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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年8月7日

不服2023-009942 磁気センサ

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月7日 (2024-08-07)
事件番号
不服2023-009942
事件名
磁気センサ
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 磁気センサに係る特許出願において、感磁素子の感度方向の限定は引用発明から当然に想到でき、磁性体層と感磁素子の平面視の配置関係の限定は設計上の自明の選択肢であるとして、進歩性が否定された事例。
  • 引用発明に明示のない構成でも、当業者が当然に検討・選択し得る設計事項にとどまる限り、それによる効果が格別顕著でなければ、特許法29条2項により特許を受けることができないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2019年(平成31年)1月11日を国際出願日とし(優先権主張 平成30年1月11日)、令和4年12月23日の手続補正書により補正された請求項1に係る磁気センサの発明(本願発明)についての日本語特許出願である。
  • 本願発明は、第1の層に形成された第1の磁性体層と、異なる第2の層に形成された第2の磁性体層と、両層間に位置する第3の層に形成された感磁素子とを備え、両磁性体層は平面視で重なりを有し、重なる幅は感磁素子の幅よりも小さく、感磁素子は第1の磁性体層とのみ重なる部分、第2の磁性体層とのみ重なる部分、両方と重なる部分を有し、積層方向に垂直な幅方向に感度を有する磁気センサである。
  • 原査定は、引用文献1(国際公開第2017/204151号)に記載された発明に基づき、本願発明は特許法29条2項により特許を受けることができないとして拒絶した。これに対し請求人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものか否か。

判断

  • 一致点は、第1・第2の磁性体層とその間の第3の層の感磁素子、立体ギャップに相当する位置への感磁素子配置、両磁性体層の平面視の重なり又は距離が感磁素子の幅以下、重なる幅が感磁素子の幅以下(ゼロ含む)、感磁素子が特定方向に感度を有する点である。
  • 部分相違点A(感磁素子が積層方向に垂直な幅方向に感度を有する点)について、引用文献1の[0036]は感度方向をx方向プラス側に揃える設定を開示しており、磁気センサ103・104について異なる設定の記載もないから、同じ設定にすることは当業者が当然に考えることである。よって部分相違点Aは実質的な相違点ではない。
  • 部分相違点B(両磁性体層が平面視で重なり、重なる幅が感磁素子の幅より小さく、感磁素子が第1のみ・第2のみ・両方と重なる各部分を有する点)について、引用文献1の図10(磁気センサ103)、図11(磁気センサ104)及び[0050]の(C)の構成に接した当業者は、磁性体層の端部間距離を可変とした場合の感度変化を当然に検討し、参考図(B)の状態も検討するから、部分相違点Bは設計上の自明の選択肢であって、感度向上は容易に発見又は好適化し得る設計事項である。
  • したがって相違点は当業者が容易に想到し得たものであり、本願発明の効果も格別顕著なものとは認められないから、本願発明は引用発明に基づいて容易に発明をすることができた。請求人の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献1においては、確かに、参考図の(B)に対応するものが明示的には示されていないものの、参考図の(A)、(C)及び(D)に接した当業者は、第1の磁性体層と第2の磁性体層のそれぞれの端部の中点と感磁素子の中点を一致させ、かつ、感磁素子の幅を固定した場合に、第1の磁性体層と第2の磁性体層のそれぞれの端部間の距離を可変としたら磁気センサの感度がどのように変化するのかということが、当然に気になるのであって、その過程で、当然に参考図の(B)の状態も検討するのであるから、参考図の(B)に対応するものが明示的には示されていないからといって、これを考慮しないということは考えられないことである。
  • 以上のとおりであるから、部分相違点Bは、当業者にとっては、設計上の自明の選択肢というべきであって、部分相違点Bの採用に伴う感度の向上は、当業者が容易に発見又は好適化し得る設計上の事項というべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 TDK株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-009942

請求人 TDK株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2019-564752「磁気センサ」拒絶査定不服審判事件〔令和 元年7月18日国際公開、WO2019/139110〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(平成31年)1月11日を国際出願日とする日本語特許出願であって(優先権主張 平成30年1月11日)、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。以後、平成30年1月11日を優先日という。

令和4年9月5日付け:拒絶理由通知書

同年12月23日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年3月29日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同年4月4日  :原査定の謄本の送達)

同年6月15日  :審判請求書の提出

第2 本願発明について

1 本願発明の認定と分説

(1) 本願発明の認定

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和4年12月23日に提出された手続補正書により補正された請求項1に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

