TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年9月30日

不服2024-002433 商品登録装置、商品登録方法、およびプログラム、ならびに、商品登録システム

AI 要約AI

商品登録装置の発明について、引用発明との相違点2(検出対象エリアが認識エリアの上方および下方の領域の少なくとも一方を含むこと)が引用文献2、3にも開示も示唆もされておらず周知技術ともいえないとして、進歩性が認められた事例

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月30日 (2024-09-30)
事件番号
不服2024-002433
事件名
商品登録装置、商品登録方法、およびプログラム、ならびに、商品登録システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商品登録装置の発明について、引用発明との相違点2(検出対象エリアが認識エリアの上方および下方の領域の少なくとも一方を含むこと)が引用文献2、3にも開示も示唆もされておらず周知技術ともいえないとして、進歩性が認められた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成27年3月23日出願の特願2015-60188号の一部を令和元年10月11日に新たな特許出願とし、さらにその一部を令和2年12月28日及び令和4年6月13日に新たな特許出願としたものである。
  • 令和5年11月14日付けの拒絶査定に対し、令和6年2月13日に審判請求及び手続補正がされた。
  • 原査定は、本願発明1-11が引用文献1(特開2008-27427号公報)に記載された発明及び引用文献2(特開2013-156938号公報)、引用文献3(特開平10-208149号公報)に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたとして、特許法29条2項により拒絶した。
  • 本願発明1は、商品を認識する認識手段と、顧客の動作を撮像する撮像手段と、認識エリアを含む検出対象エリアを通過した商品の数を検出する検出手段と、検出数と認識数が一致しない場合に不正と判定する判定手段を備え、撮像手段は商品登録装置の上方から下方の認識エリアを撮像し、検出手段は認識エリアの上方および下方の領域の少なくとも一方を含む検出対象エリアを通過した商品の数を検出する商品登録装置である。

争点

  • 本願発明1が引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比すると、一致点(認識手段、撮像手段、検出手段、判定手段を備える点)と相違点1(撮像手段の位置)、相違点2(検出対象エリアが認識エリアの上方および下方の領域の少なくとも一方を含む点)が認められる。
  • 相違点2について、引用文献1には監視カメラが読取空間の画像を撮像可能であることまでしか記載されておらず、検出対象エリアが認識エリアの上方および下方の領域の少なくとも一方を含むことは開示も示唆もされていない。引用文献2、3にも同様の開示はなく、周知技術ともいえない。
  • 相違点2により、本願発明1は操作ミスをも検出でき、引用文献1-3の記載からは予測できない効果を奏する。したがって、相違点1について判断するまでもなく、本願発明1は容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明2-8は本願発明1と同一の構成を、本願発明9-11は本願発明1に対応する方法、プログラム、システムの発明であり同等の構成を備えるから、本願発明1と同じ理由により容易に発明できたものとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 「前記検出対象エリア」を「前記認識エリアの上方および下方の領域の少なくとも一方を含む」ものとすることは、引用文献2、3においても開示も示唆もされておらず、本願の原出願前から既に周知の技術事項であるともいえない。
  • 上記相違点2によって、本願発明1は、本願明細書の段落【0077】、【図9】に例示されるような「操作ミス」をも検出できることができ、引用文献1-3の記載からは予測できない効果を奏するものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-002433

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2022-95245「商品登録装置、商品登録方法、およびプログラム、ならびに、商品登録システム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年7月29日出願公開、特開2022-111378、請求項の数(11)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成27年3月23日に出願した特願2015-60188号の一部を令和元年10月11日に新たな特許出願とした特願2019-187702号の一部を令和2年12月28日に新たな特許出願とした特願2020-219020号の一部を令和4年6月13日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年3月20日付け:拒絶理由通知書

令和5年5月22日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年8月30日付け:拒絶理由通知書

令和5年10月24日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年11月14日付け:拒絶査定

令和6年2月13日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年11月14日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願の請求項1-2、9-11に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献3に記載された周知技術に基づいて、請求項3-8に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2008-27427号公報

