審判番号 不服2024-003441
請求人 JFEエンジニアリング株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)
特願2022-573381「発電システム、制御装置、制御方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年5月11日国際公開、WO2023/080174、請求項の数(11)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2022年(令和4年)11月2日(パリ条約による優先権主張2021年11月4日、日本国)を国際出願日とする出願であって、令和5年1月11日付けで拒絶の理由が通知され、同年2月22日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年5月18日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年6月15日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年9月4日付けで拒絶の理由が通知され、同年11月1日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年11月24日付けで拒絶査定(謄本送達日同年11月28日)がなされ、これに対して令和6年2月28日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
第2 原査定の概要
原査定(令和5年11月24日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
記 (引用文献等については引用文献等一覧参照)
・請求項1-7、9-11
・引用文献等1、2
・請求項8
・引用文献等1-3
<引用文献等一覧>
1.特開2006-166551号公報
2.特開2015-109746号公報
3.特開2017-184485号公報
第3 審判請求時の補正について
審判請求時の補正(以下、「本件補正」という。)は、以下に示すとおり特許法17条の2第3項から第6項までの要件に違反しているものとはいえない。
本件補正により、請求項1、9~11に、「とともに電力の調整で電力波形を歪ませる高調波が発生する」との事項(以下、「追加事項1」という。)を追加する補正は、本件補正前の請求項1、9~11における「電力調整器」を限定的に減縮することを目的とするものである。
本件補正により、請求項1、9~11に、「前記商用電力系統からの受電の停止後であって、」との事項(以下、「追加事項2」という。)を追加する補正は、本件補正前の請求項1、9~11における「前記電力負荷と前記発電機とが解列している状態」を限定的に減縮することを目的とするものである。
また、上記追加事項1は当初明細書の段落[0007]に、上記追加事項2は当初明細書の段落[0008]~[0009]にそれぞれ記載されているといえるから、本件補正は新規事項を追加するものとはいえない。
そして、以下、第4~第6に示すように、本件補正後の請求項1~11に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第4 本願発明
本件補正後の請求項1~11に係る発明(以下、「本願発明1」~「本願発明11」という。)は、令和6年2月28日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~11に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項1】
商用電力系統とともに、電気機器等の電力負荷に発電電力を投入可能な発電システムであって、
調速機を備える動力機関の駆動によって発電電力を制御し、前記電力負荷に前記発電電力を投入可能な発電機と、
前記動力機関が駆動している状態で前記発電機の発電電力を消費可能、かつ消費電力を調整可能に所定の負荷容量が設定される模擬負荷と、
前記模擬負荷の消費電力を0から設定された前記所定の負荷容量まで増加させるように電力調整可能に構成されるとともに電力の調整で電力波形を歪ませる高調波が発生する電力調整器からなる模擬負荷電力調整部と、
前記模擬負荷電力調整部を制御することにより前記模擬負荷の消費電力を制御可能な制御部と、
を備え、
前記模擬負荷および前記模擬負荷電力調整部は、前記模擬負荷および前記模擬負荷電力調整部を一対として複数組設けられ、前記複数組の前記模擬負荷は、前記複数組を構成する前記模擬負荷の前記所定の負荷容量の合計が前記発電機の設定出力と略等しく、前記模擬負荷および前記模擬負荷電力調整部が、前記発電機に対して調整された負荷を互いに独立して投入可能に構成され、
前記制御部は、
前記商用電力系統からの受電の停止後であって、前記電力負荷と前記発電機とが解列している状態で、
前記複数の模擬負荷電力調整部のそれぞれに調整信号を出力して、前記発電機の起動時に前記複数の模擬負荷のうちの1つの模擬負荷について、前記発電機に対して無段階で0から前記所定の負荷容量まで瞬時に増加するように投入する第1の投入制御と、