第1の層に形成された第1の磁性体層と、

前記第1の層とは異なる第2の層に形成された第2の磁性体層と、

前記第1の層と前記第2の層の間に位置する第3の層に形成された感磁素子と、を備え、

前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層は、平面視で重なりを有しており、

前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層の重なる幅は、前記感磁素子の幅よりも小さく、

前記感磁素子は、平面視で、前記第1の磁性体層と重なり、前記第2の磁性体層と重ならない部分と、平面視で、前記第2の磁性体層と重なり、前記第1の磁性体層と重ならない部分と、平面視で、前記第1及び第2の磁性体層の両方と重なる部分とを有し、

前記感磁素子は、前記第1乃至第3の層の積層方向に対して垂直な前記感磁素子の幅方向に感度を有していることを特徴とする磁気センサ。」

(2) 本願発明の分説

本願発明の構成を次のとおり構成Xと構成A1から構成Cまでに分説する。参考図として、本願の【図2】及び【図5】を掲載する。

(構成A1) 第1の層に形成された第1の磁性体層と、

(構成A2) 前記第1の層とは異なる第2の層に形成された第2の磁性体層と、

(構成A3) 前記第1の層と前記第2の層の間に位置する第3の層に形成された感磁素子と、を備え、

(構成B1) 前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層は、平面視で重なりを有しており、

(構成B2) 前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層の重なる幅は、前記感磁素子の幅よりも小さく、

(構成B3) 前記感磁素子は、平面視で、前記第1の磁性体層と重なり、前記第2の磁性体層と重ならない部分と、平面視で、前記第2の磁性体層と重なり、前記第1の磁性体層と重ならない部分と、平面視で、前記第1及び第2の磁性体層の両方と重なる部分とを有し、

(構成C) 前記感磁素子は、前記第1乃至第3の層の積層方向に対して垂直な前記感磁素子の幅方向に感度を有していることを特徴とする

(構成X) 磁気センサ。」

<参考図>

【図2】

〔図省略〕

【図5】

〔図省略〕

2~4  磁性体層    R1   感磁素子

5、6  絶縁層     G1~G4  ギャップ

2 課題・作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願発明の技術上の意義の概略を理解するために、本願発明が解決しようとする課題及び本願発明の作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載の一部を抜粋すると、次の記載がある。

「【発明が解決しようとする課題】

【0010】

(中略)平面的なギャップを用いた磁気センサにおいては、磁界の検出感度を高めることは容易ではなかった。

【0011】

したがって、本発明は、平面的なギャップを用いた場合と比べて、磁界の検出感度を高めることが可能な磁気センサを提供することを目的とする。」

「 【0013】

本発明によれば、第1の磁性体層と第2の磁性体層によって立体的なギャップが形成され、このギャップによって形成される磁路上に感磁素子が配置されていることから、ギャップを狭くしつつ、第1の磁性体層から第2の磁性体層に直接流れる磁束成分を抑えることができる。(後略)」

「【発明の効果】

【0023】

このように、本発明によれば、立体的なギャップによって形成される磁路上に感磁素子を配置していることから、平面的なギャップを用いた場合と比べて、磁界の検出感度を高めることが可能となる。」

「 【0038】

図5に示す第3のバリエーションは、磁性体層2と磁性体層3が重なる幅W23が感磁素子R1の幅WRXよりも小さい(W23<WRX)点において、第2のバリエーションと相違している。これにより、平面視で、磁性体層2と感磁素子R1は重なるが磁性体層3が重ならない部分が生じ、且つ、磁性体層3と感磁素子R1は重なるが磁性体層2が重ならない部分が生じる。前者のx方向における幅はW2Rであり、後者のx方向における幅はW3Rである。図5に示す構成が例示するように、磁性体層2,3の一方又は両方は、平面視で感磁素子R1と重ならない部分を有していても構わない。この場合、幅W23,W2R,W3R等を適切に設計することにより、ギャップG1における磁束のx方向成分を高めることが可能となる。このため、本例は、感磁素子R1がx方向に感度を有している場合に効果的である。」

