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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年9月9日

不服2023-012510 タブレット支持アームの構造体及びシステム、並びにこれらに関する方法

AI 要約AI

本願発明1は、関節回転ストップ構造体が旋回ストップ・ディスクを含む点で引用発明1と相違し、引用発明3には旋回ストップ・ディスクに相当する構成も軸受部をディスク状に変更する動機付けもないから、引用文献1~3に基づいて容易に発明できたとはいえないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月9日 (2024-09-09)
事件番号
不服2023-012510
事件名
タブレット支持アームの構造体及びシステム、並びにこれらに関する方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明1は、関節回転ストップ構造体が旋回ストップ・ディスクを含む点で引用発明1と相違し、引用発明3には旋回ストップ・ディスクに相当する構成も軸受部をディスク状に変更する動機付けもないから、引用文献1~3に基づいて容易に発明できたとはいえないと判断した事例。
  • 本願発明2~19も本願発明1と同様の理由により容易に発明をすることができなかったとし、原査定の引用文献A~Cに基づく拒絶理由も解消しないとして、原査定を取り消し、本願発明を特許すべきものとした事例。
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事案の概要

  • 本件は、平成31年3月6日(パリ条約による優先権主張)の出願に係る、タブレット支持アームの構造体及びシステム等に関する特許出願について、拒絶査定不服審判が請求された事案である。
  • 本願発明1~19は令和6年7月4日提出の手続補正書により補正され、本願発明1は、後端部から前端部まで延在するコアアーム構造体、後部回転軸、前部回転軸、スプリング要素を含むリンケージ組立体を備え、回転範囲が旋回ストップ・ディスクと浮動ストップキーを含む関節回転ストップ構造体によって規定されるコアアームである。
  • 原査定(令和5年3月24日付け拒絶査定)は、本願請求項1~9,13~19に係る発明が引用文献A,Cに基づき、請求項10~12に係る発明が引用文献A~Cに基づき、当業者が容易に発明できたとして特許法29条2項により拒絶した。
  • 当審は令和6年4月22日付けで、引用文献1~3に基づく進歩性欠如の拒絶理由を通知した。引用文献1は特表2007-520305号公報、引用文献2は米国特許出願公開第2011/0147546号明細書(原査定の引用文献A)、引用文献3は特開2005-264972号公報(原査定の引用文献C)である。

争点

  • 本願発明1が引用文献1~3に記載された発明に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本願発明2~19についても同様に容易に発明できたか否か。
  • 原査定の引用文献A~Cに基づく拒絶理由が維持できるか否か。

判断

  • 相違点2(回転範囲を規定する関節回転ストップ構造体の構成)について検討。引用発明3は係止部材が内溝内を移動する点で本願発明の浮動ストップキー等に相当する構成を有するが、係合突起が突設された部材は軸受部53でありディスク状ではなく、トラックの角度長さが回転範囲の全体の少なくとも半分であると特定されるものでもない。
  • 引用発明1に引用発明3を適用しても、引用発明3は本願発明1の旋回ストップ・ディスクに相当する構成を含まないから本願発明1の構成には至らず、軸受部53をディスク状に変更することが単なる設計変更として適宜なし得るとはいえない。引用文献2も旋回ストップ・ディスクに相当する構成を開示しない。
  • よって他の相違点を検討するまでもなく、本願発明1は引用文献1~3に基づいて容易に発明できたとはいえない。本願発明2~17は本願発明1を減縮した発明であり、本願発明18,19は相違点2に対応する発明特定事項を含むから、本願発明2~19も同様に容易に発明できたとはいえない。
  • 原査定の引用文献A(引用文献2)は旋回ストップ・ディスクに相当する構成を開示せず、引用文献Aに引用文献C(引用文献3)を適用しても本願発明1の構成には至らず、軸受部53をディスク状に変更することが適宜なし得るとはいえない。引用文献Bは旋回ストップ・ディスクと無関係である。よって本願発明1~19は引用文献A~Cに基づいて容易に発明できたとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明3は本願発明1の「旋回ストップ・ディスク」に相当する構成を含むものではないから、引用発明1に引用発明3を適用しても、本願発明1の構成には至らない。
  • 引用発明3における「係合突起61」が「突設され」た部材は「軸受部53」であること等を考慮すると、引用発明1に引用発明3を適用する際に、その形状をディスク状のものに変更することが、単なる設計変更として当業者が適宜なし得ることであるはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ジーシーエックス コーポレーション(代理人 弁理士法人第一国際特許事務所)

審判番号 不服2023-012510

請求人 ジーシーエックス コーポレーション(代理人 弁理士法人第一国際特許事務所)

特願2019-40314「タブレット支持アームの構造体及びシステム、並びにこれらに関する方法」拒絶査定不服審判事件〔令和1年9月26日出願公開、特開2019-164779、請求項の数(19)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年3月6日(パリ条約による優先権主張2018年3月6日 米国、2019年3月5日 米国、2019年3月1日 米国)の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和元年5月24日  :手続補正書の提出

令和4年8月30日付け:拒絶理由通知書

令和5年1月4日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年3月24日付け:拒絶査定

令和5年7月26日  :拒絶査定不服審判の請求

令和6年4月22日付け:拒絶理由通知書

令和6年7月4日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願請求項1~19に係る発明(以下「本願発明1」~「本願発明19」という。)は、令和6年7月4日提出の手続補正書により補正された(この補正を、以下「本件補正」という。)特許請求の範囲の請求項1~19に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1,18,19は、次のとおりの発明である。

「【請求項1】

後端部から前記後端部と反対側の前端部まで延在するコアアーム構造体と、

前記後端部に位置する後部回転軸と、

前記前端部の前部回転軸と、

前記後端部から前記前端部まで延在するスプリング要素を含むリンケージ組立体と、

を備えるコアアームであって、

前記後端部が、直接マウント構造体に、又はマウント構造体にマウントされている延長アームに、の何れかに旋回可能にマウントされるように構成されていて、

前記前端部が、前端部パネル・マウント構造体に旋回可能にマウントされるように構成されていて、

前記コアアームの回転範囲が、関節回転ストップ構造体によって規定されていて、そして

前記関節回転ストップ構造体が、旋回ストップ・ディスクと、浮動可能なストップキー・ストップ面を使用して、所定の範囲内で移動可能なストップ面を含む浮動ストップキーとを含み、前記浮動ストップキーが、後部ヒンジ構造体、前記旋回ストップ・ディスクおよび前記浮動ストップキーによって動的に形成されるトラック又はトンネル内で移動可能であり、

