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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年9月9日

不服2023-022181 衛生管理システム

AI 要約AI

衛生管理システムについて、識別コードが推奨測定範囲を出力する構成が引用文献1及び2に記載も示唆もなく周知技術でもないとして、引用発明に基づく進歩性の欠如を否定し、原査定を取り消して特許をすべきものとした事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月9日 (2024-09-09)
事件番号
不服2023-022181
事件名
衛生管理システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 衛生管理システムについて、識別コードが推奨測定範囲を出力する構成が引用文献1及び2に記載も示唆もなく周知技術でもないとして、引用発明に基づく進歩性の欠如を否定し、原査定を取り消して特許をすべきものとした事例。
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事案の概要

  • 本願は平成31年3月25日出願の発明であって、令和5年2月3日付けの拒絶理由通知に対し意見書及び手続補正がされたが、同年8月22日付けで拒絶査定(原査定)がされ、同年12月27日に審判請求がされると同時に手続補正(本件補正)がされた。
  • 原査定は、本願請求項1~7に係る発明が引用文献1(特開2016-93141号公報)及び2(特開2008-59507号公報)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとして、特許法第29条第2項により特許を受けることができないとした。
  • 本件補正により補正前の請求項1及び7が削除され、本願発明1~5は、検査対象物質の数を取得して合否を判定する衛生管理システムであって、プレートを識別する識別情報及び規格値を含む識別コードを出力する識別コード出力部、入力部、合否判定部を備え、識別コードがシールとしてプリントアウトされてプレートに貼り付けられ、識別コード出力部が推奨測定範囲を出力するもの(請求項1)等である。

争点

  • 本願発明1~5が引用文献1及び2に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明とは、検査対象物質の数を取得して合否を判定する衛生管理システムである点等で一致するが、相違点1(識別情報を含むか)、相違点2(シールとしてプリントアウトして剥がし貼り付けるか)、相違点3(規格値及び識別情報と共に推奨測定範囲を出力するか)を有する。
  • 相違点3に係る構成は引用文献2に記載も示唆もなく周知技術でもないから、引用発明において当該構成を採用することは当業者が容易に想到し得ず、本願発明1は相違点3の構成により品質管理の精度をより高めるという顕著な効果を奏する。よって本願発明1は相違点1及び2を検討するまでもなく容易に発明をすることができたものとはいえない。
  • 本願発明2~5は本願発明1を減縮する発明であって少なくとも相違点に係る構成を有するから、同様に容易に発明をすることができたものとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献2には、上記第4の2のとおりの記載があるところ、相違点3に係る構成は記載も示唆もされていないし、当該構成が周知技術であるということもできない。
  • そうすると、引用発明において、相違点3に係る構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得るものであるということはできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許をすべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ネオジェン フード セーフティー ユーエス ホールドコ コーポレーション(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2023-022181

請求人 ネオジェン フード セーフティー ユーエス ホールドコ コーポレーション(代理人 弁理士5名)

特願2019-57140「衛生管理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月1日出願公開、特開2020-160604、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年3月25日の出願であって、令和5年2月3日付けの拒絶理由通知に対し、同年8月7日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年8月22日付けで拒絶査定(以下、「原査定」という。)がされ、これに対して同年12月27日に審判請求がされると同時に手続補正(以下、「本件補正」という。)がされたものである。

第2 原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

本願請求項1~7に係る発明は、以下の引用文献1及び2に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:特開2016-93141号公報

引用文献2:特開2008-59507号公報

第3 本願発明

本願請求項1~5に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明5」という。)は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

なお、本件補正により、本件補正前の請求項1及び7が削除された(本件補正後の請求項1~5は、本件補正前の請求項2~6に相当する。)。

「【請求項1】

検査対象物質の数を取得して前記検査対象物質の数の合否を判定する衛生管理システムであって、

前記検査対象物質の数を検出するプレートを識別する識別情報、及び前記合否の判定基準となる前記検査対象物質の数を示す規格値、を含む識別コードを出力する識別コード出力部と、

