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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年9月20日

不服2023-011702 水溶性包装用フィルム、及び包装体

AI 要約AI

水溶性包装用フィルムの特許出願において、審判請求時の補正を認め、補正後の発明は引用文献1記載の発明と相違点1ないし3を有し、そのうち相違点2について引用文献1ないし3に動機付けの記載がないとして進歩性を否定した原査定を取り消した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月20日 (2024-09-20)
事件番号
不服2023-011702
事件名
水溶性包装用フィルム、及び包装体
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 水溶性包装用フィルムの特許出願において、審判請求時の補正を認め、補正後の発明は引用文献1記載の発明と相違点1ないし3を有し、そのうち相違点2について引用文献1ないし3に動機付けの記載がないとして進歩性を否定した原査定を取り消した事例。
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事案の概要

  • 2019年8月5日(優先権主張 平成30年8月7日)を国際出願日とする特許出願について、令和5年4月5日付けで拒絶査定(特許法29条1項3号、同条2項違反)を受けたため、請求人が審判請求とともに手続補正書を提出した。
  • 本願補正前の請求項1ないし7は、ポリビニルアルコール、可塑剤、水面拡散剤を含有し、可塑剤が3質量部以上10質量部未満、水面拡散剤が0.1質量部以上15質量部以下、未変性ポリビニルアルコールをさらに含む水溶性包装用フィルム等を特定していた。
  • 本件補正は、請求項1に高低差H(TD方向に隣接する凸部と凹部の高低差の5点平均値)が10μm以上200μm以下である凹凸形状を付加する等して請求項1ないし6としたものである。
  • 原査定は、刊行物1(特開2018-31015号公報)、刊行物2(国際公開第2015/118978号)、刊行物3(特開2017-119434号公報)に基づき、請求項1及び5ないし7は新規性・進歩性欠如、請求項2ないし4は進歩性欠如を理由とした。

争点

  • 本件補正は特許法17条の2第3項ないし6項の規定に適合するか否か。

判断

  • 本件補正は、願書に最初に添付した明細書の【0043】及び【0063】に基づき、特許法17条の2第3項に適合し、同条4項(単一性)、同条5項(削除・減縮・釈明)にも適合する。
  • 補正後の請求項1に係る発明(本願補正発明1)と引用発明は、水面拡散剤の含有量(相違点1)、未変性ポリビニルアルコールの併用(相違点2)、高低差Hの凹凸形状(相違点3)で相違する。
  • 相違点2について、引用文献1の【0015】には変性物と未変性物の混合の記載があるものの、実施例にはスルホン酸基変性ポリビニルアルコールと未変性ポリビニルアルコールの併用例が記載されておらず、引用文献1ないし3にも動機付けとなる記載がない。
  • したがって、引用文献1ないし3を考慮しても相違点2に係る構成は容易に想到できず、本願補正発明1の奏する効果は顕著なものであり、本願補正発明1は新規性・進歩性を欠かない。請求項2ないし6も同様である。
  • 本件補正は特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項に適合し、原査定の理由を維持することはできない。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献1の【0015】には、「上記PVAは、ケン化度、重合度等が異なる2種以上のPVAを混合したものであってもよいし、変性物と未変性物を混合しても良い。このような混合PVAを用いることで、ケン化度の低い樹脂や変性物が実質の流動開始温度を下げる効果を発現するので、製膜可能温度をより下げることができる。更には、水溶性とフィルム物性の両立がより高いレベルで実現できる。」(【0015】)と記載されているものの、同【0043】ないし【0048】には、ピロリドン変性ポリビニルアルコールを単独で使用した実施例(実施例1ないし6及び9ないし16)、部分けん化ポリビニルアルコールを単独で使用した実施例(実施例7及び8)、スルホン酸ナトリウム変性ポリビニルアルコールを単独で使用した実施例(実施例18)又はピロリドン変性ポリビニルアルコールとスルホン酸ナトリウム変性ポリビニルアルコールを併用して使用した実施例(実施例17)しか記載されておらず、スルホン酸基変性されたポリビニルアルコールと未変性のポリビニルアルコールを併用した実施例は記載されていない。
  • そうすると、引用文献1には、引用発明において、スルホン酸基変性ポリビニルアルコールと未変性のポリビニルアルコールとを併用する動機付けとなる記載があるとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

