審判番号 不服2023-011355
請求人 キヤノン株式会社(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)
特願2019-29285「投影装置およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月31日出願公開、特開2020-135518、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成31年2月21日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
令和4年12月2日付け:拒絶理由通知書
令和5年1月6日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年4月4日付け:拒絶査定
令和5年7月6日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和6年2月13日付け:拒絶理由通知書
令和6年4月19日 :意見書、手続補正書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和5年4月4日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
理由1 本願請求項1、3-15に係る発明は、以下の引用文献Aに記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。
理由2 本願請求項1-15に係る発明は、以下の引用文献Aに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
A.特開2013-088840号公報
第3 当審拒絶理由の概要
当審が令和6年2月13日付けで通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は次のとおりである。
理由1 本願請求項1-14に係る発明は、以下の引用文献1、2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
理由2 本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。
記
請求項13には、
「対象画像が配置された投影用画像を投影面に投影する投影ステップと、
前記投影用画像における前記対象画像のレイアウトを変更する変更ステップと、
前記投影面に対するユーザ操作を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて検出された前記ユーザ操作に応じたオブジェクト画像を、前記投影用画像とともに重ねて前記投影ステップで投影されるようにする重畳ステップと、
を有し、
・・・
ことを特徴とする投影装置の制御方法。」
と記載されている。
本願の請求項13に係る発明(以下「本願発明13」という。)は、複数のステップを有する方法の発明であり、各ステップは、記載された順序に従って実行されるものと解される。本願発明13においては、「投影ステップ」、「変更ステップ」、「検出ステップ」、「重畳ステップ」の順で実行されるものと解される。
一方、本願発明13に対応して、発明の詳細な説明においては、図4を参照しながら、【0034】-【0047】にプロジェクタの処理フローが記載されている。
すなわち、発明の詳細な説明には、「ステップS100にて、」「接続部106によって取得された入力画像(具体的には、入力画像が配置され且つオブジェクト画像800が配置されていない投影用画像300)の投影が開始される。」、「ステップS101にて、」「描画操作が検出された場合は、オブジェクト部111でオブジェクト画像800が生成される。」、「ステップS102にて、」「入力画像とオブジェクト画像800が配置された投影用画像300に更新される。」、「ステップS103にて、」「レイアウト変更操作が検出された場合はステップS104に処理が進められ、」「ステップS104にて、」「重畳処理が行われている場合はステップS105に処理が進められ、」「ステップS105とステップS106のそれぞれにて、」「投影用画像300における入力画像のレイアウト」「が変更される。」と記載されている。
よって、本願発明13と異なり、発明の詳細な説明では、「投影ステップ」、「検出ステップ」、「重畳ステップ」、「変更ステップ」の順で実行されているから、本願発明13は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
本願発明14は、本願発明13を引用し得るから、本願発明13と同じ理由により、発明の詳細な説明に記載したものでない。
<引用文献等一覧>
1.特開2012-194850号公報
2.特開2014-109662号公報
第4 本願発明
本願請求項1-12に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明12」という。)は、令和6年4月19日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-12に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-12は以下のとおりである。
「 【請求項1】
対象画像を取得する取得手段と、
前記対象画像を含む投影用画像を投影する投影手段と、
前記投影用画像の投影領域に対するユーザ操作を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記ユーザ操作に応じたオブジェクト画像を、前記投影用画像に重畳して前記投影手段に投影させるように制御する重畳手段と、
前記投影用画像の表示形態を、前記対象画像が配置された1つの画面を表示する表示形態と、いずれかに前記対象画像が配置された複数の画面を並べて表示する表示形態との間で切り替える切替手段と、
