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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年9月3日

不服2023-015372 遠隔調整可能な機構ならびに関連するシステム及び方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月3日 (2024-09-03)
事件番号
不服2023-015372
事件名
遠隔調整可能な機構ならびに関連するシステム及び方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ダブリュ.エル.ゴア アンド アソシエイツ,インコーポレイティド(代理人 弁理士7名)

審判番号 不服2023-015372

請求人 ダブリュ.エル.ゴア アンド アソシエイツ,インコーポレイティド(代理人 弁理士7名)

特願2021-544633「遠隔調整可能な機構ならびに関連するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月6日国際公開、WO2020/159541、令和4年3月25日国内公表、特表2022-519830、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2019年(平成31年)2月1日を国際出願日とする出願であって、その各請求項に係る発明は、令和5年9月12日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月3日

審判長 特許庁審判官 井上 哲男

特許庁審判官 栗山 卓也

特許庁審判官 小河 了一

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。