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当事者

請求人 積水化学工業株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-011702

請求人 積水化学工業株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2019-547720「水溶性包装用フィルム、及び包装体」拒絶査定不服審判事件〔令和2年2月13日国際公開、WO2020/031969、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本件審判の請求に係る出願(以下、「本願」という。)は、2019年(令和1年)8月5日(優先権主張 平成30年8月7日)を国際出願日とする出願であって、主な手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年5月10日   :手続補正書及び上申書の提出

令和4年11月9日付け :拒絶理由通知

令和5年1月13日   :意見書及び手続補正書の提出

令和5年4月5日付け  :拒絶査定

令和5年7月12日   :審判請求書及び手続補正書の提出

第2 原査定の理由の概要

原査定(令和5年4月5日付け拒絶査定)の理由の概要は、以下のとおりである。

1 本願の請求項1及び5ないし7に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の刊行物1に記載された発明であるから特許法第29条第1項第3号に該当し、また、同刊行物1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

2 本願の請求項2に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の刊行物1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

3 本願の請求項3に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の刊行物1及び2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

4 本願の請求項4に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の刊行物1及び3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

刊行物1:特開2018-31015号公報

刊行物2:国際公開第2015/118978号

刊行物3:特開2017-119434号公報

以下、順に「引用文献1」のようにいう。

第3 審判請求時の補正について

1 審判請求時の補正の内容

審判請求時の補正(令和5年7月12日に提出された手続補正書による補正。以下、「本件補正」という。)は、下記(1)の請求項1ないし7の記載を、下記(2)の請求項1ないし6の記載に補正するものである(下線部は補正箇所)。

(1)本件補正前の特許請求の範囲

「【請求項1】

ポリビニルアルコール、可塑剤、及び水面拡散剤を含有する水溶性包装用フィルムであって、

前記ポリビニルアルコールがスルホン酸基変性ポリビニルアルコールを含有し、

前記ポリビニルアルコール100質量部に対して、前記可塑剤の含有量が3質量部以上10質量部未満、かつ前記水面拡散剤の含有量が0.1質量部以上15質量部以下であり、

前記ポリビニルアルコールが、未変性ポリビニルアルコールをさらに含む、水溶性包装用フィルム。

【請求項2】

前記スルホン酸基変性ポリビニルアルコールの含有量が、ポリビニルアルコール全量に対して、30質量%以上90質量%以下であり、前記未変性ポリビニルアルコールの含有量が、10質量%以上70質量%以下である請求項1に記載の水溶性包装用フィルム。

【請求項3】

前記水面拡散剤がジアルキルスルホコハク酸塩である請求項1又は2に記載の水溶性包装用フィルム。

【請求項4】

前記フィルム表面に高低差が10μm以上200μm以下である凹凸形状を有する請求項1~3のいずれか1項に記載の水溶性包装用フィルム。

【請求項5】

農薬包装用である請求項1~4のいずれか1項に記載の水溶性包装用フィルム。

【請求項6】

請求項1~5のいずれか1項に記載の水溶性包装用フィルムと、前記水溶性包装用フィルムに内包された薬剤とを備える包装体。

【請求項7】

前記薬剤が、農薬である請求項6に記載の包装体。」

(2)本件補正後の特許請求の範囲

「【請求項1】

ポリビニルアルコール、可塑剤、及び水面拡散剤を含有する水溶性包装用フィルムであって、

前記ポリビニルアルコールがスルホン酸基変性ポリビニルアルコールを含有し、

前記ポリビニルアルコール100質量部に対して、前記可塑剤の含有量が3質量部以上10質量部未満、かつ前記水面拡散剤の含有量が0.1質量部以上15質量部以下であり、

前記ポリビニルアルコールが、未変性ポリビニルアルコールをさらに含み、

フィルム表面に、フィルムのTD方向において隣接する凸部と凹部の高低差であり、その5点平均値である高低差Hが10μm以上200μm以下である凹凸形状を有する水溶性包装用フィルム。