を有し、
前記オブジェクト画像が前記対象画像に重畳されている状態において、前記切替手段により表示形態が切り替えられた場合に、前記重畳手段は、前記オブジェクト画像を、表示形態を変更した後の前記対象画像の配置に応じた位置で前記対象画像に重畳して前記投影手段に投影させるように制御する
ことを特徴とする投影装置。
【請求項2】
前記ユーザ操作は、所定の波長を有する光を前記投影領域に照射するユーザ操作であり、
前記検出手段は、前記所定の波長を有する光を検出する
ことを特徴とする請求項1に記載の投影装置。
【請求項3】
前記所定の波長を有する光は不可視光である
ことを特徴とする請求項2に記載の投影装置。
【請求項4】
前記所定の波長を有する光は可視光である
ことを特徴とする請求項2に記載の投影装置。
【請求項5】
前記検出手段は、前記投影領域を撮像した画像に基づいて前記ユーザ操作を検出する
ことを特徴とする請求項1に記載の投影装置。
【請求項6】
前記重畳手段は、前記ユーザ操作に応じて、前記投影領域における、前記ユーザ操作で指定された位置に前記オブジェクト画像が投影されるように制御する
ことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の投影装置。
【請求項7】
前記重畳手段は、前記ユーザ操作に応じて前記オブジェクト画像を生成し、前記オブジェクト画像を前記投影用画像に重畳して前記投影手段に投影させるように制御する
ことを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の投影装置。
【請求項8】
前記対象画像は静止画である
ことを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の投影装置。
【請求項9】
前記対象画像は動画である
ことを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の投影装置。
【請求項10】
対象画像を取得する取得ステップと、
前記対象画像を含む投影用画像を投影する投影ステップと、
前記投影用画像の投影領域に対するユーザ操作を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて検出された前記ユーザ操作に応じたオブジェクト画像を、前記投影用画像に重畳して前記投影ステップで投影されるように制御する重畳ステップと、
前記投影用画像の表示形態を、前記対象画像が配置された1つの画面を表示する表示形態と、いずれかに前記対象画像が配置された複数の画面を並べて表示する表示形態との間で切り替える切替ステップと、
を有し、
前記オブジェクト画像が前記対象画像に重畳されている状態において、前記切替ステップにおいて表示形態が切り替えられた場合に、前記重畳ステップでは、前記オブジェクト画像を、表示形態を変更した後の前記対象画像の配置に応じた位置で、前記対象画像に重畳して前記投影ステップで投影されるように制御する
ことを特徴とする投影装置の制御方法。
【請求項11】
コンピュータを、請求項1~9のいずれか1項に記載の投影装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項12】
コンピュータを、請求項1~9のいずれか1項に記載の投影装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。」
第5 引用文献、引用発明
1 引用文献1、引用発明
(1)引用文献1
当審拒絶理由に引用された引用文献1には、図面とともに下記の記載がある(下線は当審で付した。以下同じ。)。
ア 「【0017】
プロジェクター11は、画像表示装置として機能し、スクリーンSCに対してPC13から入力される表示用画像201を投射する。また、プロジェクター11は操作検出装置として機能し、スクリーンSC上でペン型デバイス15が操作された場合に、このペン型デバイス15の操作位置を検出して、検出した位置をPC13に送信する。表示システム10では、スクリーンSCでペン型デバイス15を操作すると、このペン型デバイス15の操作に追従して描画画像211を描画して、投射中の表示用画像201に重ねて描画画像211をスクリーンSCに投射する機能を有する。これにより、表示用画像201に重ねて絵を描いたり、表示用画像201を用いたプレゼンテーションの実行中に、表示用画像201に文字や記号等を書き込んだりすることができる。また、ペン型デバイス15はスイッチ15Aを備えており、プロジェクター11はスイッチ15Aの操作を検出して後述するメニューバー221(図4(B))を表示する。」
イ 「【0024】
プロジェクター11は、大きく分けて光学的な画像の形成を行う光学系と映像信号を電気的に処理する画像処理系とからなる。光学系としての投射部3(表示手段)は、照明光学系31、光変調装置である液晶パネル32、及び投射光学系33から構成されている。照明光学系31は、キセノンランプ、超高圧水銀ランプ、LED(Light Emitting Diode)等からなる光源を備えている。また、照明光学系31は、光源が発した光を液晶パネル32に導くリフレクター及び補助リフレクターを備えていてもよく、投射光の光学特性を高めるためのレンズ群(図示略)、偏光板、或いは光源が発した光の光量を液晶パネル32に至る経路上で低減させる調光素子等を備えたものであってもよい。
液晶パネル32は、後述する画像処理系からの信号を受けて、パネル面に画像を形成する。液晶パネル32は、カラーの投影を行うため、RGBの三原色に対応した3枚の液晶パネルからなる。そのため、照明光学系31からの光はRGBの3色の色光に分離され、各色光は対応する各液晶パネルに入射する。各液晶パネルを通過して変調された色光はクロスダイクロイックプリズム等の合成光学系によって合成され、投射光学系33に射出される。」
ウ 「【0025】
