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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年9月10日

不服2023-007885 排ガス処理装置用筒状部材、排ガス処理装置用電気加熱型部材及び排ガス処理装置

AI 要約AI

排ガス処理装置用筒状部材の発明について、絶縁層の表面が高低差300μm以下の凹凸部を有し静摩擦係数0.30以上であり、気孔率10%以下でケイ酸塩ガラス又はホウケイ酸塩ガラスを含む構成は、引用文献1-11に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月10日 (2024-09-10)
事件番号
不服2023-007885
事件名
排ガス処理装置用筒状部材、排ガス処理装置用電気加熱型部材及び排ガス処理装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 排ガス処理装置用筒状部材の発明について、絶縁層の表面が高低差300μm以下の凹凸部を有し静摩擦係数0.30以上であり、気孔率10%以下でケイ酸塩ガラス又はホウケイ酸塩ガラスを含む構成は、引用文献1-11に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないとした事例
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事案の概要

  • 本願は、2020年10月27日を国際出願日とし、優先権主張日を2020年3月4日とする、排ガス処理装置用筒状部材等に関する発明に係る特許出願である。
  • 令和5年3月20日付けで拒絶査定がされ、請求項1-18に係る発明は引用文献1-11に基づき容易に発明できたとして特許法29条2項により特許を受けられないとされた。
  • これに対し、令和5年5月15日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、請求項1-14に係る発明について審理された。
  • 本願発明1は、筒状金属部材と、その内周面に設けられた絶縁層とを備え、絶縁層の表面は高低差300μm以下の凹凸部を有し静摩擦係数0.30以上であり、気孔率10%以下でケイ酸塩ガラス又はホウケイ酸塩ガラスを少なくとも含む層である排ガス処理装置用筒状部材である。

争点

  • 本願発明1が引用発明1及び引用文献2-11に基づいて当業者が容易に発明できたか否か
  • 本願発明1が引用発明2及び引用文献1、3-11に基づいて当業者が容易に発明できたか否か
  • 本願発明1が引用発明2B及び引用文献1、3-11に基づいて当業者が容易に発明できたか否か

判断

  • 相違点2について、引用発明1の保持材3はセラミックス繊維のフェルトから構成され、圧縮時の反発力で触媒コンバーター2を保持するものであり、適度な圧縮性を持たせるためにある程度の気孔率が必要で、10%以下という低い気孔率にする動機付けはない。引用文献2-11にも気孔率10%以下でケイ酸塩ガラス等を含む層とすることは記載されておらず、相違点2に係る構成は容易に想到し得たものとはいえない。
  • 相違点3について、引用発明2の突起部7cから7fは漏電パスの形成を抑制し位置決めを容易にするためにある程度の大きさが必要で、300μm以下という低い高低差にする動機付けはない。引用文献1、3-11にも突起部を300μm以下とすることは記載されておらず、相違点3に係る構成は容易に想到し得たものとはいえない。
  • 引用発明2Bとの対比における相違点5について、引用文献1、3-11にはガラスコートの絶縁材に関し、表面に高低差300μm以下の凹凸部を形成し静摩擦係数を0.30以上とすることは記載されておらず、容易に想到し得たものとはいえない。
  • 本願発明8は本願発明1と同様の絶縁層の構成を備え、本願発明2-7は本願発明1を、本願発明9-14は本願発明8を引用するから、いずれも本願発明1と同じ理由により容易に発明できたものとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本碍子株式会社(代理人 アクシス国際弁理士法人)

審判番号 不服2023-007885

請求人 日本碍子株式会社(代理人 アクシス国際弁理士法人)

特願2022-504967「排ガス処理装置用筒状部材、排ガス処理装置用電気加熱型部材及び排ガス処理装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月10日国際公開、WO2021/176767、請求項の数(14)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)10月27日(優先権主張 令和2年3月4日)を国際出願日とする出願であって、令和5年1月10日付けで拒絶理由通知がされ、令和5年2月15日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ、令和5年3月20日付けで拒絶査定(原査定)がされ、これに対し、令和5年5月15日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、令和5年6月28日に前置報告がされたものである。

