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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年7月31日

不服2023-017358 紙製ファイル

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月31日 (2024-07-31)
事件番号
不服2023-017358
事件名
紙製ファイル
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 紙製ファイルの発明について、当初明細書等に記載のない「半球状の凸部」等を追加する補正は、新規事項を追加するものとして特許法17条の2第3項に違反するとした事例
  • 補正後の請求項に「接触する直前の位置まで互いに設けられる」との事項を追加する補正も、当初明細書等に記載も自明でもないとして、同項に違反するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、実用新案登録第3226995号に基づく特許出願(令和2年4月28日出願、令和3年10月21日特許出願)であり、紙製ファイルに関する発明に係るものである。
  • 令和5年7月11日付けで、令和4年10月24日提出の手続補正書による補正(本願補正)が新規事項を追加するとして拒絶査定がなされた。
  • 請求人は、令和5年10月12日付けで不服審判請求をすると同時に手続補正書(本件補正)を提出したが、当審は本件補正も新規事項を追加するとして却下した。
  • 本願補正は、請求項1の「ファイル」に「紙製」を追加し、「対向して突出する凸部」に「半球状」を追加するものである。本件補正は、請求項2の「半球状の」を削除し、「接触する直前の位置まで互いに設けられる」等を追加するものである。

争点

  • 本願補正が特許法第17条の2第3項に規定する新規事項追加に当たるか否か
  • 本件補正が特許法第17条の2第3項に規定する新規事項追加に当たるか否か

判断

  • 本願補正事項2(「半球状」の追加)について、当初明細書等には凸部の形状が半球状であるとの記載はなく、図面からも特定できないから、新規事項を追加するものであり、特許法17条の2第3項に違反すると判断した。
  • 本件補正事項2のうち「接触する直前の位置まで互いに設けられる」との事項は、当初明細書等に記載も自明でもなく、新たな技術的事項を導入するものであり、特許法17条の2第3項に違反すると判断した。
  • 請求人の主張(図6・図7から明らか等)は、図面は説明図であって設計図面のような正確性は要求されないとして採用しなかった。

判旨(本文から引用)

  • 特許出願の願書に添付される図面は、設計図と異なり、明細書を補完し、特許を受けようとする発明の技術内容を当業者に理解させるための説明図にとどまる。
  • 当初明細書等では、上記ア(イ)及び(ウ)に示したとおり、一貫して、表面シートと裏面シートの間に対向する凸部を設けることにより、表面シートと裏面シートとの間に隙間ができることが記載されているから、やはり、表面シートと裏面シートの間の対向する凸部が互いに接触して設けられることで表面シートと裏面シートとの間に隙間ができるとしか解されず、請求人が補正の根拠とする【図6】と【図7】を考慮しても、表面シートと裏面シートの間の対向する凸部が互いに接触しない構成が当初明細書から自明な構成と認めることはできない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年10月12日に提出された手続補正書による手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社パック・ロード(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-017358

請求人 株式会社パック・ロード(代理人 弁理士1名)

特願2021-172069「紙製ファイル」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月11日出願公開、特開2022-2907〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年4月28日に出願した実用新案登録第3226995号(実願2020-1540号)に基づいて、特許法第46条の2第1項の規定により令和3年10月21日に特許出願したものであって、特許出願と同日に手続補正書が提出され、令和4年8月9日付けで拒絶の理由が通知され、同年10月24日に意見書及び手続補正書が提出され、令和5年2月1日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年4月14日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年7月11日付けで同年4月14日に提出された手続補正書による手続補正が却下されるとともに拒絶査定(以下、「原査定」という。)がなされ、これに対して、同年10月12日付けで不服審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。

第2 令和5年10月12日に提出された手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年10月12日に提出された手続補正書による手続補正(以下、「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正の内容

本件補正は、特許請求の範囲について、下記(1)に示す本件補正前の(すなわち、令和4年10月24日に提出された手続補正書により補正された)特許請求の範囲の請求項1乃至8を、下記(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1乃至3へと補正するものである。

(1)本件補正前の特許請求の範囲

「【請求項1】

シート材を挟むように収容するための紙製ファイルであって、前記紙ファイルを構成する表面シートと裏面シートとの間に対向して突出する半球状の凸部が設けられていることを特徴とする紙製ファイル。

【請求項2】

前記対向して突出する半球状の凸部は、前記紙製ファイルを構成する表面シートと裏面シートを凸型を用いて形成され、前記表面シートと裏面シートに対向して凹状の溝が形成されていることを特徴とする請求項1記載の紙製ファイル。

