信栄事務所)

審判番号 不服2023-007259

請求人 株式会社コロプラ(代理人 弁理士法人信栄事務所)

特願2019-136077「プログラム、システム、情報処理方法、及び情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年2月18日出願公開、特開2021-21964〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年7月24日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年7月29日付け:拒絶理由通知

令和4年10月7日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年1月31日付け:拒絶査定(原査定)

令和5年5月2日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年1月29日付け:拒絶理由通知(最後)

(以下、「当審拒絶理由通知」という。)

令和6年3月28日  :意見書、手続補正書の提出

第2 令和6年3月28日にされた手続補正(以下、「本件補正」という。)についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年3月28日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正について

(1)本件補正後の特許請求の範囲

本件補正により、特許請求の範囲の旧請求項1は削除され、旧請求項2を独立形式に改めると共に、その記載は、次のとおり補正された(下線部は、補正箇所である。)。

「【請求項1】

表示装置を制御可能なプロセッサを備えたコンピュータにおいて実行されるプログラムであって、

前記プログラムは、前記プロセッサに、

複数の動画コンテンツに関する情報を示す複数の情報画像を含む第1画面を、前記表示装置に表示させるステップと、

前記情報画像に対するユーザの第1操作入力を受け付けるステップと、

前記第1操作入力に応じて、前記第1操作入力がされた前記情報画像に対応する前記動画コンテンツを、前記ユーザによる追加の操作入力を必要とせずに、前記ユーザに一覧的に提示されるコンテンツリストに登録するステップと、

前記情報画像に対する前記ユーザの第2操作入力を受け付けるステップと、

前記第2操作入力に応じて、前記表示装置に表示されている前記第1画面を第2画面へと遷移させるステップと、

前記ユーザによる所定の操作入力に応じて、前記第1画面とは別の第3画面であって、前記コンテンツリストに登録されている前記動画コンテンツを前記ユーザに提示するための前記第3画面を前記表示装置に表示させるステップと、を実行させ、

前記第2画面は、前記第2操作入力がされた前記情報画像に対応する前記動画コンテンツに関して、前記第1画面よりも詳細な情報を表示する画面であるとともに、当該動画コンテンツの再生を行うことが可能な画面である、プログラム。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲

ア 本件補正前の、令和5年5月2日の手続補正による特許請求の範囲の請求項1および2の記載は次のとおりである。

「【請求項1】

表示装置を制御可能なプロセッサを備えたコンピュータにおいて実行されるプログラムであって、

前記プログラムは、前記プロセッサに、

複数の動画コンテンツに関する情報を示す複数の情報画像を含む第1画面を、前記表示装置に表示させるステップと、

前記情報画像に対するユーザの第1操作入力を受け付けるステップと、

前記第1操作入力に応じて、前記第1操作入力がされた前記情報画像に対応する前記動画コンテンツを、前記ユーザによる追加の操作入力を必要とせずに、前記ユーザに一覧的に提示されるコンテンツリストに登録するステップと、

前記情報画像に対する前記ユーザの第2操作入力を受け付けるステップと、

前記第2操作入力に応じて、前記表示装置に表示されている前記第1画面を第2画面へと遷移させるステップと、を実行させ、

前記第2画面は、前記第2操作入力がされた前記情報画像に対応する前記動画コンテンツに関して、前記第1画面よりも詳細な情報を表示する画面であるとともに、当該動画コンテンツの再生を行うことが可能な画面である、プログラム。

【請求項2】

前記プログラムは、前記プロセッサに、さらに、

前記ユーザによる操作入力に応じて、前記コンテンツリストに登録されている前記動画コンテンツを前記ユーザに提示するための第3画面を前記表示装置に表示させるステップを実行させる、

請求項1に記載のプログラム。」

イ 対比の便宜のため、上記旧請求項2を独立形式の記載に改めると、次の通りとなる。

「【請求項2】(独立形式)