2.特開2013-156938号公報

3.特開平10-208149号公報

第3 本願発明

本願の請求項1-11に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明11」という。)は、令和6年2月13日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1-11に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1は以下のとおりの発明である。

「 【請求項1】

商品を認識する認識手段と、

顧客の動作を撮像した画像を生成する撮像手段と、

前記撮像手段が生成した前記画像を用いて、前記商品を認識する認識エリアを含む検出対象エリアを通過した商品の数を検出する検出手段と、

前記検出手段により検出された前記商品の数と前記認識手段により認識された前記商品の数が一致するか否かを判定し、前記検出手段により検出された前記商品の数と前記認識手段により認識された前記商品の数が一致しないと判定した場合に、商品登録に不正があると判定する判定手段と、

を備え、

前記撮像手段は、商品登録装置の上方から当該商品登録装置の下方にある前記認識エリアを撮像し、

前記検出手段は、前記認識エリアの上方および下方の領域の少なくとも一方を含む前記検出対象エリアを通過した商品の数を検出する、商品登録装置。」

なお、本願発明2-8、9-11の概要は以下のとおりである。

本願発明2-8は、本願発明1を減縮した発明である。

本願発明9-11は、本願発明1に対応する方法、プログラム、システムの発明であり、本願発明1とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。

第4 引用文献、引用発明等

1.引用文献1について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。(下線は当審により付与。以下同様。)

「【0019】

決済端末201は、顧客が購入しようとする商品を入れた籠(図示せず)を載置するための商品籠載置台102が左脇から突出したハウジング202を有している。商品籠載置台102の上面には、籠を位置決めするための突部103がL字形状に突出形成されている。

【0020】

決済端末201のハウジング202は、床面に設置されるベースハウジング202aと、このベースハウジング202aの上面に載置される小振りな上部ハウジング202bとによって構成されている。ベースハウジング202aの前面は、下方に向かうほどベースハウジング202aの投影面積を狭めるように傾斜している。これにより、ベースハウジング202aは、下方に向かうほど奥側にオフセットした形状となっている。

【0021】

上部ハウジング202bには、各種ユーザインターフェースが設けられている。つまり、上部ハウジング202bには、左側に商品コード読取装置(データコードスキャナ)としてのバーコードスキャナ203が配置され、右側にプリンタカバー204が配置されている。バーコードスキャナ203とプリンタカバー204との間には決済部としてのカード読取部206及びテンキー207が配置されている。

【0022】

バーコードスキャナ203は、アクリル板やガラス板によって形成されている読取面203aを有し、この読取面203aの前面に位置する読取空間に所定パターンのレーザ光パターンを照射する商品コード読取装置として機能する縦型スキャナである。バーコードスキャナ203は、読取空間に商品が位置付けられてその商品に付されたバーコードが読取面203aに向けられると、バーコードからの反射光を受光素子(図示せず)で受光する。そして、バーコードスキャナ203は、受光素子の出力信号に基づくバーコードの受光信号をデコードし、そのバーコードが表現している商品コードをコードデータとして取得し、決済端末201の制御部253に出力する。

【0023】

バーコードスキャナ203には、読取面203aの奥に監視カメラ205が装着されている。監視カメラ205は、2次元配列されたCCDセンサ、CCDセンサに焦点画像を導く複数枚のレンズ、及びCCDセンサの出力を取り込んで撮像データを生成し出力する制御回路(いずれも図示せず)によって構成されるデジタルカメラの構造を有している。このような監視カメラ205は、バーコードスキャナ203によってコードシンボルが読み取られる商品が位置付けられる領域、つまり前述した読取空間の画像を撮像可能な位置に配置されている。したがって、監視カメラ205は、そのような画像を撮像して撮像データを出力する撮像部を構成する。」

