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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年7月25日

不服2023-011195 ひずみゲージ、センサモジュール

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月25日 (2024-07-25)
事件番号
不服2023-011195
事件名
ひずみゲージ、センサモジュール
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 可撓性を有する基材と、金属等から形成された機能層と、Cr、CrN、Cr2Nを含む膜から形成された複数の抵抗体とを有するひずみゲージの発明について、基材が絶縁樹脂フィルム以外の金属やガラスを含むものにまで拡張することは当業者が認識できないとし、また、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しているとして、サポート要件違反とした事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成29年12月28日の特許出願であり、令和4年9月29日付け拒絶理由通知書(最後)による拒絶の理由の通知に対し、指定期間内に意見書を提出せず、令和5年3月24日付けで拒絶査定を受けた。
  • 請求人は、令和5年7月4日に拒絶査定不服審判を請求し、審判請求書において初めて拒絶理由に対する反論をした。
  • 原査定の拒絶理由は、特許法第36条第6項第1号に規定するサポート要件違反(理由1)及び同条第4項第1号に規定する実施可能要件違反(理由2)であり、本願発明は、可撓性を有する基材と、基材の一方の面に直接形成された金属、合金、又は、金属の化合物からなる機能層と、機能層の一方の面に直接形成されたCr、CrN、Cr2Nを含む膜からなる複数の抵抗体とを有し、抵抗体はα-Crを主成分とし、機能層はα-Crの結晶成長を促進させる機能を有し、複数の抵抗体は起歪体を挟んで対向する位置に配置された2つの抵抗体を含むひずみゲージである。

争点

  • 本願発明が特許法第36条第6項第1号に規定するサポート要件を満たすか否か。

判断

  • サポート要件の判断基準は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か等により判断すべきである。
  • 本願発明の課題は、起歪体への貼り付け作業の効率化(課題1)と、可撓性を有する基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体の結晶成長を促進すること(課題2)の少なくとも二つがあると認定した。
  • 請求項1の「可撓性を有する基材」には金属やガラスを材料としたものも含まれるが、課題2は基材が絶縁樹脂フィルムであることを大前提とするから、金属やガラスを材料とするものにまで拡張されることは当業者は認識できない。
  • また、請求項1は、抵抗体の厚さと機能層の厚さの関係や機能層の抵抗率等が特定されておらず、機能層に電流が流れてひずみゲージとして機能しなくなる場合を含むから、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不十分であり、請求項1の範囲にまで拡張一般化できない。
  • したがって、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ミネベアミツミ株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-011195

請求人 ミネベアミツミ株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2017-254442号「ひずみゲージ、センサモジュール」拒絶査定不服審判事件〔令和元年7月22日出願公開、特開2019-120555号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

1 本願は、平成29年12月28日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和4年1月12日付け:拒絶理由通知書

同年5月24日  :意見書、手続補正書の提出

同年9月29日付け:拒絶理由通知書(最後)

令和5年3月24日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同年4月4日  :原査定の謄本の送達)

同年7月4日  :審判請求書の提出

2 請求人は、令和4年9月29日付け拒絶理由通知書による拒絶の理由の通知に対して、指定された期間内に意見書を提出することなく拒絶査定を受けた後に本件拒絶査定不服審判の請求をしており、前記の拒絶の理由については、審判請求書においてはじめて反論をしている。

そこで、本件審判事件に係る争点を明確にするため、本審決においては、次ぐ第2において、まず原査定の拒絶の理由の概要を示し、その次の第3において、請求人の主張を示すこととする。

第2 原査定の拒絶の理由の概要

原査定において、本願は令和4年9月29日付け拒絶理由通知書に記載した理由1-3によって拒絶をすべきものであるとしたところ、その理由のうち理由1、2は、以下のとおりである。

理由1(サポート要件)

本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。

理由2(実施可能要件)

本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

記

請求項1~6

(1) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>

請求項1に係る発明における「機能層」は「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された」ものであり、当初明細書等には[0039]にその例が挙げられている。ここで、[0039]には、例えば「Cu(銅)」、「Ag(銀)」、「Au(金)」、「Al(アルミニウム)」のように、配線などにも使用されるほどの導電率のよいもの、言い換えれば、抵抗率が非常に低いのもの、が含まれている。このことに注意すると、これらが請求項1の「機能層」のように、基材の一方の面に直接形成され、さらにその一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体が形成された場合、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識であるから、抵抗率が高いCr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には電流はほとんど流れず、それに直接接して形成されている上述のような抵抗率の非常に低いものからなる層の方を流れることになる。この場合、回路がショートした状態となるから、ひずみの測定を行うことができない。あるいは、抵抗体にはほとんど又は全く電流が流れないから、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない、ということもできる。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。

そして、このような場合、実施例のように、絶縁性の基材であるポリイミド樹脂からなる基材の一方の面に直接、Ti層が機能層として形成され、当該Ti層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体を有する場合とは電流の流れ方が異なるのであり(少なくともTi層は抵抗率がCrより4倍ほど高いから、上記技術常識から考えて、Ti層の方のみをほとんど電流が流れるということはない)、当該実施例を単純に拡張した発明とはいえない。よって、このようなものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

また、[0039]には、上記のような抵抗率が非常に低いものの他にも、Crより抵抗率が低いか、又は、Crと同程度の抵抗率のものも多く含まれている。そしてもし基材の一方の面に直接これらからなる層が形成され、その一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合は、上記技術常識より、電流はこれらその抵抗率に応じた配分で両方の層を流れることになると考えられる。そうすると、実際はこれら2層からなる部分が抵抗体になるから、これら2層からなるものがある程度高いゲージ率を有していなければ、ひずみゲージとして用いることができない。しかしながら、本願の当初明細書等には実施例の1例を除き、機能層の上に、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合のゲージ率を示したものはない。また、実施例の1例のみから、それとは電流の流れ方が異なるものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