表示装置を制御可能なプロセッサを備えたコンピュータにおいて実行されるプログラムであって、

前記プログラムは、前記プロセッサに、

複数の動画コンテンツに関する情報を示す複数の情報画像を含む第1画面を、前記表示装置に表示させるステップと、

前記情報画像に対するユーザの第1操作入力を受け付けるステップと、

前記第1操作入力に応じて、前記第1操作入力がされた前記情報画像に対応する前記動画コンテンツを、前記ユーザによる追加の操作入力を必要とせずに、前記ユーザに一覧的に提示されるコンテンツリストに登録するステップと、

前記情報画像に対する前記ユーザの第2操作入力を受け付けるステップと、

前記第2操作入力に応じて、前記表示装置に表示されている前記第1画面を第2画面へと遷移させるステップと、

前記ユーザによる操作入力に応じて、前記コンテンツリストに登録されている前記動画コンテンツを前記ユーザに提示するための第3画面を前記表示装置に表示させるステップと、

を実行させ、

前記第2画面は、前記第2操作入力がされた前記情報画像に対応する前記動画コンテンツに関して、前記第1画面よりも詳細な情報を表示する画面であるとともに、当該動画コンテンツの再生を行うことが可能な画面である、プログラム。

」

(3)補正の目的

本件補正の内、本件補正前の旧請求項1を削除する補正は、特許法第17条の2第5項第1号の請求項の削除を目的とするものに該当する。

さらに、上記本件補正の内、本件補正前の旧請求項2に対する補正は、本件補正前の旧請求項2に記載された発明を特定するために必要な事項である、「第3画面」を表示させる「ユーザによる操作入力」について、「ユーザによる所定の操作入力」の限定を付加し、「第3画面」について、「前記第1画面とは別の第3画面であ」るとの限定を付加するものであって、本件補正前の旧請求項2に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

なお、令和6年3月28日提出の意見書において、請求人は、本件補正は、旧請求項1に旧請求項2の内容および明細書の内容を追加し、旧請求項2を削除する補正である旨主張しているが、当該主張に沿うと、旧請求項1に新たなステップを追加する補正となり、限定的減縮とはいえなくなり、目的要件違反となるため、上述したように本件補正を解釈した。

2 補正の適否

本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献

ア 引用文献1

主たる引用例として、当審拒絶理由通知において引用した引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は、当審が付加した。以下同様。)。

(ア) 図4

〔図省略〕

(イ)「[0051] <2-2.ユーザ端末の構成>

次に、ユーザ端末2の構成について図4を参照して説明する。図4は、本実施形態によるユーザ端末2の構成の一例を示すブロック図である。図4に示すように、ユーザ端末2は、制御部20、通信部22、現在位置計測部23、動きセンサ24、操作表示部25、および記憶部26を有する。

[0052] (制御部20)

制御部20は、例えばCPU、ROM、RAM、不揮発性メモリ、インターフェース部を備えたマイクロコンピュータにより構成され、ユーザ端末2の各構成を制御する。

(中略)

[0057] (操作表示部25)

操作表示部25は、ユーザによる入力操作を検出する操作入力機能と、文字や画像その他の情報を表示する表示機能とを有する。操作表示部25は、図1に示すようにタッチパネルディスプレイにより実現されてもよい。また、操作入力機能と表示機能が別々に設けられていてもよい。この場合、操作入力機能は、例えばキーボード、テンキー、ボタン、スイッチ等により実現されてもよい。また、カメラ(不図示)を用いることでジェスチャー入力を実現することもできる。さらに、マイクロフォン(不図示)を用いることで音声入力を実現することもできる。また、操作入力機能は、複数種類の操作入力デバイスにより実現されてもよい。

[0058] (記憶部26)

記憶部26は、制御部20による各種処理を実行するためのプログラムを格納する。また、記憶部26は、コンテキスト情報を格納してもよい。」

(ウ)図12

〔図省略〕

(エ)「[0106] (4-1-3.タブレット端末)