【請求項3】

前記半球状の凸部は、前記表面シートと前記裏面シートが貼り合わされる貼り合わせ部の近傍において設けられ、前記挟むように収容するシート材が前記貼り合わせ部の位置には到達せず前記半球状の凸部の位置で停止されることを特徴とする請求項1又は2記載の紙製ファイル。

【請求項4】

前記紙製ファイルはトレーシングペーパーで形成されており、前記収容するシートは、前記トレーシングペーパーを介して外部から認識できるとともに、通常の紙製のシート材が使用され、燃えるごみとしてそのまま廃棄できることを特徴とする請求項1又は2記載の紙製ファイル。

【請求項5】

シート材を挟むように収容するための紙製ファイルの製造方法であって、前記紙製ファイルはトレーシングペーパーで形成されており、前記紙製ファイルを構成する表面シートと裏面シートの内側面に凸型を用いて表面シートと裏面シートに対向する半球状の凸部を形成することを特徴とする紙製ファイルの製造方法。

【請求項6】

前記表面シートと裏面シートの表面側に前記凸型を用いて対向する凹状の溝を形成することを特徴とする請求項5記載の紙製ファイルの製造方法。

【請求項7】

前記紙製ファイルは、前記表面シートと前記裏面シートが折り返して配されるものであり、前記折り返し部を介して折り返された後に、前記対向する半球状の凸部を互いに接触させるまで加圧することを特徴とする請求項5又は6記載の紙製ファイルの製造方法。

【請求項8】

前記紙製ファイルは、前記表面シートと前記裏面シートが折り返して配されるものではなく、各々一枚物であり、前記対向する半球状の凸部を互いに接触させるまで加圧するものであることを特徴とする請求項5又は6記載の紙製ファイルの製造方法。」

(2)本件補正後の特許請求の範囲

「【請求項1】

シート材を挟むように収容するための紙製ファイルであって、前記紙製ファイルを構成する表面シートと裏面シートが貼り合わされる貼り合わせ部の近傍に沿うように、前記表面シートと前記裏面シートとの間に対向して突出する凸部が設けられて、前記対向して突出する凸部による空隙を設けてシート材を差し込み易くするとともに前記対向する凸部でシート材を差し込むようにして停止させることを特徴とする紙製ファイル。

【請求項2】

前記対向して突出する凸部は、前記紙製ファイルを構成する表面シートと裏面シートとの間に凸型を用いて形成されるもので、前記表面シートと裏面シートの各表面側には前記対向して突出する凸部に対応して空隙が形成されるが、前記対向して突出する凸部が互いに接触して設けられているか、又は、接触する直前の位置まで互いに設けられることを特徴とする請求項1記載の紙製ファイル。

【請求項3】

前記対向して突出する凸部は、前記表面シートと前記裏面シートが前記貼り合わせ部の近傍に沿うように設けられ、前記対向して突出する凸部でシート材を挟むように収容するシート材が前記貼り合わせ部の位置に到達せず前記前記対向して突出する凸部の位置で停止されるとともに、前記表面シートと裏面シートを中央から折り返す折り返し線の近傍位置に沿うように設けられて、収容するシート材が前記折り返し位置には到達せず前記対向して突出する凸部の位置で停止されることを特徴とする請求項1又は2記載の紙製ファイル。」(下線部は補正箇所であり、当審で付した。)

2 補正の適否

(1)補正事項について

本件補正は、以下の補正事項を含むものである。

ア 本件補正前の請求項2に記載された「対向して突出する半球状の凸部」について、「半球状の」という発明特定事項を削除する事項(以下、「本件補正事項1」という。)

イ 本件補正前の請求項2に記載された「対向して突出する」「凸部」について、「前記表面シートと裏面シートの各表面側には前記対向して突出する凸部に対応して空隙が形成されるが、前記対向して突出する凸部が互いに接触して設けられているか、又は、接触する直前の位置まで互いに設けられる」という発明特定事項を追加する事項(以下、「本件補正事項2」という。)

ウ 請求項2に記載された「凸部」の形成方法について、本件補正前は「前記紙製ファイルを構成する表面シートと裏面シートを凸型を用いて形成され」とされていたところ、「前記紙製ファイルを構成する表面シートと裏面シートとの間に凸型を用いて形成される」とする事項(以下、「本件補正事項3」という。)

