審判番号 不服2023-007869
請求人 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士4名)
特願2019-554295「標的分子の検出方法」拒絶査定不服審判事件〔令和1年5月23日国際公開、WO2019/098301、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成30年11月15日(優先権主張 平成29年11月17日)の出願であって、令和4年9月22日付けで拒絶理由通知がされ、令和4年12月1日付けで手続補正がされ、令和5年2月1日付けで拒絶査定(原査定)がされ、これに対し、令和5年5月15日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第2 原査定の概要
原査定(令和5年2月1日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
1.理由2(特許法第29条第2項)について
本願請求項1-14に係る発明は、以下の引用文献4-7に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
4.特許第6183471号公報
5.特開2008-283977号公報(周知技術を示す文献)
6.特開2006-271348号公報(周知技術を示す文献)
7.国際公開第2015/166768号(周知技術を示す文献)
第3 本願発明
本願請求項1-10に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明10」という。)は、令和5年5月15日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1-10に記載された事項により特定される発明であり、このうち唯一の独立項に係る本願発明1は、以下のとおりの発明である。
「【請求項1】
標的分子の検出方法であって、
基材と、前記基材上に配置されたウェルアレイと、を備える流体デバイスを準備し、前記流体デバイスにおける前記ウェルアレイに、標的分子を含む構造体が分散した液体を送液し、前記ウェルアレイのウェルに前記構造体を導入する工程と、
前記ウェルアレイに封止液を送液し、前記ウェルに導入された前記液体の上層に前記封止液の層を形成させ、前記液体を前記ウェル内に封入する工程と、
前記ウェル内において前記構造体から前記標的分子を抽出する工程と、
前記ウェル内において前記標的分子を検出する工程と、
を備え、
前記標的分子を検出する工程が、シグナル増幅反応を含み、
前記導入する工程において、前記ウェルアレイにおける1つのウェルに1個以下の前記構造体を導入し、
前記ウェルの容積が1aLから100fLであり、
前記封入する工程と前記抽出する工程と前記検出する工程が連続して行われる、
標的分子の検出方法。」
第4 引用文献、引用発明等
1.引用文献4について
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4(特許第6183471号公報)には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は、当審において付与した。以下同様。
「【請求項1】
解析対象となる試料を流路を通じて供給可能な複数の容器形状部及び前記容器形状部が形成された基体部及び前記基体部の表面であって複数の前記容器形状部の間に位置する部位に設けられた疎水性の面を有し、酵素反応を行うための反応容器と、
前記反応容器に供給可能であって前記酵素反応に使用される試薬と、
を有し、
前記試薬は、
酵素と、前記酵素が前記複数の容器形状部の間の領域に吸着されるのを低減するための界面活性剤と、を含有する分析試薬と、
前記酵素反応が行われる複数の前記容器形状部を個別に封止して各容器形状部において独立して酵素反応を可能とするための疎水性の油性封止液と、を含み、
前記反応容器内において前記酵素反応が行われたときに、前記酵素反応によるシグナルを検出するように構成されている生体分子解析キット。」
「【請求項11】
請求項1に記載の生体分子解析キットを用いた生体分子解析方法であって、
前記反応容器に対して、前記酵素が前記複数の容器形状部の間の領域に吸着されるのを低減するための前記界面活性剤を含有する前記試薬を前記流路に送液して前記複数の容器形状部に前記試薬を充填するとともに前記低吸着構造部に前記界面活性剤を結合させ、
前記流路に疎水性の油性封止液を送液し、前記容器形状部外の前記流路に存在する前記酵素を前記反応容器の外へ移動させ、且つ前記複数の容器形状部内の前記試薬を前記油性封止液により封止することにより、前記複数の容器形状部を複数の独立した核酸検出反応容器とする、生体分子解析方法。」
「【0034】
以下、本発明の第二実施形態に係る生体分子解析キット及び生体分子解析方法を、図6を参照しながら説明する。本実施形態に係る生体分子解析キット100Aは、核酸定量用アレイデバイス20と試薬と油性封止液とを含む。