前記識別コードが対応づけられた前記プレートによって検出された前記検査対象物質の数が入力される入力部と、

前記入力部に入力された前記検査対象物質の数と前記識別コードに出力された前記規格値とを比較して前記検査対象物質の数の合否を判定する合否判定部と、

を備え、

前記識別コードは、所定の印刷媒体に設けられたシールとしてプリントアウトされ、プリントアウトされた前記印刷媒体から前記識別コードが剥がされ、剥がされた前記識別コードが前記プレートに貼り付けられ、

前記識別コード出力部は、前記規格値及び前記識別情報と共に、前記プレートによって検出された前記検査対象物質の数の前記合否判定部による採否を決定するための推奨測定範囲を出力する、

衛生管理システム。

【請求項2】

前記識別コード出力部は、前記規格値及び前記識別情報と共に、前記検査対象物質の数が検査される検体の希釈倍率を出力する、

請求項1に記載の衛生管理システム。

【請求項3】

前記検査対象物質の数が検査されて前記検査対象物質の数の合否が判定された検体を出荷する承認を求める承認要求部を備え、

前記承認要求部は、検査された前記検体の前記検査対象物質ごとに承認を求める一次承認、及び前記一次承認がなされた後における前記検体の出荷承認、を求める、

請求項1または請求項2に記載の衛生管理システム。

【請求項4】

前記合否判定部は、検査された複数の前記検査対象物質の種類のそれぞれに対して前記検査対象物質の数の合否を判定する、

請求項1~3のいずれか一項に記載の衛生管理システム。

【請求項5】

前記検査対象物質の数を検査する検体と検査内容のリストを出力する検査内容出力部を備える、

請求項1~4のいずれか一項に記載の衛生管理システム。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1について

(1) 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、以下の記載がある(下線は当審において加筆した。以下同じ。)。

「【請求項1】

特定の検体に対する微生物検査の内容が選択または入力されると、検体の検査条件を定めた検査情報を格納した記憶装置から読み出した前記特定の検体の検査条件を、前記特定の検体の検査に用いるシート状の培地に印刷する前処理部と、

培地の画像が読み込まれると、培地に印刷されている検査条件および培地に予め識別表示されている培地の種別を前記画像から取得し、前記画像から取得した検査条件と培地の種別とが適合しているか否かの判定結果を出力する後処理部と、を備える、

微生物検査装置。

【請求項2】

前記前処理部は、前記特定の検体を表す記号または名称、希釈倍率、及びその他の検査条件を符号化したコードを印刷する、

請求項1に記載の微生物検査装置。

・・・

【請求項4】

前記後処理部は、前記画像が読み込まれると、培地に生育したコロニー数を前記画像から特定する、

請求項1から3の何れか一項に記載の微生物検査装置。

【請求項5】

前記検査条件には、コロニー数の良否判定の閾値が更に既定されており、

前記後処理部は、特定した前記コロニー数と前記検査条件の閾値とに基づき、前記特定の検体の検査結果を出力する、

請求項4に記載の微生物検査装置。」

「【0033】

なお、培地60には、複合機30が印刷する情報の他に、培地60のロットナンバー64や有効期限65、培地の種別を表す識別表示67が元々印刷されている。」

ア 上記【請求項1】によれば、引用文献1には、特定の検体に対する微生物検査の内容が選択または入力されると、検体の検査条件を定めた検査情報を格納した記憶装置から読み出した前記特定の検体の検査条件を、前記特定の検体の検査に用いるシート状の培地に印刷する前処理部と、培地の画像が読み込まれると、培地に印刷されている検査条件および培地に予め識別表示されている培地の種別を前記画像から取得し、前記画像から取得した検査条件と培地の種別とが適合しているか否かの判定結果を出力する後処理部と、を備える微生物検査装置が記載されている。

イ 上記【請求項2】によれば、微生物検査装置における前記前処理部は、前記特定の検体を表す記号または名称、希釈倍率、及びその他の検査条件を符号化したコードを印刷するものである。

ウ 上記【請求項4】によれば、微生物検査装置における前記後処理部は、前記画像が読み込まれると、培地に生育したコロニー数を前記画像から特定するものである。

エ 上記【請求項5】によれば、微生物検査装置の前記記憶装置から読み出した前記特定の検体の検査条件には、コロニー数の良否判定の閾値が更に既定されており、前記後処理部は、特定した前記コロニー数と前記検査条件の閾値とに基づき、前記特定の検体の検査結果を出力するものである。