図12は、ユーザ端末2がタブレット端末の場合における応用例について説明する図である。タブレット端末により実現されるユーザ端末2cでは、図12に示すようなリスト作成画面530が表示される。具体的には、図12に示すリスト作成画面530は、モード切り替えバー531、リスト候補表示画面532、更新ボタン533、リスト表示画面534、およびミュージックプレイヤーコントローラ535を含む。各表示画面の表示内容については、図11を参照して説明した場合と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。

[0107] なおタブレット端末により実現されるユーザ端末2cは、表示部57がタッチパネルであるため、操作入力をタッチ操作により行うことができる。例えば、リスト候補のさらに詳しい情報を見たい場合、ユーザは、対象のリスト候補をロングタップして表示されるサブメニュー(不図示)から「追加情報」を選択して表示させてもよい。

[0108] また、リストに追加したい候補があった場合、ユーザは、対象のリスト候補をタップすることで、リストへの追加を指示することができる。」

(オ)「[0102] リスト候補表示画面523は、リストに追加する楽曲の候補として、複数のリスト候補を提示する。なおPCの画面サイズはスマートフォンやタブレット端末等に比較して大きいため、各リスト候補の多くの情報が提示される。例えば、図11に示すように、各候補のジャケット画像、曲名、およびアーティスト名が提示されていてもよい。

(中略)

[0104] また、リスト候補表示画面523に提示されている複数のリスト候補のうち、リストに追加したい候補があった場合、ユーザは、対象のリスト候補にマウスカーソル等を移動させて左クリックすることで、当該リスト候補をリストに追加させる。リストに追加された楽曲はリスト表示画面525に表示される。リスト表示画面525は、現在作成中のリストを表示する画面であって、ユーザにより選択された楽曲の情報(例えばジャケット画像、曲名、アーティスト名)が表示される。また、リストの順序を示す番号も併せて表示される。リスト表示画面525に表示しきれない楽曲の情報は、スクロールまたはページ切り替えにより表示される。」

(カ)「[0024] 以上、本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明した。なお、ユーザ端末2は、図1に示すようなスマートフォンに限定されず、例えばタブレット端末、携帯電話端末、PDA(Personal Digital Assistant)、PC(Personal Computer)、携帯用音楽プレーヤー、携帯用ゲーム機、またはウェアラブル端末(HMD(ヘッドマウントディスプレイ)、スマートアイグラス、スマートウォッチ、スマートバンド等)であってもよい。」

(キ)「[0135] ここで、本実施形態によるリスト作成の対象となるコンテンツは、上述した音楽コンテンツに限定されず、例えば動画コンテンツ、写真コンテンツ、自動車ナビ、スケジュール、TODOリスト等のコンテンツに対して、本実施形態によるリスト作成処理を応用させることも可能である。」

(ク) 引用発明

上記(イ)~(オ)の、特に、下線部の記載に着目すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「ユーザ端末は、制御部、操作表示部および記憶部などを有しており、

制御部は、CPUを備えたマイクロコンピュータにより構成され、ユーザ端末の各構成を制御しており、

操作表示部は、タッチパネルディスプレイにより実現されてもよく、

記憶部は、制御部による各種処理を実行するためのプログラムを格納しており、

タブレット端末により実現されるユーザ端末では、リスト作成画面が表示され、

リスト作成画面は、リスト候補表示画面、リスト表示画面などを含んでおり、

タブレット端末により実現されるユーザ端末は、操作入力をタッチ操作により行うことができ、

リスト候補のさらに詳しい情報を見たい場合、ユーザは、対象のリスト候補をロングタップして表示されるサブメニューから「追加情報」を選択して表示させてもよく、

リストに追加したい候補があった場合、ユーザは、対象のリスト候補をタップすることで、リストへの追加を指示することができるものであり、

リスト候補表示画面は、リストに追加する楽曲の候補として、複数のリスト候補を提示しており、各候補のジャケット画像、曲名、およびアーティスト名が提示されていてもよく、

