審判番号 不服2023-020087
請求人 コニカミノルタ株式会社(代理人 弁理士法人深見特許事務所)
特願2022-64364「印刷中断に関する情報を出力するためのプログラム、装置、システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年10月24日出願公開、特開2023-155923、請求項の数(18)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和4年4月8日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
令和5年5月18日 :手続補正書の提出
令和5年6月7日付け:拒絶理由通知書
令和5年7月11日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年7月31日付け:拒絶理由通知書(最後)
令和5年9月1日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年9月20日付け:令和5年9月1日の手続補正について
の補正の却下の決定、拒絶査定
令和5年11月28日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和6年2月20日付け:前置報告書
第2 原査定の概要
原査定(令和5年9月20日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
1 理由1(進歩性)
本願の請求項1、4、6-20に係る発明は、以下の引用文献1-5に記載された発明に基づいて、本願の請求項2-3に係る発明は、以下の引用文献1-6に記載された発明に基づいて、本願の請求項5に係る発明は、以下の引用文献1-5、7に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1.特開平06-282469号公報
2.特開2019-186599号公報(周知技術を示す文献)
3.特開2018-005352号公報(周知技術を示す文献)
4.特開2018-190337号公報(周知技術を示す文献)
5.特開2004-280324号公報
6.「出力機器のリモート管理サービス@Remote」,[online],2017年12月,[令和5年7月31日検索], https://www.ricoh.co.jp/-/Media/Richo/Sites/co_jp/pdf/34211419/atremote.pdf
7.特開2020-129246号公報
2 理由2(明確性)
本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。
・請求項11-13
本願の請求項11には「前記出力ステップは、前記画像形成装置の印刷処理の中断回数を中断要因別に出力する、請求項1に記載のプログラム。」と記載されている。
上記記載は、請求項1に記載された出力ステップを置き換える記載なのか、請求項1に記載された出力ステップに加えて行われるものなのかがわからず、不明確である。
また、請求項11を引用する請求項12-13についても同様のことがいえる。
第3 本願発明
本願請求項1-18に係る発明(以下「本願発明1」-「本願発明18」という。)は、令和5年11月28日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-18に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-18は以下のとおりである。
「【請求項1】
画像形成装置のログを取得する取得ステップと、
前記ログに基づいて、前記画像形成装置の印刷処理の中断時間を、中断要因ごとに分類して一日単位で集計する集計ステップと、
前記集計ステップで中断要因ごとに分類して一日単位で集計された中断時間を、中断要因ごとに分類して一日単位で複数日数に亘り出力する出力ステップとをコンピューターに実行させる、プログラム。
【請求項2】
前記取得ステップは、複数台の画像形成装置のログを取得可能である、請求項1に記載のプログラム。
【請求項3】
前記出力ステップは、前記画像形成装置毎に出力する、請求項2に記載のプログラム。
【請求項4】
前記ログは、前記画像形成装置を操作するオペレーターの識別情報を含み、
前記出力ステップは、前記オペレーター毎に出力する、請求項1に記載のプログラム。
【請求項5】
前記出力ステップは、画面に表示する表示ステップを含む、請求項1に記載のプログラム。
【請求項6】
前記表示ステップは、マトリックス、円グラフ、棒グラフおよび折れ線グラフの少なくとも一つの表示形式により表示する、請求項5に記載のプログラム。
【請求項7】
前記表示ステップは、表示される前記複数日数に亘る前記中断時間のうち、予め定められた条件を満たす1つ以上の前記中断時間を強調表示する、請求項5に記載のプログラム。