前記第1の投入制御の後から前記発電機の発電電力が安定するまでの間、前記1つの模擬負荷における前記所定の負荷容量を維持する維持制御と、
前記維持制御の後、前記複数の模擬負荷のうちの前記1つの模擬負荷とは異なる他の1つの模擬負荷に対して、昇負荷レートが、0%/minより大きく60%/min以下を満たすように前記所定の負荷容量まで増加させる第2の投入制御と、
を少なくとも含む制御を行う
発電システム。
【請求項2】
前記第2の投入制御は、
前記模擬負荷の負荷を、階段状、または線形状に、前記所定の負荷容量まで増加させる制御である
請求項1に記載の発電システム。
【請求項3】
前記模擬負荷および前記模擬負荷電力調整部の組は、2組以上設けられる
請求項1または2に記載の発電システム。
【請求項4】
前記第2の投入制御によって投入される模擬負荷における昇負荷レートが、0%/minより大きく45%/min以下を満たすように前記所定の負荷容量まで増加させる
請求項3に記載の発電システム。
【請求項5】
前記第2の投入制御によって投入される模擬負荷における昇負荷レートが、45%/min以上60%/min以下を満たすように前記所定の負荷容量まで増加させる
請求項3に記載の発電システム。
【請求項6】
前記第2の投入制御の後、前記複数の模擬負荷のうち、前記第1の投入制御の対象である前記1つの模擬負荷としての第1模擬負荷および前記第2の投入制御の対象である前記他の1つの模擬負荷としての第2模擬負荷のいずれとも異なる第3模擬負荷に対して、昇負荷レートが、0%/minより大きく60%/min以下を満たすように前記所定の負荷容量まで増加させる第3の投入制御と、
前記第3の投入制御の後、前記複数の模擬負荷のうち、前記第1模擬負荷、前記第2模擬負荷、および前記第3模擬負荷のいずれとも異なる第4模擬負荷に対して、昇負荷レートが、0%/minより大きく60%/min以下を満たすように前記所定の負荷容量まで増加させる第4の投入制御と、を行い、かつ前記第2の投入制御、前記第3の投入制御、および第4の投入制御の前記昇負荷レートはそれぞれ、互いに異なる昇負荷レートである
請求項1に記載の発電システム。
【請求項7】
前記第2の投入制御の後、前記他の1つの模擬負荷における負荷容量を維持する第2維持制御と、
前記第2維持制御の後、前記複数の模擬負荷のうち、前記第1の投入制御の対象である前記1つの模擬負荷としての第1模擬負荷および前記第2の投入制御の対象である前記他の1つの模擬負荷としての第2模擬負荷のいずれとも異なる第3模擬負荷に対して、昇負荷レートが、0%/minより大きく60%/min以下を満たすように前記所定の負荷容量まで増加させる第3の投入制御と、
前記第3の投入制御の後、前記第3模擬負荷における負荷容量を維持する第3維持制御と、
前記第3維持制御の後、前記複数の模擬負荷のうちの前記第1模擬負荷、前記第2模擬負荷、および前記第3模擬負荷のいずれとも異なる第4模擬負荷に対して、昇負荷レートが、0%/minより大きく60%/min以下を満たすように前記所定の負荷容量まで増加させる第4の投入制御と、を行い、かつ前記第2の投入制御、前記第3の投入制御、および前記第4の投入制御の前記昇負荷レートはそれぞれ、互いに異なる昇負荷レートである
請求項1に記載の発電システム。
【請求項8】
前記制御部は、
前記発電機に対して前記複数の模擬負荷の投入が終了した後、前記模擬負荷と異なる電力負荷に対して、前記発電機による発電電力の供給を開始させ、
前記電力負荷による消費電力の変動に対応させて、前記模擬負荷の消費電力を増減させるように前記模擬負荷電力調整部を制御する
請求項1に記載の発電システム。
【請求項9】
調速機を備える動力機関の駆動によって発電電力を制御し前記電力負荷に前記発電電力を投入可能な発電機の発電電力を消費可能、かつ消費電力を調整可能に所定の負荷容量が設定される複数の模擬負荷と、前記複数の模擬負荷の消費電力をそれぞれ個別に0から設定された前記所定の負荷容量まで増加させるように電力調整可能に構成されるとともに電力の調整で電力波形を歪ませる高調波が発生する電力調整器からなる、前記複数の模擬負荷と一対に設けられる複数の模擬負荷電力調整部と、を制御可能な制御部を備え、商用電力系統とともに電力負荷に発電電力を投入可能な発電システムを制御する制御装置であって、
前記模擬負荷および前記模擬負荷電力調整部は一対として複数組設けられ、前記複数組の前記模擬負荷は、前記複数組を構成する前記模擬負荷の前記所定の負荷容量の合計が前記発電機の設定出力と略等しく、それぞれの一対の前記模擬負荷および前記模擬負荷電力調整部が、前記発電機に対して調整された負荷を互いに独立して投入可能に構成され、
前記制御部は、
前記商用電力系統からの受電の停止後であって、前記電力負荷と前記発電機とが解列している状態で、
前記複数の模擬負荷電力調整部のそれぞれに調整信号を出力して、前記発電機の起動時に前記複数の模擬負荷のうちの1つの模擬負荷について、前記発電機に対して無段階で0から前記所定の負荷容量まで瞬時に増加するように投入する第1の投入制御と、
前記第1の投入制御の後から前記発電機の発電電力が安定するまでの間、前記1つの模擬負荷における前記所定の負荷容量を維持する維持制御と、