前記回転範囲は、前記トラック又はトンネルの角度長さと前記旋回ストップ・ディスクの角度長さの和と、前記浮動ストップキーの角度長さの2倍の間の差によってさらに規定され、

前記トラック又はトンネルの角度長さは、前記回転範囲の全体の少なくとも半分であり、

前記浮動ストップキーは、回転の間、前記トラック又はトンネル内を移動する、

コアアーム。」

「【請求項18】

・後部マウント構造体、

・デバイスを支持するための前部マウント構造体、および

・後端部から前記後端部と反対側の前端部まで延在するコアアーム構造体と、

前記後端部に位置する後部回転軸と、

前記前端部の前部回転軸と、

前記後端部から前記前端部まで延在するスプリング要素を含むリンケージ組立体とを、

含むコアアームであって、

前記コアアームの回転範囲が、関節回転ストップ構造体によって規定されていて、

前記関節回転ストップ構造体が、旋回ストップ・ディスクと、浮動可能なストップキー・ストップ面を使用して、所定の範囲内で移動可能なストップ面を含む浮動ストップキーとを含み、前記浮動ストップキーが、後部ヒンジ構造体、前記旋回ストップ・ディスクおよび前記浮動ストップキーによって動的に形成されるトラック又はトンネル内で移動可能であり、

前記回転範囲は、前記トラック又はトンネルの角度長さと前記旋回ストップ・ディスクの角度長さの和と、前記浮動ストップキーの角度長さの2倍の間の差によってさらに規定され、

前記トラック又はトンネルの角度長さは、前記回転範囲の全体の少なくとも半分であり、そして

前記浮動ストップキーは、回転の間、前記トラック又はトンネル内を移動する、

コアアーム

を備える支持構造体であって、

前記後端部が、前記後部マウント構造体に直接、又は前記マウント構造体にマウントされる延長アームに、の何れかに旋回可能にマウントされるように構成されていて、そして前記前端部が、デバイスを支持するための前記前部マウント構造体に旋回可能にマウントされるように構成されている、

支持構造体。」

「【請求項19】

デバイスを支持する方法であって、

後部マウント構造体に直接、又は前記マウント構造体にマウントされる延長アームに、の何れかでコアアームを旋回可能にマウントするステップであって、

前記コアアームが、

・後端部から前記後端部と反対側の前端部まで延在するコアアーム構造体であって、

前記コアアームの回転範囲が、関節回転ストップ構造体によって規定されていて、そして

前記関節回転ストップ構造体が、旋回ストップ・ディスクと、浮動可能なストップキー・ストップ面を使用して、所定の範囲内で移動可能なストップ面を含む浮動ストップキーとを含み、前記浮動ストップキーが、後部ヒンジ構造体、前記旋回ストップ・ディスクおよび前記浮動ストップキーによって動的に形成されるトラック又はトンネル内で移動可能であり、

前記回転範囲は、前記トラック又はトンネルの角度長さと前記旋回ストップ・ディスクの角度長さの和と、前記浮動ストップキーの角度長さの2倍の間の差によってさらに規定され、

前記トラック又はトンネルの角度長さは、前記回転範囲の全体の少なくとも半分であり、

前記浮動ストップキーは、回転の間、前記トラック又はトンネル内を移動する、コアアーム構造体と、

・前記後端部に位置する後部回転軸と、

・前記前端部の前部回転軸と、

・前記後端部から前記前端部まで延在するスプリング要素を含むリンケージ組立体と、

を備え、

前記後端部が、直接又は間接に前記後部マウント構造体に旋回可能にマウントされている、

ステップ、

ソフトウェアを使用する機械制御により前部マウント構造体を前記コアアームの前端部に接続するステップ、および

ソフトウェアを使用する機械制御により前記デバイスを前記前部マウント構造体に接続するステップ、

を備えるデバイスを支持する方法。」

なお、本願発明2~17は本願発明1を減縮した発明である。

第3 原査定の概要

原査定(令和5年3月24日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

本願請求項1~9,13~19に係る発明は、以下の引用文献A,Cに記載された発明に基づいて、本願請求項10~12に係る発明は、以下の引用文献A~Cに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献A:米国特許出願公開第2011/0147546号明細書

引用文献B:米国特許出願公開第2014/0367137号明細書

引用文献C:特開2005-264972号公報

第4 当審拒絶理由の概要

当審が令和6年4月22日付けで通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は次のとおりである。

(進歩性)本願請求項1~19に係る発明は、以下の引用文献1~3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1: 特表2007-520305号公報

引用文献2: 米国特許出願公開第2011/0147546号明細書(原査定の引用文献A)

引用文献3: 特開2005-264972号公報(原査定の引用文献C)

第5 引用文献の記載、引用発明等

1 引用文献1、引用発明1

(1)当審拒絶理由にて引用された引用文献1には、図面とともに以下の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

【0005】

図3を参照すると、本発明の原理により構成された連接(articulating)フラットパネルディスプレイ組立体が、示される。フラットパネルディスプレイ40は、視野スクリーン42を有する。視野スクリーン42は、正面ベゼル44を有するエンクロージャ内に包囲される。正面ベゼル44は、正面及び後方のエンクロージャ部分46におけるディスプレイ40の縁部を取り囲む。正面ベゼル44及び後方エンクロージャ部分46の周辺は、複数の掴み面を含む。フラットパネルディスプレイ40の位置を調節するために、ユーザが、掴み面によってフラットパネルディスプレイ40を掴むことができる。フラットパネルディスプレイ40は、連接アーム組立体50によって、超音波システムに取り付けられる。下方アーム又はメインベース52は、超音波システムに取り付けられた取り付け端60を有する。メインベース52は、取り付け端60を通って延在する垂直な枢着軸線周りを枢着するよう、超音波システムに枢着可能に取り付けられる。取り付け端60は、歯を有する円形の取り付けブラケットを包囲し、歯を有する円形の取り付けブラケットは、取り付け端60内の円形スロットに載置される。円形スロットは、取り付け端60の枢動軸線周りの中間にのみ延在し、それにより取り付け端60の枢着範囲を180゜までに制限する。下方アームを、継続的に制限なく回転させないことが、望ましい。何故なら、フラットパネルディスプレイ40へのケーブルが、連接アームを通って延在するからである。アームが継続的に回転することで、これらケーブルのねじれ、最終的には損傷を引き起こす。