【請求項8】
前記予め定められた条件は、予め定められた閾値を超えた値、又は予め定められた順位までの値である、請求項7に記載のプログラム。
【請求項9】
前記閾値を超えた値又は前記順位の大きさに応じて、前記強調表示を段階的に変化させる、請求項8に記載のプログラム。
【請求項10】
前記出力ステップは、前記画像形成装置の印刷処理の前記中断時間を中断回数に変更して出力可能である、請求項1に記載のプログラム。
【請求項11】
前記中断要因は、用紙切れ、紙詰まり、トレイフル、トナー切れまたはインク切れの少なくとも一つを含む、請求項1~10のいずれか1項に記載のプログラム。
【請求項12】
前記中断時間は、中断時間の累計、および平均中断時間の少なくとも一つを含む、請求項1~10のいずれか1項に記載のプログラム。
【請求項13】
前記ログは、中断に関するログを含む、請求項1に記載のプログラム。
【請求項14】
前記中断に関するログは、中断に関する情報を含む、請求項13に記載のプログラム。
【請求項15】
前記中断に関する情報は、前記中断時間を含む、請求項14に記載のプログラム。
【請求項16】
画像形成装置のログを取得する取得手段と、
前記ログに基づいて、前記画像形成装置の印刷処理の中断時間を、中断要因ごとに分類して一日単位で集計する手段と、
前記集計する手段で中断要因ごとに分類して一日単位で集計された中断時間を、中断要因ごとに分類して一日単位で複数日数に亘り出力する出力手段とを備える、装置。
【請求項17】
画像形成装置と、
前記画像形成装置のログを取得する取得手段と、
前記ログに基づいて、前記画像形成装置の印刷処理の中断時間を、中断要因ごとに分類して一日単位で集計する手段と、
前記集計する手段で中断要因ごとに分類して一日単位で集計された中断時間を、中断要因ごとに分類して一日単位で複数日数に亘り出力する出力手段とを有する装置とを備える、システム。
【請求項18】
画像形成装置のログを取得する取得ステップと、
前記ログに基づいて、前記画像形成装置の印刷処理の中断時間を、中断要因ごとに分類して一日単位で集計する集計ステップと、
前記集計ステップで中断要因ごとに分類して一日単位で集計された中断時間を、中断要因ごとに分類して一日単位で複数日数に亘り出力する出力ステップとを含む、方法。」
第4 引用文献、引用発明
1 引用文献1、引用発明
(1)引用文献1
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は、当審で付した。以下同じ。)。
ア 「【0024】図1には、図2に示されている紙幣処理装置の制御部が概略的に示されている。図2では示されていない制御部は、装置全体を制御するCPU151、並びに、このCPU151に接続される複数の回路素子、及び、上記さまざまなユニット及び装置を付勢するための制御装置などによって構成される。
【0025】CPU151には、ROM152及びRAM153が接続されている。ROM152には、CPU151を介して紙幣処理装置を動作させるためのプログラムが記憶されている。RAM153には、処理した銀行券の金種ごとの枚数および正損枚数などが記憶される。RAM153内には、紙幣処理装置に生じた異常を示すエラーコードを累積記憶するとともに、稼動日数を記憶するためのメモリ154が確保されている。メモリ154には、エラーコードと発生回数、及び、稼動日数が、それぞれ記憶される。いうまでもなく、メモリ容量は、十分に確保されている。」
イ 「【0030】このような紙幣処理装置では、1日当たり数万枚の紙幣を処理するので紙幣処理装置内部のゴムローラの磨耗、ゴミの付着、取出部の微妙なギャップの変動等の種々の要因により、紙幣が内部で詰まるジャムの発生や、センサ等に付着したゴミによるセンサ出力レベルの低下による障害(エラー)が発生することがある。当然、このようなエラーが発生した場合、操作者は搬送路内に詰まった紙幣を取り除いたり、センサの清掃を行ったりして、紙幣処理装置の復旧を行う。
【0031】このような障害が発生した場合、紙幣処理装置自体のファームウェアは、障害に位置、原因等を表すエラー情報(障害の発生原因、位置等を表すエラーコードと各エラーコード毎の発生回数等)を紙幣処理装置内部のメモリ154 に記録する。また、インタフェイス回路167 を介してハードディスク等の外部機器4に記録するようにしても良い。操作者による復旧作業が終了して紙幣処理装置の動作を行い、異常がなければ紙幣処理が続けられる。」
ウ 「【0045】ここで、サービスマンは、保守対象の紙幣処理装置のメモリ154 に記録されているエラー情報、処理枚数等をインタフェイス回路167 を介してパーソナルコンピュータ3を用いて読取り、メモリ3aに記憶されているプログラムに基づいて各エラーコード毎に平均発生確率との比較を行う。すなわち、保守対象の紙幣処理装置の処理枚数をKとすれば、ある特定エラーコードの推定発生回数は、
K(処理枚数)×特定エラーコードの平均発生確率
となる。」