前記維持制御の後、前記複数の模擬負荷のうちの前記1つの模擬負荷とは異なる他の1つの模擬負荷に対して、昇負荷レートが0%/minより大きく60%/min以下を満たすように前記所定の負荷容量まで増加させる第2の投入制御と、
を少なくとも含む制御を行う
制御装置。
【請求項10】
調速機を備える動力機関の駆動によって発電電力を制御し前記電力負荷に前記発電電力を投入可能な発電機の発電電力を消費可能、かつ消費電力を調整可能に所定の負荷容量が設定される複数の模擬負荷と、前記複数の模擬負荷の消費電力をそれぞれ個別に0から設定された前記所定の負荷容量まで増加させるように電力調整可能に構成されるとともに電力の調整で電力波形を歪ませる高調波が発生する電力調整器からなる、前記複数の模擬負荷と一対に設けられる複数の模擬負荷電力調整部と、を制御可能な制御部を備え、商用電力系統とともに電力負荷に発電電力を投入可能な発電システムを制御する制御装置が実行する制御方法であって、
前記模擬負荷および前記模擬負荷電力調整部は一対として複数組設けられ、前記複数組の前記模擬負荷は、前記複数組を構成する前記模擬負荷の前記所定の負荷容量の合計が前記発電機の設定出力と略等しく、それぞれの一対の前記模擬負荷および前記模擬負荷電力調整部が、前記発電機に対して調整された負荷を互いに独立して投入可能であり、
前記制御部が、
前記商用電力系統からの受電の停止後であって、前記電力負荷と前記発電機とが解列している状態で、
前記複数の模擬負荷電力調整部のそれぞれに調整信号を出力して、前記発電機の起動時に前記複数の模擬負荷のうちの1つの模擬負荷について、前記発電機に対して無段階で0から前記所定の負荷容量まで瞬時に増加するように投入する第1の投入制御と、
前記第1の投入制御の後から前記発電機の発電電力が安定するまでの間、前記1つの模擬負荷における前記所定の負荷容量を維持する維持制御と、
前記維持制御の後、前記複数の模擬負荷のうちの前記1つの模擬負荷とは異なる他の1つの模擬負荷に対して、昇負荷レートが0%/minより大きく60%/min以下を満たすように前記所定の負荷容量まで増加させる第2の投入制御と、
を少なくとも含む制御を行う
制御方法。
【請求項11】
調速機を備える動力機関の駆動によって発電電力を制御し前記電力負荷に前記発電電力を投入可能な発電機の発電電力を消費可能、かつ消費電力を調整可能に所定の負荷容量が設定される複数の模擬負荷と、前記複数の模擬負荷の消費電力をそれぞれ個別に0から設定された前記所定の負荷容量まで増加させるように電力調整可能に構成されるとともに電力の調整で電力波形を歪ませる高調波が発生する電力調整器からなる、前記複数の模擬負荷と一対に設けられる複数の模擬負荷電力調整部と、を制御可能、かつ前記模擬負荷および前記模擬負荷電力調整部が一対として複数組設けられ、前記複数組の前記模擬負荷は、前記複数組を構成する前記模擬負荷の前記所定の負荷容量の合計が前記発電機の設定出力と略等しく、それぞれの一対の前記模擬負荷および前記模擬負荷電力調整部を前記発電機に対して調整した負荷を互いに独立して投入するように制御可能であって、商用電力系統とともに電力負荷に発電電力を投入可能な発電システムを制御する制御部に、
前記商用電力系統からの受電の停止後であって前記電力負荷と前記発電機とが解列している状態で、前記複数の模擬負荷電力調整部のそれぞれに調整信号を出力して、前記発電機の起動時に前記複数の模擬負荷のうちの1つの模擬負荷について、前記発電機に対して無段階で0から前記所定の負荷容量まで瞬時に増加するように投入する第1の投入制御と、
前記第1の投入制御の後から前記発電機の発電電力が安定するまでの間、前記1つの模擬負荷における前記所定の負荷容量を維持する維持制御と、
前記維持制御の後、前記複数の模擬負荷のうちの前記1つの模擬負荷とは異なる他の1つの模擬負荷に対して、昇負荷レートが0%/minより大きく60%/min以下を満たすように前記所定の負荷容量まで増加させる第2の投入制御と、
を少なくとも含む制御を行う
ことを実行させるプログラム。」
第5 引用例
1 引用例1
(1)引用例1に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開2006-166551号公報(平成18年6月22日公開。以下、これを「引用例1」という。)には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。(下線は当審で付加。以下同様。)
ア 「【0013】
次に、図面に基づいて、この発明を実施するための最良の実施の形態の発電機からの発電電力供給方法及びその装置を説明する。
【0014】
図1に記載の発電電力供給装置(以下、発電装置という)1は、発電機2と、負荷装置3と、遮断機4と、切替器(回路切替手段)5と、制御部6とを備えている。
【0015】
また、実負荷10は、発電装置1に適宜接続されて電力を供給される負荷であり、例えばモータや電球等である。この実負荷10は、発電装置1に設けられた実負荷接続ポート1aを介して接続されている。なお、実負荷10の負荷値(以下、実負荷値という)は、ここでは、発電機2の定格出力とほぼ同程度となっている。