リスト表示画面は、現在作成中のリストを表示する画面であって、ユーザにより選択された楽曲の情報(例えばジャケット画像、曲名、アーティスト名)が表示され、また、リストの順序を示す番号も併せて表示されている

ユーザ端末。」

イ 引用文献2

周知技術を例示する文献として、当審拒絶理由通知において引用した引用文献2には、以下の記載がある。

(ア)「【技術分野】

【0001】

本発明は、ネットワークを介し、配信システムから配信されたコンテンツを、受信する受信機とその受信方法、また、配信システムと受信機から構成されるコンテンツ送受信システムにおけるコンテンツの配信方法に関する。

【背景技術】

【0002】

本技術分野の背景技術として、国際公開2004/100549号公報(特許文献1)がある。

特許文献1には、コンテンツを配信するサーバと、インターネットを介し、サーバからコンテンツをダウンロードし再生する受信機からなる配信システムを実現する実施例が記載されている。

【0003】

この実施例においては、インターネットブラウザが、コンテンツダウンロードの実行内容を記述したダウンロード制御ファイルをサーバから取得し、このファイルを、ダウンロードエージェントが解釈し、ダウンロードを実行する例が示されている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0004】

【特許文献1】 国際公開2004/100549号 公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

近年、平面映像のコンテンツだけでなく立体映像のコンテンツが普及してきているなか、特許文献1においては、平面映像コンテンツと立体映像コンテンツとが混在して提供される場合のコンテンツの受信機の処理について、考慮されていない。

【0006】

本発明は、コンテンツの受信機において、平面映像コンテンツと立体映像コンテンツが混在して提供される場合に、平面映像と立体映像の別を考慮してユーザにコンテンツを提示することを可能とすることを目的とする。」

(イ)図15

〔図省略〕

(ウ)「【0079】

図15は、ECG処理部52が表示するコンテンツ詳細画面1250の例である。コンテンツ購入後に、検索結果画面1100で「詳細」ボタンを選択することによりコンテンツ詳細画面1250が提示される。

この画面は、表示される情報は、コンテンツ購入画面1200とほぼ同じであるが、購入済みなので「購入」ボタン1223はなく、代わりに「VOD視聴」1220、「ダウンロード視聴」1221、「エクスポート」1222といったボタンが表示され、それぞれの機能が有効なコンテンツについて、ボタンが有効になり操作できる。

また、提供形態1209の欄は、購入済みのため選択はできず、購入したコンテンツの提供形態が表示されるのみであり、ダウンロード視聴可能なコンテンツについては、ダウンロードの進捗状況1211を表示する場合がある。」

(エ)図16

〔図省略〕

(オ)「【0080】

図16は、ECG処理部52が表示するコンテンツ再生画面1300の例である。コンテンツの検索結果画面1100、あるいは、コンテンツ詳細画面1250で、VOD視聴、あるいは、ダウンロード視聴を選択した場合、コンテンツ再生画面1300が提示される。

【0081】

コンテンツ再生画面1300には、再生制御情報200に基づき、タイトルバナー1302に、コンテンツのタイトル1303、再生時間1304、映像・音声の詳細情報1305が表示され、リモコン等による操作に応じ、操作内容がアイコン表示1301され、また、受信機によっては全体の再生時間の中で、現在の再生位置を表示1406ものもある。」

ウ 引用文献3

周知技術を例示する文献として、新たに提示する引用文献3(〔氏名省略〕、「YouTobe完全マニュアル」、第1版、株式会社 秀和システム、日本、2018年7月1日、52~57頁)には、以下(ア)~(カ)の記載がある。

(ア)(52頁)

〔図省略〕

(イ)(53頁)

〔図省略〕

(ウ)(54頁)

〔図省略〕

(エ)(55頁)

〔図省略〕

(オ)(56頁)

