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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年7月25日

不服2023-013739 ひずみゲージ

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月25日 (2024-07-25)
事件番号
不服2023-013739
事件名
ひずみゲージ
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲に「可撓性を有する基材」としか特定せず、基材の材料を絶縁樹脂フィルムに限定しないひずみゲージについて、機能層が導電性材料からなる場合や基材が金属の場合にはひずみゲージとして機能せず、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しているとして、サポート要件(特許法36条6項1号)を満たさないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成30年6月21日出願のひずみゲージに係る特許出願であり、請求項1は、可撓性を有する基材、基材の両面に直接形成された金属等からなる第1及び第2機能層、クロムとニッケルの少なくとも一方を含みα-Crを主成分とする抵抗体(第1及び第2受感部は略同一パターンで基材を挟んで対向)を備えるひずみゲージである。
  • 令和4年11月11日付け拒絶理由通知書でサポート要件(特許法36条6項1号)及び実施可能要件(同条4項1号)違反が通知され、請求人は意見書を提出せず、令和5年5月12日付けで拒絶査定を受けた。
  • 請求人は令和5年8月15日に拒絶査定不服審判を請求し、審判請求書においてはじめて拒絶理由に反論した。原査定は、機能層の材料の抵抗率によっては抵抗体に電流が流れずひずみゲージとして機能しない場合があること等を理由とした。

争点

  • 本願の特許請求の範囲の請求項1の記載が、特許法36条6項1号に規定するサポート要件を満たすか否か。

判断

  • サポート要件は、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものか否か等で判断すべきところ(知財高判平成17年11月11日参照)、本願発明の課題は、明細書の【課題】欄の記載から課題1(S/N向上)と、明細書の記載に接した当業者が基材を絶縁樹脂フィルムと前提する課題2(抵抗体の結晶成長促進)の少なくとも二つがあると認定した。
  • 請求項1は「可撓性を有する基材」としか特定せず、金属やガラスを材料とするものも含まれるところ、課題2は基材が絶縁樹脂フィルムであることを大前提とするから、当業者はこれを課題の前提とする材料以外にまで拡張できると認識できない。
  • 仮に措くとしても、請求項1は機能層が金属等の導電性材料から形成される場合を含み、抵抗体の厚さに比して機能層の厚さが同程度以上で機能層の抵抗率が低い場合には機能層に電流が流れてひずみゲージとして機能しないから、機能を果たすための構成の特定が不十分である。
  • 基材が金属の場合も、請求項1は機能層として絶縁性の高い材料を選択することを特定せず、機能層が導電性材料から形成される場合を含むから、同様に構成の特定が不十分である(機能層が絶縁材料でも厚みが1nm程度ならトンネル伝導が考えられる)。よって、その余の請求項について検討するまでもなく、サポート要件を満たさない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ミネベアミツミ株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-013739

請求人 ミネベアミツミ株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2018-117746号「ひずみゲージ」拒絶査定不服審判事件〔令和元年12月26日出願公開、特開2019-219312号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

1 本願は、平成30年6月21日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和4年5月30日付け:拒絶理由通知書

同年8月4日  :意見書、手続補正書の提出

同年11月11日付け:拒絶理由通知書(最後)

令和5年5月12日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月16日  :原査定の謄本の送達)

同年8月15日  :審判請求書の提出

2 請求人は、令和4年11月11日付け拒絶理由通知書による拒絶の理由の通知に対して、指定された期間内に意見書を提出することなく拒絶査定を受けた後に本件拒絶査定不服審判の請求をしており、前記の拒絶の理由については、審判請求書においてはじめて反論をしている。

そこで、本件審判事件に係る争点を明確にするため、本審決においては、次ぐ第2において、まず原査定の拒絶の理由の概要を示し、その次の第3において、請求人の主張を示すこととする。

第2 原査定の拒絶の理由の概要

原査定において、本願は令和4年11月11日付け拒絶理由通知書に記載した理由1-3によって拒絶をすべきものであるとしたところ、その理由のうち理由1、2は、以下のとおりである。

理由1(サポート要件)

本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。

理由2(実施可能要件)

本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

記

請求項1~2

(1) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>

請求項1に係る発明における「機能層」は「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された」ものであり、当初明細書等には[0036]にその例が挙げられている。ここで、[0036]には、例えば「Cu(銅)」、「Ag(銀)」、「Au(金)」、「Al(アルミニウム)」のように、配線などにも使用されるほどの導電率のよいもの、言い換えれば、抵抗率が非常に低いのもの、が含まれている。このことに注意すると、これらが請求項1の「機能層」のように、基材の一方の面に直接形成され、さらにその一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体が形成された場合、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識であるから、抵抗率が高いCr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には電流はほとんど流れず、それに直接接して形成されている上述のような抵抗率の非常に低いものからなる層の方を流れることになる。この場合、回路がショートした状態となるから、ひずみの測定を行うことができない。あるいは、抵抗体にはほとんど又は全く電流が流れないから、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない、ということもできる。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。