【0016】
発電機2は、図示しない原動機、燃焼室、ガバナー、過給機等を有しており、駆動スイッチ2aをONすると原動機が回転駆動して発電するようになっている。
【0017】
なお、この発電機2はガソリン等の燃料を燃焼室内で燃焼して原動機を回転させ、その動力によって駆動されるものである。また、ガバナーは原動機の回転速度を検知して燃料室への燃料供給量を調節するものであり、過給機は燃焼室へ吹き込む空気を圧縮して原動機出力の増加を図るものである。
【0018】
そして、この発電機2では、図2に示すように、負荷に発電電力を供給する場合、供給開始とほぼ同時に発電出力は安定するが、発電周波数は一定時間(図2におけるT)変動するようになっている。なお、以下、この発電周波数の変動が十分小さくなって定格電圧を発生できるようになるまでの一定時間Tを変動収束時間という。
【0019】
負荷装置3は、任意の負荷値を設定可能であると共に、発電機2が発電する発電電力を吸収することができるものである。この負荷装置3は、例えば、ニクロム線の接続本数を変更して負荷値を変更するヒーターや、電極を水槽内で上下動させて浸水面積を変動させることにより負荷値を変更する水抵抗器である。
【0020】
遮断機4は、閉じたときに発電機2から供給される発電電力を負荷装置3や実負荷10へ送電し、開いたときに送電を停止するものである。
【0021】
切替器5は、負荷装置3又は実負荷10のどちらか一方に選択的に接続するものであり、いわゆるダブルスロー(双投形開閉器)である。この切替器5によって、発電機2と負荷装置3又は実負荷10のどちらか一方とが接続されるようになっている。
【0022】
制御部6は、負荷装置3の負荷値を適宜変更させると共に、発電機2の発電出力が実負荷10へ電力供給可能となる出力に達したときに切替器5を制御して発電機2の送電先を変更するものである。この制御部6は、図1に示すように、SW制御部6aと、切替器制御部6bと、負荷値制御部6cとを有している。
【0023】
SW制御部6aは、発電機2の駆動スイッチ2aのON/OFF動作に伴って、遮断機4を開閉制御するものである。
【0024】
このSW制御部6aは、駆動スイッチ2aからON信号が入力されると、予め発電機2の特性に応じて設定された変動収束時間をカウントし、この変動収束時間経過後に遮断機4を閉じる閉信号を出力する。また、このSW制御部6aは、駆動スイッチ2aからOFF信号が入力されると遮断機4を開く開信号を出力する。
【0025】
切替器制御部6bは、発電機2の発電出力の変化に伴って、切替器5の接続先を変更させる変更制御をするものである。
【0026】
この切替器制御部6bは、SW制御部6aから遮断機4を開く開信号が入力されると切替器5を負荷装置3に接続する。また、この切替器制御部6bは、負荷値制御部6cから負荷装置3の負荷値を変更する変更信号が入力されると、この変更信号の入力から負荷装置3の負荷値の上昇が停止したと判断可能になるまでの予め設定された所定時間をカウントし、この所定時間経過後に切替器5を実負荷10に接続する。
【0027】
負荷値制御部6cは、負荷装置3の負荷値を任意の値に設定する負荷値制御を行うものである。
【0028】
この負荷値制御部6cは、SW制御部6aから遮断機4を開く開信号が入力されると、負荷装置3の負荷値を0に設定する。
【0029】
また、この負荷値制御部6cは、SW制御部6aから遮断機4を閉じる閉信号が入力されると、変動収束時間をカウントし、この変動収束時間経過後に負荷装置3の負荷値を、実負荷値の約30%程度となる負荷値に設定する。また、このとき、負荷値制御部6cから切替器制御部6bに変更信号が出力される。
【0030】
その後、この負荷値制御部6cは、さらに変動収束時間をカウントして負荷装置3の負荷値を、実負荷値の約50%の負荷値に設定変更する。このとき、この負荷値制御部6cから切替器制御部6bに再び変更信号が出力される。
【0031】
そして、この負荷値制御部6cは、再び変動収束時間をカウントして負荷装置3の負荷値を、実負荷値の約70%の負荷値に設定変更する。このとき、負荷値制御部6cから切替器制御部6bにさらに変更信号が出力される。
【0032】
このように、負荷装置3の負荷値は、負荷値制御部6cによって段階的に上昇することとなる。
【0033】
なお、この実負荷値の約30%程度の負荷値、50%程度の負荷値、70%程度の負荷値はそれぞれ予め任意に決められおり、この負荷値制御部6cに記憶されている。
…中略…
【0043】
負荷値制御部6cは、第一変更信号を出力すると、再び変動収縮時間をカウントし始める。そして、この変動収縮時間経過後に、負荷値制御部6cは、負荷装置3の負荷値が実負荷値の約50%程度となるように設定変更する第二変更信号を出力する。
…中略…
【0059】
そして、設定変更される負荷装置3の負荷値の程度は、適宜決定されるものであり、段階的に変更されてもよいし、無段階に変更されてもよい。」
イ 「図1
〔図省略〕
」
ウ 「図2
〔図省略〕
」
(2)引用発明
上記(1)の記載(特に下線部)より、引用例1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているといえる。