第2 原査定の概要

原査定(令和5年3月20日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願請求項1-18に係る発明は、以下の引用文献1-11に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2017-227129号公報

2.特開2015-098834号公報

3.特開2011-231774号公報(周知技術を示す文献)

4.特開2017-031869号公報(周知技術を示す文献)

5.特開2015-110905号公報(周知技術を示す文献)

6.特開2011-137418号公報(周知技術を示す文献)

7.特開平10-337480号公報(周知技術を示す文献)

8.特開2007-332922号公報(周知技術を示す文献)

9.特開2013-245554号公報(周知技術を示す文献)

10.特開2016-75289号公報(周知技術を示す文献)

11.特表2009-539031号公報(周知技術を示す文献)

第3 本願発明

本願の請求項1に係る発明(以下、「本願発明1」という。)は、令和5年5月15日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。なお、請求項2-14に係る発明(以下、「本願発明2」-「本願発明14」という。)については、記載を省略する。

「【請求項1】

筒状金属部材と、

前記筒状金属部材の内周面に設けられた絶縁層と

を備え、

前記絶縁層の表面は、高低差が300μm以下の凹凸部を有し且つ静摩擦係数が0.30以上であり、

前記絶縁層は、気孔率が10%以下であり、且つケイ酸塩ガラス又はホウケイ酸塩ガラスを少なくとも含む層である排ガス処理装置用筒状部材。」

第4 引用文献、引用発明等

1.引用文献1について

(1)原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0001】

本発明は、排ガスの排気系統の配管内に配される排ガス処理体を保持する排ガス処理装置用の保持材の製造方法に関するものである。」

イ 「【0005】

上記する触媒コンバーターに関し、通常運転時の排ガスを浄化することに加えて、冷寒時には電気加熱によって昇温することで触媒を可及的速やかに活性化させて排ガスを浄化する電気加熱式触媒コンバーター(EHC: Electrically Heated Converter)が搭載されることがある。

【0006】

この電気加熱式触媒コンバーターは、排ガスの排気系統に配されたハニカム触媒にたとえば一対の電極を取り付け、これら一対の電極を電源を有する外部回路で繋いだ構成とし、電極に通電することでハニカム触媒を加熱し、ハニカム触媒の活性を高めてこれを通過する排ガスを無害化するものである。

【0007】

上記する電気加熱式触媒コンバーターの一般的な構成を概説すると、既述する一般的な触媒コンバーターと同様に、中空を有する配管(金属ケース)内に配された触媒コート層を有するハニカム構造で発熱性の基材と、外管と基材の間に介層された耐熱性かつ絶縁性のマット(保持材)と、該マットのない領域において基材の表面に取付けられるたとえば一対の電極と、該一対の電極を繋ぐ外部回路と、からなる構成を挙げることができる。」

ウ 「【0026】

以下、図面を参照して、本発明の排ガス処理装置用の保持材の製造方法の実施の形態を説明する。ここで、排ガス処理装置に用いられる排ガス処理体として触媒コンバーターを用いた場合を例示して説明する。なお、図示する触媒コンバーターは、好適には耐熱衝撃性に優れたコージェライトハニカム担体を有するものであるが、それ以外にも電気加熱式の触媒コンバーター(EHC:Electrically Heated Converter)であってもよい。また、排ガス処理体としては、図示する触媒コンバーター以外にもDPFであってもよい。

【0027】

(排ガスの排気系統)

まず、本発明の触媒コンバーターが介在する排ガスの排気系統を概説する。本発明の触媒コンバーターが適用される排ガスの排気系統は、エンジン、排ガス処理装置を構成する触媒コンバーター、三元触媒コンバーター、サブマフラーおよびメインマフラーが配されて相互に系統管で繋がれ、エンジンで生成された排ガスが系統管を介して各部を流通し、排気されるようになっている。次に、以下、排ガス処理装置、排ガス処理装置用の保持材とその製造方法の実施の形態を説明する。

【0028】

(排ガス処理装置、排ガス処理装置用の保持材とその製造方法の実施の形態)

図1は配管内に排ガス処理装置が配設されている状態を説明した模式図である。

【0029】

図1で示す排ガス処理装置10は、排ガス処理体である触媒コンバーター2と保持材3とから構成され、触媒コンバーター2は金属製の配管1の内部において保持材3を介して配設されている。」

