審判番号 不服2024-003093
請求人 株式会社レゾナック(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)
特願2019-207278「電磁波シールド膜の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年5月27日出願公開、特開2021-82665、請求項の数(3)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和元年11月15日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年6月16日付け:拒絶理由通知書
令和5年8月21日 :意見書の提出、手続補正書の提出
令和5年11月14日付け:拒絶査定
令和6年2月21日 :拒絶査定不服審判の請求
第2 原査定の概要
原査定(令和5年11月14日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。
(進歩性)本願請求項1~3に係る発明は、以下の引用文献1~3に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1: 特開2018-12078号公報
引用文献2: 特開2016-117273号公報
引用文献3: 特開2015-198170号公報
第3 本願発明
本願の請求項1~3に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明3」という。)は、令和5年8月21日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1は次のとおりのものである。
「【請求項1】
平均アスペクト比が2以上の軟磁性体粒子と樹脂とを含有する電磁波シールド用組成物を吐出手段から吐出して、前記電磁波シールド用組成物の液滴を被着体に向けて飛翔させる吐出工程を有し、
前記吐出工程において、前記液滴が前記吐出手段から吐出された後であって前記被着体に付着するまでの間に、前記液滴に対して前記被着体における前記液滴の付着する面の面方向に平行な方向に沿って磁界を印加する電磁波シールド膜の製造方法。」
なお、本願発明2,3は、本願発明1を減縮した発明である。
第4 引用文献の記載、引用発明等
1 引用文献1、引用発明
(1)引用文献1には、図面とともに以下の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。
「【0015】
図1を参照すると、本発明の実施の形態による流体吐出装置10は、流体80を流し且つ回路基板90上に吐出するための流路12を有している。
【0016】
回路基板90には、様々な形状およびサイズを有する1以上の電子部品92が搭載されている。例えば、図1に示された回路基板90には、6つの電子部品92が搭載されている。一般的に、回路基板90を使用する際に、電子部品92から電磁ノイズが生じる。電磁ノイズは、回路基板90の外部の電子機器だけでなく回路基板90上の他の電子部品92にも影響を与える。特に、図示された電子部品92のうちの2つは、狭い隙間G0を挟んで幅方向(Y方向)に対向している。このため、この2つの電子部品92は、互いの電磁ノイズによって大きな影響を受ける恐れがある。流体吐出装置10は、このような電磁ノイズを抑制するために使用される。
【0017】
具体的には、流体80には、扁平形状の磁性体82が含まれている。流体80は、流路12を流れる際には十分な流動性を有している。一方、回路基板90上に吐出された流体80は、例えば電子部品92に大きな影響を与えない程度の熱処理によって固化して、回路基板90上に固着する。この結果、磁性体82を含む磁性層88が形成される。回路基板90の隙間G0を磁性層88によって埋めることで、2つの電子部品92の電磁波による相互干渉を抑制できる。換言すれば、磁性層88は、電磁波による相互干渉を抑制する効果(相互干渉抑制効果)を有する。
【0018】
以上の説明から理解されるように、流体80は、電磁波による相互干渉を抑制できる程度の十分な量の磁性体82を含みつつ、常温程度の温度下において流路12をスムーズに流れる流動性を有する必要がある。一方、流体80は、固化処理(例えば、熱処理)を施すことで容易に固化することが好ましい。このような流体80は、例えば、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂からなるバインダー84に、扁平形状の磁性体82を所定量だけ混合することで形成できる。流体80は、エタノール等の揮発性の溶媒を含んでいてもよい。揮発性の溶媒を混合することで、流体80の流動性を高めることができる。また、揮発性の溶媒は、流体80を固化する際に、熱処理によって容易に除去できる。
【0019】