(2) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>

この場合、「基材」も、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであり得る。つまり、「Cu(銅)」や、「Ag(銀)」等のように抵抗率が非常に低いか、Crより抵抗率が低い又は同程度のものであり得る。

よって、本願の請求項1に係る発明には少なくとも以下の場合が含まれていることになる。

ア)基材も、機能層も、ともに抵抗率が非常に低いものからなる場合

イ)基材は抵抗率が非常に低いものからなり、機能層はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合

ウ)基材はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなり、機能層は抵抗率が非常に低いものからなる場合

エ)基材も、機能層も、ともにCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合

ア)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、基材及び機能層のみを流れ、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

イ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど、機能層のみを流れ」は、「ほとんど、基材のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

ウ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ」は、「ほとんど機能層のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

エ)の場合、上記技術常識より、電流は、基材、機能層、及び、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜の3層を流れ、当該3層からなる部分が抵抗体として振る舞うことになると考えられる。よって、当該3層からなる部分がある程度以上のゲージ率を有しなければならない。しかしながら、本願の当初明細書等には、実施例の1例を除き、製造もされていなければ、そのゲージ率を調べられたものもない。そして、当該実施例の1例では少なくとも基材が絶縁性であるのに対し、エ)の場合はそうでなく、ゆえにこれらは電流の流れ方が異なると考えられるから、実施例の場合を単純に拡張して考えることができるものではない(理由1)。

第3 請求人の主張

請求人は、理由1のサポート要件違反及び理由2の実施可能要件違反の拒絶の理由の通知に対して、審判請求書において、次に示す主張をしている。

<請求人の主張>

(1) 本願発明

本願の請求項1に係る発明は、「可撓性を有する基材と、前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された複数の抵抗体と、を有し、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、前記複数の抵抗体は、前記基材を起歪体に貼り付けたときに前記起歪体を挟んで対向する位置にくるように配置された2つの抵抗体を含むひずみゲージ。」である。

(2) 理由1(サポート要件)、理由2(実施可能要件)

(A) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>について

拒絶理由通知書において、審査官は『電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識』と認定しているが、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのではなく、抵抗の低い方を優先的に流れる、が正しいと思料する。

仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まる。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度である(段落[0018]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度である(段落[0036]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となる。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはならない。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができる。

以上の検討から、抵抗体と機能層の厚さを調整することにより、ひずみゲージとして用いる場合に機能層の影響を抑制し抵抗体の影響を支配的にすることが可能である。よって、機能層上に抵抗体が形成されてもひずみゲージとして機能できる。機能層の材料に応じて機能層の厚さを変えることも可能であるし、機能層の材料がTiに限定される理由はない。

このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。

(B) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>について

機能層の材料については、段落[0039]、[0040]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されている。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれている。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できる。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能である。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はない。

このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。

(C) 以上より、本願の請求項1に係る発明は、特許法36条6項1号及び同条4項1号に規定する要件を満足しているものと思料する。

第4 本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載

1 本願の特許請求の範囲の請求項1の記載

本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、令和4年5月24日に提出された手続補正書により補正された次のとおりのものである。

以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。

「【請求項1】

可撓性を有する基材と、

前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、

前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された複数の抵抗体と、を有し、

前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、

前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、

前記複数の抵抗体は、前記基材を起歪体に貼り付けたときに前記起歪体を挟んで対向する位置にくるように配置された2つの抵抗体を含むひずみゲージ。」

2 明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載

本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載は、次のとおりである。ここで、下線は合議体が付与したものである。

なお、令和4年5月24日に提出された手続補正書により、明細書の段落【0006】の記載が補正されている。

「【発明の名称】ひずみゲージ、センサモジュール

【技術分野】

【0001】

本発明は、ひずみゲージ、センサモジュールに関する。

【背景技術】

【0002】

測定対象物に貼り付けて、測定対象物のひずみを検出するひずみゲージが知られている。ひずみゲージは、ひずみを検出する抵抗体を備えており、抵抗体の材料としては、例えば、Cr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料が用いられている。又、例えば、絶縁樹脂からなる基材の一つの面に、一つの抵抗体が形成されている(例えば、特許文献1参照)。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2016-74934号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

ところで、一つの抵抗体を備えたひずみゲージを複数用意し、起歪体の異なる面に貼り付けてひずみ測定を行う場合がある。この場合、起歪体の異なる面に個別のひずみゲージを貼り付ける作業に時間を要するため、作業効率の改善が求められていた。

【0005】

本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、起歪体への貼り付け作業の効率化が可能なひずみゲージを提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0006】

本ひずみゲージは、可撓性を有する基材と、前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された複数の抵抗体と、を有し、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、前記複数の抵抗体は、前記基材を起歪体に貼り付けたときに前記起歪体を挟んで対向する位置にくるように配置された2つの抵抗体を含む。

【発明の効果】

【0007】

開示の技術によれば、起歪体への貼り付け作業の効率化が可能なひずみゲージを提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【0008】

【図1】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。

【図2】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図である。

【図3】第1の実施の形態に係るセンサモジュールを例示する斜視図である。

【図4】第1の実施の形態に係るセンサモジュールを例示する断面図である。

【図5】第1の実施の形態の変形例1に係るひずみゲージを例示する平面図である。

【図6】第1の実施の形態の変形例1に係るセンサモジュールを例示する斜視図である。

【発明を実施するための形態】

【0009】

以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。

【0010】

〈第1の実施の形態〉

図1は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。図2は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図であり、図1のA-A線に沿う断面を示している。図1及び図2を参照するに、ひずみゲージ1は、基材10と、抵抗体31及び32と、配線パターン41及び42と、端子部51及び52とを有している。