エ 「【0036】

また、保持材3はセラミックス繊維のフェルトから構成され、セラミックス繊維の表面において直径または長径が数十nm~数百nm、具体的には10nm~1000nmのナノ構造体が修飾されている。

【0037】

ここで、セラミックス繊維には、アルミナ繊維やシリカ繊維、アルミナとシリカの化合物であるムライト繊維などが包含される。また、フェルトとは、セラミックス繊維同士が絡み合い、緻密な構造となったシートやマットである。さらに、ナノ構造体とは、ナノ粒子、ナノファイバー、ナノ粒塊、ナノ花弁状体などを含んでいる。一例として、繊維径が4nm、繊維長が3000nm、結晶構造がベーマイト(AlO(OH))のアルミナナノファイバーや、100nm以下もしくは100nm以上の直径の大きさの鱗片上のナノ構造体や、表面が花弁状に変化した50nm程度のナノ構造体等を挙げることができる。これらは部分的に結晶構造がベーマイト(AlO(OH))構造を有す場合が多い。

【0038】

このように、保持材3がセラミックス繊維のフェルトから構成され、セラミックス繊維の表面において直径または長径が数十nm~数百nm、具体的には10nm~1000nmのナノ構造体が均一に修飾されていることにより、相互に絡み合うセラミックス繊維間の摩擦力を大きくすることができ、この摩擦力の向上により、保持材が圧縮された際に大きな反発力を発揮することができる。

【0039】

すなわち、図示する保持材3は、付着させるナノ構造体量を大きくすることなく、大きな反発力を発揮することのできる保持材である。なお、保持材3の反発力は、上記する摩擦力のほか、セラミックス繊維同士が曲げられて絡み合った状態から弾性変形にて戻ろうとする戻り力によっても発揮される。」

オ 図1

「

〔図省略〕

」

カ 上記ウ(【0029】)の記載事項及びオの図示内容から、保持材3は金属製の配管1の内周面に設けられていると認められる。

(2)したがって、上記引用文献1には次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。

「金属製の配管1と、

前記金属製の配管1の内周面に設けられた保持材3と

を備え、

前記保持材3はセラミックス繊維のフェルトから構成され、セラミックス繊維の表面において直径または長径が数十nm~数百nm、具体的には10nm~1000nmのナノ構造体が修飾される排ガス処理装置10用の配管1及び保持材3。」

2.引用文献2について

(1)原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0010】

図面を用いて本発明の実施例について説明する。

【実施例1】

【0011】

図1は内燃機関の触媒装置(以下、触媒装置と称す)1Aの概略構成図である。図1では、触媒装置1Aの断面図とともにスペーサ7Aの正面図を示す。触媒装置1Aは外筒2と、電気加熱式触媒部3と、下流側触媒部4と、第1のマット5と、第2のマット6と、スペーサ7Aとを備えている。外筒2は、内燃機関の排気管の一部を構成する。外筒2は導電性を有している。外筒2の内面には絶縁材が塗布されている。絶縁材は例えばガラスコートである。

【0012】

外筒2内には、電気加熱式触媒部3が保持されている。電気加熱式触媒部3は通電により発熱することで、加熱される。電気加熱式触媒部3は、具体的には通電発熱性基材と金属触媒とを有して構成されている。通電発熱性基材は、通電により発熱する材料から形成され、排気を流通可能としている。通電発熱性基材には、通電により加熱可能な非金属材または金属材からなるセル構造の多孔質体を適用できる。多孔質体は規則的なセル構造を有していてもよく、不規則なセル構造を有していてもよい。金属触媒は通電発熱性基材の表面に担持されている。金属触媒には適宜の金属が適用されてよい。

【0013】

外筒2内には、下流側触媒部4が保持されている。下流側触媒部4は電気加熱式触媒部3以外の形態の触媒であり、具体的には三元触媒である。下流側触媒部4にはその他の形態の触媒が適用されてもよい。触媒部3、4の外径は同じ大きさに設定されている。電気加熱式触媒部3は第1のマット5を介して、下流側触媒部4は第2のマット6を介して外筒2内に保持されている。マット5、6は保持部材であり、絶縁性を有している。第1のマット5の全長は、電気加熱式触媒部3の全長に合わせて設定されている。第2のマット6の全長は下流側触媒部4の全長に合わせて設定されている。マット5、6にはセラミック繊維製のマット(例えばアルミナ製のマット)を適用できる。