【0006】

連接アーム組立体50のメインベース52は、約25°の固定された角度で上向きに角度付けられる。このメインベース52を上向きに角度付けすることで、上方アーム54及びフラットパネル40が、超音波システム上面の上へ上昇する。この上昇は、システムの上面に設置されるか又は上面の上に置かれ得るシステムのパーツ又は付属品の上に、隙間をもたらす。上昇はまた、上方アーム54が水平に方向付けられたとき、フラットパネルディスプレイ40が、定位置の、中立に平衡のとれた視野位置のレベルになるまで、上方アーム54を上げる。

【0007】

メインベース52の上方端62は、上方アーム54のエルボ64と組み合わされる。エルボ64及び上方端62は、エルボ継手が第2の垂直軸線周りを枢着するよう、枢着可能に接続される。メインベース52の上方端62は、エルボ64の内側スリーブ内の溝に載置されるピンを含む。この枢着接続のピン及び溝は、取り付け端60の円形スロット及び歯と同様に機能し、2本のアーム52、54が、円形の180°の溝(circular 180° groove)の制限された弧を通って回転することを可能にする。このように、エルボ64の回転は、フラットパネルケーブルを損傷する恐れのある、無制限の回転を防ぐ。

【0008】

上方アーム54は、4本のバーの連結機構70を含む。連結機構70の4本のバー72、74、76及び78は、アーム54の前方端で枢着ピンa及びbによって枢着可能に接続され、且つアーム54のエルボ端64で枢着ピンc及びdによって枢着可能に接続される。4本のバーの連結機構70は、フラットパネルディスプレイ40を、エルボ64に関して上げ下げすることを可能にする。上方アーム54を側面から見るとき、枢着ピンa、b、c及びdの端部は、連結機構が上下に連接するため、常に平行四辺形を形成する。本実施形態における連結機構70の2本の上方バー72及び74は、U字型鋼板の2つの側面によって形成される。2本の上方バー72、74に対し鋼板を用いることで、2本のバー72、74の間に強度及び剛性をもたらす。本実施形態による2本の下方バー76及び78は、別々のバーによって形成され、強度及び剛性のためのリブ82によって、下方のバー76と78との間が、接続される。

【0009】

フラットパネルディスプレイ40のケーブル布線に加えて、連結機構70の4本のバー72、74、76及び78内に、空気式衝撃又はピストン56が、含まれる。ピストン56の圧縮力は、フラットパネルディスプレイの重量にカウンター重量をもたらす。空気式のピストン56は、上方アーム54の一端で、傾き/旋回ベース102へ枢着可能に接続され、且つ上方アーム54の他端でエルボ64へ枢着可能に接続される。エルボ64での枢着接続は、エルボ64に垂直に配置されたねじ軸上に取り付けられる。エルボ64における穴66は、ねじ軸の六角形状のヘッドへの接触(access)をもたらす。ねじ軸が旋回すると、空気式ピストン56の枢着接続は、4本のバーの連結機構のc及びdの枢着に関連して上下動する。このピストン56のエルボ端を再配置させることで、ピストンによりもたらされた力の張力又は剛性を増加又は減少させる。ピストン力が、より強い剛性に成されたとき、ユーザは、フラットパネルディスプレイ40を下げるのにより強い力を用いねばならず、ディスプレイ40を上げるのにより弱い力を用いる。ピストン力がより弱い剛性に成された場合、ユーザは、弱い力でディスプレイを下げることができ、より強い力でディスプレイを上げることができるようになる。」

「【0017】

図10a~図10cは、図3の実施形態の垂直の枢着軸線によってもたらされた横向きの連接を示す。枢着軸線122は、下方アーム52の取り付け端60を通過し、枢着軸線124は、連接アームのエルボ64を通過し、枢着軸線126は、フラットパネルディスプレイ40の背面にある傾き/旋回ベース102を通過する。先に説明したように、軸線122周りの下方アーム52の枢着は、矢印152によって示されるように、180゜までに制限される。軸線124周りの上方アーム54の枢着もまた、矢印154によって示されるように、180゜までに制限される。フラットパネルディスプレイ40は、矢印156によって示されるように、上方アーム54の端部周りを全範囲にわたって枢着できる。図10aにおいて、下方アーム52は、「ホームポジション」にあり、下方アーム52は、超音波システムの後方に延在し、且つ上方アーム54は、90°右に枢着される。フラットパネルディスプレイ40は、前方を向くよう、軸線126周りを枢着する。図10a、図10b及び図10cの向きは、音波検査者が、超音波システムの右側に置かれた患者を診断するとき、どのようにフラットパネルディスプレイ40を配置できるかを示す。図10bにおいて、フラットパネルディスプレイ40は、下方アーム52を軸線122周りで枢着することによって、且つフラットパネルディスプレイ40を軸線126周りで調節することによって、前方に且つ僅かにより右側に出される。図10cにおいて、フラットパネルディスプレイ40は、図10bに示す位置から3つの全ての軸線周りが動くことにより、超音波システムの中央へ移動される。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図10A】

〔図省略〕

」

(2)上記(1)の記載から、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。

「メインベース52が、超音波システムに取り付けられた取り付け端60を有する、連接フラットパネルディスプレイ組立体における上方アーム54であって、

メインベース52の上方端62は、上方アーム54のエルボ64と組み合わされ、エルボ64及び上方端62は、エルボ継手が垂直軸線周りを枢着するよう、枢着可能に接続され、