【0011】

なお、本実施の形態では、便宜上、ひずみゲージ1において、基材10の抵抗体31及び32が設けられている側を上側又は一方の側、抵抗体31及び32が設けられていない側を下側又は他方の側とする。又、各部位の抵抗体31及び32が設けられている側の面を一方の面又は上面、抵抗体31及び32が設けられていない側の面を他方の面又は下面とする。但し、ひずみゲージ1は天地逆の状態で用いることができ、又は任意の角度で配置することができる。又、平面視とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視ることを指し、平面形状とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視た形状を指すものとする。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0012】

基材10は、抵抗体31及び32等を形成するためのベース層となる部材であり、可撓性を有する。本実施の形態では、基材10の平面形状は短冊型である。基材10の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、5μm~1000μm程度とすることができる。特に、基材10の厚さが5μm~200μmであると、接着層等を介して基材10の下面に接合される起歪体表面からの歪の伝達性、環境に対する寸法安定性の点で好ましく、10μm以上であると絶縁性の点で更に好ましい。

【0013】

基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。

【0014】

ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。

【0015】

抵抗体31及び32は、基材10上に形成されており、ひずみを受けて抵抗変化を生じる受感部である。抵抗体31及び32は、例えば、グリッド方向を同一方向に向けて基材10上に配置することができる。なお、図1では、便宜上、抵抗体31及び32を梨地模様で示している。

【0016】

抵抗体31及び32は、例えば、Cr(クロム)を含む材料、Ni(ニッケル)を含む材料、又はCrとNiの両方を含む材料から形成することができる。すなわち、抵抗体31及び32は、CrとNiの少なくとも一方を含む材料から形成することができる。Crを含む材料としては、例えば、Cr混相膜が挙げられる。Niを含む材料としては、例えば、Ni-Cu(ニッケル銅)が挙げられる。CrとNiの両方を含む材料としては、例えば、Ni-Cr(ニッケルクロム)が挙げられる。

【0017】

ここで、Cr混相膜とは、Cr、CrN、Cr2N等が混相した膜である。Cr混相膜は、酸化クロム等の不可避不純物を含んでもよい。

【0018】

抵抗体31及び32の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体31及び32の厚さが0.1μm以上であると抵抗体31及び32を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体31及び32を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。

【0019】

例えば、抵抗体31及び32がCr混相膜である場合、安定な結晶相であるα-Cr(アルファクロム)を主成分とすることで、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、抵抗体31及び32がα-Crを主成分とすることで、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。ここで、主成分とは、対象物質が抵抗体を構成する全物質の50質量%以上を占めることを意味するが、ゲージ特性を向上する観点から、抵抗体31及び32はα-Crを80重量%以上含むことが好ましい。なお、α-Crは、bcc構造(体心立方格子構造)のCrである。

【0020】

端子部51は、配線パターン41を介して抵抗体31の両端部から延在しており、平面視において、抵抗体31よりも拡幅して略矩形状に形成されている。端子部51は、ひずみにより生じる抵抗体31の抵抗値の変化を外部に出力するための一対の電極であり、例えば、外部接続用のリード線等が接合される。抵抗体31は、例えば、端子部51の一方から配線パターン41を介してジグザグに折り返しながら延在して配線パターン41を介して他方の端子部51に接続されている。

【0021】

端子部52は、配線パターン42を介して抵抗体32の両端部から延在しており、平面視において、抵抗体32よりも拡幅して略矩形状に形成されている。端子部52は、ひずみにより生じる抵抗体32の抵抗値の変化を外部に出力するための一対の電極であり、例えば、外部接続用のリード線等が接合される。抵抗体32は、例えば、端子部52の一方から配線パターン42を介してジグザグに折り返しながら延在して配線パターン42を介して他方の端子部52に接続されている。

【0022】

端子部51及び52の上面を、端子部51及び52よりもはんだ付け性が良好な金属で被覆してもよい。なお、抵抗体31及び32と配線パターン41及び42と端子部51及び52とは便宜上別符号としているが、これらは同一工程において同一材料により一体に形成することができる。

【0023】

抵抗体31を被覆し端子部51を露出するように基材10の上面10aにカバー層61(絶縁樹脂層)を設けても構わない。カバー層61を設けることで、抵抗体31に機械的な損傷等が生じることを防止できる。又、カバー層61を設けることで、抵抗体31を湿気等から保護することができる。なお、カバー層61は、端子部51を除くより広い領域を覆うように設けてもよい。

【0024】

抵抗体32を被覆し端子部52を露出するように基材10の上面10aにカバー層62(絶縁樹脂層)を設けても構わない。カバー層62を設けることで、抵抗体32に機械的な損傷等が生じることを防止できる。又、カバー層62を設けることで、抵抗体32を湿気等から保護することができる。なお、カバー層62は、端子部52を除くより広い領域を覆うように設けてもよい。

【0025】

カバー層61及び62は、例えば、PI樹脂、エポキシ樹脂、PEEK樹脂、PEN樹脂、PET樹脂、PPS樹脂、複合樹脂(例えば、シリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂)等の絶縁樹脂から形成することができる。カバー層61及び62は、フィラーや顔料を含有しても構わない。カバー層61及び62の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、2μm~30μm程度とすることができる。

【0026】

図3は、第1の実施の形態に係るセンサモジュールを例示する斜視図である。図4は、第1の実施の形態に係るセンサモジュールを例示する断面図であり、図3のB-B線に沿う縦断面を示している。なお、図2と図4では、便宜上、各部材の寸法比率を変更している。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【0027】

図1~図4を参照するに、ひずみゲージ1の基材10は、起歪体110の第1面S1に貼り付け可能な第1領域E1と、起歪体110の第1面S1に隣接し互いに対向する第2面S2及び第3面S3に貼り付け可能な第2領域E2及び第3領域E3とを備えている。

【0028】

ひずみゲージ1において、電極となる端子部51及び52は第1領域E1に配置されている。ひずみゲージ1において、抵抗体31は第2領域E2に配置され、抵抗体32は第3領域E3に配置されている。ひずみゲージ1において、抵抗体31と抵抗体32は、基材10を起歪体110に貼り付けたときに起歪体110を挟んで対向する位置にくるように配置されている。