「 【0047】

以上説明したように、本実施形態による磁気センサ1は、磁性体層2と磁性体層3,4が立体的なギャップG1,G2を形成しており、このギャップG1,G2によって形成される磁路上に感磁素子R1,R2が配置されていることから、感磁素子R1,R2のx方向における幅WRXを縮小することなく、ギャップG1,G2のz方向における高さWGZを狭くすることができる。これにより、平面的なギャップを用いた場合に比べてより高い検出感度を得ることが可能となる。」

第3 原査定における拒絶の理由

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由3(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

理由3 (進歩性の欠如) 本願発明は、本願の優先日前に発行された下記の引用文献1に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.国際公開第2017/204151号

第4 引用文献1の記載事項並びに引用発明及び周知技術の認定

1 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された前記引用文献1には、次の事項が記載されている。下線は合議体が付したものであり、後記3の引用発明の認定において直接用いる記載を示す。

(1) [0036]~[0038]、[図4]~[図6]

「[0036]

感磁素子R1~R4は、磁束密度によって物理特性の変化する素子であれば特に限定されないが、磁界の向きに応じて電気抵抗が変化する磁気抵抗素子であることが好ましく、スピンバルブ型GMR素子であることが特に好ましい。本実施形態においては、感磁素子R1~R4の感度方向(固定磁化方向)は、図4及び図5の矢印Cが示す方向(x方向におけるプラス側)に全て揃えられている。

[0037]

図5に示すように、第1の外部磁性体31はz方向の磁束φを集め、これを第1の磁性体層41の第1の主領域M1に放出する役割を果たす。第1の外部磁性体31のz方向における高さについては特に限定されないが、z方向における高さをより高くすることによって、z方向の磁束の選択性を高めることができる。但し、第1の外部磁性体31のz方向における高さが高すぎると、第1の外部磁性体31の支持が不安定となるおそれがあることから、安定的な支持を確保できる範囲において高くすることが好ましい。」

「[図4]

〔図省略〕

」

「[図5]

〔図省略〕

」

「[0038]

第1の外部磁性体31を介して第1の主領域M1に集められた磁束φは、図6に示すように、第1~第4の収束領域S1~S4に対してほぼ均等に分配された後、第1~第4の感磁素子R1~R4を介してそれぞれ第5~第8の収束領域S5~S8へと放出される。これにより、感磁素子R1,R3と感磁素子R2,R4には、互いに逆方向の磁束が与えられることになる。上述の通り、感磁素子R1~R4の磁化固定方向は、矢印Cが示すxプラス方向に向けられていることから、磁束のx方向における成分に対して感度を持つことになる。」

「[図6]

〔図省略〕

」

(2) [0049]、[図10]

「[0049]

図10は、第3の変形例による磁気センサ103の主要部の構成を説明するための略断面図である。図10に示す例では、センサ基板20の表面に絶縁層24,25,26がこの順に積層されており、絶縁層25の表面が素子形成面21を構成している。そして、素子形成面21である絶縁層25の表面に感磁素子R1~R4が設けられ、下層に位置する絶縁層24の表面に磁性体層42,43が設けられ、上層に位置する絶縁層26の表面に磁性体層41が設けられている。このように、第3の変形例による磁気センサ103では、磁性体層41と磁性体層42,43が異なる層に位置しており、これらの一部が重なることによって立体的なギャップG1~G4が形成されている。そして、これらギャップG1~G4間に感磁素子R1~R4が配置される構成を有している。第3の変形例による磁気センサ103が例示するように、ギャップG1~G4は平面的なものである必要はなく、立体的なものであっても構わない。」

「[図10]

〔図省略〕

」

(3) [0050]、[図11]

「[0050]

図11は、第4の変形例による磁気センサ104の主要部の構成を説明するための略断面図である。図11に示す例では、磁性体層41と磁性体層42,43が異なる層に位置しており、且つ、互いに重なりを有していない。このため、磁性体層41と磁性体層42,43によって斜め方向のギャップG1~G4が形成され、これらギャップG1~G4に相当する位置に感磁素子R1~R4が配置されている。この場合、感磁素子R1~R4と磁性体層41~43は、重なりを有していても構わないし、重なりを有していなくても構わない。」

「[図11]

〔図省略〕

」

2 引用文献1の記載からの認定事項

(1) 感磁素子R1~R4についての認定事項

引用文献1の段落[0049]及び[0050]に記載されている第3の変形例及び第4の変形例の「感磁素子R1~R4」が前記1に摘記した段落[0036]に記載された「感磁素子R1~R4」に関する次の技術事項を前提としていることは、全体の書きぶりからして明らかである(以下「認定事項1」という。)。