【請求項2】

前記スルホン酸基変性ポリビニルアルコールの含有量が、ポリビニルアルコール全量に対して、30質量%以上90質量%以下であり、前記未変性ポリビニルアルコールの含有量が、10質量%以上70質量%以下である請求項1に記載の水溶性包装用フィルム。

【請求項3】

前記水面拡散剤がジアルキルスルホコハク酸塩である請求項1又は2に記載の水溶性包装用フィルム。

【請求項4】

農薬包装用である請求項1~3のいずれか1項に記載の水溶性包装用フィルム。

【請求項5】

請求項1~4のいずれか1項に記載の水溶性包装用フィルムと、前記水溶性包装用フィルムに内包された薬剤とを備える包装体。

【請求項6】

前記薬剤が、農薬である請求項5に記載の包装体。」

2 本件補正についての適否の判断

[補正の適否の判断の結論]

本件補正を認める。

[理由]

本件補正は、特許法第17条の2第3項ないし6項の各規定に適合する。詳細は、以下のとおりである。

[1]特許法第17条の2第3項について

本件補正は、願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明の【0043】及び【0063】に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。

したがって、本件補正は、特許法第17条の2第3項の規定に適合する。

[2]特許法第17条の2第4項について

本件補正前の請求項1ないし7に係る発明と本件補正後の請求項1ないし6に係る発明は特許法第37条の発明の単一性の要件を満たすことから、本件補正は、同法第17条の2第4項の規定に適合する。

[3]特許法第17条の2第5項について

本件補正は、本件補正前の請求項1ないし3を削除し、本件補正前の請求項1ないし3を引用する請求項4を、順に本件補正後の請求項1ないし3にした上で、本件補正前の請求項4に記載された発明特定事項である「高低差」を「フィルムのTD方向において隣接する凸部と凹部の高低差であり、その5点平均値である高低差H」に限定し、本件補正前の請求項5ないし7の引用請求項を整理した上で本件補正後の請求項4ないし6にしたものである。そして、本件補正前の請求項1ないし7に記載された発明と本件補正後の請求項1ないし6に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。

したがって、本件補正は、請求項の削除(特許法第17条の2第5項第1号)、特許請求の範囲の減縮(同第2号)及び明りようでない記載の釈明(同第4号)を目的とするものであり、特許法第17条の2第5項の規定に適合する。

[4]特許法第17条の2第6項について

本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるので、以下、本件補正後の特許請求の範囲の各請求項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち本件補正が特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項の規定に適合するものであるかどうかについて検討する。

(1)本件補正後の請求項1ないし6に係る発明

本件補正後の請求項1ないし6に係る発明(以下、順に「本願補正発明1」のようにいう。)は、上記1(2)の【請求項1】ないし【請求項6】に記載された事項により特定されるとおりのものである。

(2)引用文献に記載された事項等

ア 引用文献1に記載された事項

引用文献1には、「水溶性樹脂組成物及び水溶性樹脂フィルム」に関しておおむね次の事項が記載されている。下線は当審で付したものである。

・「【請求項1】

水溶性樹脂と、アルカリ金属及び/又はアルカリ土類金属の金属塩とを含有する水溶性樹脂組成物であって、

不揮発成分の含有量が5重量%の水溶液とした場合のpHが6.5~13であることを特徴とする水溶性樹脂組成物。」

・「【請求項8】

水溶性樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂であることを特徴とする請求項1、2、3、4、5、6又は7記載の水溶性樹脂組成物。」

・「【請求項10】

ポリビニルアルコール系樹脂は、スルホン酸変性ポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項8記載の水溶性樹脂組成物。」

・「【請求項11】

請求項1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10記載の水溶性樹脂組成物を用いて得られることを特徴とする水溶性樹脂フィルム。」