投射光学系33は、投射する画像の拡大・縮小および焦点の調整を行うズームレンズ、ズームの度合いを調整するズーム調整用モーター、フォーカスの調整を行うフォーカス調整用モーター、投射光をスクリーンSCに向ける凹面鏡等を備えている。投射光学系33は、液晶パネル32で変調された入射光を、ズームレンズを通してズーム調整及びフォーカス調整し、このズームレンズを通った光を凹面鏡によりスクリーンSC方向へ導き、スクリーンSC上に結像させる。この光学系には、制御部103の制御に従って投射光学系33が備える各モーターを駆動する投射光学系駆動部121、及び、制御部103の制御に従って照明光学系31が備える光源を駆動する光源駆動部117が接続されている。なお、投射光学系33の具体的構成は上記の例に限定されず、例えば凹面鏡を含むミラーを用いない構成により、液晶パネル32で変調された光をレンズによってスクリーンSCに投射し、結像させることも可能である。」
エ 「【0049】
なお、上述した各実施形態は本発明を適用した具体的態様の例に過ぎず、本発明を限定するものではなく、上記実施形態とは異なる態様として本発明を適用することも可能である。例えば、上記実施形態においては、プロジェクター11が操作検出部102の機能によって、ペン型デバイス15により指示された位置を検出し、指示状態を判定し、その結果を示す情報をPC13に送信する構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、赤外線受光部42を備え、操作検出部102の機能を実行する検出装置を、プロジェクター11とは別体として構成し、プロジェクター11またはPC13に接続する構成としても良い。
また、上記実施形態では、プロジェクター11が検出したペン型デバイス15の位置に基づいて、PC13が、重畳画像生成部53の機能により描画画像を生成して、出力画像生成部52の機能によって表示画像に重畳する処理、GUI制御部54の機能によって操作用グラフィックスを生成して出力画像生成部52の機能によって表示画像に重畳する処理を実行していたが、これら出力画像生成部52,重畳画像生成部53,及びGUI制御部54の機能をプロジェクター11が実行してもよい。この場合、プロジェクター11事態が上記処理を実行するためのプログラムを、記憶部105に記憶し、当該プログラムを制御部103が実行することで、上記機能を実現する。」
オ 【図1】「
〔図省略〕
」
カ 【図3】「
〔図省略〕
」
(2)引用発明
上記(1)から、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「プロジェクター11は、光学系と画像処理系とからなり、光学系としての投射部3(表示手段)は、照明光学系31、光変調装置である液晶パネル32、及び投射光学系33から構成され、
プロジェクター11は、スクリーンSCに対してPC13から入力される表示用画像201を投射し、
プロジェクター11は、スクリーンSC上でペン型デバイス15が操作された場合に、このペン型デバイス15の操作位置を検出して、検出した位置をPC13に送信し、
表示システム10では、スクリーンSCでペン型デバイス15を操作すると、このペン型デバイス15の操作に追従して描画画像211を描画して、投射中の表示用画像201に重ねて描画画像211をスクリーンSCに投射し、
投射光学系33は、投射する画像の拡大・縮小の調整を行うズームレンズ、ズームの度合いを調整するズーム調整用モーターを備え、
プロジェクター11が検出したペン型デバイス15の位置に基づいて、PC13が、重畳画像生成部53の機能により描画画像を生成して、出力画像生成部52の機能によって表示画像に重畳する処理を実行していたが、これら出力画像生成部52、重畳画像生成部53の機能をプロジェクター11が実行してもよい、
プロジェクター11。」
2 引用文献2
当審拒絶理由に引用された引用文献2には、図面とともに以下の記載がある。
ア 「【0031】
図2(A)は、タッチパネル112によってあらかじめ描画された手描きイラストの下書きを記録したグラフィック用フレームメモリである。タッチパネル112がタッチオンされた座標をシステム制御部109が一定時間毎に読み出し、フレームメモリ(A)内の対応する座標位置にペン先イメージを順次描画することによって実現される。また、タッチダウンされた時に1回だけ描画すれば、スタンプのように扱うことができる。ペン先およびスタンプイメージは不揮発性メモリ110に複数パターン保持されており、必要なものをシステム制御部109がその都度読み出して利用する。図示していないボタン等のGUIをタッチパネル112で操作することによって、ペン先やスタンプのイメージ形状や色を変更することができ、多様なイラストを描画することができる。
【0032】
図2(B)は表示部108に表示されるイメージを用意するためのグラフィック用フレームメモリであり、下書きフレームメモリ(A)の一部の領域が拡大コピーされている。この拡大コピーを行うときに、後述するカメラ映像フレームとの重畳時の透過率が設定される。
【0033】
フレームメモリ(B)は2枚構成になっており、一方のフレームメモリでコピー処理が行われている間は、メモリ制御部106の読み出しは他方のフレームメモリに対して行われる。これによって、コピー中の中途半端なフレームイメージがメモリ制御部106に読み出され、表示部108でちらつきのように表示されることを避けることができる。コピー処理が完了したら読み出し元フレームメモリを切り替える。
【0034】
図2(C)は、デジタルビデオカメラ100がカメラモード(撮影モード)の状態であれば、撮像部102で撮像して映像処理部104およびメモリ制御部106を介してメモリ107内にバッファリングした、スルー画像(カメラ映像)のフレームメモリである。あるいは、デジタルビデオカメラ100が再生モードの状態ならば、I/F118によって記録媒体119読み出されたエンコード済み映像データをCODEC105でデコードし、メモリ107内にバッファリングした、再生画像のフレームメモリである。