<認定事項1>

「感磁素子R1~R4は、磁束密度によって物理特性の変化する素子であって、感度方向(固定磁化方向)を有すること。」

(2) 磁気センサ103及び104の構成についての認定事項

引用文献1の段落[0049]及び[0050]を参酌しつつ[図10]及び[図11]を参照すると、磁気センサ103及び104の構成に関する次の技術事項が見て取れる(以下、それぞれ「認定事項2-1」及び「認定事項2-2」という。)。

<認定事項2-1>

「磁気センサ103は、磁性体層41のx方向のマイナス側端部を、感磁素子R1のx方向のマイナス側端部まで延在させ、磁性体層42のx方向のプラス側端部を、感磁素子R1のx方向のプラス側端部まで延在させていること。」

<認定事項2-2>

「磁気センサ104は、磁性体層41のx方向のマイナス側端部を、感磁素子R1のx方向のプラス側端部まで延在させ、磁性体層42のx方向のプラス側端部を、感磁素子R1のx方向のマイナス側端部まで延在させていること。」

3 引用発明の認定

前記1に摘記した記載事項及び前記2の認定事項から、引用文献1には、[図10]の第3の変形例及び[図11]の第4の変形例に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

[引用発明]

「センサ基板20の表面に絶縁層24,25,26がこの順に積層されており、([0049])

下層に位置する絶縁層24の表面に磁性体層42が設けられ、([0049])

絶縁層25の表面に感磁素子R1が設けられ、([0049])

上層に位置する絶縁層26の表面に磁性体層41が設けられている、([0049])

磁気センサであって、([0049]、[0050])

感磁素子R1は、磁束密度によって物理特性の変化する素子であって、感度方向(固定磁化方向)を有するものであり、(前記認定事項1)

第3の変形例による磁気センサ103は、磁性体層41と磁性体層42が異なる層に位置しており、これらの一部が重なることによって立体的なギャップG1が形成されており、これらギャップG1間に感磁素子R1が配置される構成を有しており、([0049])

磁気センサ103は、磁性体層41のx方向のマイナス側端部を、感磁素子R1のx方向のマイナス側端部まで延在させ、磁性体層42のx方向のプラス側端部を、感磁素子R1のx方向のプラス側端部まで延在させており、(前記認定事項2-1)

磁気センサ103が例示するように、ギャップG1は平面的なものでなく、立体的なものであり、([0049])

第4の変形例による磁気センサ104は、磁性体層41と磁性体層42が異なる層に位置しており、かつ、互いに重なりを有しておらず、このため、磁性体層41と磁性体層42によって斜め方向のギャップG1が形成されており、ギャップG1に相当する位置に感磁素子R1が配置されており、([0050])

磁気センサ104は、磁性体層41のx方向のマイナス側端部を、感磁素子R1のx方向のプラス側端部まで延在させ、磁性体層42のx方向のプラス側端部を、感磁素子R1のx方向のマイナス側端部まで延在させており、(前記認定2-2)

この場合、感磁素子R1と磁性体層41、42は、重なりを有していても構わないし、重なりを有していなくても構わない、([0050])

磁気センサ。」

第5 当審の判断

1 本願発明と引用発明の対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア 構成X(磁気センサ)の観点

本願発明と引用発明は、いずれも「磁気センサ」の発明である点において一致する。

イ 構成A1(第1の磁性体層)の観点

(ア) 引用発明の「磁性体層41」は、絶縁層26の表面に設けられた層であって、本願発明の「第1の磁性体層」に相当する。

(イ) ここで、引用発明の「絶縁層24,25,26」は、この順に積層されており、「絶縁層26の表面」から絶縁層25と反対側の積層方向に延びる領域は、本願発明の「第1の層」に相当する。

(ウ) そうすると、引用発明の「磁性体層41」は、「絶縁層26の表面」から絶縁層25と反対側の積層方向に延びる領域に形成されたものであるといえるから、本願発明の「第1の層に形成された第1の磁性体層」に相当する。

(エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「第1の層に形成された第1の磁性体層」を備える点。

ウ 構成A2(第2の磁性体層)の観点

(ア) 引用発明の「磁性体層42」は、絶縁層24の表面に設けられた層であって、本願発明の「第2の磁性体層」に相当する。

(イ) ここで、引用発明の「絶縁層24,25,26」は、この順に積層されており、「絶縁層24の表面」と「絶縁層25の表面」の間にある形成される領域は、「絶縁層26の表面から絶縁層25と反対側の積層方向に延びる領域」とは異なる領域であるから、本願発明の「前記第1の層とは異なる第2の層」に相当する。