【0014】

スペーサ7Aは、マット5、6間に設けられている。スペーサ7Aは、電気加熱式触媒部3および下流側触媒部4に接触した状態で設けられている。具体的には、スペーサ7Aは触媒部3、4の端面それぞれに接触した状態で設けられている。スペーサ7Aは筒状の形状を有している。スペーサ7Aは絶縁性を有している。スペーサ7Aには、触媒部3、4の基材に熱応力がかかり難い絶縁性マット(例えばセラミック繊維製のマット)を適用できる。

【0015】

スペーサ7Aは具体的には、触媒部3、4の外径よりも径方向内側に延びた下方部7aおよび上方部7bを備えている。下方部7a内側は上方部7b内側よりも径方向内側に延びている。下方部7aは使用状態(例えば内燃機関とともに車両に設けられた状態)において下方に位置する部分であり、上方部7bはその反対である。スペーサ7Aは、下方部7aおよび上方部7b以外の部分では、触媒部3、4の外径よりも大きな内径を有する円筒状の形状に形成されている。当該内径は触媒部3、4の外径とほぼ同等であってよい。

【0016】

排気に含まれる水分は、外筒2内で凝縮して下方に溜まり易いところ、触媒装置1Aでは下方部7aのボリュームを大きくしている。このため、触媒装置1Aはマット5、6間で凝縮水が繋がった状態になることを抑制できる。結果、凝縮水による漏電パスの形成を抑制できる。同時に触媒装置1Aは、スペーサ7Aで触媒部3、4の位置決め容易化を図ることもできる。また、スペーサ7Aが絶縁性マットであれば、スペーサ7Aに起因する触媒部3、4の基材割れの発生も防止或いは抑制できる。

【実施例2】

【0017】

図2は触媒装置1Bの概略構成図である。図2では、触媒装置1Bの断面図とともにスペーサ7Bおよびリング部材8の正面図と側面図とを示す。触媒装置1Bはスペーサ7Aの代わりにスペーサ7Bを備えている。また、リング部材8をさらに備えている。これらの点以外、触媒装置1Bは触媒装置1Aと実質的に同一である。スペーサ7Bは次に説明する点以外、スペーサ7Aと実質的に同一である。

【0018】

スペーサ7Bは触媒部3、4の外径よりも小さな内径を有している。スペーサ7Bは絶縁性を有していない。スペーサ7Bは絶縁性を有していてもよい。リング部材8はスペーサ7Bに両側から隣接して設けられている。リング部材8は絶縁性および遮水性を有している。リング部材8には例えば絶縁性および遮水性を有するセラミックを適用できる。リング部材8は触媒部3、4の外径よりも大きな内径を有している。リング部材8の内径は、触媒部3、4の外径とほぼ同等の大きさであってよい。なお、スペーサ7Bの代わりにスペーサ7Aを適用することは可能である。

【0019】

触媒装置1Bでは、リング部材8がマット5、6間で凝縮水が繋がることを阻止する。結果、漏電パスが形成されることを防止できる。リング部材8は、触媒部3、4の外径よりも大きな内径を有することで、スペーサ7Bと触媒部3、4との接触も可能にする。このため、触媒装置1Bはスペーサ7Bによって触媒部3、4の位置決め容易化を図ることもできる。触媒装置1Bは、触媒部3、4とリング部材8との接触を避けることで、触媒部3、4の基材割れも防止できる。

【実施例3】

【0020】

図3は触媒装置1Cの概略構成図である。図3では、触媒装置1Cの断面図とともに、スペーサ7Cの正面図を示す。触媒装置1Cはスペーサ7Bの代わりにスペーサ7Cを備える点と、リング部材8を備えていない点以外、触媒装置1Bと実質的に同一である。スペーサ7Cは絶縁性を有する点以外、スペーサ7Bと実質的に同一である。触媒装置1Cはスペーサ7Cによって漏電パスの形成を抑制できる。また、スペーサ7Cによって触媒部3、4の位置決め容易化を図ることができる。