本実施の形態による磁性体82は、軟磁性粉末から形成されている。軟磁性粉末は、1MHzから10GHzまでの高周波帯域における比透磁率が高い金属粉末や合金粉末から形成できる。具体的には、Fe-Si-Al合金、純鉄、Fe-Si合金、Fe-Si-Cr合金、Ni-Fe合金、Mo-Ni-Fe合金やアモルファス合金等が、軟磁性粉末の材料として使用できる。このような軟磁性粉末は、1種類単独で使用してもよいし、複数種類を組み合わせて使用してもよい。
【0020】
本実施の形態による磁性体82は、上述の材料からなる粒状の軟磁性粉末を、ボールミル等を使用して偏平形状を有するように加工することによって得られる。例えば、磁性体82の平均粒径(D50)は、45μm以上かつ105μm以下である。また、磁性体82のアスペクト比(平均粒径/平均厚さ)は、15以上かつ90以下である。後述するように、磁性体82が偏平形状を有していることから、磁性層88の相互干渉抑制効果を高めることができる。磁性体82は、磁性層88が十分な相互干渉抑制効果を有する程度、且つ、流体80の流動性を大きく損なわない程度の量だけバインダー84に混合されている。」
「【0030】
図1を参照すると、流体吐出装置10は、上述の構造を有する調整部40及び吐出部50を備えている。流路12は、加圧装置20から吐出部50の吐出口58まで、調整部40の調整路42及び吐出部50の吐出路52を経由して延びている。吐出部50は、加圧装置20によって流路12に供給された流体80を、吐出口58から外部に吐出する。」
【0031】
図1及び図2を参照すると、電磁石60は、コイル62と、2つの端部68とを備えている。端部68は、コイル62から連続して延びており、電源(図示せず)に接続されている。本実施の形態によるコイル62は、所定方向(図2においてZ方向)と平行な軸を中心として、調整部40の周りに一定間隔で螺旋状に巻回されている。詳しくは、コイル62において隣り合う2つの巻線の間の所定方向における距離は一定である。換言すれば、本実施の形態による電磁石60は、調整部40の周りに一定間隔で巻回されたソレノイド型のコイル62を備えている。
【0032】
ヨーク70は、所定平面(図2においてXY平面)においてコイル62を覆うようにして、シリンジ30に取り付けられている。ヨーク70は、例えば、高い比透磁率を有する金属シートである。図2を参照すると、電源(図示せず)からコイル62に電力が供給されると、コイル62は、磁場MFを発生させる。磁場MFは、シリンジ30の外部においてヨーク70の内部に収束される。一方、磁場MFは、シリンジ30の内部において、流路12に沿って延びる。特に、磁場MFは、調整路42において、所定方向(図2においてZ方向)に沿って延びる。換言すれば、電磁石60は、調整部40の周囲に設けられており、所定方向に沿った磁場MFを調整路42に生成する。
【0033】
図2を参照すると、流体80に含まれる磁性体82は、調整路42を通過する前には、様々な向きを向いている。詳しくは、磁性体82は、様々な方向と直交する平面上を扁平形状に延びている。
【0034】
図2及び図3を参照すると、磁性体82の磁化容易軸は、磁性体82が扁平形状に延びる平面と平行である。このため、磁性体82は、調整路42を通過する際に、所定方向(図2においてZ方向)と平行な平面上に位置するように配向される。図3を参照すると、本実施の形態による磁場MFは、所定平面(図3においてXY平面)における調整路42の外周部において強い。このため、磁性体82は、調整路42の中心部と比べて外周部に密集し易い。
【0035】
図2を参照すると、磁性体82は、上述のように配向された状態を殆ど維持したまま、吐出路52を通過して、吐出口58から吐出される。このため、シリンジ30を上方に移動させつつ、流体80を2つの電子部品94(一方は図示せず)の間の隙間G1に吐出すると、所定方向(図2においてZ方向)に配向された磁性体82が隙間G1に積み重なる。その後、流体80を固化すると、隙間G1に磁性層88が形成される。磁性層88に含まれる磁性体82は、所定方向に配向されている。特に、磁性体82の一部は、YZ平面上を延びており、これにより、X方向の磁界を確実にシールドする。このため、磁性層88は、2つの電子部品94の電磁波による相互干渉を効果的に抑制できる。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図2】
〔図省略〕
」
(2)上記(1)の記載から、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「流体80に扁平形状の磁性体82が含まれ、
流体80は、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂からなるバインダー84に、扁平形状の磁性体82を所定量だけ混合することで形成し、
磁性体82は、軟磁性粉末から形成され、
