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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年9月2日

不服2023-020974 ヒートシンクを備えた電子機器ハウジング

AI 要約AI

令和5年12月8日付けの手続補正により、請求項1、2のエラストマガスケットの記載を「間隙充填性能を有し、前記ヒートシンクの内側リムに適用された」と補正したことは、当初明細書等の段落【0009】、【0016】、【0030】、図3、図10に基づくものであり、新たな技術的事項を導入するものではないと判断された事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年9月2日 (2024-09-02)
事件番号
不服2023-020974
事件名
ヒートシンクを備えた電子機器ハウジング
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 令和5年12月8日付けの手続補正により、請求項1、2のエラストマガスケットの記載を「間隙充填性能を有し、前記ヒートシンクの内側リムに適用された」と補正したことは、当初明細書等の段落【0009】、【0016】、【0030】、図3、図10に基づくものであり、新たな技術的事項を導入するものではないと判断された事例。
  • 原査定の拒絶の理由は解消し、他に拒絶すべき理由も発見されないとして、原査定を取り消し、本願発明は特許すべきものとされた事例。
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事案の概要

  • 本願は、2018年(平成30年)10月3日を国際出願日(パリ条約による優先権主張2017年10月4日、米国)とする出願である。
  • 令和5年8月1日付けで、令和5年5月10日付け手続補正書の補正の却下の決定及び拒絶査定がされ、請求人は同年12月8日に審判請求書及び手続補正書を提出した。
  • 原査定は、令和4年10月21日付け手続補正書で請求項1、2に追加された「前記ヒートシンクの冷却対象である電子機器に接触可能に前記ヒートシンクの内側リムに適用されたエラストマガスケット」との構成が当初明細書等に記載されておらず、新規事項を追加するものであり、特許法第17条の2第3項の要件を満たさない旨を拒絶理由とする。

争点

  • 令和5年12月8日付け手続補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否か。

判断

  • 請求項1、2の「前記ヒートシンクの冷却対象である電子機器に接触可能に前記ヒートシンクの内側リムに適用されたエラストマガスケット」との記載は、「間隙充填性能を有し、前記ヒートシンクの内側リムに適用されたエラストマガスケット」と補正された。
  • この補正事項は、当初明細書等の段落【0009】、【0016】、【0030】、図3、図10に基づくものであり、補正の結果、配置に関する限定のないものとなって、当初明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、原査定の拒絶の理由は解消した。
  • したがって、原査定を維持することはできず、他に本願を拒絶すべき理由も発見されない。
  • 本願発明1-10は、令和5年12月8日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1-10に記載された事項により特定される発明である。

判旨(本文から引用)

  • この補正事項は、当初明細書等の段落【0009】、【0016】、【0030】、図3、図10に基づくものであり、補正の結果、本願発明1-10の「前記ヒートシンクの内側リムに適用されたエラストマガスケット」は、補正前に「前記ヒートシンクの冷却対象である電子機器に接触可能に」としていた配置に関する限定のないものとなっており、当初明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、原査定の拒絶の理由は解消した。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 パーカー-ハネフィン コーポレーション(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-020974

請求人 パーカー-ハネフィン コーポレーション(代理人 弁理士2名)

特願2020-517368「ヒートシンクを備えた電子機器ハウジング」拒絶査定不服審判事件〔平成31年4月11日国際公開、WO2019/070815、令和2年12月10日国内公表、特表2020-536375、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)10月3日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年10月4日、米国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和2年6月9日  :手続補正書の提出

令和4年7月26日付け:拒絶理由通知書

令和4年10月21日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年2月2日付け:拒絶理由通知書(最後)

令和5年5月10日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年8月1日付け:令和5年5月10日付け手続補正書でした               補正の却下の決定、拒絶査定

令和5年12月8日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年8月1日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

令和4年10月21日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「当初明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない。

補正によって、補正前の請求項1、2に「前記ヒートシンクの冷却対象である電子機器に接触可能に前記ヒートシンクの内側リムに適用されたエラストマガスケット」との構成が追加された。

しかし、「前記ヒートシンクの冷却対象である電子機器に接触可能に」という配置で「前記ヒートシンクの内側リムに適用されたエラストマガスケット」は、当初明細書等には記載されておらず、新規事項を追加するものである。