そして、このような場合、実施例のように、絶縁性の基材であるポリイミド樹脂からなる基材の一方の面に直接、Ti層が機能層として形成され、当該Ti層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体を有する場合とは電流の流れ方が異なるのであり(少なくともTi層は抵抗率がCrより4倍ほど高いから、上記技術常識から考えて、Ti層の方のみをほとんど電流が流れるということはない)、当該実施例を単純に拡張した発明とはいえない。よって、このようなものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

また、[0036]には、上記のような抵抗率が非常に低いものの他にも、Crより抵抗率が低いか、又は、Crと同程度の抵抗率のものも多く含まれている。そしてもし基材の一方の面に直接これらからなる層が形成され、その一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合は、上記技術常識より、電流はこれらその抵抗率に応じた配分で両方の層を流れることになると考えられる。そうすると、実際はこれら2層からなる部分が抵抗体になるから、これら2層からなるものがある程度高いゲージ率を有していなければ、ひずみゲージとして用いることができない。しかしながら、本願の当初明細書等には実施例の1例を除き、機能層の上に、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合のゲージ率を示したものはない。また、実施例の1例のみから、それとは電流の流れ方が異なるものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

(2) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>

この場合、「基材」も、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであり得る。つまり、「Cu(銅)」や、「Ag(銀)」等のように抵抗率が非常に低いか、Crより抵抗率が低い又は同程度のものであり得る。

よって、本願の請求項1に係る発明には少なくとも以下の場合が含まれていることになる。

ア)基材も、機能層も、ともに抵抗率が非常に低いものからなる場合

イ)基材は抵抗率が非常に低いものからなり、機能層はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合

ウ)基材はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなり、機能層は抵抗率が非常に低いものからなる場合

エ)基材も、機能層も、ともにCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合

ア)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、基材及び機能層のみを流れ、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

イ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど、機能層のみを流れ」は、「ほとんど、基材のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

ウ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ」は、「ほとんど機能層のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。

エ)の場合、上記技術常識より、電流は、基材、機能層、及び、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜の3層を流れ、当該3層からなる部分が抵抗体として振る舞うことになると考えられる。よって、当該3層からなる部分がある程度以上のゲージ率を有しなければならない。しかしながら、本願の当初明細書等には、実施例の1例を除き、製造もされていなければ、そのゲージ率を調べられたものもない。そして、当該実施例の1例では少なくとも基材が絶縁性であるのに対し、エ)の場合はそうでなく、ゆえにこれらは電流の流れ方が異なると考えられるから、実施例の場合を単純に拡張して考えることができるものではない(理由1)。

第3 請求人の主張

請求人は、理由1のサポート要件違反及び理由2の実施可能要件違反の拒絶の理由の通知に対して、審判請求書において、次に示す主張をしている。

<請求人の主張>

(1) 本願発明

本願の請求項1に係る発明は、「可撓性を有する基材と、前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された第1機能層と、前記基材の他方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された第2機能層と、クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体と、を有し、前記抵抗体は、前記第1機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された、ひずみを受けて抵抗変化を生じる第1受感部と、前記第2機能層の他方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された、ひずみを受けて抵抗変化を生じる第2受感部と、を含み、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記第1機能層及び前記第2機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、前記第1受感部と前記第2受感部とは略同一パターンであり、前記基材を挟んで対向する位置に配置されているひずみゲージ。」である。

(2) 理由1(サポート要件)、理由2(実施可能要件)

(A) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>について

拒絶理由通知書において、審査官は『電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識』と認定しているが、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのではなく、抵抗の低い方を優先的に流れる、が正しいと思料する。

仮に、受感部と機能層(第1受感部と第1機能層、及び第2受感部と第2機能層のそれぞれ)の幅と長さが同じであれば、受感部と機能層を構成する材料の抵抗率と、受感部と機能層の厚さにより、受感部と機能層の抵抗値の関係が決まる。ここで、受感部を含む抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度である(段落[0023]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度である(段落[0033]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となる。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはならない。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができる。

以上の検討から、抵抗体と機能層の厚さを調整することにより、ひずみゲージとして用いる場合に機能層の影響を抑制し抵抗体の影響を支配的にすることが可能である。よって、機能層上に抵抗体が形成されてもひずみゲージとして機能できる。機能層の材料に応じて機能層の厚さを変えることも可能であるし、機能層の材料がTiに限定される理由はない。

このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。

(B) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>について

機能層の材料については、段落[0036]、[0037]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されている。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれている。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できる。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能である。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はない。

このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。

(C) 以上より、本願の請求項1に係る発明は、特許法36条6項1号及び同条4項1号に規定する要件を満足しているものと思料する。

第4 本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載

1 本願の特許請求の範囲の請求項1の記載

本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、令和4年8月4日に提出された手続補正書により補正された次のとおりのものである。