【0029】

センサモジュール5は、ひずみゲージ1と、起歪体110と、接着層120とを有している。センサモジュール5において、基材10は、接着層120を介して、起歪体110の表面と固着されている。より詳しくは、基材10の第1領域E1は接着層120を介して起歪体110の第1面S1と固着され、第2領域E2は接着層120を介して第2面S2と固着され、第3領域E3は接着層120を介して第3面S3と固着されている。

【0030】

すなわち、センサモジュール5において、電極となる端子部51及び52は起歪体110の第1面S1に配置され、抵抗体31は起歪体110の第2面S2に配置され、抵抗体32は起歪体110の第3面S3に配置されている。そして、第2面S2に配置された抵抗体31と第3面S3に配置された抵抗体32は、起歪体110を挟んで互いに対向している。

【0031】

なお、図1~図4の例では、端子部51及び52を第1領域E1に配置しているが、これには限定されず、端子部51を第2領域E2に配置し、端子部52を第3領域E3に配置してもよい。但し、作業性が向上する点では、端子部51及び52を第1領域E1に配置することが好ましい。端子部51及び52を第1領域E1に配置することで、センサモジュール5の同一面(第1面S1)のみで端子部51及び52とリード線等との接続ができるからである。

【0032】

起歪体110は、例えば、Fe、SUS(ステンレス鋼)、Al等の金属やPEEK等の樹脂から形成され、印加される力に応じて変形する(ひずみを生じる)物体である。ひずみゲージ1は、起歪体110に生じるひずみを抵抗体31及び32の抵抗変化として検出することができる。

【0033】

接着層120は、ひずみゲージ1と起歪体110とを固着する機能を有する材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、エポキシ樹脂、変性エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、変性ウレタン樹脂等を用いることができる。又、ボンディングシート等の材料を用いても良い。接着層120の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.1μm~50μm程度とすることができる。

【0034】

ひずみゲージ1を製造するためには、まず、基材10を準備し、基材10の上面10aの全体に、最終的にパターニングされて抵抗体31及び32と配線パターン41及び42と端子部51及び52となる金属層(便宜上、金属層300とする)を形成する。金属層300の材料や厚さは、前述の抵抗体31及び32と配線パターン41及び42と端子部51及び52の材料や厚さと同様である。

【0035】

金属層300は、例えば、金属層300を形成可能な原料をターゲットとしたマグネトロンスパッタ法により成膜することで形成できる。金属層300は、マグネトロンスパッタ法に代えて、反応性スパッタ法や蒸着法、アークイオンプレーティング法、パルスレーザー堆積法等を用いて成膜してもよい。

【0036】

ゲージ特性を安定化する観点から、金属層300を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。

【0037】

本願において、機能層とは、少なくとも上層である抵抗体31及び32(金属層300がパターニングされたもの)の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体31及び32の酸化を防止する機能や、基材10と抵抗体31及び32との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層は、更に、他の機能を備えていてもよい。

【0038】

基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に抵抗体31及び32がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が抵抗体31及び32の酸化を防止する機能を備えることは有効である。

【0039】

機能層の材料は、少なくとも上層である抵抗体31及び32の結晶成長を促進する機能を有する材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、Cr(クロム)、Ti(チタン)、V(バナジウム)、Nb(ニオブ)、Ta(タンタル)、Ni(ニッケル)、Y(イットリウム)、Zr(ジルコニウム)、Hf(ハフニウム)、Si(シリコン)、C(炭素)、Zn(亜鉛)、Cu(銅)、Bi(ビスマス)、Fe(鉄)、Mo(モリブデン)、W(タングステン)、Ru(ルテニウム)、Rh(ロジウム)、Re(レニウム)、Os(オスミウム)、Ir(イリジウム)、Pt(白金)、Pd(パラジウム)、Ag(銀)、Au(金)、Co(コバルト)、Mn(マンガン)、Al(アルミニウム)からなる群から選択される1種又は複数種の金属、この群の何れかの金属の合金、又は、この群の何れかの金属の化合物が挙げられる。

【0040】

上記の合金としては、例えば、FeCr、TiAl、FeNi、NiCr、CrCu等が挙げられる。又、上記の化合物としては、例えば、TiN、TaN、Si3N4、TiO2、Ta2O5、SiO2等が挙げられる。

【0041】

機能層は、例えば、機能層を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にAr(アルゴン)ガスを導入したコンベンショナルスパッタ法により真空成膜することができる。コンベンショナルスパッタ法を用いることにより、基材10の上面10aをArでエッチングしながら機能層が成膜されるため、機能層の成膜量を最小限にして密着性改善効果を得ることができる。

【0042】

但し、これは、機能層の成膜方法の一例であり、他の方法により機能層を成膜してもよい。例えば、機能層の成膜の前にAr等を用いたプラズマ処理等により基材10の上面10aを活性化することで密着性改善効果を獲得し、その後マグネトロンスパッタ法により機能層を真空成膜する方法を用いてもよい。

【0043】

機能層の材料と抵抗体31及び32等となる金属層300の材料との組み合わせは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、機能層としてTiを用い、金属層300としてα-Cr(アルファクロム)を主成分とするCr混相膜を成膜することが可能である。

【0044】

この場合、例えば、Cr混相膜を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にArガスを導入したマグネトロンスパッタ法により、金属層300を成膜することができる。或いは、純Crをターゲットとし、チャンバ内にArガスと共に適量の窒素ガスを導入し、反応性スパッタ法により、金属層300を成膜してもよい。

【0045】

これらの方法では、Tiからなる機能層がきっかけでCr混相膜の成長面が規定され、安定な結晶構造であるα-Crを主成分とするCr混相膜を成膜できる。又、機能層を構成するTiがCr混相膜中に拡散することにより、ゲージ特性が向上する。例えば、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。なお、機能層がTiから形成されている場合、Cr混相膜にTiやTiN(窒化チタン)が含まれる場合がある。