エ 「【0047】このような処理を対象の紙幣処理装置における実際に発生したエラー(エラーコード別)の発生回数の多い順に行い、例えばグラフ化して表示部3cに表示を行うことにより、対象の紙幣処理装置固有のエラーが明確となる。
【0048】図5は、上述した表示部3cにグラフ化して表示した一例を示すもので、Aという機体の紙幣処理装置で、横軸にエラーコード、縦軸にエラー発生回数を示し、各々のエラーコードについて実際の発生回数と、平均発生確率に基づいて計算した推定発生回数とをならべて表示している。なお、エラーコードは、Aという機体の紙幣処理装置で実際に発生したエラーの回数が多い順に表示している。このように、実際の発生回数と平均発生確率から推定した推定発生回数とを比較して表示することにより、次のようなことが明確となる。」
オ 「【0056】以上説明したように上記実施例によれば、複数の紙幣処理装置の平均的エラー情報と保守対象の紙幣処理装置のエラー情報とをエラーコード毎に比較することにより、保守対象紙幣処理装置の機体固有の問題を顕在化し、保守作業の時間短縮、高度化を可能とし、結果として紙幣処理装置の性能向上を達成することができる。なお、本発明は、上記実施例の紙幣処理装置に限らず、複数のエラーコードがあって複数の機体が稼働している機器であれば適用することができる。」
カ 【図1】「
〔図省略〕
」
キ 【図5】「
〔図省略〕
」
(2)引用発明
上記(1)から引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「紙幣処理装置の制御部は、装置全体を制御するCPU151によって構成され、
CPU151には、RAM153が接続されていて、RAM153内には、メモリ154が確保されていて、
メモリ154には、エラーコードと発生回数、及び、稼動日数が、それぞれ記憶され、
保守対象の紙幣処理装置のメモリ154 に記録されているエラー情報、処理枚数等をインタフェイス回路167 を介してパーソナルコンピュータ3を用いて読取り、
対象の紙幣処理装置における実際に発生したエラー(エラーコード別)の発生回数の多い順に表示部3cに表示を行い、
表示部3cに各々のエラーコードについて実際の発生回数を表示していて、
紙幣処理装置に限らず、複数のエラーコードがあって複数の機体が稼働している機器であれば適用することができる、パーソナルコンピュータ3。」
2 引用文献2
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、次の事項が記載されている。
「【0051】
本実施形態に係る収集部30は、エラーが発生した場合に、エラーの内容を示す自装置の内部情報を収集する。ここでいう内部情報には、一例として、エラー情報、ログ情報、及び履歴情報等が含まれる。エラー情報とは、発生したエラーの内容を示すエラーコード等である。ログ情報とは、過去に発生したエラーの履歴を時系列で記録した情報であり、上記エラーコードを含む情報である。履歴情報とは、画像形成装置10における動作の履歴を示す情報である。この内部情報には、機密情報が含まれている場合がある。ここでいう機密情報とは、ユーザの個人情報や、サーバ名、フォルダ名、IP(Internet Protocol)アドレス等のネットワーク設定に関する情報等のように社外秘とすべき情報である。また、ユーザの個人情報とは、例えば、ユーザの識別情報の一例であるユーザIDや、パスワード等である。」
3 引用文献3
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、次の事項が記載されている。
「【0047】
画像形成装置2の基本的な構成は、第1の実施の形態と同様であるが、新たに、記憶部23に、画像形成装置2で発生した障害の履歴を示す障害履歴情報と、画像形成装置2の使用状況を示す使用状況情報を記憶するようになっている。障害履歴情報は、例えば、発生した障害ごとのエラーコードと発生日時とで構成される情報である。画像形成装置2の主制御部24は、画像形成装置2に障害が発生すると、発生した障害のエラーコードと発生日時とを障害履歴情報に追加することで障害履歴情報を更新する。一方、使用状況情報は、例えば、画像形成装置2によって画像が形成された媒体の総数(これを総画像形成数と呼ぶ)を示す情報である。主制御部24は、画像形成後などの所定のタイミングで、この使用状況情報を更新する。」
4 引用文献4
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4には、次の事項が記載されている。
ア 「【0019】
(画像形成装置の構成)
図2は、画像形成装置2及び携帯端末装置3の制御系の一例を示すブロック図である。図2に示すように、画像形成装置2は、画像形成装置2の各部を制御する制御部20と、記憶部21と、第1の通信部22と、第2の通信部23と、画像読取部24と、画像出力部25と、不具合検出部26と、不具合表示部27とを備える。」