・「【0002】

近年、農薬、洗浄剤、殺菌剤等の各種薬品を水溶性フィルムに密封包装して、使用時にその包装形態のまま水中に投入し、内容物を包装フィルムごと水に溶解または分散して使用する方法が多く用いられてきている。このような包装方法の利点は、使用時に危険な薬剤に直接触れることなく使用できること、一定量が包装されているために使用時に計量することがいらないこと、薬剤を包装、輸送した容器または袋などの使用後の処理が不要または簡単であること等である。

このような包装用水溶性フィルムの原料としては、部分ケン化PVAやカルボン酸変性PVA製フィルムが用いられていた。これらの水溶性フィルムは冷水に易溶性でしかも機械的強度が優れており良好な性能を有している。」

・「【0006】

本発明は、塩素等のハロゲンを含有する薬剤の包装材料として使用する場合でも、長期間に渡って優れた水溶性を維持することが可能な水溶性樹脂組成物、及び、該水溶性樹脂組成物を用いた水溶性樹脂フィルムを提供することを目的とする。」

・「【0015】

上記PVAは、ケン化度、重合度等が異なる2種以上のPVAを混合したものであってもよいし、変性物と未変性物を混合しても良い。このような混合PVAを用いることで、ケン化度の低い樹脂や変性物が実質の流動開始温度を下げる効果を発現するので、製膜可能温度をより下げることができる。更には、水溶性とフィルム物性の両立がより高いレベルで実現できる。」

・「【0030】

本発明で用いられるアルカリ金属及び/又はアルカリ土類金属の金属塩の含有量は、水溶性樹脂100重量部に対して、0.1~5重量部であることが好ましい。上記含有量を0.1重量部以上とすることで、塩素含有薬剤の包装材料として使用する場合でも、水溶性を充分なものとすることができ、5重量部以下とすることで、経済的に使用することが可能となる。上記含有量のより好ましい下限は0.5重量部、より好ましい上限は3重量部である。更に好ましい下限は1重量部、更に好ましい上限は2重量部である。」

・「【0034】

本発明の水溶性樹脂組成物が可塑剤を含有する場合、可塑剤の含有量は、水溶性樹脂100重量部に対して3~20重量部であることが好ましい。

上記可塑剤の含有量を上述の範囲内とすることで、水溶性樹脂組成物の成形性を高め、得られる成形物が優れた物性を有するものとなる。

なお、他の添加剤の含有量については、目的とする物性に応じて適宜調整することができる。」

・「【0043】

(実施例1)

ピロリドン変性ポリビニルアルコール(PVP変性PVA、重合度1000、ケン化度95.8モル%、ピロリドン変性量4モル%)100重量部、無水炭酸ナトリウム0.5重量部、可塑剤(トリメチロールプロパン)5重量部、水400重量部を混合し、ピロリドン変性PVA含有樹脂組成物を得た。得られたピロリドン変性PVA含有樹脂組成物を80℃の温風循環式オーブンにて濃縮、乾燥した。更には、水を添加して不揮発成分の含有量(PVP変性PVA、無水炭酸ナトリウム及び可塑剤の合計含有量)を5重量%に調整した後、pHメーター(東亜ディーケーケー社製HM-25R)を用いて、その水溶液のpHを温度23℃、湿度50%で測定したところ、11であった。

【0044】

得られたピロリドン変性PVA含有樹脂組成物を、ベーカー式フィルムアプリケーターを用いて、OPPフィルムの上に塗工したものを、80℃温風循環式オーブンにて30分乾燥した後、OPPフィルムを剥がすことによって、厚さ50μmの樹脂フィルムを得た。

【0045】

(実施例2~18、比較例1~4)

樹脂、金属塩、可塑剤、界面活性剤を表1に示す種類、量に変更した以外は実施例1と同様にして、PVA含有樹脂組成物、樹脂フィルムを得た。

なお、実施例7、8、比較例3、4では、部分ケン化PVA(重合度1300、ケン化度88モル%)を使用した。また、実施例17、18では、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸ナトリウム変性ポリビニルアルコール(スルホン酸ナトリウム変性PVA、重合度1200、ケン化度95.4モル%、変性量4モル%)を使用した。

更に、不揮発成分の含有量を5重量%に調整した後における水溶液のpHを表1に示した。

【0046】

(評価)