〔図省略〕

(カ)(57頁)

〔図省略〕

(3)対比

ア 対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

(ア)引用発明の「ユーザ端末」は、「制御部20、操作表示部25および記憶部26などを有しており、」「タッチパネルディスプレイにより実現され」た「操作表示部25」に「リスト作成画面53」を「表示」していることから、本願発明1と同様に、「表示装置」であるといえる。

また、引用発明の「ユーザ端末」の「制御部20は、CPUを備えたマイクロコンピュータにより構成され、ユーザ端末の各構成を制御しており、」「記憶部26は、制御部20による各種処理を実行するためのプログラムを格納して」いる。

ここで、引用発明の「CPU」および「マイクロコンピュータ」は、本願発明1の「プロセッサ」および「コンピュータ」に相当するから、引用発明の「ユーザ端末」も、本願発明1の「表示装置」と同様に、「表示装置を制御可能なプロセッサを備えたコンピュータにおいて実行されるプログラム」を備え、「プログラム」が表示処理等の各種処理を「プロセッサに」実行させているといえる。

したがって、本願発明1と引用発明の「記憶部26」に「格納」された「プログラム」とは、「表示装置を制御可能なプロセッサを備えたコンピュータにおいて実行されるプログラム」である点で共通しているといえる。

(イ)引用発明において、「タブレット端末により実現されるユーザ端末では、リスト作成画面が表示され、リスト作成画面は、リスト候補表示画面、リスト表示画面などを含んでおり、」「リスト候補表示画面は、リストに追加する楽曲の候補として、複数のリスト候補を提示しており、各候補のジャケット画像、曲名、およびアーティスト名が提示されていてもよい」とされている。

ここで、引用発明の「リストに追加する楽曲の候補」の「複数のリスト候補」の「ジャケット画像、曲名、およびアーティスト名」と、本願発明1の「複数の動画コンテンツに関する情報を示す複数の情報画像」とは、「複数の」「コンテンツに関する情報を示す複数の情報画像」である点で共通しているといえる。

したがって、本願発明1と引用発明の「記憶部26」に「格納」された「プログラム」とは、「複数の」「コンテンツに関する情報を示す複数の情報画像を含む第1画面を、前記表示装置に表示させるステップ」を「プロセッサに」「実行させ」ている点で共通しているといえる。

(ウ)引用発明において、「リストに追加したい候補があった場合、ユーザは、対象のリスト候補をタップすることで、リストへの追加を指示することができるものであ」るとされている。

ここで、引用発明において、「対象のリスト候補をタップすること」は、本願発明1の「情報画像に対するユーザの第1操作入力」に相当する。

また、引用発明の「リスト」は、「現在作成中のリストを表示する画面であ」る「リスト表示画面」に、「リストの順序を示す番号も併せて表示され」るものであり、上記(2)ア(ウ)の図12の「リスト表示画面534」を参照すると、楽曲候補のジャケット画像が一覧表示されていると認められるから、引用発明の「リスト」は、本願発明1の「ユーザに一覧的に提示されるコンテンツリスト」に相当するといえる。

さらに、引用発明において、「対象のリスト候補をタップすること」は、本願発明1の「前記ユーザによる」「操作入力」にも対応し、上記(2)ア(ウ)の図12の「リスト表示画面534」を表示している画面は、本願発明1の「前記コンテンツリストに登録されている前記」「コンテンツを前記ユーザに提示するための前記第3画面」に対応するといえる。

したがって、本願発明1と引用発明の「記憶部26」に「格納」された「プログラム」とは、「前記情報画像に対するユーザの第1操作入力を受け付けるステップと、前記第1操作入力に応じて、前記第1操作入力がされた前記情報画像に対応する前記」「コンテンツを、前記ユーザによる追加の操作入力を必要とせずに、前記ユーザに一覧的に提示されるコンテンツリストに登録するステップと、」「前記ユーザによる」「操作入力に応じて、」「前記コンテンツリストに登録されている前記」「コンテンツを前記ユーザに提示するための前記第3画面を前記表示装置に表示させるステップと、」を「プロセッサに」「実行させ」ている点で共通しているといえる。