イ 「【0021】
記憶部21は、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)、ハードディスク等で実現され、プログラム210、MIB(Management Information Base)211、エラーコード情報212、Wi-Fi接続情報213、SNMP(Simple Network Management Protocol)/MIB(Management Information Base)接続情報214等を記憶する。Wi-Fi接続情報213は、第2の通信の接続情報の一例である。SNMP/MIB接続情報214は、自装置2を管理するための管理情報を取得するプロトコルの接続情報の一例である。
【0022】
MIB211は、自装置2を管理するための管理情報を格納する。管理情報には、装置情報(自装置の機種コード等の機種情報、製造シリアル番号等)、システム設定情報(IPアドレス、MACアドレス等)、不具合の種類ごとのエラーコード、エラー履歴情報、補充状況(トナー補充、用紙補充等)等が含まれる。」
5 引用文献5
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献5には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0001】
本発明は、生産ラインの稼動状況解析装置に係り、特に、複数の生産設備で構成される生産ラインの稼動状況についてデータベースに収集されたデータを用いて解析する稼動状況解析装置に関する。」
イ 「【0045】
異常停止内容解析部106は、ユーザが「異常停止内容解析」のメニューを指定したときに実行される稼動状況解析処理の機能である。具体的には、各工程の異常停止に関するデータを取得し、これらのデータに統計処理等の処理を行い、異常停止を種類ごとに分類し、異常停止の種類ごとにその頻度と停止時間との関係を解析する機能を有する。
【0046】
異常停止とは、上記の例で、良品生産a、不良品生産b、工具交換d、段取りe、後工程フルワークf、前工程ワーク無しg以外の工程停止を異常停止と定義してもよく、また、例えば重要な作業要素の停止をそのまま異常停止と定義してもよい。また異常停止の種類とは、例えば、各工程を構成する作業要素別に分類してもよく、あるいは各工程をサブ工程に分け、サブ工程ごとに分類してもよい。
【0047】
図4、図5に、異常停止内容解析処理の様子を示す。図4は、所定期間内における工程♯01において生じた全異常停止について、縦軸に合計停止時間を取り、横軸方向に、異常停止の種類A~F別にその合計停止時間を並べる処理を行ったものである。例えば、工程♯01においてその内部をサブ工程A~Fに分け各サブ工程における異常停止を異常停止の種類A~Fとするものとすると、各サブ工程ごとの異常停止信号を時系列でデータ蓄積サーバ50から取得することで、所定期間内における異常停止の種類と停止回数、その合計停止時間を算出することができる。図4から、異常停止の種類により、合計停止時間が異なることがわかり、異常停止の種類A,Eが特に合計停止時間が長いことが把握できる。」
ウ 【図4】「
〔図省略〕
」
6 引用文献6
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献6には、次の事項が記載されている。
ア 「@Remoteとは、ネットワーク上の出力機器をより“快適”かつ“安心”して、お客様にご利用いただくためのLAN/ブロードバンド環境に対応した機器の新しいリモートサービスです。リアルタイムに品質・稼働情報をキャッチすることで、的確&スピーディーなサービスを実現します。」(第1頁)
イ 「“遠隔診断保守サービス”とは…
●リモート点検
機器からの通報情報、および定期的な情報取得結果をもとに機器の状態を診断します。診断した結果やお客様に状況を確認した結果で、必要に応じてCE(カスタマーエンジニア)が訪問点検を実施します。適切なタイミングで点検を実施することで、故障の未然防止をはかります。また、“定期総合診断”時は、診断した結果を「リモート診断結果レポート」として、お客様へFAX送信いたします。
<複写機のみのサービスです>
<診断方法>
■随時診断
紙詰まりの発生状況や電圧値の変化等が異常傾向値時にリコーテクニカルコールセンターへ自動通報します。この情報を蓄積・分析することにより、点検箇所・点検時期を予測します。
■定期総合診断
定期的にリコーテクニカルコールセンターで複写機の状態情報を取得します。この情報と過去情報、保守履歴などと照合して、総合的に診断します。(リモート診断結果レポートを発行します)
●故障時自動通報
・機器の自己診断機能でトラブルを検知した場合、リコーテクニカルセンターへ自動通報します。
・トラブルの内容・原因をCE(カスタマーエンジニア)が訪問前に把握していますので、迅速かつ的確なサービスを提供できます。」(第2頁)