メインベース52の上方端62は、エルボ64の内側スリーブ内の溝に載置されるピンを含み、この枢着接続のピン及び溝は、2本のアーム52、54が、円形の180°の溝の制限された弧を通って回転することを可能にして、エルボ64の回転は、フラットパネルケーブルを損傷する恐れのある、無制限の回転を防ぎ、

上方アーム54は、4本のバーの連結機構70を含み、連結機構70の4本のバー72、74、76及び78は、アーム54の前方端で枢着ピンa及びbによって枢着可能に接続され、且つアーム54のエルボ端64で枢着ピンc及びdによって枢着可能に接続され、

連結機構70の4本のバー72、74、76及び78内に、ピストン56が含まれ、ピストン56の圧縮力は、フラットパネルディスプレイの重量にカウンター重量をもたらし、ピストン56は、上方アーム54の一端で、傾き/旋回ベース102へ枢着可能に接続され、且つ上方アーム54の他端でエルボ64へ枢着可能に接続され、

枢着軸線126は、フラットパネルディスプレイ40の背面にある傾き/旋回ベース102を通過し、フラットパネルディスプレイ40は、上方アーム54の端部周りを枢着できる、

上方アーム54。」

2 引用文献2、引用発明2

(1)当審拒絶理由にて引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

「[0026]The adjustable display arm 1 described herein utilizes a single motion, friction-locking hinge mechanism to support the weight of an attached flat-panel display. Referring to FIG. 1, the adjustable display arm 1 comprises an arm assembly 200 interconnecting a mount assembly 300 and base assembly 100.

[0027]A. Embodiments of the Arm Assembly

[0028]Referring to FIGS. 2-4, the arm assembly 200 can comprise a lower arm bracket 210, a hinge mechanism 215, an upper link 240, a lower link 250, and an upper arm bracket 290. The upper link 240 and lower link 250 form a parallel linkage. The hinge mechanism 215 connects the upper link's first end 242 to the lower arm bracket 210. The upper link's second end 243 is pivotally attached to the upper arm bracket 290. The lower link's first end 252 is pivotally attached to the lower arm bracket 210. The lower link's second end 253 is pivotally attached to the upper arm bracket 290. The arm assembly 200 can also comprise a right arm cover 280 and a left arm cover 285. The right and left arm covers 280, 285 can feature a first cable guide 287 and a second cable guide 289.

[0029]A spring 260 can be utilized to bias the arm assembly 200's vertical position. The spring's first end 262 can be attached to the upper link's first end 242, and the spring's second end 263 can be attached to the lower link's second end 253. In other embodiments, a gas cylinder may be substituted in place of the spring 260.」

(当審訳: [0026]本明細書に記載される調整可能なディスプレイアーム1は、単一運動の、取り付けられたフラットパネルディスプレイの重量を支持するための摩擦係止ヒンジ機構を利用している。図1を参照すると、調整可能ディスプレイアーム1は、マウントアセンブリ300とベースアセンブリ100の間を連結するアームアセンブリ200を備えている。

[0027]A.アームアセンブリの実施形態

[0028]図2-4を参照すると、アームアセンブリ200は、下部アームブラケット210、ヒンジ機構215、上部リンク240、下部リンク250、及び上部アームブラケット290を備え得る。上部リンク240及び下部リンク250は平行リンク機構を形成する。ヒンジ機構215は、上部リンクの第1の端部242を下部アームブラケット210に接続する。上側リンクの第2の端部243は、上部アームブラケット290に旋回可能に取り付けられている。下部リンクの第1の端部252は、下部アームブラケット210に旋回可能に取り付けられている。下部リンクの第2の端部253は、上部アームブラケット290に旋回可能に取り付けられている。アームアセンブリ200は、右アームカバー280及び左アームカバー285を備え得る。左右のアームカバー280、285は、第1ケーブルガイド287及び第2のケーブルガイド289を特徴とすることができる。

[0029]スプリング260は、アームアセンブリ200の垂直方向の位置を付勢するために利用され得る。スプリングの第1の端部262は、上側リンクの第1の端部242に取り付けられ得、スプリングの第2の端部263は、下側リンクの第2の端部253に取り付けられ得る。他の実施形態では、スプリング260の代わりに、ガスシリンダで置換されてもよい。)

(図1)「

〔図省略〕

」

(図2)「

〔図省略〕

」

(図3)「

〔図省略〕

」

(図4)「

〔図省略〕

」

(2)上記(1)の記載から、引用文献2には、次の発明(以下「引用発明2」という。)が記載されていると認められる。

「単一運動の、取り付けられたフラットパネルディスプレイの重量を支持するための摩擦係止ヒンジ機構を利用した調整可能なディスプレイアーム1であって、

調整可能ディスプレイアーム1は、マウントアセンブリ300とベースアセンブリ100の間を連結するアームアセンブリ200を備え、

アームアセンブリ200は、下部アームブラケット210、ヒンジ機構215、上部リンク240、下部リンク250、及び上部アームブラケット290を備え、ヒンジ機構215は、上部リンクの第1の端部242を下部アームブラケット210に接続し、上側リンクの第2の端部243は、上部アームブラケット290に旋回可能に取り付けられ、下部リンクの第1の端部252は、下部アームブラケット210に旋回可能に取り付けられ、下部リンクの第2の端部253は、上部アームブラケット290に旋回可能に取り付けられ、

スプリング260は、アームアセンブリ200の垂直方向の位置を付勢するために利用され、スプリングの第1の端部262は、上側リンクの第1の端部242に取り付けられ、スプリングの第2の端部263は、下側リンクの第2の端部253に取り付けられる、

ディスプレイアーム1。」

3 引用文献3、引用発明3

(1)当審拒絶理由にて引用された引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0037】

次にブラケット13が回動されるときの軸受部53と軸部55と係止部材63について、図5に基づいて詳述すると、図5(a)は、図4における取付アーム12のB-B断面図であり、(b)及び(c)は、ブラケット13が回動されるときの取付アーム12の断面図であり、以下、図5の右側を前方として説明する。

【0038】

図5(a)に示すように、軸受部53及び軸部55は平面視で円形状をなし、軸部55に形成された内溝62は円弧状をなしており、この内溝62に摺動可能に係合された係止部材63は、内溝62が形成された円周方向の範囲内(約50度)で移動できるようになっている。軸受部53の内周部52に突設された係合突起61は、軸受部53の内周部52と、軸部55の外溝54の間に設けられた空間により全周移動可能となっている。