(1)水溶性(溶解率)

得られた樹脂フィルムを20℃、50%RHで15時間以上静置した後、3×1.5cmの試験片に切り分けた。次いで、試験片の重量(Ws)を測定し、20mlの容器に試験片と12mlの水を投入した後、180rpmで10分間振盪した。

更に、重量を測定したステンレスの200メッシュフィルター(Wm)で濾過した後、80℃で1時間メッシュフィルターを乾燥させた。その後、23℃、50%RH、15時間以上で静置した後のメッシュフィルターの重量(Wt)を測定し、以下の式から溶解率を測定した。

溶解率(%)=[Ws-(Wt-Wm)]/Ws×100(%)

【0047】

(2)耐薬品性

得られた樹脂フィルムを20℃、50%RHで15時間以上静置した後、8×14cmの試験片に切り分けた。次いで、トリクロロイソシアヌル酸のタブレット(φ30mm×15mm30g)を6×12cmの不織布(PE&PP)で包装した後、更に試験片で包装し、試験片の3辺を幅1cmでシールして測定サンプルを得た。

得られた測定サンプルを500mlの密封容器に入れ、60℃で24時間静置した後、測定サンプルを取り出し、トリクロロイソシアヌル酸のタブレットを測定サンプルから出した。次いで、測定サンプル中の試験片の中央部について、「(1)水溶性(溶解率)」と同様の測定を行うことで、耐薬品性を評価した。

なお、測定サンプルを「60℃で48時間静置した」場合についても、同様に耐薬品性を評価した。

【0048】

【表1】

〔図省略〕

」

イ 引用文献1に記載された発明

引用文献1に記載された事項を整理すると、引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

[引用発明]

「スルホン酸変性ポリビニルアルコール100重量部に対して、アルカリ金属及び/又はアルカリ土類金属の金属塩を0.1~5重量部、および可塑剤を3~20重量部含有する水溶性樹脂組成物を用いて得られる、薬剤の包装材料として使用される水溶性樹脂フィルム。」

(3)本願補正発明1について

ア 対比

本願補正発明1と引用発明を対比する。

引用発明における「スルホン酸変性ポリビニルアルコール」は、本願補正発明1における「スルホン酸基変性ポリビニルアルコール」に相当する。

引用発明における「スルホン酸変性ポリビニルアルコール100重量部」に対する「可塑剤」の含有量である「3~20重量部」は、本願補正発明1における「ポリビニルアルコール100質量部」に対する「可塑剤」の含有量の「3質量部以上10質量部未満」の条件と大部分で重複する。

引用発明における「薬剤の包装材料として使用される水溶性樹脂フィルム」は、本願補正発明1における「水溶性包装用フィルム」に相当する。

そうすると、両者は次の点で一致する。

[一致点]

「ポリビニルアルコール及び可塑剤を含有する水溶性包装用フィルムであって、

前記ポリビニルアルコールがスルホン酸基変性ポリビニルアルコールを含有し、

前記ポリビニルアルコール100質量部に対して、前記可塑剤の含有量が3質量部以上10質量部未満である、水溶性包装用フィルム。」

そして、両者は次の点で相違する。

[相違点1]

本願補正発明1においては、「ポリビニルアルコール100質量部に対して」、「水面拡散剤の含有量が0.1質量部以上15質量部以下であり」と特定されているのに対して、引用発明においては、そのようには特定されていない点。

[相違点2]

本願補正発明1においては、「ポリビニルアルコールが、未変性ポリビニルアルコールをさらに含み」と特定されているのに対して、引用発明においては、そのようには特定されていない点。

[相違点3]

本願補正発明1においては、「フィルム表面に、フィルムのTD方向において隣接する凸部と凹部の高低差であり、その5点平均値である高低差Hが10μm以上200μm以下である凹凸形状を有する」と特定されているのに対して、引用発明においては、そのようには特定されていない点。