図6は本実施形態に係る核酸定量用アレイデバイス20の断面図である。本実施形態に係る生体分子解析キットでは、解析する生体分子として、DNA、RNA、miRNA、mRNA(以下、RNA類と言うことがある。)、及びタンパク質のいずれかが選ばれる。」
「【0035】
図6に示すように、核酸定量用アレイデバイス20は、反応容器30と、カバー部27と、注入口部(不図示)と、排出口部(不図示)と、を備える。反応容器30は、基体部23と流路31とを有する。基体部23には、複数のウェル(容器形状部)26と、基板24と、微小孔アレイ層25と、が形成される。
微小孔アレイは、基板24に直接形成されていてもよいし、微小孔アレイが形成された部材が基板24に、接着、溶着等の手段で固定して設けられてもよい。」
「【0037】
微小孔アレイ層25は、複数の貫通孔25aが並べて形成された層である。微小孔アレイ層25の層厚は3μmで、微小孔アレイ層25とカバー部27との間には100μmの間隔が空けられている。貫通孔25aは、一端に開口部を有する有底円柱形状の空間である。貫通孔25aは、直径が5μm、中心線方向の長さが3μmの円柱形状である)。たとえば、貫通孔25aの容積は約60フェムトリットル(fl)である。
各貫通孔25aの容積は適宜設定されてよいが、貫通孔25aの容積が小さい方がシグナル検出可能となるまでの反応時間を短縮可能である。
一例としては、各貫通孔25aの容積は、100ピコリットルまたはそれ以下である。
なお、本実施形態において、蛍光の検出以外に、可視光の発光、発色、pHの変化、電位変化などをシグナルとして検出する検出系を適用してもよい。また、タンパク質を解析するために本実施形態の構成を適用することも可能である。」
「【0043】
次に、本実施形態に係る生体分子解析キット100Aに好適に適用可能な試薬の組成について説明する。
図7及び図8に示すように、検出反応試薬21は、基体部23とカバー部27との間に注入口部から送液可能な溶液である。検出反応試薬21は、解析対象物質に対する酵素反応などの生化学的反応を行うための試薬である。
解析対象物質に対する生化学的反応は、たとえば、DNA(核酸)が解析対象物質の場合、核酸が存在する条件下でシグナル増幅が起こるような反応である。検出反応試薬21は、たとえば核酸を検出可能な方法に応じて選択される。たとえば、インベーダー(登録商標)法や、LAMP法(商標登録)、TaqMan(登録商標)法または、蛍光プローブ法やその他の方法に使用される試薬が本実施形態の検出反応試薬21に含まれる。
本実施形態では、解析対象物質が核酸のときに、従来のようなPCR法での核酸の増幅工程を行わずに検出可能であるが、必要に応じてPCR法等を使って解析対象核酸を増幅したものをサンプルとして用いても良い。
また、解析対象物質が核酸以外でも、本実施形態に適用できるように、必要な前処理を適宜行ってから本実施形態を適用することができる。」
「【0050】
次に、本実施形態に係る生体分子解析キット100Aを用いた生体分子解析方法について説明する。図9は、本実施形態に係る生体分子解析方法を示すフローチャートである。」
「【0051】
まず、不図示の注入口部及び排出口部が開放され、吸着防止剤を含む洗浄用のバッファー33が注入口部を通じて基体部23とカバー部27との間の隙間へと、たとえば分注ピペット等によって送液される(図9に示すステップS201)。バッファー33は、複数のウェル26の全てを覆うように、基体部23とカバー部27との間の隙間内で広がる(図6参照)。これによって、基体部23の表面のうち貫通孔25aの内面に位置する領域及び隣り合うウェルの間に位置する領域34に低吸着物質層35を有する低吸着構造部32が形成される。
バッファー33を送液するのではなく、反応容器30中にバッファー33が予め満たされていてもよい。この場合、注入口部、排出口部をフィルムなどで封止してバッファー33を反応容器30中に封止しておいてもよい。」
「【0052】
次に、解析対象となる物質(本実施形態ではたとえばDNA)を含んだ試薬が注入口部を通じて基体部23とカバー部27との間の隙間へと、たとえば分注ピペット等によって送液される(図9に示すステップS202)。具体的には、本実施形態において充填される試薬は、インベーダー反応試薬(検出反応試薬21)(1μM アレルプローブ、1μM インベーダーオリゴ、1μM FAM標識アーム、10mM MOPS pH7.5、6.25mM MgCl2、50U/μL クリベース、Tween20)及び解析対象物質であるDNAを含んでいる。試薬は、複数のウェル26の全てを覆うように、基体部23とカバー部27との間の隙間内で広がる(図7参照)。また、試薬が基体部23とカバー部27との間の隙間に送液されることにより、バッファー33は排出口部から排出される。なお、このとき、試薬がバッファー33と異なる色であると、試薬が基体部23とカバー部27との間のどの部分に送液されたかを容易に把握できる。」
「【0053】
図6に示すように、基体部23とカバー部27とによって形成される流路31には、基板24と微小孔アレイ層25とによって形成された複数のウェル26が配置されている。複数のウェル26内に満たされたバッファー33は、試薬を流し入れることで順次ウェル内でバッファー33から試薬に置き換わっていく。