(エ)引用発明において、「リスト候補のさらに詳しい情報を見たい場合、ユーザは、対象のリスト候補をロングタップして表示されるサブメニューから「追加情報」を選択して表示させてもよ」いとされている。

ここで、引用発明の「対象のリスト候補をロングタップして表示されるサブメニューから「追加情報」を選択」する操作は、本願発明1の「前記情報画像に対する前記ユーザの第2操作入力」に相当する。

また、引用発明の「リスト候補のさらに詳しい情報」を表示した画面は、本願発明1の「前記第2操作入力がされた前記情報画像に対応する前記」「コンテンツに関して、前記第1画面よりも詳細な情報を表示する画面」に相当するといえる。

したがって、本願発明1と引用発明の「記憶部26」に「格納」された「プログラム」とは、「前記情報画像に対する前記ユーザの第2操作入力を受け付けるステップと、前記第2操作入力に応じて、前記表示装置に表示されている前記第1画面を第2画面へと遷移させるステップと、を実行させ、前記第2画面は、前記第2操作入力がされた前記情報画像に対応する前記」「コンテンツに関して、前記第1画面よりも詳細な情報を表示する画面である」点で共通しているといえる。

イ 一致点および相違点

本件補正発明と、引用発明とは、以下(ア)の点で一致し、以下(イ)の点で相違する。

(ア)一致点

「表示装置を制御可能なプロセッサを備えたコンピュータにおいて実行されるプログラムであって、

前記プログラムは、前記プロセッサに、

複数のコンテンツに関する情報を示す複数の情報画像を含む第1画面を、前記表示装置に表示させるステップと、

前記情報画像に対するユーザの第1操作入力を受け付けるステップと、

前記第1操作入力に応じて、前記第1操作入力がされた前記情報画像に対応する前記コンテンツを、前記ユーザによる追加の操作入力を必要とせずに、前記ユーザに一覧的に提示されるコンテンツリストに登録するステップと、

前記情報画像に対する前記ユーザの第2操作入力を受け付けるステップと、

前記第2操作入力に応じて、前記表示装置に表示されている前記第1画面を第2画面へと遷移させるステップと、

前記ユーザによる操作入力に応じて、前記コンテンツリストに登録されている前記コンテンツを前記ユーザに提示するための前記第3画面を前記表示装置に表示させるステップと、を実行させ、

前記第2画面は、前記第2操作入力がされた前記情報画像に対応する前記コンテンツに関して、前記第1画面よりも詳細な情報を表示する画面である、プログラム。」

(イ)相違点

a <相違点1>

本願発明1のコンテンツが「動画コンテンツ」であるのに対して、引用発明のコンテンツが「楽曲」コンテンツである点。

b <相違点2>

本件補正発明では、「第3画面」を表示させるためのユーザによる操作入力が「所定の」操作入力であり、「第3画面」が「前記第1画面とは別の」画面であるのに対し、引用発明では、「第3画面」を表示させるためのユーザによる操作入力がコンテンツリストに登録する操作入力であり、「第3画面」が「第1画面」と同じ画面である点。

c <相違点3>

本願発明1の第2画面が、「当該動画コンテンツの再生を行うことが可能な画面である」のに対して、引用発明の第2画面は、そのような画面でない点。

(4)判断

以下、相違点について検討する。

ア <相違点1>について

引用文献1には、さらに、「[0135] ここで、本実施形態によるリスト作成の対象となるコンテンツは、上述した音楽コンテンツに限定されず、例えば動画コンテンツ、写真コンテンツ、自動車ナビ、スケジュール、TODOリスト等のコンテンツに対して、本実施形態によるリスト作成処理を応用させることも可能である。」(上記(2)ア(キ))と記載されており、動画コンテンツに応用することが示唆されているから、引用発明のコンテンツとして、楽曲コンテンツに代えて、動画コンテンツとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