「発電機2と、負荷装置3と、遮断機4と、切替器(回路切替手段)5と、制御部6とを備えた発電装置1と(【0014】、図1)、発電装置1に適宜接続されて電力を供給される負荷であり、例えばモータや電球等である実負荷10(【0015】)とからなる装置(【0013】)であって、
発電機2は、原動機が回転駆動して発電するようになっており(【0016】)、ガソリン等の燃料を燃焼室内で燃焼して原動機を回転させ、その動力によって駆動され、ガバナーは原動機の回転速度を検知して燃料室への燃料供給量を調節するものであり(【0017】)、負荷に発電電力を供給する場合、供給開始とほぼ同時に発電出力は安定するが、発電周波数は一定時間(図2におけるT)変動するようになっており、この発電周波数の変動が十分小さくなって定格電圧を発生できるようになるまでの一定時間Tを変動収束時間といい(【0018】、図2)、
負荷装置3は、ヒーターや、水抵抗器であり(【0019】)、
制御部6は、負荷装置3の負荷値を適宜変更させると共に、発電機2の発電出力が実負荷10へ電力供給可能となる出力に達したときに切替器5を制御して発電機2の送電先を変更するものであって、SW制御部6aと、切替器制御部6bと、負荷値制御部6cとを有し(【0022】、図1)、
切替器制御部6bは、負荷値制御部6cから負荷装置3の負荷値を変更する変更信号が入力されると、この変更信号の入力から負荷装置3の負荷値の上昇が停止したと判断可能になるまでの予め設定された所定時間をカウントし、この所定時間経過後に切替器5を実負荷10に接続し(【0026】)、
負荷値制御部6cは、負荷装置3の負荷値を任意の値に設定する負荷値制御を行うものであり(【0027】)、SW制御部6aから遮断機4を閉じる閉信号が入力されると、変動収束時間をカウントし、この変動収束時間経過後に負荷装置3の負荷値を、実負荷値の約30%程度となる負荷値に設定し(【0029】)、さらに変動収束時間をカウントして負荷装置3の負荷値を、実負荷値の約50%の負荷値に設定変更し(【0030】)、再び変動収束時間をカウントして負荷装置3の負荷値を、実負荷値の約70%の負荷値に設定変更し(【0031】)、
負荷装置3の負荷値は、負荷値制御部6cによって段階的に上昇し(【0032】)、設定変更される負荷装置3の負荷値の程度は、適宜決定されるものであり、段階的に変更されてもよいし、無段階に変更されてもよい(【0059】)
装置。」
2 引用例2
(1)引用例2に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開2015-109746号公報(平成27年6月11日公開。以下、これを「引用例2」という。)には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。
ア 「【0039】
〔第2実施形態〕
本発明に係る発電システムの第2実施形態について、図4及び図5に基づいて説明する。尚、上記第1実施形態と同様の構成については、説明を割愛する場合がある。
第2実施形態の発電システムでは、図4に示すように、発電機10bの発電電力P10を各別に消費する複数の負荷抵抗器からなる模擬負荷35が設けられており、これら複数の模擬負荷35は、電力線8に対して、後述する複数のリレーからなる模擬負荷遮断器36の夫々を介して変圧器25に接続されている。即ち、電力負荷遮断器13を介して電力線8に供給される発電機10bの発電電力P10は、変圧器25で所定の電圧まで低下された後に、複数の模擬負荷遮断器36の夫々を介して複数の模擬負荷35の夫々に供給することができる。
また、複数の模擬負荷遮断器36は、発電機10bと複数の模擬負荷35の夫々との接続部に配置されており、発電機10bに対して複数の模擬負荷35の夫々を解並列可能に構成されている。
よって、複数の模擬負荷遮断器36の夫々の状態を解列状態及び並列状態との間で切り替えて、発電機10bに対して投入される模擬負荷35の個数を変化させることで、複数の模擬負荷35の合計の消費電力P35(以下、単に「模擬負荷35の消費電力P35」と呼ぶ場合がある。)を変更可能となる。即ち、これら複数の模擬負荷遮断器36は、模擬負荷35の消費電力P35を段階的に変更可能な模擬負荷消費電力調整手段Xとして機能する。
【0040】
また、本実施形態において模擬負荷制御装置37が実行する模擬負荷制御では、図5に示すように、基本的には上記第1実施形態と同様に、模擬負荷35の消費電力P35は、電力負荷4の消費電力の変動とは逆位相で変化するように調整され、具体的には、基準発電電力P10maxに対する電力負荷4の消費電力P4の差分(P10max-P4)に調整される。しかし、模擬負荷35の消費電力P35が段階的に変化することになるので、その変化時に、発電機10bの発電電力P10が、基準発電電力P10maxを最小値として単一の模擬負荷35の消費電力に相当する変動幅A分増加側の範囲内で変動することになる。