エ 本件補正前の請求項2に記載された「紙製ファイル」の「前記表面シートと裏面シートに対向して凹状の溝が形成されている」という発明特定事項を削除する事項(以下、「本件補正事項4」という。)

(2)新規事項の追加について

ア 上記本件補正事項2に関連して、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「当初明細書等」という。)には、以下の記載がある(下線は関連する箇所を示すために当審で付したものである。)。

(ア)「【背景技術】

【0002】

図13に示すように、紙などのシート材を挟んで収容するための従来のファイル100は、静電気等により表面側シートと裏面側シートが密着する場合があり、この場合には書類の出し入れが特に困難となる。

・・・

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

上記特許文献1、2のようなファイルは、紙などのシート材を円滑に挿入することができるように工夫してはいるものの、図13に示すように、閉塞部分の角部(奥隅部)Aに綺麗に紙などのシート材102が入らず、シート材102が斜めに傾いてしまう課題を有する。すなわち、新品のファイル100は、表面シートと裏面シートが接触する力が強く、紙を収納する場合には、静電気が生じるなどして出し入れがスムーズにいかず、厚紙を収納しようとする場合、そのサイズに収まらない場合や、傾いてしまうというような問題を依然有している(図13の符号A部分を参照)。なお、合成樹脂製のファイルにおいては、これを使い込んで行くと、今度は広がり過ぎる課題を有する(図14(a)(b))。

・・・

【0006】

そこで本発明の目的は、紙などのシート材の出し入れが容易で、簡単に製造できるが、シート材をファイルに入れやすく、しかも、所定位置でシート材を停止させることができるとともに、貼り合わせ部を補強して、容易に損傷しないようにするファイルを提供することにある。」

(イ)「【課題を解決するための手段】

【0007】

本発明は、上記課題を解決するために、ファイルを構成する表面シートと裏面シートとの間に対向して突出する凸部が設けられていることを特徴とするファイルである。

本発明によれば、表面シートと裏面シートの間に対向する凸部を設けることにより、表面シートと裏面シートとの間に隙間ができて紙製のシート材を差し込みやすくなる。」

(ウ)「【0021】

図6は本発明の第一の実施形態のファイルの筒部と貼り合わせ部を示す断面図である。

図6に示すように、対向する凸部5によって、表面シート1aと裏面シート1bとの間に紙などのシート材102が差し込まれる内側には対向する凸部5による段差Sが設けられ、表面シート1aと裏面シート1bとの間に隙間Sができてシート材102を差し込みやすくなり、差し込まれたシート材102が段差Sの部分において停止する。対向する凸部5では、貼り合わせ部4とは異なり、接着しない凸部5として形成されているが、表面シート1aと裏面シート1bの底辺部の貼り合わせ部である貼り合わせ部4の近傍において、貼り合わせ部4に沿うように直線状に設けられているから、貼り合わせ部4とほぼ同じ位置までシート材102を差し込んで、収納することができる。

・・・

【0022】

図7は本発明の第一の実施形態のファイルの凸部と貼り合わせ部を示す概略図である。

本発明のファイル1の凸部5は、貼り合わせ部4の真上にくるように設けられており、貼り合わせ部4とほぼ同じ位置まで紙などのシート材102を差し込んで、収納することができる。

【0023】

(第2の実施形態)

・・・

【0024】

対向する凸部5によって、表面シート1aと裏面シート1bとの間にシート材102が差し込まれる内側には対向する凸部5による段差Sが設けられ、表面シート1aと裏面シート1bとの間に隙間Sができてシート材102を差し込みやすくなり、差し込まれたシート材102が段差Sの部分において停止する。

・・・

【0025】

図11は、本発明の第三の実施形態のファイルの凸部と貼り合わせ部を示す概略図である。

・・・

このように、直線状ではなく点線状凸部5を設けても、対向する点線状の凸部5によって、表面シート1aと裏面シート1bとの間に紙などのシート材102が差し込まれる内側には対向する凸部5による段差Sが設けられ、表面シート1aと裏面シート1bとの間に隙間Sができてシート材102を差し込みやすくなり、差し込まれたシート材102が段差Sの部分において停止させることができる。また、点線状の凸部によってデザイン性のあるファイルを提供することができる。

【0026】

図12は、本発明の第四の実施形態のファイルの凸部と貼り合わせ部を示す概略図である。

・・・

このように角部Aのみに凸部5を設けた場合でも、表面シート1aと裏面シート1bの角部Aに隙間Sができて紙などのシート材102を差し込みやすくなり、角部Aに綺麗にシート材102が入らず、シート材102が斜めに傾いてしまうのを防ぐことができる。」