しかしバッファー33がウェル26の内面に保持された状態で維持されるウェル26も存在する。この場合、試薬は複数のウェル26内に満たされたバッファー33と置き換わることなく、バッファー33に試薬が重層された状態となる。しかしながら、バッファー33と試薬とは互いに容易に混合されるので、バッファー33に試薬が重層された状態となった後、試薬中の溶質はバッファー33へと拡散する。このため、バッファーと試薬が置き換わったウェルと、バッファー33と試薬とが重層されたウェルでの反応は実質的に同じである。」
「【0054】
ウェル26に充填される液量は、貫通孔25aの数に応じて適宜設定されてよい。また、ウェル26に滴下される液量及びその濃度は、1つのウェル26に1つのDNAが入るように調整される。たとえば、本実施形態では、ウェル26に充填される液量は、反応容器全体で0.5μLであり、0.5μLの液体が複数のウェル26に配分される。」
「【0055】
次に、図8に示すように、基体部23とカバー部27とによって形成される流路31内に、注入口部から油性封止液22を送液する。油性封止液22は、試薬がバッファーに拡散した状態で複数のウェル26内の液体を封止することにより、複数のウェル26を複数の独立した反応室(核酸検出反応容器)36とする。すなわち、本実施形態では、油性封止剤22が各ウェル26を覆うことによって、第一実施形態に開示された微小空間と同様に、各ウェル26が独立した状態となる。また、油性封止液22は、基体部23とカバー部27との間の隙間内で複数のウェル26の外部にある液体を排出口部から押し出す(図9に示すステップS203)。」
「【0056】
そして、インベーダー反応試薬及びDNAが各ウェル26に充填されたアレイデバイス20が、例えば、62℃のオーブンにてインキュベートされる(図9に示すステップS204)。このインキュベートによって、インベーダー反応において等温で行われるシグナル増幅が好適に進行する。」
「【0057】
続いて、インベーダー反応試薬及びDNAが各ウェル26に充填されたアレイデバイス20が、あらかじめ定められた時間の後に取り出され、蛍光を有するウェル数およびその蛍光量が計測される(図9に示すステップS205)。」
「【0058】
つまり、本実施形態に係る生体分子解析キット100Aを用いた生体分子解析方法は、流路及び複数の容器形状部を有する反応容器において、流路に試薬を送液し、複数のウェルに試薬を充填する工程(試薬送液工程)と、試薬送液工程の後に、油性封止液を流路に送液し、複数のウェル内の試薬を油性封止液により封止することにより複数のウェルを複数の独立した核酸検出反応容器とする工程(封止工程)と、を有する。」
「【図6】
〔図省略〕
」
「【図7】
〔図省略〕
」
「【図8】
〔図省略〕
」
「【図9】
〔図省略〕
」
引用文献4は、生体分子解析キット及びそれを用いた生体分子解析方法の発明を開示する特許文献であって(請求項1、11)、当該発明の第二実施形態として、図6~8に図示された生体分子解析キットを用いて図9のフローチャートのとおりの方法で生体分子を解析することが記載されている。したがって、上記引用文献4には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「生体分子解析キットを用いた生体分子解析方法であって、
生体分子解析キットは、核酸定量用アレイデバイスと試薬と油性封止液とを含み、核酸定量用アレイデバイスは、反応容器とカバー部を備え、反応容器は、基体部と流路とを有し、基体部には、複数のウェル(容器形状部)が形成され、ウェル容量は、60フェムトリットルであり、
解析対象となる物質を含んだ試薬を流路に送液し、試薬を流し入れることで順次ウェル内に試薬を充填し、
油性封止液を流路に送液し、複数のウェルを複数の独立した反応室(核酸検出反応容器)とし、
アレイデバイスがインキュベートされ、生化学的反応によるシグナル増幅がなされ、蛍光を有するウェル数およびその蛍光量が計測される、
生体分子解析方法」
2.その他の文献について
原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献5(特開2008-283977号公報)の段落【0069】、【0082】には
「【0069】
以下の実施例に示したように、本方法によって、ハイブリダイズ実験に使用するためのプローブを、マイクロタイタープレートまたはDNAチップにDNAを固定化することもできる。さらに、本方法によれば、プローブをPCRチューブ内に固定化することも可能となり、以下に詳述したように、テンプレートDNAの精製、およびその後の増幅を同じチューブ内で行うことも可能となる。」
「【0082】
前記工程においてサンプル液を添加して、適切な条件でハイブリダイゼーションさせた後、PCRチューブ等の反応容器(固定化プローブには核酸がハイブリダイズしている)から該サンプル液を除去する。除去後、適切な洗浄液(通常は、ツイーン20を含む2xSSC緩衝液、生理食塩水等である)で1回程度洗浄しておくことが好ましい。」
と記載されている。
また、原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献6(特開2006-271348号公報)の段落【0024】、【0027】-【0029】には