即ち、模擬負荷制御装置37は、発電機10bの発電電力P10が基準発電電力P10maxに変動幅Aを加算した値(P10max+A)を上回るときに、発電機10bに対して投入される模擬負荷35の個数を1つ増加させ、一方、発電機10bの発電電力P10が基準発電電力P10maxを下回るときに、発電機10bに対して投入される模擬負荷35の個数を1つ減少させる形態で、模擬負荷消費電力調整手段Xを制御する。
すると、発電機10bの発電電力P10は、基準発電電力P10maxを最大にした変動幅A分の範囲内に維持されることになる。
尚、本実施形態において、第1基準発電電力P10max(1)は、発電機10bの定格発電電力の約50%よりも変動幅A分小さい電力に設定されており、第2基準発電電力P10max(2)は、発電機10bの定格発電電力よりも変動幅A分小さい電力に設定されている。
【0041】
また、模擬負荷制御装置37が、模擬負荷投入時(図5の時間T1から時間T2まで)、及び、基準発電電力P10maxを第1基準発電電力P10max(1)から第2基準発電電力P10max(2)に切り替える期間(図5の時間T4から時間T5)において、模擬負荷消費電力調整手段Xにより模擬負荷35の消費電力P35を増加させるにあたり、発電機10bの発電電力P10が基準発電電力P10max以上に到達するまで、発電機10bに対して投入される模擬負荷35の個数を一定間隔ごとに増加させて、模擬負荷35の消費電力P35を徐々に増加させる。
このことにより、エンジン10aの出力の急激な増加を抑制して、その運転状態を安定したものに維持することができる。」
イ 「図4
〔図省略〕
」
ウ 「図5
〔図省略〕
」
3 引用例3
(1)引用例3に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開2017-184485号公報(平成29年10月5日公開。以下、これを「引用例3」という。)には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。
ア 「【0018】
〔第1実施形態〕
本発明に係る発電システムの第1実施形態について、図1~図3に基づいて説明する。
図1に示す発電システムは、商用電力系統1から受電した受電電力を消費する電力負荷4を有する事業所などの施設に設けられて、当該商用電力系統1からの受電が停止する停電が発生したときに、電力負荷4に対して、発電装置10で発電した発電電力P10を供給するシステムとして構成されている。
尚、商用電力系統1から受電した受電電力は、電力線3に供給され、当該電力線3に遮断器6などを介して接続された電力負荷4に供給される。
この電力負荷4は、コンプレッサ、ポンプ、エレベータ、医療機器などの非常用設備などのように、施設の全電力負荷のうち重要負荷などの少なくとも一部の電力負荷とされている。
また、電力負荷4の電力線3に対する接続部には、電力負荷4の消費電力P4を計測する電力負荷消費電力計測器5(電力負荷消費電力計測手段の一例)が設けられている。
…中略…
【0022】
この発電システムには、施設内の電力負荷4とは別に、発電機10bの発電電力P10を消費する負荷抵抗器からなる模擬負荷30が設けられており、この模擬負荷30は、電力線8に対して、後述する電圧調整器31と変圧器25を介して接続されている。即ち、電力負荷遮断器13を介して電力線8に供給される発電機10bの発電電力P10は、変圧器25で所定の電圧まで低下された後に、電圧調整器31を介して模擬負荷30に供給することができる。
電圧調整器31は、発電機10bと模擬負荷30との接続部に配置されており、模擬負荷30に供給される電力の電圧を変更可能なサイリスタレギュレータなどで構成されている。即ち、この電圧調整器31は、模擬負荷30に供給される電力の電圧を調整することで、模擬負荷30の消費電力P30を変更可能な模擬負荷消費電力調整手段Xとして機能することになる。
【0023】
上記サイリスタレギュレータ等の電圧調整器31は、スイッチング素子から構成されており、高調波の発生源であり、当該高調波は、システムに設けられるコンデンサの異常過熱や発電機の損傷等の原因となることから、極力抑制する必要がある。
そこで、当該発電システムは、変圧器25として、発電機10bと電圧調整器31との接続部に、発電機10bの発電電力を変圧するΔ-Δ変圧器25a(第1変圧器の一例)とΔ-Y変圧器25b(第2変圧器の一例)とを、夫々が発電機10bからの発電電力を各別に変圧する状態で備え、模擬負荷30として、Δ-Δ変圧器25aにて変圧された発電電力を消費する第1模擬負荷30aと、Δ-Y変圧器25bにて変圧された発電電力を消費する第2模擬負荷30bとを各別に備え、電圧調整器31として、Δ-Δ変圧器25aと第1模擬負荷30aとの間に設けられる第1電圧調整器31a(第1模擬負荷消費電力調整手段の一例)と、Δ-Y変圧器25bと第2模擬負荷30bとの間に設けられる第2電圧調整器31b(第2模擬負荷消費電力調整手段の一例)とを各別に備えて構成されている。
【0024】
模擬負荷30としては、需要家の意思とは無関係に電力消費の有無の状態を切り換え可能な電力負荷であるヒータなどの電気抵抗器や、電力を回転負荷として消費する回転負荷抵抗器などが利用されている。また、電気抵抗器を模擬負荷30として利用する場合に、その発生した熱は、例えば、ファンにより直接放熱したり、エンジン10aの冷却水で回収された熱などと共に利用に供することができる。