以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。

「【請求項1】

可撓性を有する基材と、

前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された第1機能層と、

前記基材の他方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された第2機能層と、

クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体と、を有し、

前記抵抗体は、

前記第1機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された、ひずみを受けて抵抗変化を生じる第1受感部と、

前記第2機能層の他方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された、ひずみを受けて抵抗変化を生じる第2受感部と、を含み、

前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、

前記第1機能層及び前記第2機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、

前記第1受感部と前記第2受感部とは略同一パターンであり、前記基材を挟んで対向する位置に配置されているひずみゲージ。」

2 明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載

本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載は、次のとおりである。ここで、下線は合議体が付与したものである。

なお、令和4年8月4日に提出された手続補正書により、明細書の段落【0006】の記載が補正されている。

「【発明の名称】ひずみゲージ

【技術分野】

【0001】

本発明は、ひずみゲージに関する。

【背景技術】

【0002】

測定対象物に貼り付けて、測定対象物のひずみを検出するひずみゲージが知られている。ひずみゲージは、ひずみを検出する抵抗体を備えており、抵抗体の材料としては、例えば、Cr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料が用いられている。又、例えば、絶縁樹脂からなる基材の一つの面に、一つの抵抗体が形成されている(例えば、特許文献1参照)。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2016-74934号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

ところで、ひずみゲージを起歪体に接着して抵抗体の抵抗値変化を検出する際に、ひずみゲージの出力に電磁波等による外乱ノイズや電源ノイズが重畳する場合がある。この場合、ひずみゲージにおいて、信号対雑音比(S/N)が低下し、センサ感度が低下してしまう。

【0005】

本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、信号対雑音比(S/N)を向上することが可能なひずみゲージを提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0006】

本ひずみゲージは、可撓性を有する基材と、前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された第1機能層と、前記基材の他方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された第2機能層と、クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体と、を有し、前記抵抗体は、前記第1機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された、ひずみを受けて抵抗変化を生じる第1受感部と、前記第2機能層の他方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された、ひずみを受けて抵抗変化を生じる第2受感部と、を含み、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記第1機能層及び前記第2機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、前記第1受感部と前記第2受感部とは略同一パターンであり、前記基材を挟んで対向する位置に配置されている。

【発明の効果】

【0007】

開示の技術によれば、信号対雑音比(S/N)を向上することが可能なひずみゲージを提供できる。

【図面の簡単な説明】

【0008】

【図1】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。

【図2】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する底面図である。

【図3】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図である。

【発明を実施するための形態】

【0009】

以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。

【0010】

〈第1の実施の形態〉

図1は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図であり、ひずみゲージを基材の上面側から視た様子を示している。図2は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する底面図であり、ひずみゲージを基材の下面側から視た様子を示している。図3は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図であり、図1のA-A線に沿う断面を示している。図1~図3を参照するに、ひずみゲージ1は、基材10と、抵抗体30(抵抗部31及び32)と、端子部41及び42とを有している。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【0011】

なお、本実施の形態では、便宜上、ひずみゲージ1において、基材10の抵抗部31が設けられている側を上側又は一方の側、抵抗部32が設けられている側を下側又は他方の側とする。又、各部位の抵抗部31が設けられている側の面を一方の面又は上面、抵抗部32が設けられている側の面を他方の面又は下面とする。但し、ひずみゲージ1は天地逆の状態で用いることができ、又は任意の角度で配置することができる。又、平面視とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視ることを指し、平面形状とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視た形状を指すものとする。

【0012】

基材10は、抵抗体30等を形成するためのベース層となる部材であり、可撓性を有する。基材10の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、5μm~500μm程度とすることができる。特に、基材10の厚さが5μm~200μmであると、抵抗部31及び32のひずみ感度誤差を少なくすることができる点で好ましい。

【0013】

基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。

【0014】

ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。

【0015】

抵抗体30は、基材10上に形成されている。抵抗体30は、基材10を介して積層された抵抗部31及び32を含んでいる。すなわち、抵抗体30は、抵抗部31及び32の総称であり、抵抗部31及び32を特に区別する必要がない場合には抵抗体30と称する。なお、図1及び図2では、便宜上、抵抗部31及び32を梨地模様で示している。

【0016】

抵抗部31は、基材10の上面10a側に所定のパターンで形成された薄膜である。抵抗部31は、基材10の上面10aに直接形成されてもよいし、基材10の上面10aに他の層を介して形成されてもよい。抵抗部31は、ひずみを受けて抵抗変化を生じる受感部(センシング部)31Sを含んでいる。なお、抵抗部31の受感部31S以外の部分は、端子部41と接続される配線パターンとして機能する。