【0039】

図5(b)に示すように、液晶ディスプレイ4の水平方向の向きを変えるために、ブラケット13が連結された取付アーム12の下方部材51を、反時計回りに回動させると、下方部材51の上端の軸部55が反時計回りに回動されるとともに、軸部55に形成された内溝62に嵌合されている係止部材63が、反時計回りに移動され、この係止部材63が軸受部53に突設された係合突起61に円周方向から当接されて、係止部材63の移動が停止される。

【0040】

すると係止部材63が内溝62に摺動されながら軸部55が回動されるようになり、軸部55が所定角度θ1(204°)回動されると、係止部材63が内溝62の一方の端部に形成された内側面62aに当接されて軸部55の回動が停止され、ブラケット13が連結された下方部材51の回動が停止される。

【0041】

また、図5(c)に示すように、下方部材51を、時計回りに回動させると、下方部材51の軸部55が時計回りに回動されるとともに、軸部55の内溝62に嵌合されている係止部材63が、時計回りに移動され、この係止部材63が係合突起61に当接されると、係止部材63の移動が停止され、軸部55が所定角度θ2(204°)回動された後、係合突起61によって停止された係止部材63が内溝62の一方の端部に形成された内側面62bに当接されて、軸部55の回動が停止されるようになる。

【0042】

図5(a)に示す取付アーム12の下方部材51を、反時計回りに回動させたときの回動角度θ1(204°)と、時計回りに回動させたときの回動角度θ2(204°)とを合わせた回動角度(θ1+θ2=408°)は、約408°となるので、取付アーム12の下方部材51を全周囲(360°)に対して約50°ほど余分に回動させることができるようになる。

【0043】

そのため前方を向く液晶ディスプレイ4の水平方向の向きを、後向き(180°)に回動させたときであっても、使用者が液晶ディスプレイ4を左右方向約20°の範囲内で回動させることができるので、液晶ディスプレイ4を見やすい向きに若干修正できるようになっている。また、取付アーム12の下方部材51の回動角度が、ほぼ1回転と少し(約408°)の範囲内で回動が規制されることによって、取付アーム12の内部に配設される電気ケーブル17が捩じれるようなことがなくなる。」

「【図5】

〔図省略〕

」

(2)上記(1)の記載は、ブラケット13が回動されるとき(【0037】)に、取付アーム12の下方部材51の回動角度が、ほぼ1回転と少し(約408°)の範囲内で回動が規制される(【0043】)ようにする機構を開示するものといえる。

(3)上記(1)の記載及び上記(2)から、引用文献3には、次の発明(以下「引用発明3」という。)が記載されていると認められる。

「ブラケット13が回動されるときに、取付アーム12の下方部材51の回動角度が、回動が規制されるようにする機構であって、

軸受部53及び軸部55は平面視で円形状をなし、軸部55に形成された内溝62は円弧状をなしており、この内溝62に摺動可能に係合された係止部材63は、内溝62が形成された円周方向の範囲内で移動できるようになっており、軸受部53の内周部52に突設された係合突起61は、軸受部53の内周部52と、軸部55の外溝54の間に設けられた空間により全周移動可能となっており、

ブラケット13が連結された取付アーム12の下方部材51を、反時計回りに回動させると、下方部材51の上端の軸部55が反時計回りに回動されるとともに、軸部55に形成された内溝62に嵌合されている係止部材63が、反時計回りに移動され、この係止部材63が軸受部53に突設された係合突起61に円周方向から当接されて、係止部材63の移動が停止され、すると係止部材63が内溝62に摺動されながら軸部55が回動されるようになり、軸部55が所定角度θ1回動されると、係止部材63が内溝62の一方の端部に形成された内側面62aに当接されて軸部55の回動が停止され、ブラケット13が連結された下方部材51の回動が停止され、

下方部材51を、時計回りに回動させると、下方部材51の軸部55が時計回りに回動されるとともに、軸部55の内溝62に嵌合されている係止部材63が、時計回りに移動され、この係止部材63が係合突起61に当接されると、係止部材63の移動が停止され、軸部55が所定角度θ2回動された後、係合突起61によって停止された係止部材63が内溝62の一方の端部に形成された内側面62bに当接されて、軸部55の回動が停止される、

機構。」

4 引用文献B

原査定にて引用された引用文献Bには、図面とともに次の事項が記載されている。

「[0007]According to one aspect, there is provided an articulated arm assembly for holding an electronic device. The articulated arm assembly includes a base having an enclosing housing defining a first cable channel therethrough, an extension having a proximal end rotatably coupled with the base and an enclosing housing defining a second cable channel therethrough in communication with the first cable channel, a forearm having a proximal end rotatably coupled with a distal end of the extension and an enclosing housing defining a third cable channel therethrough in communication with the second channel, a pivotable mounting plate rotatably coupled with a distal end of the forearm for mounting thereon the electronic device, and at least one removable cable extending through the first, second and third cable channels, and concealed inside the enclosing housings of the base, the extension and the forearm.

[0008]According to another aspect, there is provided an arm assembly including a base having an enclosing housing defining a first channel therethrough, a forearm rotatably coupled with the base and having an enclosing housing defining a second channel therethrough in communication with the first channel, and at least one removable cable extending through the first and second channels and concealed inside the enclosing housings of the base and the forearm.」

(当審訳: [0007]一態様によれば、電子機器を保持する関節式アーム組立体が提供される。関節式アーム組立体は、それを第1のケーブルチャネルを画定する包囲ハウジングを有するベースと、ベースと回転可能に結合された近位端及び第1のケーブルチャネルと連通する第2のケーブルチャネルを画定する包囲ハウジングを有する延長部と、延長部の遠位端と回転可能に結合された近位端及び第2のチャネルと連通する第3のケーブルチャネルを画定する包囲ハウジングを有する前腕部と、前腕部の遠位端に回転可能に結合され、電子装置を取り付けるための旋回可能な取り付けプレートと、第1、第2及び第3のケーブルチャネルを通って延在し、ベース、延長部及び前腕部の包囲ハウジング内に隠された、少なくとも1つの取り外し可能なケーブルとを含んでいる。