(エ)「【図6】

〔図省略〕

【図7】

〔図省略〕

」

イ 上記ア(ア)から、従来の新品のファイル100は、表面シートと裏面シートが接触する力が強く、紙を収納する場合に、静電気が生じるなどして出し入れがスムーズにいかないという課題があるところ、上記ア(イ)及び(ウ)から、表面シートと裏面シートの間に対向する凸部を設けることにより、表面シートと裏面シートとの間に隙間ができることで、上記課題を解決できると認められる。当初明細書等の上記ア(イ)及び(ウ)の記載から、表面シートと裏面シートとの間に隙間ができるためには、表面シートと裏面シートのそれぞれに対向して設けられる凸部が、互いに接触することは明らかである。

ウ 表面シートと裏面シートのそれぞれに対向して設けられる凸部が、接触する直前の位置まで互いに設けられるためには、凸部同士が互いに接触しないような構成を要するところ、上記イの検討からすると、そのような構成は、当初明細書等に記載されていないし、当初明細書等から自明な構成ということもできない。

エ 上記(1)に示した本件補正事項2のうち、「前記対向して突出する凸部が互いに接触して設けられている」という事項は、上記イに示したとおり、当初明細書等に記載されている事項と認められる。一方、上記(1)に示した本件補正事項2のうち、「接触する直前の位置まで互いに設けられる」との事項は、逆説的に対向して突出する凸部が互いに接触しないことを特定するものであるから、上記ウに示したとおり、当初明細書等に記載されたものでなく、当初明細書等から自明な事項でもない。対向して突出する凸部が互いに接触することなく表面シートと裏面シートとの間に隙間ができるためには、隙間を形成するための何らかの構成が必要となるが、そのような構成は当初明細書等に記載も示唆もされていないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。

オ なお、請求人は、令和5年10月12日付け審判請求書の「(3)補正の根拠の明示」の(3-2)において、「補正後の請求項2記載の発明は、「前記凸型により前記対向して突出する凸部が接触するように互いに設けられているか、又は、接触する直前までの位置で互いに設けられている」を追加したが、これは出願当初の図6や図7から明らかな内容であり、出願当初の範囲内の適法な補正である。」と主張している。

上記(エ)に示した【図7】は判然としないものの、対向する凸部5が互いに接触しないように見えなくもない。しかし、特許出願の願書に添付される図面は、設計図と異なり、明細書を補完し、特許を受けようとする発明の技術内容を当業者に理解させるための説明図にとどまる。当初明細書等では、上記ア(イ)及び(ウ)に示したとおり、一貫して、表面シートと裏面シートの間に対向する凸部を設けることにより、表面シートと裏面シートとの間に隙間ができることが記載されているから、やはり、表面シートと裏面シートの間の対向する凸部が互いに接触して設けられることで表面シートと裏面シートとの間に隙間ができるとしか解されず、請求人が補正の根拠とする【図6】と【図7】を考慮しても、表面シートと裏面シートの間の対向する凸部が互いに接触しない構成が当初明細書から自明な構成と認めることはできない。したがって、出願人の上記主張は採用できない。

カ よって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない。

3 補正却下の決定についてのまとめ

以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第3項に違反するものであるから、本件補正は、同法第159条第1項で読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。

よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1乃至8に係る発明は、令和4年10月24日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項1乃至8に記載された事項により特定されるものである。

2 補正の内容

令和4年10月24日に提出された手続補正書による手続補正(以下、「本願補正」という。)は、特許請求の範囲について、下記(1)に示す本願補正前の(すなわち、令和3年10月21日に提出された手続補正書により補正された)特許請求の範囲の請求項1乃至6を、下記(2)に示す本願補正後の特許請求の範囲の請求項1乃至8へと補正するものである。

(1)本願補正前の特許請求の範囲

「【請求項1】

シート材を挟むように収容するためのファイルであって、前記ファイルを構成する表面シートと裏面シートとの間に対向して突出する凸部が設けられていることを特徴とするファイル。

【請求項2】

前記凸部は、前記表面シートと前記裏面シートが貼り合わされる貼り合わせ部の近傍において、前記貼り合わせ部に沿って線状又は、点線状に設けられていることを特徴とする請求項1記載のファイル。