【0017】

抵抗部32は、基材10の下面10b側に所定のパターンで形成された薄膜である。抵抗部32は、基材10の下面10bに直接形成されてもよいし、基材10の下面10bに他の層を介して形成されてもよい。抵抗部32は、ひずみを受けて抵抗変化を生じる受感部(センシング部)32Sを含んでいる。なお、抵抗部32の受感部32S以外の部分は、端子部42と接続される配線パターンとして機能する。

【0018】

受感部31Sと受感部32Sとは略同一パターンであり、基材10を挟んで対向する位置に配置されている。言い換えれば、受感部31Sと受感部32Sとは略同一パターンであり、平面視で重複する位置に配置されている。

【0019】

ここで、受感部31Sと受感部32Sとが略同一パターンとは、同一の設計に基づいて製造された結果、両者のパターンがほとんど同一であることを示し、製造上の誤差程度は許容されることを意味する。

【0020】

なお、抵抗部31の配線パターンの部分と抵抗部32の配線パターンの部分とは、基材10を挟んで対向する位置に配置されてもよいし、基材10を挟んで対向する位置に配置されていなくてもよい。又、端子部41と端子部42とは、基材10を挟んで対向する位置に配置されてもよいし、基材10を挟んで対向する位置に配置されていなくてもよい。

【0021】

抵抗体30(抵抗部31及び32)は、例えば、Cr(クロム)を含む材料、Ni(ニッケル)を含む材料、又はCrとNiの両方を含む材料から形成することができる。すなわち、抵抗体30は、CrとNiの少なくとも一方を含む材料から形成することができる。Crを含む材料としては、例えば、Cr混相膜が挙げられる。Niを含む材料としては、例えば、Cu-Ni(銅ニッケル)が挙げられる。CrとNiの両方を含む材料としては、例えば、Ni-Cr(ニッケルクロム)が挙げられる。

【0022】

ここで、Cr混相膜とは、Cr、CrN、Cr2N等が混相した膜である。Cr混相膜は、酸化クロム等の不可避不純物を含んでもよい。

【0023】

抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。

【0024】

例えば、抵抗体30がCr混相膜である場合、安定な結晶相であるα-Cr(アルファクロム)を主成分とすることで、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、抵抗体30がα-Crを主成分とすることで、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。ここで、主成分とは、対象物質が抵抗体を構成する全物質の50質量%以上を占めることを意味するが、ゲージ特性を向上する観点から、抵抗体30はα-Crを80重量%以上含むことが好ましい。なお、α-Crは、bcc構造(体心立方格子構造)のCrである。

【0025】

端子部41は、基材10の上面10aにおいて、抵抗部31の両端部から延在しており、平面視において、抵抗部31よりも拡幅して略矩形状に形成されている。端子部41は、ひずみにより生じる抵抗部31の抵抗値の変化を外部に出力するための一対の電極であり、例えば、外部接続用のリード線等が接合される。抵抗部31は、例えば、端子部41の一方からジグザグに折り返しながら延在して他方の端子部41に接続されている。端子部41の上面を、端子部41よりもはんだ付け性が良好な金属で被覆してもよい。なお、抵抗部31と端子部41とは便宜上別符号としているが、両者は同一工程において同一材料により一体に形成することができる。

【0026】

端子部42は、基材10の下面10bにおいて、抵抗部32の両端部から延在しており、平面視において、抵抗部32よりも拡幅して略矩形状に形成されている。端子部42は、ひずみにより生じる抵抗部32の抵抗値の変化を外部に出力するための一対の電極であり、例えば、外部接続用のリード線等が接合される。抵抗部32は、例えば、端子部42の一方からジグザグに折り返しながら延在して他方の端子部42に接続されている。端子部42の上面を、端子部42よりもはんだ付け性が良好な金属で被覆してもよい。なお、抵抗部32と端子部42とは便宜上別符号としているが、両者は同一工程において同一材料により一体に形成することができる。

【0027】

なお、基材10を貫通する貫通配線(スルーホール)を設け、端子部41及び42を基材10の上面10a側又は下面10b側に集約してもよい。

【0028】

抵抗部31を被覆し端子部41を露出するように基材10の上面10aにカバー層61(絶縁樹脂層)を設けても構わない。又、抵抗部32を被覆し端子部42を露出するように基材10の下面10bにカバー層62(絶縁樹脂層)を設けても構わない。カバー層61及び62を設けることで、抵抗部31及び32に機械的な損傷等が生じることを防止できる。又、カバー層61及び62を設けることで、抵抗部31及び32を湿気等から保護することができる。なお、カバー層61及び62は、端子部41及び42を除く部分の全体を覆うように設けてもよい。

【0029】

カバー層61及び62は、例えば、PI樹脂、エポキシ樹脂、PEEK樹脂、PEN樹脂、PET樹脂、PPS樹脂、複合樹脂(例えば、シリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂)等の絶縁樹脂から形成することができる。カバー層61及び62は、フィラーや顔料を含有しても構わない。