【0046】

なお、抵抗体31及び32がCr混相膜である場合、Tiからなる機能層は、抵抗体31及び32の結晶成長を促進する機能、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体31及び32の酸化を防止する機能、及び基材10と抵抗体31及び32との密着性を向上する機能の全てを備えている。機能層として、Tiに代えてTa、Si、Al、Feを用いた場合も同様である。

【0047】

このように、抵抗体31及び32の下層に機能層を設けることにより、抵抗体31及び32の結晶成長を促進することが可能となり、安定な結晶相からなる抵抗体31及び32を作製できる。その結果、ひずみゲージ1において、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、機能層を構成する材料が抵抗体31及び32に拡散することにより、ひずみゲージ1において、ゲージ特性を向上することができる。

【0048】

基材10の上面10aの全体に機能層及び金属層300を成膜後、基材10の上面10aに形成された機能層及び金属層300をフォトリソグラフィによって図1の形状にパターニングする。これにより、抵抗体31及び32と配線パターン41及び42と端子部51及び52が形成される。

【0049】

抵抗体31及び32と配線パターン41及び42と端子部51及び52を形成後、必要に応じ、基材10の上面10aに、抵抗体31を被覆し端子部51を露出するカバー層61及び抵抗体32を被覆し端子部52を露出するカバー層62を設けることで、ひずみゲージ1が完成する。カバー層61及び62は、例えば、基材10の上面10aに、抵抗体31を被覆し端子部51を露出し、かつ抵抗体32を被覆し端子部52を露出するように半硬化状態の熱硬化性の絶縁樹脂フィルムをラミネートし、加熱して硬化させて作製することができる。カバー層61及び62は、基材10の上面10aに、抵抗体31を被覆し端子部51を露出し、かつ抵抗体32を被覆し端子部52を露出するように液状又はペースト状の熱硬化性の絶縁樹脂を塗布し、加熱して硬化させて作製してもよい。

【0050】

センサモジュール5を製造するには、ひずみゲージ1を作製後、ひずみゲージ1の基材10を起歪体110に貼り付ける。具体的には、例えば、基材10の下面及び/又は起歪体110の表面(第1面S1、第2面S2、及び第3面S3の所定領域)に、例えば、接着層120となる上記の何れかの材料を塗布する。そして、基材10の下面を起歪体110の表面と対向させ、塗布した材料を挟んで起歪体110上にひずみゲージ1を配置する。又は、ボンディングシートを起歪体110と基材10との間に挟み込むようにしても良い。

【0051】

次に、ひずみゲージ1を起歪体110側に押圧しながら所定温度に加熱し、塗布した材料を硬化させて接着層120を形成する。これにより、接着層120を介して起歪体110の表面と基材10の下面とが固着され、センサモジュール5が完成する。センサモジュール5は、例えば、荷重、圧力、トルク、加速度等の測定に適用することができる。

【0052】

このように、センサモジュール5では、抵抗体31と抵抗体32が、起歪体110を挟んで対向する位置に配置されている。そのため、例えば、起歪体110の第2面S2が引っ張り側、第3面S3が圧縮側となる曲げ応力が生じた場合に、第2面S2に配置された抵抗体31に接続された端子部51の出力と、第3面S3に配置された抵抗体32に接続された端子部52の出力は、絶対値が等しく符号が反対となる。その結果、端子部51の出力と端子部52の出力をホイートストンブリッジに接続してひずみ検出を行う場合の検出感度を向上できる。

【0053】

又、複数の抵抗体がパターニングされた1つのひずみゲージ1を用いることにより、複数のひずみゲージを用いて個別に起歪体110に貼り付ける場合と比べて、貼り付け作業を効率化することができる。又、ひずみゲージ1を用いることにより、複数のひずみゲージを用いて個別に起歪体110に貼り付ける場合と比べて、センサモジュール5の部品点数を削減することが可能となり、センサモジュール5の信頼性を向上できる。

【0054】

〈第1の実施の形態の変形例1〉

第1の実施の形態の変形例1では、4つの抵抗体を備えたひずみゲージ及びセンサモジュールの例を示す。なお、第1の実施の形態の変形例1において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。

【0055】

図5は、第1の実施の形態の変形例1に係るひずみゲージを例示する平面図である。図6は、第1の実施の形態の変形例1に係るセンサモジュールを例示する斜視図である。なお、第1の実施の形態の変形例1に係るひずみゲージ及びセンサモジュールの断面形状は図2及び図4と同様であるため、図示は省略する。」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【0056】

図5を参照するに、ひずみゲージ1Aは、平面形状が十字型の基材10Xを有している。基材10Xには、ひずみゲージ1と同様の配置で、抵抗体31、配線パターン41、端子部51、抵抗体32、配線パターン42、及び端子部52が設けられている。そして、更に、基材10Xには、抵抗体33、配線パターン43、端子部53、抵抗体34、配線パターン44、及び端子部54が設けられている。

【0057】

抵抗体33及び34は、基材10X上に形成されており、ひずみを受けて抵抗変化を生じる受感部である。抵抗体33及び34は、例えば、グリッド方向を同一方向に向けて基材10X上に配置することができる。又、抵抗体33及び34と抵抗体31及び32は、例えば、グリッド方向を直交する方向に向けて基材10X上に配置することができる。基材10X並びに抵抗体33及び34の材料や厚さは、例えは、基材10並びに抵抗体31及び32と同様とすることができる。なお、図5では、便宜上、抵抗体31、32、33及び34を梨地模様で示している。

【0058】

端子部53は、配線パターン43を介して抵抗体33の両端部から延在しており、平面視において、抵抗体33よりも拡幅して略矩形状に形成されている。端子部53は、ひずみにより生じる抵抗体33の抵抗値の変化を外部に出力するための一対の電極であり、例えば、外部接続用のリード線等が接合される。抵抗体33は、例えば、端子部53の一方から配線パターン43を介してジグザグに折り返しながら延在して配線パターン43を介して他方の端子部53に接続されている。