[0008]別の特徴によれば、第1のチャネルを画定する包囲ハウジングを有するベースと、ベースと回転可能に結合され、第1ケーブルチャネルと連通する第2のケーブルチャネルを画定する包囲ハウジングを有する前腕部と、第1及び第2のケーブルチャネルを通って延在し、ベース及び前腕部の包囲ハウジング内に隠された、少なくとも1つの取り外し可能なケーブルとを含んでいる。)

「[0011]The arm assembly may further include an extension rotatably coupled with and between the base and the forearm. The extension has an enclosing housing defining a third channel therethrough, wherein the first, second and third channels are in communication with each other. The cable can extend through the first, second and third channels, whereby the cable can be concealed inside the enclosing housings of the base, the extension and the forearm.」

(当審訳: [0011]アーム組立体は、さらに、ベースと前腕部との間に回転可能に結合された延長部を含んでもよい。延長部は、第3のチャネルを画定する包囲ハウジングを有し、第1、第2及び第3の流路は互いに連通している。ケーブルは、第1、第2及び第3のチャネルを通って延在することができ、ケーブルは、ベース、延長部及び前腕部の包囲ハウジング内に隠されることができる。)

「[0047]FIG. 1 is a perspective view of an articulated arm assembly according to an embodiment of the present application. The articulated arm assembly may include a base 11, an articulated section 12 and an integrated pivot 13.」

(当審訳: [0047]図1は、本発明の一実施形態による関節式アーム組立体の斜視図である。関節式アーム組立体は、ベース11、関節部12及び統合ピボット13を含むことができる。

「[0058]FIG. 6 is an exploded view of the extension 51 of the articulated arm assembly according to an embodiment of the present application. The extension 51 has a lower or proximal end and an upper or distal end.

[0059]The extension 51 may include at its distal end a central shaft 61, an extension body 62, a bottom cover 63, a top screw cover 64, a first adjustment screw 65, a second adjustment screw 66 and a ring spacer 67.

[0060]The extension 5 may be rotatably coupled with and between the base 11 and the forearm 52. The extension may have an enclosing housing 62, 63 defining a third channel therethrough. The first, second and third channels are in communication with each other, whereby one or more removable cables can extend through the first, second and third channels and can be concealed inside the enclosing housings of the base, the extension and the forearm.」

(当審訳: [0058]図6は、本発明の一実施形態による関節式アームの延長部51の分解図である。延長部51は、下側又は近位端及び上側又は遠位端を有している。

[0059]延長部51は、その遠位端における中心軸61、延長ボディ62、下部カバー63、上部ねじカバー64、第1調節ねじ65、第2調節ねじ66及びリングスペーサ67を含むことができる。

[0060]延長部5は、ベース11と前腕部52との間に回転可能に結合されてもよい。延長部は、第3のチャネルを画定する包囲ハウジング62、63を有していてもよい。第1、第2及び第3のチャネルは、相互に連通し、1つ又はそれ以上の取り外し可能なケーブルは、第1、第2及び第3のチャネルを通って延在することができ、ベース、延長部及び前腕部の包囲ハウジング内に隠されることができる。)

(図1)「

〔図省略〕

」

(図6))「

〔図省略〕

」

第6 当審拒絶理由について(引用発明1との対比・判断)

1 本願発明1について

(1)対比

ア 本願発明1と引用発明1とを対比する。

(ア)引用発明1は、「上方アーム54」が「4本のバーの連結機構70を含み、連結機構70の4本のバー72、74、76及び78は、アーム54の前方端で枢着ピンa及びbによって枢着可能に接続され、且つアーム54のエルボ端64で枢着ピンc及びdによって枢着可能に接続され」るものであるから、引用発明1の「上方アーム54」は、「4本のバー72、74、76及び78」を備え、当該「4本のバー72、74、76及び78」は、「アーム54のエルボ端64」から、当該「アーム54のエルボ端64」と反対側の「アーム54の前方端」まで延在しているといえる。

そして、引用発明1の「エルボ端64」、「前方端」、「4本のバー72、74、76及び78」は、それぞれ本願発明1の「後端部」、「前端部」、「コアアーム構造」に相当する。

また、引用発明1において、「枢着」とは旋回(pivot)の意味であることは明らかである(この点は以下の(オ)、(カ)においても同様である。)から、引用発明1の「上方アーム54」は、「エルボ端64」に位置する回転軸と、「前方端」の回転軸とを備えるといえる。

そして、引用発明1の「エルボ端64」に位置する回転軸、「前方端」の回転軸は、それぞれ本願発明1の「後部回転軸」、「前端回転軸」に相当する。

(イ)上記(ア)のとおり、引用発明1の「上方アーム54」は、「4本のバー72、74、76及び78」を備えるといえるものであり、また、引用発明1は、「連結機構70の4本のバー72、74、76及び78内に、ピストン56が含まれ」るものであるから、引用発明1の「上方アーム54」は、「ピストン56」を備え、当該「ピストン56」は、「4本のバー72、74、76及び78」とともに「連結機構70」すなわちリンケージのための機構を構成しているといえる。

そして、このうち、「ピストン56」のみを「リンケージ組立体」と称することは任意であり、引用発明1の「ピストン56」と、本願発明1の「前記後端部から前記前端部まで延在するスプリング要素を含むリンケージ組立体」とは、「リンケージ組立体」である点で共通する。

(ウ)引用発明1の「上方アーム54」は、後述する相違点を除き、本願発明1の「コアアーム」に相当する。

(エ)上記(ア)~(ウ)から、引用発明1における「上方アーム54」が、「4本のバーの連結機構70を含み、連結機構70の4本のバー72、74、76及び78は、アーム54の前方端で枢着ピンa及びbによって枢着可能に接続され、且つアーム54のエルボ端64で枢着ピンc及びdによって枢着可能に接続され」、「連結機構70の4本のバー72、74、76及び78内に、ピストン56が含まれ」ることと、本願発明1における