【0030】

カバー層61及び62の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、5μm~500μm程度とすることができる。特に、カバー層62の厚さが5μm~200μmであると、接着層等を介してカバー層62の下面に接合される起歪体表面からの歪の伝達性、環境に対する寸法安定性の点で好ましく、10μm以上であると絶縁性の点で更に好ましい。なお、カバー層61とカバー層62を異なる材料から形成してもよいし、カバー層61とカバー層62を異なる厚さに形成してもよい。

【0031】

ひずみゲージ1を製造するためには、まず、基材10を準備し、基材10の上面10aに図1に示す平面形状の抵抗部31及び端子部41を形成する。抵抗部31及び端子部41の材料や厚さは、前述の通りである。抵抗部31と端子部41とは、同一材料により一体に形成することができる。

【0032】

抵抗部31及び端子部41は、例えば、抵抗部31及び端子部41を形成可能な原料をターゲットとしたマグネトロンスパッタ法により成膜し、フォトリソグラフィによってパターニングすることで形成できる。抵抗部31及び端子部41は、マグネトロンスパッタ法に代えて、反応性スパッタ法や蒸着法、アークイオンプレーティング法、パルスレーザー堆積法等を用いて成膜してもよい。

【0033】

ゲージ特性を安定化する観点から、抵抗部31及び端子部41を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。なお、機能層は、機能層の上面全体に抵抗部31及び端子部41を形成後、フォトリソグラフィによって抵抗部31及び端子部41と共に図1に示す平面形状にパターニングされる。

【0034】

本願において、機能層とは、少なくとも上層である抵抗部31の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗部31の酸化を防止する機能や、基材10と抵抗部31との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層は、更に、他の機能を備えていてもよい。

【0035】

基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に抵抗部31がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が抵抗部31の酸化を防止する機能を備えることは有効である。

【0036】

機能層の材料は、少なくとも上層である抵抗部31の結晶成長を促進する機能を有する材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、Cr(クロム)、Ti(チタン)、V(バナジウム)、Nb(ニオブ)、Ta(タンタル)、Ni(ニッケル)、Y(イットリウム)、Zr(ジルコニウム)、Hf(ハフニウム)、Si(シリコン)、C(炭素)、Zn(亜鉛)、Cu(銅)、Bi(ビスマス)、Fe(鉄)、Mo(モリブデン)、W(タングステン)、Ru(ルテニウム)、Rh(ロジウム)、Re(レニウム)、Os(オスミウム)、Ir(イリジウム)、Pt(白金)、Pd(パラジウム)、Ag(銀)、Au(金)、Co(コバルト)、Mn(マンガン)、Al(アルミニウム)からなる群から選択される1種又は複数種の金属、この群の何れかの金属の合金、又は、この群の何れかの金属の化合物が挙げられる。

【0037】

上記の合金としては、例えば、FeCr、TiAl、FeNi、NiCr、CrCu等が挙げられる。又、上記の化合物としては、例えば、TiN、TaN、Si3N4、TiO2、Ta2O5、SiO2等が挙げられる。

【0038】

機能層は、例えば、機能層を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にAr(アルゴン)ガスを導入したコンベンショナルスパッタ法により真空成膜することができる。コンベンショナルスパッタ法を用いることにより、基材10の上面10aをArでエッチングしながら機能層が成膜されるため、機能層の成膜量を最小限にして密着性改善効果を得ることができる。

【0039】

但し、これは、機能層の成膜方法の一例であり、他の方法により機能層を成膜してもよい。例えば、機能層の成膜の前にAr等を用いたプラズマ処理等により基材10の上面10aを活性化することで密着性改善効果を獲得し、その後マグネトロンスパッタ法により機能層を真空成膜する方法を用いてもよい。

【0040】

機能層の材料と抵抗部31及び端子部41の材料との組み合わせは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、機能層としてTiを用い、抵抗部31及び端子部41としてα-Cr(アルファクロム)を主成分とするCr混相膜を成膜することが可能である。

【0041】

この場合、例えば、Cr混相膜を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にArガスを導入したマグネトロンスパッタ法により、抵抗部31及び端子部41を成膜することができる。或いは、純Crをターゲットとし、チャンバ内にArガスと共に適量の窒素ガスを導入し、反応性スパッタ法により、抵抗部31及び端子部41を成膜してもよい。

【0042】

これらの方法では、Tiからなる機能層がきっかけでCr混相膜の成長面が規定され、安定な結晶構造であるα-Crを主成分とするCr混相膜を成膜できる。又、機能層を構成するTiがCr混相膜中に拡散することにより、ゲージ特性が向上する。例えば、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。なお、機能層がTiから形成されている場合、Cr混相膜にTiやTiN(窒化チタン)が含まれる場合がある。

【0043】

なお、抵抗部31がCr混相膜である場合、Tiからなる機能層は、抵抗部31の結晶成長を促進する機能、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗部31の酸化を防止する機能、及び基材10と抵抗部31との密着性を向上する機能の全てを備えている。機能層として、Tiに代えてTa、Si、Al、Feを用いた場合も同様である。