【0035】
図2(D)は、表示部108によって表示される画面内容(表示例)である。フレームメモリ(B)および(C)の内容がメモリ制御部106によって読み出され、表示部108が重畳合成することで実現される。このイメージは図示されていないLCDパネルのような機器内の表示デバイスに表示してもよいし、同じく図示されていない映像出力端子に映像信号として出力してもよい。
【0036】
図3は、本実施例を実現するデジタルビデオカメラ100のカメラモードもしくは再生モードにおいて、ズーム操作を行ったときの動作を示すフローチャートである。このフローチャートの動作は、システム制御部109が不揮発性メモリ110に記録されたプログラムを読み出し、デジタルビデオカメラ100の各部を制御することによって実現されるものである。」
イ 「【0043】
S307は、フレームメモリ図3(C)(当審注:「フレームメモリ図2(C)」の誤記と認められる。)の内容をズームするステップである。カメラモードの場合は、レンズ駆動部103を制御してレンズ群101をテレやワイドに移動することによって、撮像部102で得られる映像信号を光学的にズームさせることができる。あるいは、映像処理部104を制御して映像信号をトリミングすることによっても、映像をデジタルズーム(電子ズーム。電子的な拡大縮小)することができる。一方、再生モードの場合は、CODEC105でデコードした映像データを映像処理部104でトリミングすることによって、カメラモードと同様に再生デジタルズームを実現することができる。いずれの方法によっても、表示部108から出力される映像は、図4(A)~(C)のように自在にズームすることができる。」
ウ 「【0053】
S314は、図2(B)の2枚のフレームの描画側と表示側を切り替えるステップである。これによって、S311で新たにコピーした内容、すなわちカメラ映像もしくは再生画像のズーム倍率に合わせた表示内容が、メモリ制御部106に読み出され、表示部108で表示されるようになる。S311における条件で決定された透過率での表示をしている場合は、このS314によって、ズームがワイド寄りであれば図4(A)のように手描きイラストは比較的サイズが小さく透過率が低く表示される。ズームがテレ寄りであれば図4(C)のように比較的サイズが大きく透過率が高く表示される。ズーム位置が中間付近であれば、図4(B)のように、手描きイラストのサイズ、透過率とも(A)と(C)の間の状態となる。」
エ 「【0060】
また、上述した実施形態においては、本発明をデジタルビデオカメラ100に適用した場合を例にして説明したが、これはこの例に限定されない。カメラ映像(スルー画像)や再生画像などの何らかの背景映像(静止画・動画いずれでもよい)に重畳して表示される重畳アイテムを、背景映像の拡大に連動して拡大する機能を有する表示制御装置であれば本発明を適用可能である。すなわち、本発明は、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータやPDA、携帯電話端末や携帯型の画像ビューワ、ディスプレイを備えるプリンタ装置、デジタルフォトフレーム、音楽プレーヤー、ゲーム機、電子ブックリーダーなどに適用可能である。」
オ 【図2】「
〔図省略〕
」
カ 【図3】「
〔図省略〕
」
キ 【図4】「
〔図省略〕
」
3 引用文献A
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Aには、図面とともに以下の記載がある。
ア 「【0019】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施形態について説明する。
図1は、実施形態に係るプロジェクター11を用いた表示システム10の構成を示す図である。図中の一部を円内に拡大して示す。
表示装置としてのプロジェクター11には、画像供給装置としてのPC(Personal Computer)13、DVDプレーヤー15、及びビデオレコーダー16が有線接続されている。プロジェクター11にはネットワーク14を介して複数のPC13が接続され、いずれのPC13からもプロジェクター11に画像データを供給可能である。ネットワーク14はLANケーブル等の有線通信回線または無線通信回線により構成され、ネットワーク14とプロジェクター11とは有線または無線接続され、このネットワーク14を介してプロジェクター11と各PC13との間、及び、PC13間で各種データを送受信可能である。
図1に例示する構成では、プロジェクター11は、一つのPC13に対し、アナログ映像信号を伝送するRGBケーブル61、及び、デジタルデータを伝送するUSBケーブル62により接続されている。このPC13は、プロジェクター11にRGBケーブル61を介してアナログ映像信号を出力できる。また、プロジェクター11は、USBケーブル62を介して、PC13との間で後述する座標データを含む各種制御データ等を送受信する。なお、PC13とプロジェクター11とをDVIケーブル等を介して接続し、デジタル画像データを伝送する構成とすることも勿論可能である。
プロジェクター11は、PC13、DVDプレーヤー15及びビデオレコーダー16から入力された画像データに基づいて、投射面(表示面)としてのスクリーンSCに投射する。プロジェクター11は、PC13、DVDプレーヤー15及びビデオレコーダー16から入力された画像データが静止画像であっても動画像であっても投射できる。スクリーンSCは、壁面に固定された平板に限らず、壁面自体をスクリーンSCとして使用することも可能である。ここで、スクリーンSC上で画像が投射される範囲を実投射領域11B(表示可能領域)とする。また、プロジェクター11は通信ケーブル等によりPC13に接続され、PC13との間で制御データ等を送受信する。」
イ 「【0021】