「後端部から前記後端部と反対側の前端部まで延在するコアアーム構造体と、

前記後端部に位置する後部回転軸と、

前記前端部の前部回転軸と、

前記後端部から前記前端部まで延在するスプリング要素を含むリンケージ組立体と、

を備えるコアアーム」

とは、

「後端部から前記後端部と反対側の前端部まで延在するコアアーム構造体と、

前記後端部に位置する後部回転軸と、

前記前端部の前部回転軸と、

リンケージ組立体と、

を備えるコアアーム」

である点で共通する。

(オ)引用発明1は、「メインベース52が、超音波システムに取り付けられた取り付け端60を有」し、「メインベース52の上方端62は、上方アーム54のエルボ64と組み合わされ、エルボ64及び上方端62は、エルボ継手が垂直軸線周りを枢着するよう、枢着可能に接続され」るものであるから、「エルボ64」が、「超音波システム」に「取り付けられ」ている「メインベース52」に、「枢着可能」すなわち旋回可能に「組み合わされ」るように構成されているといえる。

ここで、引用発明1における「エルボ64」と「エルボ端64」とが、同じものを指していることは明らかである。

そして、引用文献1の図3から見て取れる「エルボ64」、「メインベース52」及び「取り付け端60」等の配置の関係も考慮すると、引用発明1における「取り付けられ」ていること及び「組み合わされ」ていることは、いずれも、本願発明1における「マウントされ」ていることに相当する。

また、引用発明1の「超音波システム」、「メインベース52」は、それぞれ本願発明1の「マウント構造体」、「延長アーム」に相当する。

以上の点について、上記(ア)を踏まえると、引用発明1における、「エルボ64」が「超音波システム」に「取り付けられ」ている「メインベース52」に旋回可能に「組み合わされ」ていることと、本願発明1における「前記後端部が、直接マウント構造体に、又はマウント構造体にマウントされている延長アームに、の何れかに旋回可能にマウントされるように構成されてい」ることとは、「前記後端部が、マウント構造体にマウントされている延長アームに旋回可能にマウントされるように構成されてい」ることであるという限度で一致する。

(カ)引用発明1は、「枢着軸線126は、フラットパネルディスプレイ40の背面にある傾き/旋回ベース102を通過し、フラットパネルディスプレイ40は、上方アーム54の端部周りを枢着できる」ものであるから、「フラットパネルディスプレイ40」が、「上方アーム54の端部」をマウントするための構造体を有し、「上方アーム54の端部」が、「フラットパネルディスプレイ40」における「上方アーム54の端部」をマウントするための構造体に「枢着できる」ようにすなわち旋回可能にマウントされるように構成されているといえる。

ここで、「上方アーム54の端部」と「前方端」とが、同じものを指していることは明らかである。

そして、引用発明1の上記構造体は、本願発明1の「前端部パネル・マウント構造体」に相当する。

これらの点について、上記(ア)を踏まえると、引用発明1は、本願発明1の「前記前端部が、前端部パネル・マウント構造体に旋回可能にマウントされるように構成されてい」ることに相当する構成を含むものである。

(キ)引用発明1は、「エルボ64の回転は、フラットパネルケーブルを損傷する恐れのある、無制限の回転を防」ぐようにされているものであるから、引用発明1の「上方アーム54」は、その「エルボ64」において、回転範囲が規定されているといえる。

そして、上記(ウ)を踏まえると、引用発明1の「上方アーム54」の回転範囲が規定されていることと、本願発明1の「前記コアアームの回転範囲が、関節回転ストップ構造体によって規定されてい」ることとは、「前記コアアームの回転範囲が、規定されている」ことである点で共通する。

イ 上記アから、本願発明1と引用発明1とは、次の点で一致する。

(一致点)

「後端部から前記後端部と反対側の前端部まで延在するコアアーム構造体と、

前記後端部に位置する後部回転軸と、

前記前端部の前部回転軸と、

リンケージ組立体と、

を備えるコアアームであって、

前記後端部が、直接マウント構造体に、又はマウント構造体にマウントされている延長アームに、の何れかに旋回可能にマウントされるように構成されていて、

前記前端部が、前端部パネル・マウント構造体に旋回可能にマウントされるように構成されていて、

前記コアアームの回転範囲が、規定されている、

コアアーム。」

ウ また、本願発明1と引用発明1とは、次の点で相違する。

(相違点1)

「リンケージ組立体」が、本願発明1では、「前記後端部から前記前端部まで延在するスプリング要素を含む」ものであるのに対して、引用発明1では、「上方アーム54の一端で、傾き/旋回ベース102へ枢着可能に接続され、且つ上方アーム54の他端でエルボ64へ枢着可能に接続され」た「ピストン56」である点。

(相違点2)

「前記コアアームの回転範囲」が「規定」されることを、本願発明1では、「旋回ストップ・ディスクと、浮動可能なストップキー・ストップ面を使用して、所定の範囲内で移動可能なストップ面を含む浮動ストップキーとを含み、前記浮動ストップキーが、後部ヒンジ構造体、前記旋回ストップ・ディスクおよび前記浮動ストップキーによって動的に形成されるトラック又はトンネル内で移動可能であ」る、「関節回転ストップ構造体」によって行い、ここで、「前記回転範囲」が「前記トラック又はトンネルの角度長さと前記旋回ストップ・ディスクの角度長さの和と、前記浮動ストップキーの角度長さの2倍の間の差によってさらに規定され」、「前記トラック又はトンネルの角度長さは、前記回転範囲の全体の少なくとも半分であり」、「前記浮動ストップキーは、回転の間、前記トラック又はトンネル内を移動する」ものであるのに対して、引用発明1では、「メインベース52の上方端62は、エルボ64の内側スリーブ内の溝に載置されるピンを含み、この枢着接続のピン及び溝は、2本のアーム52、54が、円形の180°の溝の制限された弧を通って回転することを可能に」することで行うものである点。

(2)判断

ア 事案に鑑みて、まず相違点2について検討する。

(ア)引用発明3は、

「軸部55に形成された内溝62は円弧状をなしており、この内溝62に摺動可能に係合された係止部材63は、内溝62が形成された円周方向の範囲内で移動できるようになっており、軸受部53の内周部52に突設された係合突起61は、軸受部53の内周部52と、軸部55の外溝54の間に設けられた空間により全周移動可能となっており」、