【0044】

このように、抵抗部31の下層に機能層を設けることにより、抵抗部31の結晶成長を促進することが可能となり、安定な結晶相からなる抵抗部31を作製できる。その結果、ひずみゲージ1において、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、機能層を構成する材料が抵抗部31に拡散することにより、ひずみゲージ1において、ゲージ特性を向上することができる。

【0045】

次に、基材10の下面10bに図2に示す平面形状の抵抗部32及び端子部42を形成する。抵抗部32及び端子部42は、抵抗部31及び端子部41と同様の方法で形成することができる。抵抗部32及び端子部42を成膜する前に、下地層として、基材10の下面10bに機能層を成膜することが好ましい点も同様である。

【0046】

抵抗部31及び端子部41並びに抵抗部32及び端子部42を形成後、必要に応じ、基材10の上面10aに抵抗部31を被覆し端子部41を露出するカバー層61を、基材10の下面10bに抵抗部32を被覆し端子部42を露出するカバー層62を設けてもよい。これにより、ひずみゲージ1が完成する。

【0047】

カバー層61は、例えば、基材10の上面10aに抵抗部31を被覆し端子部41を露出するように半硬化状態の熱硬化性の絶縁樹脂フィルムをラミネートし、加熱して硬化させて作製することができる。又、カバー層62は、例えば、基材10の下面10bに抵抗部32を被覆し端子部42を露出するように半硬化状態の熱硬化性の絶縁樹脂フィルムをラミネートし、加熱して硬化させて作製することができる。カバー層61及び62は、絶縁樹脂フィルムのラミネートに代えて、液状又はペースト状の熱硬化性の絶縁樹脂を塗布し、加熱して硬化させて作製してもよい。

【0048】

このように、ひずみゲージ1において、受感部31Sと受感部32Sとは略同一パターンであり、基材10を挟んで対向する位置に配置されている。そのため、例えば、受感部31Sが引っ張り側、受感部32Sが圧縮側となる曲げ応力が生じた場合に、受感部31Sに接続された端子部41の出力と、受感部32Sに接続された端子部42の出力は、絶対値が略等しく符号が反対となる。これに対して、電磁波等による外乱ノイズや電源ノイズは受感部31Sと受感部32Sに略等しく加わる。そのため、端子部41の出力と端子部42の出力の差信号を取ることで、出力が約2倍になりノイズが低減される。その結果、ひずみゲージ1において、信号対雑音比(S/N)を向上することが可能となり、センサ感度を向上できる。

【0049】

なお、略同一パターンの受感部を備えた2つのひずみゲージを別々に作製し、起歪体を挟んで対向する位置に貼り付けることも可能であるが、貼り付け作業が非効率であり、貼り付け精度を確保することも困難である。略同一パターンの2つの受感部が基材10を挟んで対向する位置に配置された1つのひずみゲージ1を用いることにより、このような問題を解決することができる。

【0050】

以上、好ましい実施の形態等について詳説したが、上述した実施の形態等に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態等に種々の変形及び置換を加えることができる。

【符号の説明】

【0051】

1 ひずみゲージ、10 基材、10a 上面、10b 下面、30 抵抗体、31、32 抵抗部、31S、32S 受感部、41、42 端子部、61、62 カバー層」

第5 当審の判断

1 サポート要件の判断基準と当審の判断の概要

(1) サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである(知財高判平成17年11月11日(平成17年(行ケ)10042号)「偏光フィルムの製造法」大合議判決参照)。

(2) サポート要件違反についての当審の判断の概要

上記(1)のサポート要件の判断基準に基づいて検討したところ、以下に説明するように、本願発明の「可撓性を有する基材」について、本願発明の課題の前提とする材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張することは、当業者は認識できないというべきであり、また、請求項1は、課題の解決を検討する以前の問題としてひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項1に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できない。

したがって、いずれにしても、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

2 本願発明が解決しようとする課題について

まず、本願発明の課題をどのように認定すべきかについて検討する。

(1) 【発明が解決しようとする課題】の欄の記載について

ア 本願発明が解決しようとする課題について、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄には次の記載がある。

「【0004】

ところで、ひずみゲージを起歪体に接着して抵抗体の抵抗値変化を検出する際に、ひずみゲージの出力に電磁波等による外乱ノイズや電源ノイズが重畳する場合がある。この場合、ひずみゲージにおいて、信号対雑音比(S/N)が低下し、センサ感度が低下してしまう。

【0005】

本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、信号対雑音比(S/N)を向上することが可能なひずみゲージを提供することを目的とする。」