7 引用文献7
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献7には、次の事項が記載されている。
ア 「【0061】
サーバー1の制御部10は、印刷装置100から通信部30を介してエラーコードと機体IDを受信すると(ステップS110)、サービスマン選定情報を取得する(ステップS115)。すなわち、制御部10は印刷装置DB20a(図2を参照)を参照し機体IDから印刷装置の型番と所在地を特定する。そして、制御部10は、サービスマンDB20b(図3を参照)の各サービスマンのスキル情報を参照し、当該型番の印刷装置の認定資格を保持しているサービスマンを選別する。選別したサービスマンのそれぞれについて、制御部10は、推定所用時間を算出する。すなわち制御部10は、サービスマンの現在地から印刷装置の所在地までの経路(サービスマンが利用可能な交通手段による経路)の探索を経路探索サーバーに依頼し、移動時間を取得する。」
イ 「【0070】
一方、サービスマンは派遣要請の「承諾」を選択すると、要請された派遣先に向けて移動し(利用可能な交通手段で)、派遣先に到着すると保守作業を開始する。保守作業を完了すると、サービスマンは保守対応結果を携帯端末200に入力する。保守対応結果が入力されると、携帯端末200の制御部210は、派遣されたサービスマン(当該携帯端末を携帯するサービスマンでありこの例の場合はS1)の識別情報とともに保守対応結果をサーバー1に送信する(ステップS155)。保守対応結果とは、今回の訪問でエラーが解消したか否かを示す情報と、実際の作業時間を示す情報を含む。さらに、消費した部品数等の情報が含まれても良い。
【0071】
サーバー1の制御部10は、実際に派遣されたサービスマンとその保守対応結果を受信すると、記憶部20に記憶する(ステップS160)。すなわち制御部10は、受信した保守対応結果に基づいて、印刷装置DB20aの当該印刷装置の稼働状況を「正常稼働中」に更新する。また制御部10は、サービスマンDB20bにおいて派遣されたサービスマンのスキル情報や保有部品情報を保守対応結果に基づいて更新する。スキル情報や保有部品情報が保守対応結果に基づいて更新されることにより、次回以降のサービスマンの選定の際に、更新されたスキル情報や保有部品情報に基づいたサービスマンの選定が可能となる。」
ウ 【図6】「
〔図省略〕
」
8 引用文献8
令和6年2月20日付け前置報告書において引用された特開2016-006567号公報(以下「引用文献8」という。)には、次の事項が記載されている。
ア 「【0017】
図1は、クラウドシステムにおけるVMの稼働状況つまり利用者によるVMの利用(運用)状況の例を示す図である。クラウドシステム内には、メモリを占有したまま何の処理もせずに放置されているVM(アイドルVM)が存在し得る。図1に示す例では、3割近いVMが常にアイドルとして放置されていることがわかる。図1では、メモリ使用率が80%近い日もあるが、使用されているメモリのうち、3割程度がアイドルVMとして放置されたVMに割り当てられたメモリである。」
イ 【図1】「
〔図省略〕
」
第5 対比・判断
1 本願発明16について
(1)対比
本願発明16と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明の「パーソナルコンピュータ3」は、本願発明16の「装置」に相当する。
イ 引用発明では、「紙幣処理装置のメモリ154 に記録されているエラー情報、処理枚数等をインタフェイス回路167 を介してパーソナルコンピュータ3を用いて読取」るが、パーソナルコンピュータ3が、エラー情報、処理枚数等を読取るための手段を備えていることは明らかであって、引用発明の「読取」ることは、本願発明16の「取得する」ことに相当している。
ウ 引用発明の「紙幣処理装置のメモリ154 に記録されているエラー情報、処理枚数等を読取」ることと、本願発明16の「画像装置のログを取得する」こととは、「装置のログを取得する」点で共通する。
エ 引用発明では、「紙幣処理装置における実際に発生したエラー(エラーコード別)の発生回数の多い順に表示部3cに表示を行い、表示部3cに各々のエラーコードについて実際の発生回数を表示してい」る。引用発明は、紙幣処理装置のエラーの発生回数を、エラーコードごとに分類して集計する手段を備えていることは明らかである。
オ 上記ウ、エを踏まえると、引用発明と、本願発明16の「前記ログに基づいて、前記画像形成装置の印刷処理の中断時間を、中断要因ごとに分類して一日単位で集計する手段」とは、「前記ログに基づいて、前記装置の処理のエラーを、要因ごとに分類して集計する手段」の点で共通する。
カ 引用発明の「表示部3c」は、本願発明16の「出力手段」に相当するから、上記エ、オを踏まえると、引用発明と、本願発明16の「前記集計する手段で中断要因ごとに分類して一日単位で集計された中断時間を、中断要因ごとに分類して一日単位で複数日数に亘り出力する出力手段」とは、「前記集計する手段で要因ごとに分類して集計されたエラーを、要因ごとに分類して出力する出力手段」の点で共通する。