「【0044】

図6に示す決済端末201の電気的なハードウェア構成を示すブロック図の説明に戻る。制御部253には、バーコードスキャナ203、LCD210、タッチパネル211、カード読取部206、テンキー207(キーボード)、カードリーダライタ252、レシートプリンタ251、監視カメラ205、警報装置を構成する発光部218、入出金装置221との間でのデータ通信を媒介するインターフェース260がシステムバス259を介して接続され、制御部253による制御を受ける。制御部253は、それらの各部を制御し、検索処理と形態チェック処理と重量チェック処理と商品情報登録処理と決済処理とを含む商品販売データ処理を実行する。

・・・(中略)・・・

【0046】

形態チェック処理は、バーコードスキャナ203の読取面203aの前面空間である読取空間を撮像する監視カメラ205の撮像画像に基づいて、その読取空間を通過した商品が、何らかの操作ミス又は不正行為によって、その商品に付されているバーコードの正しい読み取りがなされることなく購入商品として扱われてしまわないかどうかを判定する処理である。つまり、形態チェック処理では、制御部253が、監視カメラ205が出力した撮像データから商品の外観上の特徴を抽出する抽出処理を実行し、この抽出処理に基づいて第1のデータを取得する。制御部253は、バーコードスキャナ203の出力に基づいて第1のデータに整合すべき第2のデータを取得する。そして、制御部253は、取得した第1のデータと取得した第2のデータとの間に一致性がある場合には両データ間に整合性があると判定し、一致性がない場合には整合性がないと判定する。・・・」

「【0075】

・・・(中略)・・・

(3)形態チェック処理

ここでは、図12ないし図17に基づいて、形態チェック処理の処理内容について説明する。セルフチェックアウト端末101は、三種類の形態チェック処理を実行する。これらの三種類の形態チェック処理は、監視カメラ205が出力した撮像データから商品の外観上の特徴を抽出する抽出処理と、抽出処理に基づいて得られる第1のデータとバーコードスキャナ203からの出力に基づいて得られる第1のデータに整合すべき第2のデータとの整合性を判定する処理と、第1のデータと第2のデータとの間に整合性がないと判定した場合に、商品販売データ処理の進行を停止し、表示ポール217の先端部に設けられている発光部218の発光色を青色から赤色に変更して警報を発生する処理と、によって実行される点では共通性を有している。これに対して、三種類の形態チェック処理では、第1のデータと第2のデータとの整合性の判定処理について異なる処理を実行する。それぞれ異なる判定処理を、便宜上、第1の判定処理、第2の判定処理及び第3の判定処理と呼ぶ。これらの異なる判定処理は、第1のデータと第2のデータとの間の整合性が欠如する原因となる異なる三種類の状況に適合させたものである。つまり、これらの三種類の異なる状況は、前述したように、

(第1の状況)

バーコードスキャナ203によってバーコードが読み取られた商品と監視カメラ205によって撮像されたその商品の外観とが一致しない。

【0076】

(第2の状況)

バーコードスキャナ203によってバーコードが読み取られた商品の個数と監視カメラ205によって撮像された商品の個数とが一致しない。

【0077】

(第3の状況)