図2は、プロジェクター11の機能的構成を示すブロック図である。
プロジェクター11は、大別して、RGBケーブル61またはネットワーク14を介してPC13から入力される入力画像やDVDプレーヤー15及びビデオレコーダー16等から入力される入力画像に基づいて表示用の画像処理を実行する画像処理ユニット110と、画像処理ユニット110の制御に従ってスクリーンSCに画像を投射する投射ユニット3(表示手段)と、スクリーンSC上の指示体12の指示位置を検出する位置検出ユニット150と、位置検出ユニット150が検出した指示位置の座標を、画像データにおける座標に変換する座標変換部160と、座標変換部160が変換した変換後の座標をPC13または画像処理ユニット110に出力する出力切替部163と、出力切替部163が座標を出力する出力先を切り替えさせる出力制御部101と、これらの各部を制御する制御部103と、を備えている。
制御部103は、図示しないCPU、不揮発性メモリー、RAM等により構成され、制御部103に接続された記憶部105に記憶されている制御プログラム105Aを読み出して実行し、プロジェクター11の各部を制御する。また、記憶部105に記憶された制御プログラム105Aを実行することで、制御部103はキャリブレーション実行部103Aとして機能する。キャリブレーション実行部103Aは、後述するキャリブレーションを実行して、撮影画像データにおける座標と、キャリブレーションの対象となるスクリーンSC上の領域における座標との対応関係(座標変換パラメーター)を求める。記憶部105は、磁気的、光学的記録装置または半導体記憶素子により構成され、制御プログラム105Aを含む各種プログラム、及び、各種設定値等のデータを記憶する。」
ウ 「【0025】
USBインターフェイスは図示しないUSB端子と、このUSB端子を介してコンピューターと制御データやデジタル画像データを送受信するUSBコントローラー(図示略)とを備えている。ここで、外部I/F102Gは、PC13などのUSBホストデバイスとなる装置を接続するためのUSB-Bインターフェイスを備えていてもよいし、プロジェクター11に対してUSBスレーブデバイスとして機能するUSBメモリーや書画カメラ等のデバイスを接続するためのUSB-Aインターフェイスを備えていてもよい。また、USB-A、USB-Bの両方のインターフェイスを備えていてもよい。
また、LANインターフェイスは、LANケーブルを接続可能なRJ-45端子等の端子を備え、この端子を介して1または複数のコンピューターを含むLANに接続される。例えばEthernet(登録商標)規格に準拠したネットワークインターフェース回路(図示略)を備えており、LANを構成するコンピューターとの間で制御データや画像データを送受信する。
また、外部I/F102に、VESA(Video Electronics Standards Association)が策定したDisplayPortを備えた構成としてもよく、具体的にはDisplayPortコネクター或いはMini Displayportコネクターと、Displayport規格に準拠したインターフェイス回路とを備えた構成としてもよい。この場合、プロジェクター11は、PC13や、PC13と同等の機能を有する携帯型デバイスが備えるDisplayPortに接続し、デジタル画像データを入力可能となる。
さらに、外部I/F102は有線通信によって画像信号の送受信を行っても良く、無線通信によって画像信号の送受信を行っても良い。例えば、外部I/F102に、無線LAN等の無線通信インターフェイスを備え、プロジェクター11をPC13等の各種装置と無線通信回線を介して接続してもよい。
外部I/F102が備える各インターフェイスに接続された各装置(上述した画像供給装置)を、画像ソースと呼び、各画像ソースから入力される画像信号または画像データを入力画像と総称する。このため、入力画像には、アナログ画像信号及びデジタル画像データの両方が含まれる。
【0026】
プロジェクター11は、大きく分けて光学的な画像の形成を行う光学系と画像信号を電気的に処理する画像処理系とからなる。光学系は、照明光学系31(光源)、光変調装置32(光変調手段)、及び投射光学系33から構成される投射部30(投射手段)を備えている。照明光学系31は、キセノンランプ、超高圧水銀ランプ、LED(Light Emitting Diode)等からなる光源を備えている。また、照明光学系31は、光源が発した光を光変調装置32に導くリフレクター及び補助リフレクターを備えていてもよく、投射光の光学特性を高めるためのレンズ群(図示略)、偏光板、或いは光源が発した光の光量を光変調装置32に至る経路上で低減させる調光素子等を備えたものであってもよい。
光変調装置32は、後述する画像処理系からの信号を受けて、照明光学系31からの光を変調する。本実施形態では、透過型液晶パネルを用いて光変調装置32を構成した場合を例に挙げて説明する。この構成では、光変調装置32は、カラーの投影を行うため、RGBの三原色に対応した3枚の液晶パネルからなる。照明光学系31からの光はRGBの3色の色光に分離され、各色光は対応する各液晶パネルに入射する。各液晶パネルを通過して変調された色光はクロスダイクロイックプリズム等の合成光学系によって合成され、投射光学系33に射出される。
【0027】
投射光学系33は、投射する画像の拡大・縮小および焦点の調整を行うズームレンズ、ズームの度合いを調整するズーム調整用モーター、フォーカスの調整を行うフォーカス調整用モーター等を備えている。
投射ユニット3(表示手段)は、投射部30とともに、表示制御部107の制御に従って投射光学系33が備える各モーターを駆動する投射光学系駆動部121、表示制御部107から出力される画像信号に基づいて光変調装置32を駆動して描画を行う光変調装置駆動部119、及び、制御部103の制御に従って照明光学系31が備える光源を駆動する光源駆動部117を備えている。」