尚、変圧器25で電圧が低下された電力を発電装置10の補機などに供給しても構わない。この場合、発電機10bの発電電力は、補機の消費電力を差し引いたものとして取り扱う。
【0025】
発電制御装置15は、停電時には、電力負荷遮断器13及び電力負荷遮断器7を解列状態に切り換えて発電機10bから電力負荷4を解列して、エンジン10aを起動させ、その後に、電力負荷遮断器13及び電力負荷遮断器7を適時解列状態から並列状態に切り換えて、発電機10bに電力負荷4を投入する電力負荷投入処理を実行する。
更に、発電システムは、発電機10bの発電電力P10がエンジン10aを安定運転可能な所定の基準発電電力P10max(図3参照)以上に維持されるように、電力負荷消費電力計測器5の計測結果に基づいて電圧調整器31を制御する模擬負荷制御を実行する模擬負荷制御装置32(模擬負荷制御手段の一例)が設けられている。
また、当該模擬負荷制御装置32は、第1電圧調整器31aと第2電圧調整器31bとにより第1模擬負荷30aと第2模擬負荷30bとで消費される消費電力が等しくなるように制御する状態で、模擬負荷制御を実行する。
このような合理的且つ簡単な構成を採用するだけで、エンジン10aの運転状態を安定したものとして、排気エミッションの増加やストール等を抑制している。更に、電圧調整器31として、第1電圧調整器31aと第2電圧調整器31bとを各別に分割して備え、第1電圧調整器31aへ導かれる発電電力をΔ-Δ変圧器25aにて変圧し、第2電圧調整器31bへ導かれる発電電力をΔ-Y変圧器25bにて変圧する構成を採用すると共に、第1模擬負荷30aと第2模擬負荷30bとの消費電力を等しくするように制御するから、高調波発生源としての第1電圧調整器31aにて発生する高調波と、第2電圧調整器31bにて発生する高調波との位相を積極的にずらし、両者の高調波を打ち消す形態で低減している。
尚、この基準発電電力P10maxは、エンジン10aを安定運転可能な発電電力として任意に設定することができる。
また、発電制御装置15と模擬負荷制御装置32とは、個別の制御装置として構成しても良いし、共通の制御装置が機能するように構成しても良い。
以下、このような発電システムが停電時において実行する停電時の電力負荷投入処理及び模擬負荷制御を含む発電制御の処理フロー、並びに、模擬負荷制御の処理フローについて、図2及び図3を参照して説明する。」
イ 「図1
〔図省略〕
」
第6 対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明とを対比する。
ア 引用発明の「実負荷10」は、「発電装置1に適宜接続されて電力を供給される負荷であり、例えばモータや電球等であ」るから、本願発明1の「電気機器等の電力負荷」に相当する。
引用発明の「装置」は、「発電装置1」と、「実負荷10」とからなるものであるところ、“発電システム”であるといい得るから、引用発明と本願発明1とは、下記の点(相違点1)で相違するものの、“電気機器等の電力負荷に発電電力を投入可能な発電システム”である点で一致する。
イ 引用発明の「発電機2」は、「原動機が回転駆動して発電するようになって」いるものであって、当該「原動機」は本願発明1の「動力機関」に相当し、「発電機2」は、本願発明1の「発電機」にそれぞれ相当する。
また、引用発明の「発電機2」は、「ガソリン等の燃料を燃焼室内で燃焼して原動機を回転させ、その動力によって駆動され」るものであって、「ガバナーは原動機の回転速度を検知して燃料室への燃料供給量を調節するものであ」ることから、本願発明1の「調速機」に相当するものを備え、動力機関の駆動によって発電電力を制御するものといえる。
また、引用発明の「発電機2」は、「負荷に発電電力を供給する」ことから、上記アの認定を踏まえると、「実負荷10」に発電電力を投入可能なものといえ、したがって引用発明と本願発明1とは、“調速機を備える動力機関の駆動によって発電電力を制御し、前記電力負荷に前記発電電力を投入可能な発電機”を備える点で一致する。
ウ 引用発明の「負荷装置3」は、「ヒーターや、水抵抗器であ」るところ、「発電機2」からの発電電力を消費可能であることは自明である。
そして、引用発明の「制御部6」は、「負荷装置3の負荷値を適宜変更させる」ものであることから、当該「負荷装置3」の消費電力を調整可能に負荷容量が設定されているといえ、上記イの認定も踏まえ、引用発明と本願発明1とは、下記の点(相違点2)で相違するものの、“前記動力機関が駆動している状態で前記発電機の発電電力を消費可能、かつ消費電力を調整可能に所定の負荷容量が設定される模擬負荷”を備える点で一致する。
エ 引用発明の「制御部6」は、「負荷装置3の負荷値を適宜変更させる」ものであるところ、「負荷装置3」の消費電力を制御可能なものであるといえるから、上記ウの認定を踏まえ、引用発明と本願発明1とは、下記の点(相違点3)で相違するものの、“前記模擬負荷の消費電力を制御可能な制御部”を備える点で一致する。
オ 以上、ア~エの検討から、引用発明と本願発明1とは、次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