イ 前記アにおいて摘記した記載によれば、【発明が解決しようとする課題】の欄に記載された課題は、次のとおりであると認められる。以下、当該課題を「課題1」という。

<課題1>

「ひずみゲージを起歪体に接着して抵抗体の抵抗値変化を検出する際に、ひずみゲージの出力に電磁波等による外乱ノイズや電源ノイズが重畳すると、信号対雑音比(S/N)が低下し、センサ感度が低下してしまうという問題点があることから、信号対雑音比(S/N)を向上することが可能なひずみゲージを提供すること。」

(2) 本願発明の構成からみた課題について

前記(1)アにおいて摘記した【発明が解決しようとする課題】の欄は、本願発明の構成に忠実に対応するように記載されたものであるとはいえないため、本願発明の構成に対応するように本願発明の課題を認定する必要があることを、以下詳細に検討する。

ア 本願発明の構成

請求項1の記載を、便宜上次のように構成A~Jに分説する。

A 可撓性を有する基材と、

B 前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された第1機能層と、

C 前記基材の他方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された第2機能層と、

D クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された抵抗体と、を有し、

前記抵抗体は、

E 前記第1機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された、ひずみを受けて抵抗変化を生じる第1受感部と、

F 前記第2機能層の他方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された、ひずみを受けて抵抗変化を生じる第2受感部と、を含み、

G 前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、

H 前記第1機能層及び前記第2機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、

I 前記第1受感部と前記第2受感部とは略同一パターンであり、前記基材を挟んで対向する位置に配置されている

J ひずみゲージ。

イ 各構成からみた検討

本願発明の各構成が、【発明が解決しようとする課題】の欄の記載とどのように関連しているかについて検討する。

(ア) 構成E、F、Iについて

構成E及びFは、「第1受感部」及び「第2受感部」の配置に係る事項を含むものである。

また、構成Iは、略同一パターンの二つの受感部が基材を挟んで対向する位置に配置されることを規定したものである。

そうすると、構成E、F及びIは、各受感部の出力の差信号を取ることにより信号出力が約2倍になりノイズが低減されるようにするための構成であるといえるから、前記課題1を解決するための技術手段であると認められる。

(イ) 構成A~D、G、Hについて

a 構成Aは、「基材」が「可撓性を有する」ことを規定したものであるが、二つの受感部により挟まれる基材の属性がどのようなものであるかということは、前記課題1と直接関連することではないから、構成Aは、前記課題1を解決するための技術手段ではない。

b 構成Dは、「抵抗体」が「クロムとニッケルの少なくとも一方を含む材料から形成された」ものであるとし、構成Gは、「抵抗体」が「α-Crを主成分」であるとして、いずれの構成も二つの受感部を含む抵抗体の材料を規定したものであるが、抵抗体の材料がどのようなものであるかということは、前記課題1と直接関連することではないから、構成D及びGは、前記課題1を解決するための技術手段ではない。

c 構成B及びCは、「第1機能層」と「第2機能層」が「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された」ものであり、構成Hは、「第1機能層」と「第2機能層」が「前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能」を有するとしており、これらの構成は、「第1機能層」と「第2機能層」の材料及び機能を規定したものであるが、かかる機能層の材料及び機能は、前記課題1と直接関連することではないから、構成B、C及びHは、前記課題1を解決するための技術手段ではない。

d ここで、構成A~D、G、Hに関して、明細書の段落【0013】~【0014】、【0034】~【0035】には、次の記載がある。

「【0013】

基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。

【0014】

ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。」

「【0034】

本願において、機能層とは、少なくとも上層である抵抗部31の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層は、更に、基材10等に含まれる酸素や水分による抵抗部31の酸化を防止する機能や、基材10と抵抗部31との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層は、更に、他の機能を備えていてもよい。

【0035】

基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に抵抗部31がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が抵抗部31の酸化を防止する機能を備えることは有効である。」

e 前記dに摘記した明細書の記載を踏まえると、基材としては絶縁樹脂フィルムしか開示されておらず、明細書の開示に接した当業者は、「基材が絶縁樹脂フィルムであることを前提として、抵抗体の結晶成長を促進すること」を解決しようとしたものであると認められる。

f したがって、本願発明は、前記課題1だけでなく、次の課題(以下「課題2」という。)も発明が解決しようとする課題であると認定すべきである。

<課題2>

「可撓性を有する基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体の結晶成長を促進すること。」

(3) 本願発明が解決しようとする課題について

前記(1)及び(2)の検討結果をまとめると、本願発明が解決しようとする課題は、次のとおり、少なくとも課題1及び課題2の二つがあると認定すべきである。

<本願発明が解決しようとする課題>

<課題1>

ひずみゲージを起歪体に接着して抵抗体の抵抗値変化を検出する際に、ひずみゲージの出力に電磁波等による外乱ノイズや電源ノイズが重畳すると、信号対雑音比(S/N)が低下し、センサ感度が低下してしまうという問題点があることから、信号対雑音比(S/N)を向上することが可能なひずみゲージを提供すること。