エ 「【0030】
制御部103は、記憶部105に記憶された制御プログラム105Aを読み出して実行することにより、プロジェクター11の各部を制御する。
表示制御部107は、画像入力部104を介して入力される画像データのフォーマット(フレームレート、解像度、圧縮状態)の判別等を行い、光変調装置32に表示画像を表示するために必要な処理を決定し、画像処理部113を制御して当該処理を実行する。画像処理部113は、表示制御部107の制御に従って、画像入力部104を介して入力された画像データをフレームメモリー115に展開し、インターレース/プログレッシブ変換、解像度変換等の各種変換処理を適宜実行し、フレームメモリー115に描画した表示画像を表示するための所定フォーマットの画像信号を生成して、表示制御部107に出力する。なお、プロジェクター11は、入力された画像データの解像度やアスペクト比を変更して表示することもでき、入力された画像データの解像度やアスペクト比を維持したままドットバイドットで表示することも可能である。また、画像処理部113は、表示制御部107の制御に従って、キーストーン補正、カラーモードに対応した色調補正、画像の拡大/縮小処理等の各種の画像処理を実行可能である。表示制御部107は、画像処理部113により処理された画像信号を光変調装置駆動部119に出力し、光変調装置32に表示させる。また、画像処理部113は、表示中の画像データの解像度、アスペクト比、光変調装置32の液晶表示パネルにおける表示サイズ等の情報から、後述する画像位置情報を導出し、求めた画像位置情報を座標変換部160に出力する。
制御部103は、制御プログラム105Aを実行して表示制御部107を制御し、スクリーンSC上に結像した表示画像のキーストーン補正を実行させる。また、制御部103は、操作パネル41またはリモコン受光部45から入力された操作信号に基づいて、表示制御部107を制御して表示画像の拡大/縮小処理を実行させる。」
オ 「【0033】
また、制御部103は、記憶部105に画像データを記憶している場合に、操作パネル41またはリモコン受光部45により検出した操作により、記憶部105に記憶している画像データの再生表示が指示されると、プロジェクター11自身を画像ソースとして選択することもできる。
また、プロジェクター11は、後述するようにスクリーンSC上に複数の入力画像を並べて同時に表示する、いわゆる多画面表示機能を備えている。操作パネル41又はリモコン受光部45により検出された操作あるいは事前の設定により、制御部103は、画像を表示可能な領域(投射可能領域11Aまたは実投射領域11B)を複数の領域に分割し、複数の画像ソース(画像供給装置)から入力された複数の入力画像を並べて表示する多画面表示を行う。多画面表示を行う場合、制御部103は、外部I/F102に接続された複数の画像ソースのうち、多画面表示で同時に表示可能な上限数以内で、画像ソースを選択する。
【0034】
プロジェクター11は、スクリーンSC上で指示体12により指示された指示位置の座標を検出する位置検出ユニット150を有する。位置検出ユニット150(位置検出手段)は、スクリーンSCを撮影する撮像部153、撮像部153を制御する撮影制御部155、及び、撮像部153の撮影画像に基づいて指示体12の指示位置を検出する位置検出処理部157を有する位置検出部151と、この位置検出部151が検出した指示位置の座標を算出する座標算出部159とを備えている。
撮像部153は、スクリーンSC上で投射部30が画像を投射可能な最大範囲(後述する投射可能領域11Aに相当)を含む画角を撮影するデジタルカメラであり、撮影制御部155の制御に従って撮影を実行し、撮影画像データを出力する。撮影制御部155は、制御部103の制御にしたがって、撮像部153を制御して撮影を実行させる。撮像部153が撮影時のズーム倍率、フォーカス、絞りの調整を行う機構を有する場合、撮影制御部155は、これらの機構を制御して予め設定された条件で撮影を実行させる。撮影後、撮影制御部155は撮像部153が出力する撮影画像データを取得して、位置検出処理部157に出力する。撮像部153から出力される撮影画像データは、RGBやYUV等の形式で表されるものであっても良く、輝度成分のみを表すものであっても良い。また撮影制御部155は、撮像部153から出力される撮影画像データをそのまま位置検出処理部157へ出力してもよく、解像度の調整や所定のファイルフォーマット(JPEG、BMPなど)への変換等を行った上で位置検出処理部157へ出力しても良い。
なお、撮像部153は、可視光を撮像可能な構成であっても良く、非可視光(赤外光など)を撮像可能な構成であっても良い。撮像部153が非可視光を撮像可能な場合には、指示体12が非可視光を射出して、撮像部153が指示体12から射出された非可視光を撮像する構成や、指示体12が非可視光を反射可能な反射部を備えており、制御部103の制御によってプロジェクター11からスクリーンSCに対して非可視光を投射し、指示体12の反射部によって反射された非可視光を撮像部153によって撮像する構成等を採用することができる。」
カ 「【0036】
また、プロジェクター11は、位置検出ユニット150が出力した座標(第1の座標)を、PC13から入力された画像データにおける座標(第2の座標)に変換する座標変換部160(位置情報生成手段)を備えている。