「【0024】
PCR反応試薬4は予め調整されたものであり、測定しようとするSNP部位のための複数のプライマーを含み、それにpHを調整するためのpH緩衝液、4種類のデオキシリボヌクレオチド類、熱安定性合成酵素、及びMgCl2、KCl等の塩類などの必要な試薬が添加されている。その他に、界面活性剤や蛋白などの物質を必要に応じて添加することができる。本発明で用いることのある増幅工程のPCR法は、目的とする複数のSNP部位を同時に増幅させるものである。生体サンプルは核酸抽出操作を施しているものであってもよく、核酸抽出操作を施していないものであってもよい。核酸抽出操作を施していない生体サンプルから直接PCR法によりそれらのSNP部位を含む複数のゲノムDNAを増幅させる場合には、それらのSNP部位のための複数のプライマーを含む遺伝子増幅反応試薬を生体サンプルに作用させ、サンプル2と混合したときに25℃でのpHが8.5~9.5となる条件下でPCR反応を起こさせる。」
「【0027】
PCR工程では、生体サンプル2とPCR反応試薬4との混合液を所定の温度サイクルに従ってPCR反応を行なわせる。PCR温度サイクルは、変性、プライマー付着(アニーリング)及びプライマー伸長の3工程を含み、そのサイクルを繰り返すことによりDNAを増幅させる。各工程の一例は、変性工程が94℃で1分間、プライマー付着工程が55℃で1分間、プライマー伸長が72℃で1分間である。生体サンプルはゲノム抽出操作を施したものであってもよいが、ここではゲノム抽出操作を施していないものを使用する。ゲノム抽出操作を施していない生体サンプルであっても、PCR温度サイクルの高温下でDNAが血球や細胞から遊離し、PCR反応に必要な試薬がDNAに接触して反応が進む。」
「【0028】
PCR反応終了後、タイピング試薬としてインベーダ試薬6が添加される。インベーダ試薬6には蛍光を発するフレット(FRET)プローブ及びクリベース(Cleavase:構造特異的DNA分解酵素)が含まれている。フレットプローブはゲノムDNAと全く無関係な配列をもつ蛍光標識オリゴであり、SNPの種類によらず配列は共通であることが多い。」
「【0029】
次に、インベーダ試薬6が添加された反応液を複数のプローブ配置部8に添加して反応をさせる。各プローブ配置部8には、複数のSNP部位のそれぞれに対応してインベーダプローブとレポータープローブが個別に保持されており、反応液がインベーダプローブと反応し、そのレポータープローブに対応するSNPが存在すれば蛍光を発する。」
と記載されている。
更に、原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献7(国際公開第2015/166768号)の段落【0043】には
「【0043】
核酸を細胞から抽出する手段としては、公知の手段を用いればよいが、例えば1個の細胞を含む区画(チューブ、マイクロプレートのウェル等)に、核酸抽出試薬(例えば、lithium dodecyl sulfate、Nonidet P-40などの界面活性剤)を添加することにより、細胞から核酸を分離させることができる。細胞から分離した核酸が、ビーズと接触することにより、ビーズ上のオリゴヌクレオチドの核酸捕捉配列に、核酸が結合する。核酸が結合したビーズを回収することにより、目的の核酸を回収することができる。ビーズ回収した後、不要な細胞成分等を洗浄すればよい。」
と記載されている。
第5 対比・判断
1.本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
引用発明における「生体分子解析キットを用いた生体分子解析方法」、「核酸定量用アレイデバイスは、反応容器とカバー部を備え、反応容器は、基体部と流路とを有し、基体部には、複数のウェル(容器形状部)が形成され、」、「解析対象となる物質を含んだ試薬を流路に送液し」、「油性封止液を流路に送液し、複数のウェルを複数の独立した反応室(核酸検出反応容器)とし、」、「アレイデバイスがインキュベートされ、生化学的反応によるシグナル増幅がなされ、蛍光を有するウェル数およびその蛍光量が計測される、」は、それぞれ、本願発明1における「標的分子の検出方法」、「基材と、前記基材上に配置されたウェルアレイと、を備える流体デバイスを準備し、」、「液体を送液し」、「前記ウェルアレイに封止液を送液し、前記ウェルに導入された前記液体の上層に前記封止液の層を形成させ、前記液体を前記ウェル内に封入する工程」、「前記ウェル内において前記標的分子を検出する工程と、を備え、前記標的分子を検出する工程が、シグナル増幅反応を含み、」に相当する。
したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「標的分子の検出方法であって、
基材と、前記基材上に配置されたウェルアレイと、を備える流体デバイスを準備し、
前記流体デバイスにおける前記ウェルアレイに、液体を送液し、
前記ウェルアレイに封止液を送液し、前記ウェルに導入された前記液体の上層に前記封止液の層を形成させ、前記液体を前記ウェル内に封入する工程と、