【実施例4】

【0021】

図4は触媒装置1Dの概略構成図である。図4では、触媒装置1Dの断面図とともに、スペーサ7Dの正面図を示す。触媒装置1Dはスペーサ7Cの代わりにスペーサ7Dを備える点以外、触媒装置1Cと実質的に同一である。スペーサ7Dは以下に示す点以外、スペーサ7Cと実質的に同一である。

【0022】

すなわち、スペーサ7Dは、触媒部3、4の外径よりも径方向内側に延びた複数の突起部である突起部7cから7fを備えている。スペーサ7Dでは、突起部7cから7f以外の部分は、触媒部3、4の外径よりも大きな内径を有する円筒状の形状に形成されている。突起部7cから7fのうちいずれかの突起部である突起部7cは、下方に配置されている。突起部7cから7fは周方向に沿って均等に配置されている。触媒装置1Dは突起部7cによって漏電パスの形成を抑制できる。また、突起部7cから7fで触媒部3、4の位置決め容易化を図ることができる。」

イ 図4

「

〔図省略〕

」

ウ 上記アの記載事項及びイの図示内容から、スペーサ7Dは円筒状の形状に形成されており、外筒2の内面に配置されていることから、スペーサ7Dは外筒2の内周面に設けられていると認められる。

(2)したがって、上記引用文献2には次の発明(以下、「引用発明2」という。)が記載されていると認められる。

「導電性を有する外筒2と、

前記外筒2の内周面に設けられた絶縁性を有するスペーサ7Dと

を備え、

前記スペーサ7Dの表面は、突起部7cから7fを有する触媒装置1D用の外筒2及びスペーサ7D。」

第5 対比・判断

1.本願発明1について

(1)引用発明1に基く容易想到性

ア 対比

本願発明1と引用発明1とを対比すると、次のことがいえる。

引用発明1における「金属製の配管1」は本願発明1の「筒状金属部材」に相当し、以下同様に「保持材3」は「絶縁層」に、「排ガス処理装置10用の配管1及び保持材3」は「排ガス処理装置用筒状部材」に、それぞれ相当する。

引用発明1における「前記保持材3はセラミックス繊維のフェルトから構成され、セラミックス繊維の表面において直径または長径が数十nm~数百nm、具体的には10nm~1000nmのナノ構造体が修飾され」は、セラミックス繊維表面のナノ構造体が凹凸部といえることから、本願発明1の「前記絶縁層の表面は、高低差が300μm以下の凹凸部を有し」に相当する。

したがって、本願発明1と引用発明1とは、次の一致点1で一致し、相違点1、2で相違しているといえる。

(一致点1)

「筒状金属部材と、

前記筒状金属部材の内周面に設けられた絶縁層と

を備え、

前記絶縁層の表面は、高低差が300μm以下の凹凸部を有する排ガス処理装置用筒状部材。」

(相違点1)

絶縁層の表面に関し、本願発明1は「静摩擦係数が0.30以上」であるのに対し、引用発明1は「保持材3」の静摩擦係数が不明な点。

(相違点2)

本願発明1は「絶縁層は、気孔率が10%以下であり、且つケイ酸塩ガラス又はホウケイ酸塩ガラスを少なくとも含む層である」のに対し、引用発明1は「保持材3」がそのような構成を備えていない点。

イ 相違点についての判断

事案に鑑み、上記相違点2から検討する。

上記第4の1.(1)エの【0038】-【0039】に記載されるとおり、引用発明1の「保持材3」は、セラミックス繊維のフェルトから構成され、保持材が圧縮された際に生じる反発力によって「触媒コンバーター2」を保持するものである。そうすると、引用発明1において、「保持材3」は適度な圧縮性を持たせるためにある程度の気孔率が必要であり、10%以下という低い気孔率にして圧縮性をなくすような変更をする動機付けはないというべきである。

また、引用文献2-11にも、フェルトから構成される「保持材3」(絶縁層)に関し、気孔率が10%以下であり、且つケイ酸塩ガラス又はホウケイ酸塩ガラスを少なくとも含む層とすることは記載されていない。