【請求項3】

前記凸部は四角形状のファイルの底部及び/又は側縁部に設けられており、貼り合わせ部側の端縁部に設けられていることを特徴とする請求項1又は2記載のファイル。

【請求項4】

前記凸部は、四角形状のファイルの底部及び側縁部に設けられており、前記凸部が交わる部分は十字状又は、逆T字状を呈していることを特徴とする請求項1又は2記載のファイル。

【請求項5】

前記ファイルはトレーシングペーパーで形成されており、収容されたシート材が見えることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載のファイル

【請求項6】

シート材を挟んで収容するためのファイルを構成する表面シートと裏面シートを裁断するときに凸型で前記表面シートと裏面シートに一体的に凸部を形成することを特徴とするファイルの製造方法。」

(1)本願補正後の特許請求の範囲

「【請求項1】

シート材を挟むように収容するための紙製ファイルであって、前記紙ファイルを構成する表面シートと裏面シートとの間に対向して突出する半球状の凸部が設けられていることを特徴とする紙製ファイル。

【請求項2】

前記対向して突出する半球状の凸部は、前記紙製ファイルを構成する表面シートと裏面シートを凸型を用いて形成され、前記表面シートと裏面シートに対向して凹状の溝が形成されていることを特徴とする請求項1記載の紙製ファイル。

【請求項3】

前記半球状の凸部は、前記表面シートと前記裏面シートが貼り合わされる貼り合わせ部の近傍において設けられ、前記挟むように収容するシート材が前記貼り合わせ部の位置には到達せず前記半球状の凸部の位置で停止されることを特徴とする請求項1又は2記載の紙製ファイル。

【請求項4】

前記紙製ファイルはトレーシングペーパーで形成されており、前記収容するシートは、前記トレーシングペーパーを介して外部から認識できるとともに、通常の紙製のシート材が使用され、燃えるごみとしてそのまま廃棄できることを特徴とする請求項1又は2記載の紙製ファイル。

【請求項5】

シート材を挟むように収容するための紙製ファイルの製造方法であって、前記紙製ファイルはトレーシングペーパーで形成されており、前記紙製ファイルを構成する表面シートと裏面シートの内側面に凸型を用いて表面シートと裏面シートに対向する半球状の凸部を形成することを特徴とする紙製ファイルの製造方法。

【請求項6】

前記表面シートと裏面シートの表面側に前記凸型を用いて対向する凹状の溝を形成することを特徴とする請求項5記載の紙製ファイルの製造方法。

【請求項7】

前記紙製ファイルは、前記表面シートと前記裏面シートが折り返して配されるものであり、前記折り返し部を介して折り返された後に、前記対向する半球状の凸部を互いに接触させるまで加圧することを特徴とする請求項5又は6記載の紙製ファイルの製造方法。

【請求項8】

前記紙製ファイルは、前記表面シートと前記裏面シートが折り返して配されるものではなく、各々一枚物であり、前記対向する半球状の凸部を互いに接触させるまで加圧するものであることを特徴とする請求項5又は6記載の紙製ファイルの製造方法。」(下線部は補正箇所であり、当審で付した。)

3 原査定における拒絶の理由

原査定の理由とされた、令和5年2月1日付け拒絶理由通知書において通知した理由は、次の理由1を含むものである。

理由1.(新規事項)令和4年10月24日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない。

記

・請求項1-8

上記手続補正による請求項1に関する補正は、「シート材を挟むように収容するための紙製ファイルであって、前記紙ファイルを構成する表面シートと裏面シートとの間に対向して突出する半球状の凸部が設けられていることを特徴とする紙製ファイル。」とするものである。

ここで、出願人は、令和4年11月4日付け意見書において、「補正後の請求項1記載の発明において、「半球状の凸部が設けられている」と追加したのは、出願当初図6と図7から明らかなものであり、出願当初の範囲内の適法な補正である。」旨、主張している。

しかしながら、出願人が主張する図6は、非常に不明瞭であるため、「前記紙ファイルを構成する表面シートと裏面シートとの間に対向して突出する半球状の凸部が設けられている」ことは認められない。

また、出願人が主張する図7に開示された事項から、凸部5がどのような立体形状を有しているのかが看てとることができず、当該凸部5が「半球状の凸部」であるとは言い切れない。

また、「前記紙ファイルを構成する表面シートと裏面シートとの間に対向して突出する半球状の凸部が設けられている」ことは、上記図面以外の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のいずれの箇所にも記載されておらず、さらに、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面の記載から自明な事項であるとはいえない。また、請求項2-3、5、7-8についても同様である。

したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。

4 当審の判断

(1)補正事項について

本願補正は、以下の補正事項を含むものである。

ア 本願補正前の請求項1に記載された「ファイル」について、「紙製」という発明特定事項を追加する事項(以下、「本願補正事項1」という。)

イ 本願補正前の請求項1に記載された「対向して突出する凸部」について、「半球状」という形状の発明特定事項を追加する事項(以下、「本願補正事項2」という。)

(2)新規事項の追加について

ア 上記本願補正事項2に関連して、当初明細書等には、以下の記載がある(下線は関連する箇所を示すために当審で付したものである。)。

(ア)「【0009】

本発明としては、ファイルを構成する表面シートと裏面シートとの間に突出する凸部が設けられ、前記凸部は、ファイルを構成する表面シートと裏面シートを裁断するときに凸型で表面シートと裏面シートに一体的に付与して設けられることを特徴とする。」

(イ)「【0020】

本発明の実施形態のファイル1は、貼り合わせ部4に沿うように、直線状に凸部5が設けられている。凸部5は、表面シート1aと裏面シート1bを中央から折り返したときに、紙などのシート材102が差し込まれる内側に凸となるように設けられており、対向する凸部5により段差Sが設けられる。凸部5は、表面シート1aと裏面シート1bの貼り合わせ部側の端縁部まで設けられている。凸部5は、トレーシングペーパーや合成樹脂を裁断または型抜きしてファイル1を形成するときに、表面側(ファイルを折り返したときの外側)から凸型で押圧等により付与する。

【0021】

図6は本発明の第一の実施形態のファイルの筒部と貼り合わせ部を示す断面図である。

・・・

【0022】

図7は本発明の第一の実施形態のファイルの凸部と貼り合わせ部を示す概略図である。」

(ウ)「【0025】

図11は、本発明の第三の実施形態のファイルの凸部と貼り合わせ部を示す概略図である。

本発明の第三の実施形態のファイル1は、凸部5を直線状ではなく点線状に設けたものである。図11(a)に示すように、貼り合わせ部4を点線状に設け、それに沿って、凸部5を点線状に設けたり、図11(b)に示すように、貼り合わせ部4を直線状に設け、それに沿って、凸部5を点線状に設けたりすることができる。」

(エ)「【図6】

〔図省略〕

【図7】

〔図省略〕

・・・

【図11】

〔図省略〕

」

イ 当初明細書等では、上記ア(ア)及び(イ)に示したとおり、「対向する凸部」について凸型で押圧等により付与することが記載されている。また、上記ア(ウ)と上記ア(エ)の【図11】には、一実施形態として、凸部5を点線状に設けることが記載されていて、この実施形態の凸部は、一方向から見た場合に矩形であることが看取できる。

特許出願における図面とは、一般的に発明の概念を示す目的で作成されるものであって、いわゆる設計図面のように、図示された形状や寸法を正確に表現したものとはいえない。そして、当初明細書等では、凸部が半球状であることも、ましてや凸部を付与するために押圧する凸型が球面であることも、記載されておらず、凸型で押圧等により付与する凸部の形状としては、一方向から見た場合に矩形となる柱状や蒲鉾形状、他に錐台状等の様々な形状があり得るから、当初明細書等から「対向して突出する凸部」が「半球状」であると特定することはできない。「対向して突出する凸部」が「半球状」であるという発明特定事項を追加する本願補正事項2は、当初明細書等には記載されておらず、当初明細書等から自明な事項でもなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。

ウ なお、請求人は、令和4年10月24日付け意見書の「(3)補正の根拠の明示」の(3-1)において、「補正後の請求項1記載の発明において、「半球状の凸部が設けられている」と追加したのは、出願当初図6と7から明らかなものであり、出願当初の範囲内の適法な補正である。」と主張している。

しかし、特許出願の願書に添付される図面は、明細書の記載内容を補完し、特許を受けようとする発明の技術内容を当業者に理解させるための説明図であって、設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らないし、請求人が補正の根拠とする【図6】と【図7】は、凸部5を一方向から見た断面図と概略図であって、この図面から半球状であることまでは特定できないから、出願人の上記主張は採用できない。

エ よって、本願補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない。

第4 むすび

以上のとおり、本願補正は、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしておらず特許を受けることができないものである。

したがって、本願は、拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月31日

審判長 特許庁審判官 川俣 洋史

特許庁審判官 嵯峨根 多美

特許庁審判官 山本 一

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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