【0059】

端子部54は、配線パターン44を介して抵抗体34の両端部から延在しており、平面視において、抵抗体34よりも拡幅して略矩形状に形成されている。端子部54は、ひずみにより生じる抵抗体34の抵抗値の変化を外部に出力するための一対の電極であり、例えば、外部接続用のリード線等が接合される。抵抗体34は、例えば、端子部54の一方から配線パターン44を介してジグザグに折り返しながら延在して配線パターン44を介して他方の端子部54に接続されている。

【0060】

端子部53及び54の上面を、端子部53及び54よりもはんだ付け性が良好な金属で被覆してもよい。なお、抵抗体31、32、33、及び34と、配線パターン41、42、43、及び44と、端子部51、52、53、及び54とは便宜上別符号としているが、これらは同一工程において同一材料により一体に形成することができる。

【0061】

抵抗体33を被覆し端子部53を露出するように基材10Xの上面10aにカバー層63(絶縁樹脂層)を設けても構わない。カバー層63を設けることで、抵抗体33に機械的な損傷等が生じることを防止できる。又、カバー層63を設けることで、抵抗体33を湿気等から保護することができる。なお、カバー層63は、端子部53を除くより広い領域を覆うように設けてもよい。

【0062】

抵抗体34を被覆し端子部54を露出するように基材10Xの上面10aにカバー層64(絶縁樹脂層)を設けても構わない。カバー層64を設けることで、抵抗体34に機械的な損傷等が生じることを防止できる。又、カバー層64を設けることで、抵抗体34を湿気等から保護することができる。なお、カバー層64は、端子部54を除くより広い領域を覆うように設けてもよい。カバー層63及び64の材料や厚さは、例えは、カバー層61及び62と同様とすることができる。

【0063】

図5及び図6を参照するに、ひずみゲージ1Aの基材10Xは、起歪体110の第1面S1に貼り付け可能な第1領域E1と、起歪体110の第1面S1に隣接し互いに対向する第2面S2及び第3面S3に貼り付け可能な第2領域E2及び第3領域E3と、起歪体110の第1面S1に隣接し互いに対向する第4面S4及び第5面S5に貼り付け可能な第4領域E4及び第5領域E5とを備えている。

【0064】

ひずみゲージ1Aにおいて、電極となる端子部51、52、53、及び54は第1領域E1に配置されている。ひずみゲージ1Aにおいて、抵抗体31は第2領域E2に配置され、抵抗体32は第3領域E3に配置され、抵抗体33は第4領域E4に配置され、抵抗体34は第5領域E5に配置されている。ひずみゲージ1Aにおいて、抵抗体31と抵抗体32は、基材10Xを起歪体110に貼り付けたときに起歪体110を挟んで対向する位置にくるように配置され、抵抗体33と抵抗体34は、基材10Xを起歪体110に貼り付けたときに起歪体110を挟んで対向する位置にくるように配置されている。

【0065】

センサモジュール5Aは、ひずみゲージ1Aと、起歪体110と、接着層120とを有している。センサモジュール5Aにおいて、基材10Xは、接着層120を介して、起歪体110の表面と固着されている。より詳しくは、基材10Xの第1領域E1は接着層120を介して起歪体110の第1面S1と固着され、第2領域E2は接着層120を介して第2面S2と固着され、第3領域E3は接着層120を介して第3面S3と固着され、第4領域E4は接着層120を介して第4面S4と固着され、第5領域E5は接着層120を介して第5面S5と固着されている。

【0066】

すなわち、センサモジュール5Aにおいて、電極となる端子部51、52、53、及び54は起歪体110の第1面S1に配置され、抵抗体31は起歪体110の第2面S2に配置され、抵抗体32は起歪体110の第3面S3に配置され、抵抗体33は起歪体110の第4面S4に配置され、抵抗体34は起歪体110の第5面S5に配置されている。そして、第2面S2に配置された抵抗体31と第3面S3に配置された抵抗体32は、起歪体110を挟んで互いに対向している。又、第4面S4に配置された抵抗体33と第5面S5に配置された抵抗体34は、起歪体110を挟んで互いに対向している。

【0067】

このように、センサモジュール5Aでは、抵抗体31と抵抗体32が、起歪体110を挟んで対向する位置に配置されている。そのため、例えば、起歪体110の第2面S2が引っ張り側、第3面S3が圧縮側となる曲げ応力が生じた場合に、第2面S2に配置された抵抗体31に接続された端子部51の出力と、第3面S3に配置された抵抗体32に接続された端子部52の出力は、絶対値が等しく符号が反対となる。その結果、端子部51の出力と端子部52の出力をホイートストンブリッジに接続してひずみ検出を行う場合の検出感度を向上できる。

【0068】

同様に、センサモジュール5Aでは、抵抗体33と抵抗体34が、起歪体110を挟んで対向する位置に配置されている。そのため、例えば、起歪体110の第4面S4が引っ張り側、第5面S5が圧縮側となる曲げ応力が生じた場合に、第4面S4に配置された抵抗体33に接続された端子部53の出力と、第5面S5に配置された抵抗体34に接続された端子部54の出力は、絶対値が等しく符号が反対となる。その結果、端子部53の出力と端子部54の出力をホイートストンブリッジに接続してひずみ検出を行う場合の検出感度を向上できる。

【0069】

又、複数の抵抗体がパターニングされた1つのひずみゲージ1Aを用いることにより、複数のひずみゲージを用いて個別に起歪体110に貼り付ける場合と比べて、貼り付け作業を効率化することができる。又、ひずみゲージ1Aを用いることにより、複数のひずみゲージを用いて個別に起歪体110に貼り付ける場合と比べて、センサモジュール5Aの部品点数を削減することが可能となり、センサモジュール5Aの信頼性を向上できる。