したがって、本願発明16と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「装置のログを取得する取得手段と、
前記ログに基づいて、装置の処理のエラーを、要因ごとに分類して集計する手段と、
前記集計する手段で要因ごとに分類して集計されたエラーを、要因ごとに分類して出力する出力手段とを備える、装置。」
(相違点1)
本願発明では、対象の装置を「画像形成装置」とするのに対し、引用発明では、「紙幣処理装置」である点。
(相違点2)
本願発明では、「装置の印刷処理の中断時間を、中断要因ごとに分類して一日単位で集計する」のに対し、引用発明では、「装置の処理のエラーを、エラー要因ごとに分類して集計する」ものの、「装置の印刷処理の中断時間を、中断要因ごとに分類して一日単位で集計する」構成について特定されていない点。
(相違点3)
本願発明では、「集計された中断時間を、中断要因ごとに分類して一日単位で複数日数に亘り出力する」のに対し、引用発明では、「集計されたエラーを、要因ごとに分類して出力する」ものの、「前記集計する手段で中断要因ごとに分類して一日単位で集計された中断時間を、中断要因ごとに分類して一日単位で複数日数に亘り出力する」構成について特定されていない点。
(2)相違点についての判断
事案に鑑みて、上記相違点2について検討する。
「装置の印刷処理の中断時間を、中断要因ごとに分類して一日単位で集計する」構成について、引用文献2-8のいずれの文献に記載も示唆もなく、このように構成することが本願の出願前において周知技術であったともいえない。
また、特に、引用発明における「エラーの発生回数」に関して、エラーの発生回数と、そのために生じた処理の中断時間との間に高い相関関係があるとは認められないため、引用発明において「エラーの発生回数」を本願発明16における「中断時間」に置き換える動機付けは存在せず、引用文献5に「所定期間内における工程♯01において生じた全異常停止について、縦軸に合計停止時間を取り、横軸方向に、異常停止の種類A~F別にその合計停止時間を並べる処理を行」う技術が記載されているとしても、引用発明及び引用文献5に記載の技術から、上記相違点2に係る本願発明16の構成を当業者が容易に想到したとはいえない。
したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2-8に記載された技術的事項から、上記相違点2に係る本願発明16の構成を容易に想到することはできない。
よって、他の相違点ついて判断するまでもなく、本願発明16は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-8に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
2 本願発明1、17、18は、本願発明16に対応する「プログラム」、「システム」及び「方法」の発明であって、上記1(2)で検討した相違点2に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明16と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-8に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
3 本願発明2-15について
本願発明2-15は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-8に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第6 原査定について
1 理由1(進歩性)について
上記第5で説示したとおり、本願発明1-18は、当業者が引用発明及び引用文献2-8に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでない。
2 理由2(明確性)について
令和5年11月28日提出の手続補正書により、請求項10(補正前の請求項11)の記載を「前記出力ステップは、前記画像形成装置の印刷処理の前記中断時間を中断回数に変更して出力可能である」とする補正がされた結果、この拒絶の理由は解消した。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年9月17日
審判長 特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 伊藤 隆夫
出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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