オ 上記【0033】によれば、培地には、培地のロットナンバーや有効期限、培地の種別を表す識別表示が元々印刷されている。

(2) 引用発明

上記(1)によれば、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

[引用発明]

特定の検体に対する微生物検査の内容が選択または入力されると、検体の検査条件を定めた検査情報を格納した記憶装置から読み出した前記特定の検体の検査条件を、前記特定の検体の検査に用いるシート状の培地に印刷する前処理部と、培地の画像が読み込まれると、培地に印刷されている検査条件および培地に予め識別表示されている培地の種別を前記画像から取得し、前記画像から取得した検査条件と培地の種別とが適合しているか否かの判定結果を出力する後処理部と、を備える微生物検査装置において、

前記前処理部は、前記特定の検体を表す記号または名称、希釈倍率、及びその他の検査条件を符号化したコードを印刷するものであり、

前記後処理部は、前記画像が読み込まれると、培地に生育したコロニー数を前記画像から特定するものであり、

前記記憶装置から読み出した前記特定の検体の検査条件には、コロニー数の良否判定の閾値が更に既定されており、前記後処理部は、特定した前記コロニー数と前記検査条件の閾値とに基づき、前記特定の検体の検査結果を出力するものであり、

培地には、培地のロットナンバーや有効期限、培地の種別を表す識別表示が元々印刷されている、

微生物検査装置。

2 引用文献2について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、以下の記載がある。

「【0021】

まず、衛生管理装置1は、施設又は当該施設内の検査箇所ごとに固有のホームページアドレスを情報として含む、所定のバーコードを発行して、調査者が発行されバーコードをシール等に印刷してシャーレ41に貼付してクライアントの元に郵便又は宅配便等で発送する(S101)。

シャーレ41を受け取ったクライアントは、シャーレ41に添付されたバーコードを、クライアント端末2の識別情報読取部22により読み取る(S102)。

当該バーコードを読み取ると、まず、クライアント端末2が所定のアドレスのホームページにアクセスし、これにより当該ホームページに記載されているJavaScript(登録商標)等のプログラムが実行される。

このプログラムにより、クライアント端末2のメーラーが起動され、図5に示されるように、当該ホームページに記載されていた送信先のメールアドレスが宛先61に入力されたメール作成画面60が表示される(S103)。

このメール作成画面60は、メールアドレスの宛先入力欄61、件名入力欄62、映像データの添付欄63、本文入力欄64から構成される。」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1) 対比

ア 引用発明は、「特定の検体の検査に用いるシート状の培地」を用いて「微生物検査」を行うものであるところ、引用発明の「培地に生育したコロニー数」は、本願発明1の「検査対象物質の数」に相当する。

そして、引用発明は、「培地に生育したコロニー数を前記画像から特定」し、「特定した前記コロニー数と前記検査条件の閾値とに基づき、前記特定の検体の検査結果を出力するもの」であるから、コロニー数(検査対象物質の数)を取得して、特定の検体の検査結果を出力、すなわち、コロニー数(検査対象物質の数)の合否を判定しているということができる。

そうすると、引用発明の「微生物検査装置」は、本願発明1と同様、「検査対象物質の数を取得して前記検査対象物質の数の合否を判定する衛生管理システム」であるといえる。

イ 引用発明において、「特定の検体の検査条件」である「コロニー数の良否判定の閾値」は、本願発明1の「前記合否の判定基準となる前記検査対象物質の数を示す規格値」に相当する。

また、引用発明の「微生物検査装置」は、「前記特定の検体を表す記号または名称、希釈倍率、及びその他の検査条件を符号化したコードを印刷するもの」であるから、コードを印刷するために、コードを出力しているといえ、そのためのコード出力部を備えているということができる。

そうすると、引用発明のコード出力部は、本願発明1の「前記検査対象物質の数を検出するプレートを識別する識別情報、及び前記合否の判定基準となる前記検査対象物質の数を示す規格値、を含む識別コードを出力する識別コード出力部」と、「前記合否の判定基準となる前記検査対象物質の数を示す規格値を含むコードを出力するコード出力部」で共通する。

ウ 引用発明の「特定の検体の検査に用いるシート状の培地」は、「微生物検査装置」が「培地に生育したコロニー数を前記画像から特定する」ためのものであるから、本願発明1の「検査対象物質の数を検出するプレート」に相当する。