位置検出処理部157が出力する座標は、撮像部153の撮影画像データに基づいて検出された座標であり、スクリーンSCに結像した表示画像上に仮想的に設けられた座標軸における座標である。座標変換部160は、画像処理部113がフレームメモリー115に展開した画像の解像度と、画像処理部113が画像を展開する際に行った解像度変換やズーム等の処理内容に関する情報とを含む各種の情報を取得し、取得した情報をもとに、位置検出処理部157が求めた表示画像における座標を入力画像データにおける座標に変換する。上述のように光変調装置32は、例えば縦横にマトリクス状に並ぶ所定数の画素を有する液晶表示パネルを用いて構成されているので、画素の配列方向に仮想の直交座標系の座標軸を配置することで、パネル上の位置を座標で表すことができる。これに対し、撮影画像データにおける座標は、撮像装置5とスクリーンSCとの距離等の様々な要素の影響を受ける。そこで、本発明に係るプロジェクター11においては、最初にキャリブレーション(後述)を実行して、撮影画像データにおける座標と、キャリブレーションの対象となるスクリーンSC上の領域における座標との対応関係(座標変換パラメーター)を求める。ここで、キャリブレーションの対象となるスクリーンSCの領域は、実投射領域11B全体であっても良く、実投射領域11Bの一部であっても良い。実投射領域11Bの一部をキャリブレーションの対象とする場合としては、プロジェクター11の表示画像のアスペクト比とスクリーンSCのアスペクト比が異なる場合(例えば、プロジェクター11の表示解像度がWXGAで、スクリーンSCのアスペクト比が4:3である場合)に、プロジェクター11の表示画像の垂直方向の幅が、スクリーンSCの垂直方向の幅と一致するように表示する場合が考えられる。この場合は、プロジェクター11の実投射領域11Bのうち、スクリーンSCに含まれる領域をキャリブレーションの対象とし、それ以外の領域をキャリブレーションの対象外とすることが考えられる。キャリブレーション実行部103Aによって座標変換パラメーターが求められると、この座標変換パラメーターに基づいて、座標算出部159が座標の変換を行う。この変換処理については後述する。さらに、座標変換部160は、座標算出部159から出力された座標(第1の座標)を画像位置情報(後述)に基づいて変換し、変換後の座標(第2の座標)を出力切替部163に出力する。」
キ 「【0083】
図11は、出力先の設定画面211の例を示す図である。
この図11に示す設定画面211は、座標の出力先を設定する際にスクリーンSCに表示される画面であって、例えば、メニューバー12Bにおける操作や、プロジェクター11の操作パネル41或いはリモコン受光部45により検出された操作に対応して表示される。設定画面211は、制御部103の制御によって、表示制御部107(設定画面表示手段)により表示される。」
ク 「【0108】
なお、上記実施形態は本発明を適用した具体的態様の例に過ぎず、本発明を限定するものではなく、上記実施形態とは異なる態様として本発明を適用することも可能である。例えば、上記実施形態においては、PC13、または、プロジェクター11が備える画像処理ユニット110に対して座標変換部160が変換した変換後の座標を、出力切替部163が選択した出力先に出力し、PC13または画像処理ユニット110が、ポインター12A、メニューバー12B等を描画する構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、プロジェクター11内に、ポインター12Aやメニューバー12B等、画像データに重畳して描画する画像を生成する画像処理ユニット120を設け、出力切替部163が画像処理ユニット120に座標を出力可能な構成としてもよい。
【0109】
図16に示すプロジェクター51は、実施形態のプロジェクター11と同様の各機能部を有するとともに、指示体12の指示位置に対応してポインター12A、メニューバー12B等を描画する画像処理ユニット120を備えている。画像処理ユニット120は、座標変換部160から入力された座標に従って、画像データに重畳する画像を生成する画像処理部122と、画像処理部122が画像を生成する際にデータを展開するフレームメモリー124とを備えている。
座標変換部160が、変換後の座標データを画像処理ユニット120に出力すると、画像処理ユニット120は、画像処理部122によってポインター12Aやメニューバー12Bの画像を描画し、表示制御部107が展開している画像と同じ解像度の画像を生成して、画像処理部113に出力する。ここで画像処理部122が出力する画像は、ポインター12Aまたはメニューバー12B等の画像を含む。画像処理部113は、画像処理部122から入力された画像を、フレームメモリー115に展開した画像と合成する。これにより、画像処理ユニット110は、速やかにポインター12Aやメニューバー12Bを入力画像に重畳して表示できる。
【0110】
この構成では、例えば、設定データ105B(図10)の設定により、座標の出力先として画像処理ユニットが設定されている場合に、画像処理ユニット110及び画像処理ユニット120の両方に座標を出力するよう設定してもよい。また、座標変換部160から画像処理ユニット110に座標を出力し、この座標が画像処理ユニット110から画像処理ユニット120に出力されるように、設定データ105Bに設定してもよい。或いは、指示体12の指示位置に基づくポインター12A、メニューバー12B、描画図形12C及び軌跡12Dの描画を画像処理ユニット120のみが行う構成とした場合に、座標変換部160から画像処理ユニット120のみに座標を出力するよう設定データ105Bに設定してもよい。また、設定データ105Bに設定された出力先が「画像処理ユニット」となっている場合に、出力制御部101が、画像処理ユニット120のみに座標を出力する処理を行ってもよい。さらに、多画面表示機能の実行中は、出力切替部163の座標の出力先を、画像処理ユニット110、120の両方または画像処理ユニット120にすることも可能である。」
ケ 【図1】「
〔図省略〕
」
コ 【図2】「
〔図省略〕
」
サ 【図11】「
〔図省略〕
」
シ 【図16】「
〔図省略〕
」
第6 対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明の「プロジェクター11」、「投射部3(表示手段)」は、本願発明1の「投影装置」、「投影手段」にそれぞれ相当する。