監視カメラ205によって商品が撮像されているにも拘らず、バーコードスキャナ203によってバーコードが読み取られていない。

の三種類である。第1の状況は、一例として、比較的定額な商品のバーコードラベルを剥がして比較的高額な商品のバーコード上に貼り、この比較的高額な商品をバーコードスキャナ203でスキャンしたような場合に発生する。第2の状況は、一例として、二つ以上の商品を同時にバーコードスキャナ203でスキャニング操作したような場合に発生する。とりわけ、比較的低額な商品と比較的高額な商品とを手に持ち、バーコードスキャナ203の読取面203aに対して、比較的低額な商品に付されたバーコードのみを向けてスキャニング操作したような場合に発生する。第3の状況は、一例として、バーコードスキャナ203の読取面203aに対して、商品に付されたバーコードを向けることなくスキャニング操作したような場合に発生する。これらはいずれも不正行為であるのに対して、このような不正行為は、例えばアテンダント端末501の位置に位置する店員からは認識困難である。形態チェック処理は、このような不正行為の発生の発見を容易にする。とりわけ、形態チェック処理に含まれている第1の判定処理は、上記第1の状況での整合性欠如を判定し、第2の判定処理は、上記第2の状況での整合性欠如を判定し、第3の判定処理は、上記第3の状況での整合性欠如を判定することができる。以下、三種類の形態チェック処理の処理内容を説明する。」

「【0089】

次に、第2の判定処理を含む形態チェック処理について説明する。第2の判定処理は、監視カメラ205が出力した撮像データから商品の外観上の特徴を抽出する抽出処理によって抽出された商品の外観上の特徴に基づいて外観上の特徴が抽出された商品の個数を第1のデータとして取得する処理と、バーコードスキャナ203が出力した商品コードの数を第2のデータとして取得する処理と、取得した第1のデータが特定する個数と取得した第2のデータが特定する個数とが一致する場合には両データの間に整合性があると判定し、不一致の場合には両データの間に整合性がないと判定する処理と、によって実行される。

【0090】

図14は、第2の判定処理を含む形態チェック処理の流れを示すフローチャートである。制御部253は、選択ボタンA1又はA2(図10中の左から第1列第1行参照)がタッチ指定されてセルフチェックアウト処理をスタートさせる場合、監視カメラ205にON信号を出力する(ステップS201)。これにより監視カメラ205による画像の撮像動作が起動する。撮像動作は、終了コマンドを判定するまで続行する(ステップS202)。制御部253は、最初の基本画面B(図10の左から第2列第1行目)中のユーザ領域B2(図10の左から第2列第1行目)に「お会計」と表示された会計ボタンB23がタッチ指定されると、終了コマンドを生成する。会計ボタンB23のタッチ指定は、締め指定を意味する。このことについては、後に詳述する。制御部253は、終了コマンドに従い(ステップS202のY)、監視カメラ205にOFF信号を出力する(ステップS203)。これにより監視カメラ205による画像の撮像動作が終了する。

【0091】

制御部253は、終了コマンドを判定しなければ(ステップS202のN)、監視カメラ205が出力する撮像データをRAM254に取り込む(ステップS204)。そして、RAM254に取り込んだ撮像データに基づいて、商品の個数を計数する処理を実行する(ステップS207)。つまり、制御部253は、RAM254に取り込んだ撮像データから商品の特徴を特徴データとして抽出する。抽出する商品の特徴データは、例えば商品の輪郭、商品パッケージの色彩、模様、文字、トレードマーク等の特徴を特徴量として数値化したデータである。これらの処理は、公知の画像処理技術を適用することにより行われる。そして、特徴データを抽出することができた商品の個数を計数する。こうして計数された商品の個数は、第1のデータを構成する。

【0092】

ここで重要なことは、第1のデータとして取得される商品の個数は、一取引中の規定時間内に監視カメラ205が出力する撮像データに基づいて取得されることである。この場合の規定時間は、一例として、一度のバーコードスキャニング動作によって二つ以上の商品がバーコードスキャナ203の読取面203aを通過するのに十分な程度の時間である。

【0093】

制御部253は、商品の個数の計数処理(ステップS207)に続き、商品コードの取得有無判定、つまり、バーコードスキャナ203からの商品コード出力の有無判定に待機する(ステップS208)。そして、制御部253は、バーコードスキャナ203からの商品コードの出力を判定すると(ステップS208のY)、ステップS207で採用されている規定時間内に取得された商品コードの個数を計測する処理を実行する(ステップS209)。こうして計数された商品コードの個数は、第2のデータを構成する。