【0070】

以上、好ましい実施の形態等について詳説したが、上述した実施の形態等に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態等に種々の変形及び置換を加えることができる。

【0071】

例えば、第1の実施の形態では2つの抵抗体を有するひずみゲージの例を、第1の実施の形態の変形例1では4つの抵抗体を有するひずみゲージの例を示した。しかし、本発明に係るひずみゲージは、基材を起歪体に貼り付けたときに起歪体を挟んで対向する位置にくるように配置された2つの抵抗体を少なくとも含んでいれば、何個の抵抗体を有しても構わない。

【0072】

又、第1の実施の形態では平面形状が短冊型の基材を有するひずみゲージの例を、第1の実施の形態の変形例1では平面形状が十字型の基材を有するひずみゲージの例を示した。しかし、本発明に係るひずみゲージは、基材を起歪体に貼り付けたときに起歪体を挟んで対向する位置にくるように配置された2つの抵抗体を少なくとも含んでいれば、基材の平面形状は任意として構わない。従って、短冊型や十字型のような単純な平面形状には限定されず、起歪体の形状に合わせたより複雑な平面形状として構わない。

【符号の説明】

【0073】

1、1A ひずみゲージ、5、5A センサモジュール、10、10X 基材、10a 上面、31、32、33、34 抵抗体、41、42、43、44 配線パターン、51、52、53、54 端子部、61、62、63、64 カバー層、110 起歪体、120 接着層」

第5 当審の判断

1 サポート要件の判断基準と当審の判断の概要

(1) サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである(知財高判平成17年11月11日(平成17年(行ケ)10042号)「偏光フィルムの製造法」大合議判決参照)。

(2) サポート要件違反についての当審の判断の概要

上記(1)のサポート要件の判断基準に基づいて検討したところ、以下に説明するように、本願発明の「可撓性を有する基材」について、本願発明の課題の前提とする材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張することは、当業者は認識できないというべきであり、また、請求項1は、課題の解決を検討する以前の問題としてひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項1に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できない。

したがって、いずれにしても、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

2 本願発明が解決しようとする課題について

まず、本願発明の課題をどのように認定すべきかについて検討する。

(1) 【発明が解決しようとする課題】の欄の記載について

ア 本願発明が解決しようとする課題について、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄には次の記載がある。

「【0004】

ところで、一つの抵抗体を備えたひずみゲージを複数用意し、起歪体の異なる面に貼り付けてひずみ測定を行う場合がある。この場合、起歪体の異なる面に個別のひずみゲージを貼り付ける作業に時間を要するため、作業効率の改善が求められていた。

【0005】

本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、起歪体への貼り付け作業の効率化が可能なひずみゲージを提供することを目的とする。」

イ 前記アにおいて摘記した記載によれば、【発明が解決しようとする課題】の欄に記載された課題は、次のとおりであると認められる。以下、当該課題を「課題1」という。

<課題1>

「一つの抵抗体を備えたひずみゲージを複数用意し、起歪体の異なる面に貼り付けてひずみ測定を行う場合、起歪体の異なる面に個別のひずみゲージを貼り付ける作業に時間を要するため、作業効率の改善が求められていたという問題点に鑑みて、起歪体への貼り付け作業の効率化が可能なひずみゲージを提供すること。」

(2) 本願発明の構成からみた課題について

前記(1)アにおいて摘記した【発明が解決しようとする課題】の欄は、本願発明の構成に忠実に対応するように記載されたものであるとはいえないため、本願発明の構成に対応するように本願発明の課題を認定する必要があることを、以下詳細に検討する。

ア 本願発明の構成

請求項1の記載を、便宜上次のように構成A~Gに分説する。

A 可撓性を有する基材と、

B 前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、

C 前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された複数の抵抗体と、を有し、

D 前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、

E 前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、

F 前記複数の抵抗体は、前記基材を起歪体に貼り付けたときに前記起歪体を挟んで対向する位置にくるように配置された2つの抵抗体を含む

G ひずみゲージ。

イ 各構成からみた検討

本願発明の各構成が、【発明が解決しようとする課題】の欄の記載とどのように関連しているかについて検討する。

(ア) 構成C、Fについて

構成Cは、「複数の抵抗体」の配置に係る事項を含むものである。

また、構成Fは、「前記複数の抵抗体」に含まれる「2つの抵抗体」が、「前記基材を起歪体に貼り付けたときに前記起歪体を挟んで対向する位置にくるように配置された」ことを規定したものである。

そうすると、構成C及びFは、起歪体の異なる面に個別のひずみゲージを貼り付けることなく貼り付け作業の効率化を可能にするための構成であるといえるから、前記課題1を解決するための技術手段であると認められる。

(イ) 構成A、B、D、Eについて

a 構成Aは、「基材」が「可撓性を有する」ことを規定したものであるが、二つの抵抗体が形成される基材の属性がどのようなものであるかということは、前記課題1と直接関連することではないから、構成Aは、前記課題1を解決するための技術手段ではない。

b 構成Dは、「抵抗体」が「α-Crを主成分」であるとして、抵抗体の材料を規定したものであるが、抵抗体の材料がどのようなものであるかということは、前記課題1と直接関連することではないから、構成Dは、前記課題1を解決するための技術手段ではない。

c 構成Bは、「機能層」が「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された」ものであり、構成Eは、「機能層」が「前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能」を有するとしており、これらの構成は、「機能層」の材料及び機能を規定したものであるが、かかる機能層の材料及び機能は、前記課題1と直接関連することではないから、構成B及びEは、前記課題1を解決するための技術手段ではない。

d ここで、構成A、B、D、Eに関して、明細書の段落【0013】~【0014】、【0037】~【0038】には、次の記載がある。

「【0013】

基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。

【0014】

ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。」

「【0037】

本願において、機能層とは、少なくとも上層である抵抗体31及び32(金属層300がパターニングされたもの)の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体31及び32の酸化を防止する機能や、基材10と抵抗体31及び32との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層は、更に、他の機能を備えていてもよい。