(ウ) そうすると、引用発明の「磁性体層42」は、「絶縁層26の表面から絶縁層25と反対側の積層方向に延びる領域」とは異なる領域である「絶縁層24の表面と絶縁層25の表面の間にある領域」に形成されたものであるといえるから、本願発明の「前記第1の層とは異なる第2の層に形成された第2の磁性体層」に相当する。

(エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記第1の層とは異なる第2の層に形成された第2の磁性体層」を備える点。

エ 構成A3(感磁素子)の観点

(ア) 引用発明の「感磁素子R1」は、絶縁層25の表面に設けられた層であって、本願発明の「感磁素子」に相当する。

(イ) ここで、引用発明の「絶縁層24,25,26」は、この順に積層されており、「絶縁層25の表面」と「絶縁層26の表面」の間にある領域は、「絶縁層26の表面から絶縁層25と反対側の積層方向に延びる領域」と「絶縁層24の表面と絶縁層25の表面の間にある領域」の間に位置する領域であるから、本願発明の「第3の層」に相当する。

(ウ) そうすると、引用発明の「感磁素子R1」は、「絶縁層26の表面から絶縁層25と反対側の積層方向に延びる領域」と「絶縁層24の表面と絶縁層25の表面の間にある領域」の間に位置する領域であって、「絶縁層25の表面」と「絶縁層26の表面」の間にある領域に形成されたものであるといえるから、本願発明の「前記第1の層と前記第2の層の間に位置する第3の層に形成された感磁素子」に相当する。

(エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記第1の層と前記第2の層の間に位置する第3の層に形成された感磁素子」を備える点。

オ 構成B1~B3(各磁性体層と感磁素子の配置)の観点

(ア)a 引用発明においては「磁気センサ103が例示するように、ギャップG1は平面的なものではなく、立体的なものであ[る]」。

b ここで、本願発明の明細書の段落【0013】及び【0023】を参酌すると、本願発明は、「第1の磁性体層と第2の磁性体層によって立体的なギャップが形成され、このギャップによって形成される磁路上に感磁素子が配置されている」といえる。

「 【0013】

本発明によれば、第1の磁性体層と第2の磁性体層によって立体的なギャップが形成され、このギャップによって形成される磁路上に感磁素子が配置されていることから、ギャップを狭くしつつ、第1の磁性体層から第2の磁性体層に直接流れる磁束成分を抑えることができる。(後略)」

「【発明の効果】

【0023】

このように、本発明によれば、立体的なギャップによって形成される磁路上に感磁素子を配置していることから、平面的なギャップを用いた場合と比べて、磁界の検出感度を高めることが可能となる。」

c そうすると、前記イからエの検討結果も踏まえると、本願発明と引用発明は、次の点において共通するといえる。

「異なる層に位置する第1の磁性体層と第2の磁性体層によって形成された立体的なギャップに相当する位置に感磁素子を配置している」点。

(イ)a 引用発明において、「磁気センサ103は、磁性体層41のx方向のマイナス側端部を、感磁素子R1のx方向のマイナス側端部まで延在させ、磁性体層42のx方向のプラス側端部を、感磁素子R1のx方向のプラス側端部まで延在させて[いる]」ところ、これは、本願発明における「前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層は、平面視で重なりを有している[こと]」に相当する。

b 引用発明において、「磁気センサ104は、磁性体層41のx方向のマイナス側端部を、感磁素子R1のx方向のプラス側端部まで延在させ、磁性体層42のx方向のプラス側端部を、感磁素子R1のx方向のマイナス側端部まで延在させて[いる]」ところ、これは、本願発明の表現を用いると、「前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層は、平面視で重なりを有していない」ものであり、平面視したときの前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層の距離は感磁素子の幅に等しいものであるといえる。

c そして、引用発明においては、「この場合、感磁素子R1と磁性体層41、42は、重なりを有していても構わないし、重なりを有していなくても構わない」のであるから、引用発明には、「前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層は、平面視で重なりを有していない」ものであり、平面視したときの前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層の距離は感磁素子の幅以下であるものが含まれるといえる。

d そうすると、本願発明と引用発明は、次の点において共通するといえる。

「前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層は、平面視で重なりを有しているか、重なりを有していない場合には前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層の距離は感磁素子の幅以下である」点。