磁性体82のアスペクト比(平均粒径/平均厚さ)は、15以上かつ90以下であり、
流体吐出装置10は、調整部40及び吐出部50を備え、流路12は、加圧装置20から吐出部50の吐出口58まで、調整部40の調整路42及び吐出部50の吐出路52を経由して延び、吐出部50は、加圧装置20によって流路12に供給された流体80を、吐出口58から外部に吐出し、
電磁石60が、コイル62を備え、コイル62は、Z方向と平行な軸を中心として、調整部40の周りに一定間隔で螺旋状に巻回され、
コイル62は、磁場MFを発生させ、磁場MFは、流路12に沿って、特に、調整路42においてZ方向に沿って延び、
磁性体82が、調整路42を通過する際に、Z方向と平行な平面上に位置するように配向され、
磁性体82が、配向された状態を殆ど維持したまま、吐出路52を通過して、吐出口58から吐出され、流体80を2つの電子部品94の間の隙間G1に吐出すると、Z方向に配向された磁性体82が隙間G1に積み重なり、その後、流体80を固化する、
含まれる磁性体82の一部がYZ平面上を延びており、これにより、X方向の磁界を確実にシールドする磁性層88を、隙間G1に形成する方法。」
2 引用文献2
引用文献2には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【背景技術】
【0002】
近年、様々な3次元積層造形方法の発展により、複雑な積層造形物を簡便に製作することが可能となった。例えば、光造形法、粉末焼結法、インクジェット法、シート積層法、押し出し法などが提案されており、多様な材質を用いて造形することも可能になっている(特許文献1~3等参照)。
【0003】
また、特許文献4には、インクジェット法による複数素材の材質を造形し、人体の一部分をモデル化し、可視化する方法及びシステムが提案されており、このような造形方法の応用範囲が多様化する傾向にある。例えば、臓器モデルや人工血管などへの応用が考えられる。実際の血管や筋肉は繊維方向に依存して切れ味や外力に対する力学的異方性を持つことが知られている。このような力学的異方性を再現できる立体造形物は、手技練習用の臓器モデルとしてのリアリティを実現でき、人工血管の強度が飛躍的に向上するという利点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、前記先行技術文献は、いずれも、立体造形物の少なくとも一部に力学的特性等の異方性を付与することができる立体造形物の製造方法については記載されていない。
本発明は、立体造形物の少なくとも一部に力学的特性等の異方性を付与することができる立体造形物の製造方法を提供することを目的とする。」
「【0009】
((液体硬化方式))
本発明の立体造形物の製造方法における液体硬化方式は、第一の工程と、第二の工程と、第三の工程と、を少なくとも含み、第四の工程と、第五の工程と、を含むことが好ましく、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
【0010】
<第一の工程>
前記第一の工程は、前記配向性材料を少なくとも含む第一の液体を付与して成膜する工程である。」
「【0047】
<第二の工程>
前記第二の工程は、前記第一の工程で形成された膜に外部エネルギーを付与して前記配向性材料を配向させる工程である。
【0048】
前記外部エネルギーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、せん断力、電場、磁場、レーザー光照射などが挙げられる。」
「【0050】
-電場及び磁場-
電場及び磁場を配向形成に用いる場合には、インクジェットヘッドに隣接させる必要はなく、外部に配置して、所定の方向に電場及び磁場を発生させることが可能である。
前記電場付与手段としては、例えば、造形エリアの周囲、又はインクジェットヘッド走査領域に対向電極を配置し、電極間に電位差を形成する。
前記磁場付与手段としては、例えば、造形エリアの周囲、又はインクジェットヘッド走査領域にコイルを配置し、磁界を形成する。」
「【0052】
<第三の工程>
前記第二の工程は、前記第二の工程で配向性材料が配向した膜を硬化させる工程である。」
3 引用文献3
引用文献3には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、磁石成形体および磁石成形体の製造方法に関し、より詳細には、ボンド磁石に対して磁力をより向上し得る磁石成形体およびその製造方法に関する。」
「【0005】
それに対して、成形型を用いずに成形体を得る方法として、エアロゾルデポジッション(AD法)やコールドスプレイなどの、粒子の融点以下で成膜する成膜技術を用いた固化成形方法が試みられている。例えば、コールドスプレイで磁石粒子を成膜することで、高密度な磁石成形体を容易に得られることが示されている。しかしながら、単純に成膜技術に供した場合は、磁石粉末はランダムな方位を向いて飛行し、等方的に結晶方位が分布した状態で皮膜が成膜する。そのため、十分に強い磁石特性が得ることができないという問題が生じる。