イ 判断

まず、両者の間に相違点1ないし3がある以上、本願補正発明1は引用発明であるとはいえない。

次に、事案に鑑み、相違点2について検討する。

引用文献1の【0015】には、「上記PVAは、ケン化度、重合度等が異なる2種以上のPVAを混合したものであってもよいし、変性物と未変性物を混合しても良い。このような混合PVAを用いることで、ケン化度の低い樹脂や変性物が実質の流動開始温度を下げる効果を発現するので、製膜可能温度をより下げることができる。更には、水溶性とフィルム物性の両立がより高いレベルで実現できる。」(【0015】)と記載されているものの、同【0043】ないし【0048】には、ピロリドン変性ポリビニルアルコールを単独で使用した実施例(実施例1ないし6及び9ないし16)、部分けん化ポリビニルアルコールを単独で使用した実施例(実施例7及び8)、スルホン酸ナトリウム変性ポリビニルアルコールを単独で使用した実施例(実施例18)又はピロリドン変性ポリビニルアルコールとスルホン酸ナトリウム変性ポリビニルアルコールを併用して使用した実施例(実施例17)しか記載されておらず、スルホン酸基変性されたポリビニルアルコールと未変性のポリビニルアルコールを併用した実施例は記載されていない。

そうすると、引用文献1には、引用発明において、スルホン酸基変性ポリビニルアルコールと未変性のポリビニルアルコールとを併用する動機付けとなる記載があるとはいえない。

また、引用文献2([請求項3]に水面拡展剤について記載されている。)及び引用文献3(【請求項1】にフィルム表面の最大高低差について記載されている。)にも、引用発明において、スルホン酸基変性ポリビニルアルコールと未変性のポリビニルアルコールを併用する動機付けとなる記載はない。

したがって、引用文献1ないし3に記載された事項を考慮しても、引用発明において、相違点2に係る本願補正発明1の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

そして、引用発明の目的が「塩素等のハロゲンを含有する薬剤の包装材料として使用する場合でも、長期間に渡って優れた水溶性を維持することが可能な水溶性樹脂組成物」「を用いた水溶性樹脂フィルムを提供すること」(引用文献1の【0006】)であることを踏まえると、本願補正発明1の奏する「水溶性包装用フィルムにより形成される包装体を水田などの水中へ投入した際、内包される薬剤の拡散性を優れたものにしつつ、高温多湿下で加工しても不具合が生じにくい水溶性包装用フィルムを提供できる。」(本願の発明の詳細な説明の【0008】)という効果は、引用発明及び引用文献1ないし3に記載された事項からみて、本願補正発明1の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。

よって、本願補正発明1は引用発明及び引用文献1ないし3に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

ウ 本願補正発明1についてのまとめ

以上のとおり、本願補正発明1は引用発明、すなわち引用文献1に記載された発明であるとはいえないし、引用文献1に記載された発明及び引用文献1ないし3に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

(4)本願補正発明2ないし6について

本願補正発明2ないし6は、いずれも、本件補正後の請求項1を直接又は間接的に引用して特定されるものであり、本願補正発明1の発明特定事項を全て有するものである。

したがって、本願補正発明2ないし6は、いずれも、本願補正発明1と同様に、引用文献1に記載された発明であるとはいえないし、引用文献1に記載された発明及び引用文献1ないし3に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

(5)特許法第17条の2第6項についてのまとめ

上記(3)及び(4)のとおり、本願補正発明1ないし6は特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。

また、他に、本願補正発明1ないし6が特許を受けることができないとする理由を発見しない。

したがって、本願補正発明1ないし6は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。

よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項の規定に適合する。

第4 原査定について

上記第3のとおり、審判請求時の補正を認めるから、本願の請求項1ないし6に係る発明は、上記第31(2)の【請求項1】ないし【請求項6】に記載された事項により特定されるとおりのもの、すなわち本願補正発明1ないし6である。

そして、上記第32[4](3)及び(4)のとおりであるから、本願の請求項1ないし6に係る発明は引用文献1に記載された発明であるとはいえないし、引用文献1に記載された発明及び引用文献1ないし3に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第5 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月20日

審判長 特許庁審判官 植前 充司

特許庁審判官 加藤 友也

特許庁審判官 天野 宏樹

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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