よって、上記相違点2に係る構成は、引用発明1及び引用文献2-11に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。そうすると、上記相違点1について検討するまでもなく、本願発明1は、引用発明1及び引用文献2-11に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

(2)引用発明2に基く容易想到性

ア 対比

本願発明1と引用発明2とを対比すると、次のことがいえる。

引用発明2における「導電性を有する外筒2」は本願発明1の「筒状金属部材」に相当し、以下同様に「絶縁性を有するスペーサ7D」は「絶縁層」に、「突起部7cから7f」は「凹凸部」に、「触媒装置1D用の外筒2及びスペーサ7D」は「排ガス処理装置用筒状部材」に、それぞれ相当する。

したがって、本願発明1と引用発明2とは、次の一致点2で一致し、相違点3、4で相違しているといえる。

(一致点2)

「筒状金属部材と、

前記筒状金属部材の内周面に設けられた絶縁層と

を備え、

前記絶縁層の表面は、凹凸部を有する排ガス処理装置用筒状部材。」

(相違点3)

絶縁層の表面に関し、本願発明1は「高低差が300μm以下の凹凸部を有し且つ静摩擦係数が0.30以上」であるのに対し、引用発明2は「突起部7cから7f」の高低差及び「スペーサ7D」の静摩擦係数が不明な点。

(相違点4)

本願発明1は「絶縁層は、気孔率が10%以下であり、且つケイ酸塩ガラス又はホウケイ酸塩ガラスを少なくとも含む層である」のに対し、引用発明2は「スペーサ7D」がそのような構成を備えているか不明な点。

イ 相違点についての判断

上記相違点3について検討する。

上記第4の2.(1)アの【0022】に記載されるとおり、引用発明2における「スペーサ7D」は、「突起部7cから7f」以外の部分は、触媒部3、4の外径よりも大きな内径を有する円筒状の形状に形成されており、触媒装置1Dは「突起部7c」によって漏電パスの形成を抑制でき、また、「突起部7cから7f」で触媒部3、4の位置決め容易化を図ることができるものである。そうすると、引用発明2において「突起部7cから7f」は漏電パスの形成を抑制し、位置決めを容易にするためにある程度の大きさが必要であり、300μm以下という低い高低差にする動機付けはないというべきである。

また、引用文献1(【0036】)には、保持材3はセラミックス繊維のフェルトから構成され、セラミックス繊維の表面において直径または長径が数十nm~数百nm、具体的には10nm~1000nmのナノ構造体が修飾されていることが記載されているが、引用文献1には引用発明2における「突起部7cから7f」に係る構成は記載されておらず、引用文献1の記載事項を参酌しても「突起部7cから7f」を300μm以下とすることは容易とはいえない。同様に、引用文献3-11にも、引用発明2における「突起部7cから7f」に係る構成は記載されておらず、いずれの文献の記載事項を参酌しても引用発明2における「突起部7cから7f」を300μm以下とすることは容易とはいえない。

よって、上記相違点3に係る構成は、引用発明2及び引用文献1、3-11に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。そうすると、上記相違点4について検討するまでもなく、本願発明1は、引用発明2及び引用文献1、3-11に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

ウ 引用文献2に記載された事項について

上記第4の2.(1)アの【0011】に記載されるとおり、引用文献2には、「外筒2の内面には絶縁材が塗布されている。絶縁材は例えばガラスコートである。」と記載されていることから、当該「絶縁材」が本願発明1における「絶縁層」に相当するとした場合について検討する。

この場合、引用文献2には次の発明(以下、「引用発明2B」という。)が記載されていると認められる。

「導電性を有する外筒2と、

前記外筒2の内面に塗布された絶縁材と

を備え、

前記絶縁材は、ガラスコートである触媒装置1D用の外筒2及び絶縁材。」

ここで、引用発明2Bにおける「導電性を有する外筒2」は本願発明1の「筒状金属部材」に相当し、以下同様に、「外筒2の内面に塗布された絶縁材」は、外筒2の内面全体に塗布されているといえることから「筒状金属部材の内周面に設けられた絶縁層」に、「触媒装置1D用の外筒2及び絶縁材」は「排ガス処理装置用筒状部材」に、それぞれ相当する。また、引用発明2Bにおける「ガラスコート」と本願発明1の「ケイ酸塩ガラス又はホウケイ酸塩ガラスを少なくとも含む層」とは、「ガラスを少なくとも含む層」という限りにおいて共通する。