(ウ)a 引用発明においては、「磁気センサ103は、磁性体層41のx方向のマイナス側端部を、感磁素子R1のx方向のマイナス側端部まで延在させ、磁性体層42のx方向のプラス側端部を、感磁素子R1のx方向のプラス側端部まで延在させて[いる]」ところ、これは、本願発明の表現を用いると、「前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層の重なる幅は、前記感磁素子の幅と同じである」。

b 引用発明において、「磁気センサ104は、磁性体層41のx方向のマイナス側端部を、感磁素子R1のx方向のプラス側端部まで延在させ、磁性体層42のx方向のプラス側端部を、感磁素子R1のx方向のマイナス側端部まで延在させて[いる]」ところ、これは、本願発明の表現を用いると、「前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層の重なる幅は、ゼロである」といえる。

c aとbの検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の点において共通するといえる。

「前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層の重なる幅は、前記感磁素子の幅以下(ゼロも含む。)である」点。

(エ) 前記(ア)~(ウ)の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のaの点において共通し、後記のbの点において相違する。

a 「異なる層に位置する第1の磁性体層と第2の磁性体層によって形成された立体的なギャップに相当する位置に感磁素子を配置しており、

前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層は、平面視で重なりを有しているか、重なりを有していない場合には前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層の距離は感磁素子の幅以下であり、

前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層の重なる幅は、前記感磁素子の幅以下(ゼロも含む。)である」点。

b 第1の磁性体層、第2の磁性体層及び感磁素子の配置関係について、

本願発明においては、

「前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層は、平面視で重なりを有しており、

前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層の重なる幅は、前記感磁素子の幅よりも小さく、

前記感磁素子は、平面視で、前記第1の磁性体層と重なり、前記第2の磁性体層と重ならない部分と、平面視で、前記第2の磁性体層と重なり、前記第1の磁性体層と重ならない部分と、平面視で、前記第1及び第2の磁性体層の両方と重なる部分とを有[する]」ことが限定されているのに対して、

引用発明においては、

このような具体的な配置関係については少なくとも明示的には特定されていない点。

カ 構成C(感磁素子の感度)の観点

(ア) 引用発明の「感磁素子R1」は、「磁束密度によって物理特性の変化する素子であって、感度方向(固定磁化方向)を有する」ものであるが、その具体的な「感度方向(固定磁化方向)」については、少なくとも明示的には特定されていない。

(イ) そうすると、本願発明と引用発明は、

「感磁素子が、特定の方向に感度を有している」点で一致する一方、次の点において相違する。

本願発明においては、「感磁素子は、前記第1乃至第3の層の積層方向に対して垂直な前記感磁素子の幅方向に感度を有している」との限定があるのに対して、

引用発明においては、「感磁素子R1」の「感度方向(固定磁化方向)」については、少なくとも明示的には特定されていない点。

(2) 一致点及び相違点の認定

前記(1)の対比結果を踏まえると、本願発明と引用発明は、次のアの点において一致し、後記のイの点において相違する。

ア 一致点

「第1の層に形成された第1の磁性体層と、

前記第1の層とは異なる第2の層に形成された第2の磁性体層と、

前記第1の層と前記第2の層の間に位置する第3の層に形成された感磁素子と、を備え、

異なる層に位置する前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層によって形成された立体的なギャップに相当する位置に前記感磁素子を配置しており、

前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層は、平面視で重なりを有しているか、重なりを有していない場合には前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層の距離は感磁素子の幅以下であり、

前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層の重なる幅は、前記感磁素子の幅以下(ゼロも含む。)であり、

前記感磁素子は、特定の方向に感度を有している、

磁気センサ」である点。

イ 相違点

本願発明においては、

特定の方向に感度を有している感磁素子の感度の方向について、

「感磁素子は、前記第1乃至第3の層の積層方向に対して垂直な前記感磁素子の幅方向に感度を有している」との限定があり(以下「部分相違点A」という。)、

第1の磁性体層、第2の磁性体層及び感磁素子の配置関係について、

「前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層は、平面視で重なりを有しており、

前記第1の磁性体層と前記第2の磁性体層の重なる幅は、前記感磁素子の幅よりも小さく、

前記感磁素子は、平面視で、前記第1の磁性体層と重なり、前記第2の磁性体層と重ならない部分と、平面視で、前記第2の磁性体層と重なり、前記第1の磁性体層と重ならない部分と、平面視で、前記第1及び第2の磁性体層の両方と重なる部分とを有[する]」との限定がある(以下「部分相違点B」という。)のに対して、