そして、引用発明の「微生物検査装置」は、「培地に生育したコロニー数を前記画像から特定」するものであるから、「培地に生育したコロニー数」が入力されているということができ、そのための入力部を備えているといえる。

そうすると、引用発明の入力部は、本願発明1の「前記識別コードが対応づけられた前記プレートによって検出された前記検査対象物質の数が入力される入力部」と、「前記検査対象物質の数を検出するプレートによって検出された前記検査対象物質の数が入力される入力部」で共通する。

エ 引用発明の「微生物検査装置」は、「特定した前記コロニー数と前記検査条件の閾値とに基づき、前記特定の検体の検査結果を出力するもの」であるところ、上記ア及びウを踏まえると、本願発明1と同様、前記入力部に入力された前記検査対象物質の数と前記コードに出力された前記規格値とを比較して前記検査対象物質の数の合否を判定しているということができ、そのための合否判定部を備えているといえる。

そうすると、引用発明の合否判定部は、本願発明1の「前記入力部に入力された前記検査対象物質の数と前記識別コードに出力された前記規格値とを比較して前記検査対象物質の数の合否を判定する合否判定部」と、「前記入力部に入力された前記検査対象物質の数と前記コードに出力された前記規格値とを比較して前記検査対象物質の数の合否を判定する合否判定部」で共通する。

以上によれば、本願発明1と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。

[一致点]

検査対象物質の数を取得して前記検査対象物質の数の合否を判定する衛生管理システムであって、

前記合否の判定基準となる前記検査対象物質の数を示す規格値を含むコードを出力するコード出力部と、

前記検査対象物質の数を検出するプレートによって検出された前記検査対象物質の数が入力される入力部と、

前記入力部に入力された前記検査対象物質の数と前記コードに出力された前記規格値とを比較して前記検査対象物質の数の合否を判定する合否判定部と、

を備えた、

衛生管理システム。

[相違点]

[相違点1]

「コードを出力するコード出力部」について、本願発明1は、「識別コード出力部」が出力する「識別コード」が、「前記検査対象物質の数を検出するプレートを識別する識別情報」を含むのに対し、引用発明は、コンピュータ20から(印刷を行う複合機30に)送られるデータは、検体名61、希釈倍率62、2次元バーコード63であって、培地60を識別する情報を含むものではない(識別コードとはいえない)点。

[相違点2]

本願発明1は、「前記識別コードは、所定の印刷媒体に設けられたシールとしてプリントアウトされ、プリントアウトされた前記印刷媒体から前記識別コードが剥がされ、剥がされた前記識別コードが前記プレートに貼り付けられ」るのに対し、そのようなものではない点。

[相違点3]

本願発明1は、「前記識別コード出力部は、前記規格値及び前記識別情報と共に、前記プレートによって検出された前記検査対象物質の数の前記合否判定部による採否を決定するための推奨測定範囲を出力する」のに対し、そのようなものではない点。

(2) 判断

事案に鑑みて、まず相違点3について検討する。

引用文献2には、上記第4の2のとおりの記載があるところ、相違点3に係る構成は記載も示唆もされていないし、当該構成が周知技術であるということもできない。

そうすると、引用発明において、相違点3に係る構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得るものであるということはできない。

そして、本願発明1は、上記相違点3に係る構成を採用することにより、「この推奨測定範囲C7を併せて出力することにより、出力された推奨測定範囲C7から採否に用いるプレートRを選択することができるので、品質管理の精度をより高めることができる」という、本願明細書の【0065】に記載された顕著な効果を奏するものである。

したがって、本願発明1は、相違点1及び2について検討するまでもなく、当業者であっても、引用文献1及び2に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2~5について

本願発明2~5は、本願発明1の「衛生管理システム」について、さらに限定する構成を付加し、本願発明1を減縮する発明であるから、少なくとも、上記1の[相違点]に係る構成を有する。

そうすると、本願発明2~5は、上記1と同様、当業者であっても、引用文献1及び2に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 むすび

以上のとおり、本願請求項1~5に係る発明は、当業者であっても、引用文献1及び2に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月9日

審判長 特許庁審判官 伏本 正典

特許庁審判官 梶尾 誠哉

特許庁審判官 月野 洋一郎

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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