【0038】

基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に抵抗体31及び32がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が抵抗体31及び32の酸化を防止する機能を備えることは有効である。」

e 前記dに摘記した明細書の記載を踏まえると、基材としては絶縁樹脂フィルムしか開示されておらず、明細書の開示に接した当業者は、「基材が絶縁樹脂フィルムであることを前提として、抵抗体の結晶成長を促進すること」を解決しようとしたものであると認められる。

f したがって、本願発明は、前記課題1だけでなく、次の課題(以下「課題2」という。)も発明が解決しようとする課題であると認定すべきである。

<課題2>

「可撓性を有する基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体の結晶成長を促進すること。」

(3) 本願発明が解決しようとする課題について

前記(1)及び(2)の検討結果をまとめると、本願発明が解決しようとする課題は、次のとおり、少なくとも課題1及び課題2の二つがあると認定すべきである。

<本願発明が解決しようとする課題>

<課題1>

一つの抵抗体を備えたひずみゲージを複数用意し、起歪体の異なる面に貼り付けてひずみ測定を行う場合、起歪体の異なる面に個別のひずみゲージを貼り付ける作業に時間を要するため、作業効率の改善が求められていたという問題点に鑑みて、起歪体への貼り付け作業の効率化が可能なひずみゲージを提供すること。

<課題2>

可撓性を有する基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体の結晶成長を促進すること。

3 サポート要件の適合性についての当審の判断

(1) 請求項1における基材の材料が樹脂以外も含むことについて

ア 本願の特許請求の範囲の請求項1においては、「可撓性を有する基材」と特定されているのみであって、基材の材料の限定はない。

イ ここで、例えば、「基材」が、金属やガラスを材料としたものであっても、その厚みを薄くすることにより、「可撓性を有する」ように構成することは可能であるから、本願発明の「可撓性を有する基材」には、例えば金属やガラスを材料としたものも含まれる。

ウ なお、請求人は、令和4年5月24日に提出された意見書において、次のとおり主張しているから、本願発明の「可撓性を有する基材」に金属やガラスを材料としたものも含まれることについては、請求人も認めるところである。

「(1-1)基材について

本願明細書の段落[0013]には『基材10は、例えば、・・・』と記載されており、この記載が基材10の材料を例示するものであることは明らかです。また、基材を段落[0013]に記載された樹脂に限定するような記載は明細書中にありません。

さらに、ひずみゲージの基材として樹脂以外も使用できることは良く知られた技術です。例えば、特開平6-300649号公報には、基材がステンレス鋼ダイヤフラムであることが示されています(請求項6、図1等)。

また、本願では機能層上に抵抗体を形成するので、抵抗体の有する性能は基材の影響を受けないため、樹脂以外の基材も使用できることは自明です。」

(2) 請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことについて

ア 前記(1)において検討したとおり、本願発明の「可撓性を有する基材」には金属やガラスを材料としたものも含まれるところ、前記2において検討したとおり、本願発明の課題のうち課題2は、「可撓性を有する基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージ」であることを大前提にするものであるから、そもそも、基材の材料が、このような大前提となる材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張されることは、当業者は認識できないと考えるのが相当である。

イ 前記アの点を措(お)くとしても、以下の(ア)及び(イ)において検討するとおり、原査定の拒絶の理由が示すように、請求項1は、課題の解決を検討する以前の問題として、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項1に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

(ア) 基材が絶縁性の樹脂の場合

a 請求人は、審判請求書において次のとおり主張している(前記第3(2)を参照。)。

「仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まります。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度です(段落[0018]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度です(段落[0036]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となります。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはなりません。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができます。」

b 請求人の上記主張について本願の明細書の発明の詳細な説明を参照すると、本願の明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。

「【0018】

抵抗体31及び32の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体31及び32の厚さが0.1μm以上であると抵抗体31及び32を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体31及び32を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。」

「【0036】

ゲージ特性を安定化する観点から、金属層300を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。」

c(a) 抵抗体の厚さ及び機能層の厚さは、請求項1には特定されていないから、本願発明の「抵抗体」及び「機能層」は、前記bに摘記した厚さ以外の厚さのものを含むことは明らかである。

(b) 他方、請求項1においては、「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層」、及び、「前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有[する]」との特定があるだけであり、本願発明においては、機能層が金属等の導電性の材料から形成されることも含まれている。

(c) ここで、抵抗体の厚さに比較して機能層の厚さが同程度又は大きい場合であって、抵抗体の抵抗率に比較して機能層の抵抗率が低い場合には、機能層の方により大きな電流が流れてしまうから、ひずみゲージとしての機能を果たすことができなくなる。

(d) そうすると、本願発明は、上記(c)の場合も含むものとなっているから、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であり、前記bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。

(イ) 基材が金属の場合

a 請求人は、審判請求書において、次のとおり主張している。

「機能層の材料については、段落[0039]、[0040]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されています。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれています。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できます。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能です。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はありません。」

b(a) しかしながら、請求項1においては、基材が金属の場合に「機能層として絶縁性の高い材料を選択すること」は特定されておらず、前記(ア)c(b)において検討したとおり、機能層が導電性の材料から形成されることも含まれており、この場合、基材及び機能層に電流が流れてしまうことは明らかであるから、本願発明は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分である。

(b) また、機能層が絶縁材料で形成されていても、機能層の厚みが例えば1nm程度の場合、電流がトンネル伝導することが考えられ、絶縁性が不十分であると考えられ得るから、例えば機能層と基材の間に絶縁層を形成することなどの限定のない本願発明は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であることに変わりない。

(c) したがって、前記(ア)bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。

(3) 小括

以上(1)及び(2)に検討したとおり、本願発明は、課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

第6 むすび

以上検討のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていないから、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月25日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 田辺 正樹

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。