「ブラケット13が連結された取付アーム12の下方部材51を、反時計回りに回動させると、下方部材51の上端の軸部55が反時計回りに回動されるとともに、軸部55に形成された内溝62に嵌合されている係止部材63が、反時計回りに移動され、この係止部材63が軸受部53に突設された係合突起61に円周方向から当接されて、係止部材63の移動が停止され、すると係止部材63が内溝62に摺動されながら軸部55が回動されるようになり、軸部55が所定角度θ1回動されると、係止部材63が内溝62の一方の端部に形成された内側面62aに当接されて軸部55の回動が停止され、ブラケット13が連結された下方部材51の回動が停止され」、さらに、

「下方部材51を、時計回りに回動させると、下方部材51の軸部55が時計回りに回動されるとともに、軸部55の内溝62に嵌合されている係止部材63が、時計回りに移動され、この係止部材63が係合突起61に当接されると、係止部材63の移動が停止され、軸部55が所定角度θ2回動された後、係合突起61によって停止された係止部材63が内溝62の一方の端部に形成された内側面62bに当接されて、軸部55の回動が停止される」

ことを含むものである。

(イ)よって、引用発明3は、「軸受部53」と、「係止部材63」とを含むものであり、ここで、「係止部材63」は、「係合突起61」並びに「軸部55に形成された内溝62」に「形成された」「内側面62a」及び「内側面62b」のそれぞれに「当接」する面を使用して、所定の範囲で「移動」可能なものであり、かつ当該「当接」する面を含むものであるといえる。

また、「係止部材63」は、「軸部55に形成された内溝62」における、当該「軸部55」、「係合突起61」が「突設された」「軸受部53」、及び「係止部材63」自身によって形成された部分で「移動」可能であり、ここで、当該部分は、「軸部55」が「回動」する点で、動的に形成されたものといえる。

(ウ)そして、引用発明3の「軸受部53」は、「軸部55」に対して旋回し、かつこれに「突設された」「係合突起61」によって「係止部材63」の移動を停止させるから、本願発明1の「旋回ストップ・ディスク」と、「旋回ストップ部材」である点で共通し、引用発明3における、「係止部材63」の上記「当接」する面、「係止部材63」、「軸部55」は、それぞれ本願発明1の「浮動可能なストップキー・ストップ面」及び「ストップ面」、「浮動ストップキー」、「後部ヒンジ構造体」に相当する。

また、引用発明3の「軸部55に形成された内溝62」は、それに対して「係止部材63」が「摺動可能」なトラック状の領域であるといえるから、「軸部55に形成された内溝62」において動的に形成された上記部分と、本願発明の「トラック又はトンネル」とは、「トラック」であるという限度で一致し、「係止部材63」が、「軸部55」が「回動」する間、上記領域内で移動するといえる。

ここで、引用文献3の図5から明らかなように、引用発明3の「軸部55に形成された内溝62」、「軸受部53」における「係合突起61」が「突設され」ていない部分及び「係止部材63」は、いずれも所定の角度長さを有するところ、それらの角度長さと、「軸部55の回動」が可能な範囲の角度長さとの関係は、本願発明の「前記回転範囲は、前記トラック又はトンネルの角度長さと前記旋回ストップ・ディスクの角度長さの和と、前記浮動ストップキーの角度長さの2倍の間の差」であることに対応する関係を満足することは明らかである。

(エ)以上から、引用発明3は、「係合突起61」が「突設され」た部材がディスク状のものではない(「軸受部53」である)点、及び、「前記トラック又はトンネルの角度長さは、前記回転範囲の全体の少なくとも半分」であると特定されるものではない点を除き、相違点3に係る本願発明の「関節回転ストップ構造体」に相当する構成を有するものである。

(オ)しかしながら、仮に、引用発明1における「無制限の回転を防」ぐ構成に代えて、引用発明3を適用することは、当業者が容易に想到し得ることであるとしても、引用発明3は本願発明1の「旋回ストップ・ディスク」に相当する構成を含むものではないから、引用発明1に引用発明3を適用しても、本願発明1の構成には至らない。

また、引用発明3における「係合突起61」が「突設され」た部材は「軸受部53」であること等を考慮すると、引用発明1に引用発明3を適用する際に、その形状をディスク状のものに変更することが、単なる設計変更として当業者が適宜なし得ることであるはいえない。

(カ)また、引用文献2には、引用発明2が記載されているとは認められるものの、当該文献は相違点2とは無関係であり、少なくとも本願発明1の「旋回ストップ・ディスク」に相当する構成を開示するものではない。

イ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても引用文献1~3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2~19について

本願発明18、本願発明19は、本願発明1に対応する、それぞれ「支持構造体」、「デバイスを支持する方法」の発明であり、いずれも相違点2に対応する発明特定事項を含むものである。

また、本願発明2~17は、本願発明1を減縮した発明である。

そうすると、本願発明2~19も、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用文献1~3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 小括

以上から、当審拒絶理由は解消した。

第7 原査定について

原査定にて引用された引用文献Aは引用文献2であるところ、当該文献は、上記第6の1(2)ア(カ)で述べたように、少なくとも本願発明1の「旋回ストップ・ディスク」に相当する構成を開示するものではない。

そして、引用文献Aに記載された発明に引用文献C(引用文献3)に記載された発明を適用しても、本願発明1の構成には至らないこと、及び、その適用を行う際に、引用発明3における「係合突起61」が「突設され」た「軸受部53」をディスク状のものに変更することが、当業者が適宜なし得ることであるとはいえないことは、上記第6の1(2)ア(オ)と同様である。

また、引用文献Bは、本願発明1の「旋回ストップ・ディスク」とは無関係である。

よって、本願発明1は、当業者が引用文献A~Cに基づいて容易に発明をすることができたものではない。

また、本願発明2~19についても同様の理由により、当業者が引用文献A~Cに基づいて容易に発明をすることができたものではない。

よって、原査定を維持することはできない。

第8 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月9日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 富澤 哲生

特許庁審判官 北元 健太

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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