<課題2>

可撓性を有する基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体の結晶成長を促進すること。

3 サポート要件の適合性についての当審の判断

(1) 請求項1における基材の材料が樹脂以外も含むことについて

ア 本願の特許請求の範囲の請求項1においては、「可撓性を有する基材」と特定されているのみであって、基材の材料の限定はない。

イ ここで、例えば、「基材」が、金属やガラスを材料としたものであっても、その厚みを薄くすることにより、「可撓性を有する」ように構成することは可能であるから、本願発明の「可撓性を有する基材」には、例えば金属やガラスを材料としたものも含まれる。

ウ なお、請求人は、令和4年8月4日に提出された意見書において、次のとおり主張しているから、本願発明の「可撓性を有する基材」に金属やガラスを材料としたものも含まれることについては、請求人も認めるところである。

「(1-1)基材について

本願明細書の段落[0013]には『基材10は、例えば、・・・』と記載されており、この記載が基材10の材料を例示するものであることは明らかです。また、基材を段落[0013]に記載された樹脂に限定するような記載は明細書中にありません。

さらに、ひずみゲージの基材として樹脂以外も使用できることは良く知られた技術です。例えば、特開平6-300649号公報には、基材がステンレス鋼ダイヤフラムであることが示されています(請求項6、図1等)。

また、本願では第1機能層及び第2機能層上に抵抗体の第1受感部及び第2受感部を形成するので、抵抗体の有する性能は基材の影響を受けないため、樹脂以外の基材も使用できることは自明です。」

(2) 請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことについて

ア 前記(1)において検討したとおり、本願発明の「可撓性を有する基材」には金属やガラスを材料としたものも含まれるところ、前記2において検討したとおり、本願発明の課題のうち課題2は、「可撓性を有する基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージ」であることを大前提にするものであるから、そもそも、基材の材料が、このような大前提となる材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張されることは、当業者は認識できないと考えるのが相当である。

イ 前記アの点を措(お)くとしても、以下の(ア)及び(イ)において検討するとおり、原査定の拒絶の理由が示すように、請求項1は、課題の解決を検討する以前の問題として、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項1に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

(ア) 基材が絶縁性の樹脂の場合

a 請求人は、審判請求書において次のとおり主張している(前記第3(2)を参照。)。

「仮に、受感部と機能層(第1受感部と第1機能層、及び第2受感部と第2機能層のそれぞれ)の幅と長さが同じであれば、受感部と機能層を構成する材料の抵抗率と、受感部と機能層の厚さにより、受感部と機能層の抵抗値の関係が決まります。ここで、受感部を含む抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度です(段落[0023]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度です(段落[0033]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となります。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはなりません。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができます。」

b 請求人の上記主張について本願の明細書の発明の詳細な説明を参照すると、本願の明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。

「【0023】

抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。」

「【0033】

ゲージ特性を安定化する観点から、抵抗部31及び端子部41を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。」

c(a) 抵抗体の厚さ並びに機能層(以下「第1機能層」及び「第2機能層」を指す。)の厚さは、請求項1には特定されていないから、本願発明の「抵抗体」及び「機能層」は、前記bに摘記した厚さ以外の厚さのものを含むことは明らかである。

(b) 他方、請求項1においては、「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された」「第1機能層」及び「第2機能層」、並びに、「前記第1機能層及び前記第2機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有[する]」との特定があるだけであり、本願発明においては、機能層が金属等の導電性の材料から形成されることも含まれている。

(c) ここで、抵抗体の厚さに比較して機能層の厚さが同程度又は大きい場合であって、抵抗体の抵抗率に比較して機能層の抵抗率が低い場合には、機能層の方により大きな電流が流れてしまうから、ひずみゲージとしての機能を果たすことができなくなる。

(d) そうすると、本願発明は、上記(c)の場合も含むものとなっているから、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であり、前記bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。

(イ) 基材が金属の場合

a 請求人は、審判請求書において、次のとおり主張している。

「機能層の材料については、段落[0036]、[0037]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されています。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれています。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できます。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能です。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はありません。」

b(a) しかしながら、請求項1においては、基材が金属の場合に「機能層として絶縁性の高い材料を選択すること」は特定されておらず、前記(ア)c(b)において検討したとおり、機能層が導電性の材料から形成されることも含まれており、この場合、基材及び機能層に電流が流れてしまうことは明らかであるから、本願発明は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分である。

(b) また、機能層が絶縁材料で形成されていても、機能層の厚みが例えば1nm程度の場合、電流がトンネル伝導することが考えられ、絶縁性が不十分であると考えられ得るから、例えば機能層と基材の間に絶縁層を形成することなどの限定のない本願発明は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であることに変わりない。

(c) したがって、前記(ア)bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。

(3) 小括

以上(1)及び(2)に検討したとおり、本願発明は、課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

第6 むすび

以上検討のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていないから、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月25日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 田辺 正樹

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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