電気機器等の電力負荷に発電電力を投入可能な発電システムであって、
調速機を備える動力機関の駆動によって発電電力を制御し、前記電力負荷に前記発電電力を投入可能な発電機と、
前記動力機関が駆動している状態で前記発電機の発電電力を消費可能、かつ消費電力を調整可能に所定の負荷容量が設定される模擬負荷と、
前記模擬負荷の消費電力を制御可能な制御部と、
を備える
発電システム。
〈相違点1〉
本願発明1が、「商用電力系統とともに」用いられる「発電システム」であって、「模擬負荷」が、「前記商用電力系統からの受電の停止後であって、前記電力負荷と前記発電機とが解列している状態で、」負荷容量が設定されるのに対し、引用発明は、商用電力系統とともに用いられることが特定されておらず、また当該商用電力系統からの受電の停止後の「発電機2」と「負荷装置3」との解列についても特定されていない点。
〈相違点2〉
本願発明1が、「前記模擬負荷の消費電力を0から設定された前記所定の負荷容量まで増加させるように電力調整可能に構成されるとともに電力の調整で電力波形を歪ませる高調波が発生する電力調整器からなる模擬負荷電力調整部」を備え、「制御部」が、「前記模擬負荷電力調整部を制御することにより」模擬負荷の消費電力を制御可能であって、「前記模擬負荷および前記模擬負荷電力調整部は、前記模擬負荷および前記模擬負荷電力調整部を一対として複数組設けられ、前記複数組の前記模擬負荷は、前記複数組を構成する前記模擬負荷の前記所定の負荷容量の合計が前記発電機の設定出力と略等しく、前記模擬負荷および前記模擬負荷電力調整部が、前記発電機に対して調整された負荷を互いに独立して投入可能に構成され」ているのに対し、引用発明の「装置」は、「電力の調整で電力波形を歪ませる高調波が発生する電力調整器からなる模擬負荷電力調整部」を備えることが特定されておらず、また、「負荷装置3」が、「模擬負荷および前記模擬負荷電力調整部を一対として複数組設けられ」ものであることが特定されていない点。
〈相違点3〉
本願発明1の「制御部」は、「前記複数の模擬負荷電力調整部のそれぞれに調整信号を出力して、前記発電機の起動時に前記複数の模擬負荷のうちの1つの模擬負荷について、前記発電機に対して無段階で0から前記所定の負荷容量まで瞬時に増加するように投入する第1の投入制御と、」「前記第1の投入制御の後から前記発電機の発電電力が安定するまでの間、前記1つの模擬負荷における前記所定の負荷容量を維持する維持制御と、」「前記維持制御の後、前記複数の模擬負荷のうちの前記1つの模擬負荷とは異なる他の1つの模擬負荷に対して、昇負荷レートが、0%/minより大きく60%/min以下を満たすように前記所定の負荷容量まで増加させる第2の投入制御と、」を少なくとも含む制御を行うものであるのに対し、引用発明の「制御部6」は、そのような制御を行うことが特定されていない点。
(2)相違点についての判断
事案に鑑み、先に相違点3について検討する。
上記引用例2及び3には、相違点3に係る構成は記載も示唆もされておらず、また、相違点3に係る構成は、本願出願日前の周知技術であるということもできない。
したがって、当業者といえども、引用発明に基づいて相違点3に係る構成を導き出すことは容易とはいえず、上記その余の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明、引用例2及び3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
2 本願発明2~8について
本願発明2~8は、本願発明1を直接または間接的に引用するものであり、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用例2及び3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
3 本願発明9~11について
本願発明9~11は、概ね、本願発明1とカテゴリー表現のみ異なる発明であり、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用例2及び3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第7 原査定について
1 特許法29条2項について
上記第6において、対比及び判断したとおり、本願発明1~11は、上記相違点3を有する点で、当該相違点3に係る構成を開示も示唆もしていない拒絶査定において引用された引用文献1~3(上記引用例1~3)に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第8 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年9月26日
審判長 特許庁審判官 須田 勝巳
特許庁審判官 山崎 慎一
特許庁審判官 脇岡 剛
出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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