【0006】
そこで、磁石粒子を配向させた状態で成形するため、磁場中で磁石粒子を成膜させる試みがなされている。例えば、永久磁石を基板の後ろに磁場発生用の磁石を設置して、AD法に適用する例が知られている(例えば、下記非特許文献1)。しかし、この手法では、成膜中に皮膜として密着しなかった磁石粒子が皮膜に混じって皮膜上に吸着して、磁石粒子同士が接合しないで堆積する現象が生じることが示されている。そして、成膜されない磁石粒子の堆積は、ダンパ作用を発生するため成膜ができなくなるという問題を呈することが示されている。ダンパ作用とは、粉末を堆積させていくと粉末の間に空隙ができるため、膜がクッションのような作用をすることにより、ある程度以上は粉末が膜を構成せずに(固着せずに)はね飛ばされたり、粉末により膜が削られるなどの現象をいう。
【0007】
この問題を解決するために、更に、磁石の設置位置を、粒子の飛行経路に設けることで解決する試みがなされている(下記非特許文献2)。この手法によれば、基板に未接合な粒子が堆積することを防止でき、ある程度結晶方位を揃えた磁石皮膜を得られることが示されている。しかし、飛行経路中に磁石を設置するため、磁化方向が基板と平行方向には配向が可能であるが、垂直方向に配向させることが困難であることが示されている。また、コールドスプレイ法の様に、粉末の吐出口から基板までの距離が十分に確保できない場合は、飛行経路内に強い磁場を発する大型の永久磁石や電磁石システムを設置することが困難で、粒子が回転するほどの磁場を印加することができない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
【非特許文献1】J.Magn.Magn.Mater.,290-291(2005)1202-1205
【非特許文献2】J.Jpn.Soc.Powder Metallurgy,vol.53,No.3,p258」
第5 原査定について(引用発明との対比・判断)
1 本願発明1について
(1)対比
ア 本願発明1と引用発明とを対比する。
(ア)引用発明の「流体80」は、「エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂からなるバインダー84に」、「扁平形状」であって「アスペクト比(平均粒径/平均厚さ)」が「15以上かつ90以下」の「軟磁性粉末から形成され」た「磁性体82」を「所定量だけ混合することで形成し」たものであるから、「軟磁性粉末」と「エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂からなるバインダー84」とを含有するものであり、また、引用発明の「方法」は、「流路12に供給された流体80」を「吐出口58から外部に吐出」する工程を有するといえる。
そして、引用発明の「軟磁性粉末」、「エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂からなるバインダー84」、「吐出口58」は、それぞれ、本願発明1の「軟磁性体粒子」、「樹脂」、「吐出手段」に相当し、引用発明の「流体80」は、これが「固化」して「形成」される「磁性層88」に「含まれる磁性体82」が「X方向の磁界を確実にシールドする」ものであるから、本願発明1の「電磁波シールド用組成物」に相当する。
また、引用発明の「アスペクト比(平均粒径/平均厚さ)」と本願発明1の「平均アスペクト比」とで、仮に定義に相違する部分があるとしても、「アスペクト比(平均粒径/平均厚さ)」が「15以上かつ90以下」であることは、「平均アスペクト比が2以上」であることを満足する蓋然性が高い。
以上から、引用発明における上記工程と、本願発明1の「平均アスペクト比が2以上の軟磁性体粒子と樹脂とを含有する電磁波シールド用組成物を吐出手段から吐出して、前記電磁波シールド用組成物の液滴を被着体に向けて飛翔させる吐出工程」とは、「平均アスペクト比が2以上の軟磁性体粒子と樹脂とを含有する電磁波シールド用組成物を吐出手段から吐出する工程」である点で共通する。
(イ)引用発明は、「コイル62」が「発生」する「磁場MF」が「流路12に沿って、特に、調整路42においてZ方向に沿って延び」るものであり、「流体80を2つの電子部品94の間の隙間G1に吐出すると、所定方向に配向された磁性体82が隙間G1に積み重な」るものであって、ここで、「2つの電子部品94の間の隙間G1」において、何らかの対象物に「流体80」が付着することは明らかであるから、引用発明は、「流路12に供給された流体80」を「吐出口58から外部に吐出」する工程において、「流体80」が当該対象物に付着するまでの間に、「磁場MF」を印加するものであるといえる。