引用発明においては、

「感磁素子R1」の「感度方向(固定磁化方向)」については、少なくとも明示的には特定されておらず、

第1の磁性体層、第2の磁性体層及び感磁素子の配置関係について、上記のような具体的な配置関係については少なくとも明示的には特定されていない点。

2 本願発明の想到容易性についての判断

(1) 部分相違点A(感磁素子の感度の方向)について

ア 磁気センサ103及び磁気センサ104については、引用文献1には、確かに、「感磁素子R1~R4の感度方向(固定磁化方向)」についての明示の記載はないところ、実施に当たっては、感磁素子R1~R4の感度方向(固定磁化方向)を決定する必要がある。

イ そして、引用文献1の[0036]には、次のとおり記載されている。

「感磁素子R1~R4は、磁束密度によって物理特性の変化する素子であれば特に限定されないが、磁界の向きに応じて電気抵抗が変化する磁気抵抗素子であることが好ましく、スピンバルブ型GMR素子であることが特に好ましい。本実施形態においては、感磁素子R1~R4の感度方向(固定磁化方向)は、図4及び図5の矢印Cが示す方向(x方向におけるプラス側)に全て揃えられている。」

ウ そうすると、確かに、磁気センサ103及び磁気センサ104について、[0036]の設定と同じ設定にすることの明示の記載はないもの、これとは異なる設定にすることの記載もないのであるから、まずは、[0036]の設定と同じ設定にすることは、当業者が当然に考えることである。

その場合、感磁素子は、第1層から第3の層の積層方向に対して垂直な感磁素子の幅方向に感度を有していることとなり、部分相違点Aを備えることとなる。

エ したがって、相違点のうち、部分相違点Aは、実質的な相違点とはいえない。

(2) 部分相違点B(配置関係)について

ア 第1の磁性体層、第2の磁性体層及び感磁素子の平面視での配置関係について、次の参考図を参照しつつ検討する。

<参考図>

〔図省略〕

イ(ア) 参考図の(A)は、引用発明における第1の磁性体層と第2の磁性体層の一部が重なる磁気センサ103(引用文献1の[図10]、第3の変形例)に対応する。

(イ) そして、参考図の(D)は、引用発明における第1の磁性体層と第2の磁性体層が重なりを有していない磁気センサ104(引用文献1の[図11]、第4の変形例)に対応する。

(ウ) さらに引用文献1の[0050]には、第1の磁性体層と第2の磁性体層が重なりを有していない場合において、感磁素子と第1の磁性体層及び第2の磁性体層が重なりを有しても良いことが記載されており、参考図の(C)がこれに対応する。

(エ) 本願発明は、参考図の(B)が対応する。

ウ 引用文献1においては、確かに、参考図の(B)に対応するものが明示的には示されていないものの、参考図の(A)、(C)及び(D)に接した当業者は、第1の磁性体層と第2の磁性体層のそれぞれの端部の中点と感磁素子の中点を一致させ、かつ、感磁素子の幅を固定した場合に、第1の磁性体層と第2の磁性体層のそれぞれの端部間の距離を可変としたら磁気センサの感度がどのように変化するのかということが、当然に気になるのであって、その過程で、当然に参考図の(B)の状態も検討するのであるから、参考図の(B)に対応するものが明示的には示されていないからといって、これを考慮しないということは考えられないことである。

エ 以上のとおりであるから、部分相違点Bは、当業者にとっては、設計上の自明の選択肢というべきであって、部分相違点Bの採用に伴う感度の向上は、当業者が容易に発見又は好適化し得る設計上の事項というべきものである。

(3) 相違点のまとめ

以上検討のとおり、相違点は、当業者に自明な設計上の事項であって、当業者が容易に想到し得たものである。

そして、本願発明の効果については、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

3 請求人の主張について

審判請求書における請求人の主張は、要するに、引用文献1には、部分相違点Bに係る構成について記載されていないというものであるが、部分相違点Bの点が当業者に自明であることは、前記2において検討したとおりであるから、請求人の主張は採用できない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月7日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 素川 慎司

特許庁審判官 濱野 隆

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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