イ 引用発明において、「PC13から入力される表示用画像201」は、「スクリーンSCに対して」「投射」されるから、本願発明1の「対象画像」及び「前記対象画像を含む投影用画像」に相当する。
ウ 上記ア及びイを踏まえれば、引用発明においても、「対象画像を取得する取得手段と、前記対象画像を含む投影用画像を投影する投影手段と、」「を有」しているといえる。
エ 引用発明において、「プロジェクター11は、スクリーンSC上でペン型デバイス15が操作された場合に、このペン型デバイス15の操作位置を検出」し、引用発明の「スクリーンSC」は本願発明1の「前記投影用画像の投影領域」に相当するから、引用発明が「前記投影用画像の投影領域に対するユーザ操作を検出する検出手段」「を有」していることは明らかである。
オ 引用発明において、「表示システム10では、」「ペン型デバイス15の操作に追従して描画画像211を描画して、投射中の表示用画像201に重ねて描画画像211をスクリーンSCに投射」するが、引用発明では、「出力画像生成部52、重畳画像生成部53の機能をプロジェクター11が実行してもよい」から、重ねて描画画像211をスクリーンSCに投射するための重畳画像生成部53をプロジェクター11が備えているといえる。
よって、引用発明と本願発明1とは、「前記検出手段によって検出された前記ユーザ操作に応じたオブジェクト画像を、前記投影用画像に重畳して前記投影手段に投影させるように制御する重畳手段」「を有」する点で共通している。
したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「対象画像を取得する取得手段と、
前記対象画像を含む投影用画像を投影する投影手段と、
前記投影用画像の投影領域に対するユーザ操作を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記ユーザ操作に応じたオブジェクト画像を、前記投影用画像に重畳して前記投影手段に投影させるように制御する重畳手段と、
を有する
投影装置。」
(相違点)
本願発明1では、「前記投影用画像の表示形態を、前記対象画像が配置された1つの画面を表示する表示形態と、いずれかに前記対象画像が配置された複数の画面を並べて表示する表示形態との間で切り替える切替手段を有し、前記オブジェクト画像が前記対象画像に重畳されている状態において、前記切替手段により表示形態が切り替えられた場合に、前記重畳手段は、前記オブジェクト画像を、表示形態を変更した後の前記対象画像の配置に応じた位置で前記対象画像に重畳して前記投影手段に投影させるように制御する」のに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。
(2)判断
上記相違点について、検討する。
投影用画像の表示形態を、対象画像が配置された1つの画面を表示する表示形態と、いずれかに前記対象画像が配置された複数の画面を並べて表示する表示形態との間で切り替える切替手段が、本願の出願前に周知であったとしても、オブジェクト画像が前記対象画像に重畳されている状態において、前記切替手段により表示形態が切り替えられた場合に、重畳手段が、前記オブジェクト画像を、表示形態を変更した後の前記対象画像の配置に応じた位置で前記対象画像に重畳して前記投影手段に投影させるように制御することについて、引用文献2には記載も示唆もされておらず、このように構成することが本願の出願前において周知技術であったともいえない。
したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項から、上記相違点に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。
よって、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
2 本願発明2-9について
本願発明2―9は本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
3 本願発明10について
本願発明10は、「制御方法」の発明であって、上記1(2)で検討した相違点に係る構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
4 本願発明11、12について
本願発明11、12は、それぞれ、「プログラム」、「記憶媒体」の発明であって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第7 サポート要件について
令和6年4月19日に提出された手続補正書により、本願発明10(補正前の請求項13に係る発明)は、「取得ステップ」、「投影ステップ」、「検出ステップ」、「重畳ステップ」、「切替ステップ」の順で実行されるように補正され、請求項14に係る発明は削除された。
よって、当審拒絶理由は解消した。
第8 原査定についての判断
令和6年4月19日提出の手続補正書により、本願発明1-12は、上記第61(2)で検討した相違点に係る構成を有するものとなった。当該構成を備える本願発明1-12は、原査定における引用文献Aに記載された発明でなく、また、当該構成は、引用文献Aには記載されておらず、本願の出願前における周知技術でもないので、本願発明1-12は、当業者であっても、引用文献Aに記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第9 むすび
以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年9月2日
審判長 特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 野崎 大進
出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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