イ <相違点2>について

上記(2)ウで示した引用文献3は、本願出願前に周知のYouTubeアプリの利用方法を解説するものであって、「後で見る」および「再生リスト」は、いずれも、本願発明1の「コンテンツリスト」に相当し、「後で見る」および「再生リスト」に追加されている動画を一覧表示画面は、いずれも、本願発明1の「コンテンツを前記ユーザに提示するための前記第3画面」に相当する。

そして、上記(2)ウ(イ)や(オ)に示したように、ユーザに所定の操作入力(「ライブラリ」をタップ、「後で見る」をタップ。あるいは、「ライブラリ」をタップ、再生リスト名をタップ)により、表示されていた画面とは別の画面で「後で見る」や「再生リスト」(「コンテンツリスト」)に登録されていた動画を一覧表示させることが開示されている。

よって、ユーザに所定の操作入力に応じて、コンテンツリストに動画コンテンツを登録する画面(第1画面)とは別の動画一覧表示画面(第3画面)を表示することは、本願出願前に周知の技術であったと認められる。

したがって、引用発明において、上記周知技術を採用して、「前記ユーザによる所定の操作入力に応じて、前記第1画面とは別の第3画面」を表示させる本件補正発明の<相違点2>に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

ウ <相違点3>について

例えば、(2)イで示した引用文献2に記載されているように、コンテンツ詳細画面において、動画の再生を行うことを可能とすることは、本願出願日前に周知の技術である。

したがって、引用発明において、詳細な情報を表示する画面である第2画面においても、当該周知技術を採用して、上記<相違点3>に係る「2当該動画コンテンツの再生を行うことが可能な画面である」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

オ 小括

以上から、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、当業者にとって、容易に想到し得たものであるから、特許法第29条第2項に基づいて、特許を受けることができない。

カ 請求人の主張について

請求人は、令和6年3月28日提出の意見書において、引用文献1および2には、いずれも、本件補正後の請求項1に係る発明のような、ユーザによる所定の操作に応じてリスト候補表示画面532とは別のリスト表示画面534が表示される、という構成に関して、一切開示も示唆もない旨主張している。

しかし、上記イで述べたように、本件補正後の請求項1に係る「ユーザによる所定の操作に応じて、前記第1画面とは別の第3画面が表示される構成は、本願出願前に周知の技術であったから、請求人の上記主張は採用できない。

3 本件補正についてのむすび

以上から、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

令和6年3月28日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和5年5月2日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし5に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、前記第2[補正の却下の決定の理由]1(2)に記載のとおりのものである。

2 当審拒絶理由の概要

令和6年1月29日付けで当審が通知した拒絶理由の理由1は概ね、次のとおりのものである。

本願の特許請求の範囲の請求項1ないし5に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項に基づいて、特許を受けることができない。

1.国際公開第2016/111065号(原査定の引用文献5)

2.特開2012-244444号公報(周知技術を示す文献)

3 引用文献

当審拒絶理由通知で引用された引用文献1および2の記載事項は、前記第2の[補正の却下の決定の理由]2(2)アおよびイに記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2の[補正の却下の決定の理由]2で検討した本件補正発明から、「前記ユーザによる所定の操作入力に応じて、前記第1画面とは別の第3画面であって、前記コンテンツリストに登録されている前記動画コンテンツを前記ユーザに提示するための前記第3画面を前記表示装置に表示させるステップ」を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項(上記ステップ)を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第2の[補正の却下の決定の理由]2(3)、(4)に記載したとおり、引用発明、引用文献2およびに3に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、新たに提示された周知技術の例示文献である引用文献3は、上記削除されたステップに対応するものであるから、本願発明も、引用発明および引用文献2に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月29日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 村松 貴士

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。