そして、引用発明の上記対象物、「磁場MF」は、それぞれ、本願発明1の「被着体」、「磁界」に相当する。
また、本願発明1の「前記液滴」は「前記電磁波シールド用組成物の液滴」を指している一方、引用発明の「流体80」について「吐出口58から外部に吐出」された後に液滴の状態とされることは特定されないから、引用発明の「流体80」と、本願発明1の「前記液滴」とは、「電磁波シールド用組成物の液」である点で共通する。
以上の点について、上記(ア)を踏まえると、引用発明における、「流路12に供給された流体80」を「吐出口58から外部に吐出」する工程において、「流体80」が当該対象物に付着するまでの間に、「磁場MF」を印加することと、本願発明1における「前記吐出工程において、前記液滴が前記吐出手段から吐出された後であって前記被着体に付着するまでの間に、前記液滴に対して前記被着体における前記液滴の付着する面の面方向に平行な方向に沿って磁界を印加する」こととは、「前記吐出工程において、電磁波シールド用組成物の液が被着体に付着するまでの間に、前記液に対して磁界を印加する」ことである点で共通する。
(ウ)引用発明の「X方向の磁界を確実にシールドする磁性層88を、隙間G1に形成する方法」と、本願発明1の「電磁波シールド膜の製造方法」とは、「電磁波シールド体の製造方法」である点で共通する。
イ 上記アから、本願発明1と引用発明とは、次の点で一致する。
(一致点)
「平均アスペクト比が2以上の軟磁性体粒子と樹脂とを含有する電磁波シールド用組成物を吐出手段から吐出する工程を有し、
前記吐出工程において、電磁波シールド用組成物の液が被着体に付着するまでの間に、前記液に対して磁界を印加する電磁波シールド体の製造方法。」
ウ また、本願発明1と引用発明とは、次の点で相違する。
(相違点1)
「電磁波シールド用組成物を吐出手段から吐出する工程」が、本願発明1では、「前記電磁波シールド用組成物の液滴を被着体に向けて飛翔させる」ことを含む「吐出工程」を構成しているのに対して、引用発明では、そのような事象を含むことが特定されるものではない点。
(相違点2)
「吐出工程」における「磁界を印加する」ことが、本願発明1では、「前記液滴が前記吐出手段から吐出された後」で、「前記液滴に対して前記被着体における前記液滴の付着する面の面方向に平行な方向に沿って」なされるのに対して、引用発明では、「加圧装置20から吐出部50の吐出口58まで」の「流路12」において、「流路12に沿って、特に、調整路42においてZ方向に沿って」なされる点。
(相違点3)
本願発明1は、「電磁波シールド膜の製造方法」であるのに対して、引用発明は、「磁性層88」を「形成する方法」であって、「形成」される「磁性層88」が膜状であることが特定されるものではない点。
(2)判断
事案に鑑みて、まず、相違点2について検討する。
引用文献3には、上記第4の3の記載があり、当該記載事項は、「磁石粒子を配向させた状態で成形するため、磁場中で磁石粒子を成膜させる」、「磁石成形体の製造方法」において、「磁石の設置位置を、粒子の飛行経路に設け」、「磁化方向が基板と平行方向に」「配向が可能」な「結晶方位を揃えた磁石皮膜」を得る方法を開示するものといえる。
しかしながら、引用文献1には、「流体80」を付着させる対象物における「流体80」が付着する面の面方向に平行な方向に沿って磁界を印加する必要性については記載も示唆もされていないから、引用発明に引用文献3の上記記載事項を適用する動機付けがあるとはいえない。
また、引用文献2には上記第4の2の記載があるが、当該記載事項は、相違点2における「前記被着体における前記液滴の付着する面の面方向に平行な方向に沿って磁界を印加する」こととは無関係である。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても引用文献1~3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
2 本願発明2,3について
本願発明2,3は、本願発明1を減縮した発明であるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用文献1~3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
3 小括
以上から、原査定の理由を維持することはできない。
第6 むすび
以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年9月9日
審判長 特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 富澤 哲生
特許庁審判官 村松 貴士
出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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