【0094】

制御部253は、ステップS207で計数した商品の個数(第1のデータ)と、ステップS209で計数した商品コードの個数(第2のデータ)とを比較する個数比較処理を実行する(ステップS210)。個数比較処理で、制御部253は、第1のデータが特定する個数と第2のデータが特定する個数とが一致する場合には両データの間に整合性があると認識し、不一致の場合には両データの間に整合性がないと認識する。

【0095】

そして、制御部253は、ステップS207で計数した商品の個数(第1のデータ)と、ステップS209で計数した商品コードの個数(第2のデータ)とが一致していると判定した場合には(ステップS211のY)、ステップS202にリターンし、ステップS202~ステップS211の処理を繰り返す。これに対して、制御部253は、ステップS207で計数した商品の個数(第1のデータ)と、ステップS209で計数した商品コードの個数(第2のデータ)とが一致していないと判定した場合には(ステップS211のN)、警告処理を実行する(ステップS212)。つまり、商品販売データ処理の進行を停止し、表示ポール217の先端部に設けられている発光部218の発光色を青色から赤色に変更して警報を発生し、更に、通信インターフェース261を介して警報信号をアテンダント端末501に送信する。」

「図3

〔図省略〕

」

「図14

〔図省略〕

」

したがって、上記引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「決済端末201は、ハウジング202を有し、

ハウジング202は、ベースハウジング202aと、このベースハウジング202aの上面に載置される上部ハウジング202bとによって構成され、

上部ハウジング202bには、商品コード読取装置(データコードスキャナ)としてのバーコードスキャナ203が配置され、

バーコードスキャナ203は、読取空間に商品が位置付けられてその商品に付されたバーコードが読取面203aに向けられると、バーコードからの反射光を受光素子で受光し、受光素子の出力信号に基づくバーコードの受光信号をデコードし、そのバーコードが表現している商品コードをコードデータとして取得し、決済端末201の制御部253に出力し、

バーコードスキャナ203には、読取面203aの奥に監視カメラ205が装着され、

監視カメラ205は、バーコードスキャナ203によってコードシンボルが読み取られる商品が位置付けられる領域、つまり前述した読取空間の画像を撮像可能な位置に配置され、

制御部253は、形態チェック処理と商品情報登録処理とを含む商品販売データ処理を実行し、

形態チェック処理は、バーコードスキャナ203の読取面203aの前面空間である読取空間を撮像する監視カメラ205の撮像画像に基づいて、その読取空間を通過した商品が、何らかの操作ミス又は不正行為によって、その商品に付されているバーコードの正しい読み取りがなされることなく購入商品として扱われてしまわないかどうかを判定する処理であり、

形態チェック処理に含まれている第2の判定処理は、監視カメラ205が出力した撮像データから商品の外観上の特徴を抽出する抽出処理によって抽出された商品の外観上の特徴に基づいて外観上の特徴が抽出された商品の個数を第1のデータとして取得する処理と、バーコードスキャナ203が出力した商品コードの数を第2のデータとして取得する処理と、取得した第1のデータが特定する個数と取得した第2のデータが特定する個数とが一致する場合には両データの間に整合性があると判定し、不一致の場合には両データの間に整合性がないと判定する処理と、によって実行され、

制御部253は、商品の個数(第1のデータ)と、商品コードの個数(第2のデータ)とが一致していないと判定した場合には、警告処理を実行する決済端末201。」

2.引用文献2について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0002】

従来、商品に添付したバーコードやQRコード(登録商標)などのコード情報の読み取りを行い、商品の売上登録を行う技術が知られている。また、物品を撮像した画像データから当該物品の特徴量を抽出し、予め用意された照合用のデータ(特徴量)と比較して当該物品の種別等を認識(検出)する一般物体認識に係る技術を用いて売上登録する商品を特定する技術が開発されている。