第3 本願発明

本願請求項1-10に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明10」という。)は、令和5年12月8日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1-10に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-10は以下のとおりの発明である。

「 【請求項1】

第1の開口及び反対側の第2の開口と、前記第1の開口に外接する凹状フランジと、前記フランジを取り囲む複数の弾性保持部材とを有する、ハウジング基部;及び

前記第1の開口を覆うように位置決めされたヒートシンクであって、前記ヒートシンクの外周を巡るように配置された縁部と、前記縁部から径方向内向きに配置された肩部とを有し、前記縁部は、前記複数の弾性保持部材を受承するための、前記複数の弾性保持部材に対応する複数の穿孔を有する、ヒートシンクと、

間隙充填性能を有し、前記ヒートシンクの内側リムに適用されたエラストマガスケットと、

を備える、電気ハウジング組立体であって、

前記肩部は、前記ハウジング基部の前記フランジに固定状態で係合する、電気ハウジング組立体。

【請求項2】

第1の開口及び反対側の第2の開口と、前記第1の開口に外接する凹状フランジと、前記フランジを取り囲む複数の穿孔とを有する、ハウジング基部;及び

前記第1の開口を覆うように位置決めされたヒートシンクであって、前記ヒートシンクの外周を巡るように配置された縁部と、前記縁部から径方向内向きに配置された肩部とを有し、前記縁部は、複数の弾性保持部材を有する、ヒートシンクと、

間隙充填性能を有し、前記ヒートシンクの内側リムに適用されたエラストマガスケットと、

を備える、電気ハウジング組立体であって、

前記ハウジング基部の前記複数の穿孔は、前記ヒートシンクの前記複数の弾性保持部材を受承するために配設され、前記ヒートシンクの前記肩部は、前記ハウジング基部の前記フランジに固定状態で係合する、電気ハウジング組立体。

【請求項3】

前記第1の開口と、反対側の前記第2の開口との間の空間は、プリント回路基板を前記ハウジング組立体内に受承するための受承用キャビティを画定する、請求項1又は2に記載の電気ハウジング組立体。

【請求項4】

前記ハウジング基部は、ポリマー材料を含み、前記ヒートシンクは金属材料を含む、請求項1~3のいずれか1項に記載の電気ハウジング組立体。

【請求項5】

前記ヒートシンクはアルミニウムからなる、請求項4に記載の電気ハウジング組立体。

【請求項6】

前記ヒートシンクの前記縁部に位置決めされた環境シールを更に備え、前記環境シールは、係合状態の前記縁部と前記フランジとの間で圧迫される、請求項1~5のいずれか1項に記載の電気ハウジング組立体。

【請求項7】

前記エラストマガスケットは導電性である、請求項1から6のいずれか一項に記載の電気ハウジング組立体。

【請求項8】

前記ヒートシンクは、前記ヒートシンクの外向き表面上に配設された、複数の離間した冷却フィンを含む、請求項1~7のいずれか1項に記載の電気ハウジング組立体。

【請求項9】

前記ヒートシンクは、前記ヒートシンクの内向き表面に、少なくとも1つの隆起したサーマルパッドを含む、請求項1~8のいずれか1項に記載の電気ハウジング組立体。

【請求項10】

前記少なくとも1つのサーマルパッドに適用された熱界面材料を更に含む、請求項9に記載の電気ハウジング組立体。」

第4 原査定について

令和5年12月8日提出の手続補正書により、請求項1、2における「前記ヒートシンクの冷却対象である電子機器に接触可能に前記ヒートシンクの内側リムに適用されたエラストマガスケット」との記載は、「間隙充填性能を有し、前記ヒートシンクの内側リムに適用されたエラストマガスケット」と補正された。

この補正事項は、当初明細書等の段落【0009】、【0016】、【0030】、図3、図10に基づくものであり、補正の結果、本願発明1-10の「前記ヒートシンクの内側リムに適用されたエラストマガスケット」は、補正前に「前記ヒートシンクの冷却対象である電子機器に接触可能に」としていた配置に関する限定のないものとなっており、当初明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、原査定の拒絶の理由は解消した。

したがって、原査定を維持することはできない。

第5 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月2日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 伊藤 隆夫

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。