前記ウェル内において前記標的分子を検出する工程と、
を備え、
前記標的分子を検出する工程が、シグナル増幅反応を含む、
標的分子の検出方法。」
(相違点)
(相違点1)本願発明1は「標的分子を含む構造体が分散した液体を送液し」、「1つのウェルに1個以下の前記構造体を導入」し、「前記ウェル内において前記構造体から前記標的分子を抽出する工程」を備え、「前記封入する工程と前記抽出する工程と前記検出する工程が連続して行われる」のに対し、引用発明は標的分子を含む構造体について何ら特定されておらず、標的分子を含む構造体が分散した液体を送液すること、1つのウェルに1個以下の構造体を導入すること、構造体から標的分子を抽出する工程を備えること、封入する工程と抽出する工程と検出する工程が連続して行われることも特定していない点。
(相違点2)本願発明1は「ウェルの容積が1aLから100fL」と特定しているのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
(2)相違点についての判断
まず、上記相違点1について検討する。
引用文献4では、解析対象物質がDNA、RNA、miRNA、mRNA、タンパク質のどれか(引用文献4の段落【0034】を参照。)とされ、事前に抽出したDNAを試料として、ウェルに送液、封止、生化学的反応後蛍光検出しており、細胞等に内包された状態の解析対象物質を試料として用いることは記載も示唆もされていない。この点について、引用文献5-7に記載されているとおり、細胞やウイルスに内包されている核酸をウェルやサンプルチューブ中で抽出した後検出すること自体は周知技術であったといえるが、引用文献5-7のいずれも抽出から検出の途中で洗浄や試薬の添加といった工程が介在しており、引用発明の油性封止液によりウェルを独立した反応室とする構成で当該周知技術を適用しようとすると、独立した反応室を開放しなければならず、機能が損なわれることから、引用発明に当該周知技術を適用することには阻害要因がある。更に、引用発明に当該周知技術を適用しても、引用文献4-7のいずれにも相違点1に係る本願発明1の「前記封入する工程と前記抽出する工程と前記検出する工程が連続して行われる」という構成を導き出すことはできず、当該構成が設計的事項とも周知技術ともいえないから、当業者といえども、引用発明及び引用文献5-7の記載から、相違点1に係る本願発明1の「前記封入する工程と前記抽出する工程と前記検出する工程が連続して行われる」という構成を容易に想到することができたとはいえない。
念のため、本願発明1の効果についても検討すると、本願明細書の段落【0008】-【0009】、【0032】、【0056】には、微少容量のデジタル計測において、標的分子が封止液送液時に押し流される課題に対して、ウェルに分配されずに失われる標的分子の数が少なくなるので、検出精度が向上し、事前に構造体から標的分子を抽出する工程を必要としないので、簡便に標的分子を検出することができ、構造体から抽出された標的分子がウェルの内部に留められた状態で検出することができるので、目的の標的分子を高精度に検出することができた旨記載されており、この本願発明1の効果は、引用文献4-7いずれにも記載も示唆もされておらず、当業者が予測し得た効果とはいえない。
したがって、上記相違点2について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
2.本願発明2-10について
本願発明2-10も、本願発明1の「標的分子を含む構造体が分散した液体を送液し」、「1つのウェルに1個以下の前記構造体を導入」し、「前記ウェル内において前記構造体から前記標的分子を抽出する工程」を備え、「前記封入する工程と前記抽出する工程と前記検出する工程が連続して行われる」と同一の構成を備えるものであるから、上記1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第6 原査定について
1.理由2(特許法第29条第2項)について
審判請求時の補正により、本願発明1-10は「標的分子を含む構造体が分散した液体を送液し」、「1つのウェルに1個以下の前記構造体を導入」し、「前記ウェル内において前記構造体から前記標的分子を抽出する工程」を備え、「前記封入する工程と前記抽出する工程と前記検出する工程が連続して行われる」という事項を有するものとなっており、上記第5で判断したとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献4-7に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由2を維持することはできない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年9月17日
審判長 特許庁審判官 加々美 一恵
特許庁審判官 長井 啓子
特許庁審判官 小暮 道明
出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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