【0003】

上述した技術を併用した場合、コード情報の読み取りとともに、物品の外観から商品を識別するオブジェクト認識が常に行われていることから、商品の特定にかかる処理速度を低下させる場合や、コード情報の読み取りにより商品の特定が行われた後に物体認識処理が行われる場合があり、より効率的な処理が望まれている。」

「【0036】

次いで、オブジェクト認識部54は、撮像部164により撮像された商品Gの全部または一部の画像から、商品Gの色合いや表面の凹凸状況等の表面の状態を特徴量として読み取る。なお、オブジェクト認識部54は、処理時間の短縮を図るため、商品Gの輪郭や大きさは考慮しないものとする。

【0037】

また、オブジェクト認識部54は、PLUファイルF1に登録された各商品(以下、登録商品という)の画像から、その登録商品の色合いや表面の凹凸状況等の表面の状態を特徴量として読み取り、商品Gの特徴量とそれぞれ比較することで、商品GとPLUファイルF1に登録された商品との類似度を算出する。ここで、類似度は、PLUファイルF1に記憶されている各商品の画像を100%=「類似度:1.0」とした場合に、商品Gの全部または一部の画像がどの程度類似しているかを示すものである。なお、例えば、色合いと表面の凹凸状況とでは、重み付けを変えて類似度を算出してもよい。次いで、オブジェクト認識部54は、PLUファイルF1の商品の中で、算出した類似度がもっとも高い商品を、撮像された商品Gとして特定する。」

3.引用文献3について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0013】ビデオカメラ24は、カウンタ12上に設置することができ、ビデオカメラ24の「目標領域」内の動きを検出するように配置することができる。本明細書でのビデオカメラ24の「目標領域」という用語は、商品が走査装置22の前を通過するとき、その商品の走査に成功できる最大の範囲を形成している、第一および第二の走査ウィンドウ30、32に隣接する領域を意味する。ビデオカメラ24としては、使用を監視するために自動金銭受け払い機(ATM)で使用される、ビデオカメラと同一または類似のものを使用することができる。

【0014】ビデオカメラ24は、対象物がビデオカメラの目標領域を横切って通過したかどうか、また通過したときを判断することができる、映像処理ソフトウェアを内蔵することができる。1996年8月8日付けのミングが出願し、本発明の譲受人に譲渡された米国特許出願第08/694,365号が、ビデオカメラ24と一緒に使用するのに適した映像作成ソフトウェアを開示している。」

「図1

〔図省略〕

」

第5 対比・判断

1.本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「決済端末201」は、「制御部253」が「商品情報登録処理」を実行するものであるから、「商品登録装置」と称することができる。

イ 引用発明の「バーコードスキャナ203」は、読取空間に商品が位置付けられてその商品に付されたバーコードが読取面203aに向けられると、バーコードからの反射光を受光素子で受光し、受光素子の出力信号に基づくバーコードの受光信号をデコードし、そのバーコードが表現している商品コードをコードデータとして取得するものである。

そして、「商品コードをコードデータとして取得する」ことは、「商品を認識する」ことといえるから、引用発明の「バーコードスキャナ203」は、「商品を認識する認識手段」であるといえる。

ウ 引用発明の「制御部253」が実行する「形態チェック処理」は、バーコードスキャナ203の読取面203aの前面空間である読取空間を撮像する「監視カメラ205」の撮像画像に基づいて、その読取空間を通過した商品が、何らかの操作ミス又は不正行為によって、その商品に付されているバーコードの正しい読み取りがなされることなく購入商品として扱われてしまわないかどうかを判定する処理であり、「監視カメラ205」は「顧客の動作」を監視するカメラであるといえる。