そうすると、本願発明1と引用発明2Bとは、次の一致点3で一致し、相違点5、6で相違しているといえる。

(一致点3)

「筒状金属部材と、

前記筒状金属部材の内周面に設けられた絶縁層と

を備え、

前記絶縁層は、ガラスを少なくとも含む層である排ガス処理装置用筒状部材。」

(相違点5)

絶縁層の表面に関し、本願発明1は「高低差が300μm以下の凹凸部を有し且つ静摩擦係数が0.30以上」であるのに対し、引用発明2Bはそのような構成を備えているか不明な点。

(相違点6)

本願発明1は「絶縁層は、気孔率が10%以下であり、且つケイ酸塩ガラス又はホウケイ酸塩ガラスを少なくとも含む層である」のに対し、引用発明2Bは、「絶縁材」の気孔率が不明であるとともに、ガラスが何ガラスなのか不明な点。

そして、上記相違点5について検討すると、引用文献1、3-11には、ガラスコートの絶縁材(絶縁層)に関し、表面に高低差が300μm以下の凹凸部を形成し、静摩擦係数を0.30以上とすることは記載されていない。

よって、本願発明1は、引用発明2B及び引用文献1、3-11に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

(3)小括

よって、本願発明1は、当業者であっても、引用発明1及び引用文献2-11に記載された事項、引用発明2及び引用文献1、3-11に記載された事項、並びに、引用発明2B及び引用文献1、3-11に記載された事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。

2.本願発明8について

本願発明8は、本願発明1の「排ガス処理装置用筒状部材」とは異なり「排ガス処理装置用電気加熱型部材」であるものの、「絶縁層」を備える点では共通しており、当該「絶縁層」は本願発明1の「絶縁層」と同様に、「前記絶縁層の表面は、高低差が300μm以下の凹凸部を有し且つ静摩擦係数が0.30以上であり、前記絶縁層は、気孔率が10%以下であり、且つケイ酸塩ガラス又はホウケイ酸塩ガラスを少なくとも含む層である」との構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明1及び引用文献2-11に記載された事項、引用発明2及び引用文献1、3-11に記載された事項、並びに、引用発明2B及び引用文献1、3-11に記載された事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。

3.本願発明2-7、9-14について

本願発明2-7は本願発明1を引用することから、本願発明1の上記「前記絶縁層の表面は、高低差が300μm以下の凹凸部を有し且つ静摩擦係数が0.30以上であり、前記絶縁層は、気孔率が10%以下であり、且つケイ酸塩ガラス又はホウケイ酸塩ガラスを少なくとも含む層である」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明1及び引用文献2-11に記載された事項、引用発明2及び引用文献1、3-11に記載された事項、並びに、引用発明2B及び引用文献1、3-11に記載された事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。

また、本願発明9-14は本願発明8を引用することから、本願発明8の上記「前記絶縁層の表面は、高低差が300μm以下の凹凸部を有し且つ静摩擦係数が0.30以上であり、前記絶縁層は、気孔率が10%以下であり、且つケイ酸塩ガラス又はホウケイ酸塩ガラスを少なくとも含む層である」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明8と同じ理由により、当業者であっても、引用発明1及び引用文献2-11に記載された事項、引用発明2及び引用文献1、3-11に記載された事項、並びに、引用発明2B及び引用文献1、3-11に記載された事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。

第6 原査定について

本願発明1-14は「前記絶縁層の表面は、高低差が300μm以下の凹凸部を有し且つ静摩擦係数が0.30以上であり、前記絶縁層は、気孔率が10%以下であり、且つケイ酸塩ガラス又はホウケイ酸塩ガラスを少なくとも含む層である」という事項を有するものであり、上記第5で述べたとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献1-11に基いて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月10日

審判長 特許庁審判官 山本 信平

特許庁審判官 青木 良憲

特許庁審判官 倉橋 紀夫

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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