そうすると、引用発明の「監視カメラ205」は、「顧客の動作を撮像した画像を生成する撮像手段」といえる。

エ 引用発明の「制御部253」が実行する「形態チェック処理」は、上記ウに加え、「第2の判定処理」を含み、該「第2の判定処理」は「監視カメラ205」が出力した撮像データから商品の外観上の特徴を抽出する抽出処理によって抽出された商品の外観上の特徴に基づいて外観上の特徴が抽出された商品の個数を第1のデータとして取得する処理を含むから、引用発明と本願発明1は「前記撮像手段が生成した前記画像を用いて、前記商品を認識する認識エリアを含む検出対象エリアを通過した商品の数を検出する検出手段」を備える点で共通する。

オ 上記エに加え、引用発明の「制御部253」が実行する「第2の判定処理」は、バーコードスキャナ203が出力した商品コードの数を第2のデータとして取得する処理と、取得した第1のデータが特定する個数と取得した第2のデータが特定する個数とが一致する場合には両データの間に整合性があると判定し、不一致の場合には両データの間に整合性がないと判定する処理、を含み、さらに「制御部253」は、商品の個数(第1のデータ)と、商品コードの個数(第2のデータ)とが一致していないと判定した場合には、警告処理を実行するのであるから、引用発明と本願発明1は「前記検出手段により検出された前記商品の数と前記認識手段により認識された前記商品の数が一致するか否かを判定し、前記検出手段により検出された前記商品の数と前記認識手段により認識された前記商品の数が一致しないと判定した場合に、商品登録に不正があると判定する判定手段」を備える点で共通する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

【一致点】

「商品を認識する認識手段と、

顧客の動作を撮像した画像を生成する撮像手段と、

前記撮像手段が生成した前記画像を用いて、前記商品を認識する認識エリアを含む検出対象エリアを通過した商品の数を検出する検出手段と、

前記検出手段により検出された前記商品の数と前記認識手段により認識された前記商品の数が一致するか否かを判定し、前記検出手段により検出された前記商品の数と前記認識手段により認識された前記商品の数が一致しないと判定した場合に、商品登録に不正があると判定する判定手段とを備える商品登録装置。」

【相違点】

(相違点1)「前記撮像手段」について、本願発明1は「商品登録装置の上方から当該商品登録装置の下方にある前記認識エリアを撮像」するのに対し、引用発明の「監視カメラ205」は、「バーコードスキャナ203」の「読取面203a」の奥に装着され、「バーコードスキャナ203」によってコードシンボルが読み取られる商品が位置付けられる領域(読取空間)の画像を撮像可能な位置に配置されている点。

(相違点2)本願発明1においては、「前記検出手段」が、「前記認識エリアの上方および下方の領域の少なくとも一方を含む前記検出対象エリアを通過した商品の数を検出する」のに対し、引用発明においては、「監視カメラ205」が「バーコードスキャナ203」の「読取空間」の画像を撮像可能であること以外は特定されていない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑みて、上記相違点2について検討する。

上記相違点2に関して、引用発明における「バーコードスキャナ203」の「読取空間」と「監視カメラ205」の撮像範囲との関係について、引用文献1に記載されているのは、「監視カメラ205」が「読取空間」の画像を撮像可能であることまでにとどまり、「前記検出対象エリア」が「前記認識エリアの上方および下方の領域の少なくとも一方を含む」ことまでは、開示も示唆もされていない。

そして、「前記検出対象エリア」を「前記認識エリアの上方および下方の領域の少なくとも一方を含む」ものとすることは、引用文献2、3においても開示も示唆もされておらず、本願の原出願前から既に周知の技術事項であるともいえない。

そして、上記相違点2によって、本願発明1は、本願明細書の段落【0077】、【図9】に例示されるような「操作ミス」をも検出できることができ、引用文献1-3の記載からは予測できない効果を奏するものである。

したがって、上記相違点1について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2.本願発明2-8について

本願発明2-8も、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

3.本願発明9-11について

本願発明9-11は、本願発明1に対応する方法、プログラム、システムの発明であり、本願発明1と同等の構成を備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第6 原査定について

上記第5で説示したとおり、本願発明1-11は、当業者が引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月30日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 伊藤 隆夫

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。