審判番号 不服2024-003822
請求人 オムロン株式会社(代理人 弁理士1名)
特願2019-188036「入力装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月23日出願公開、特開2020-64632、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和元年(2019年)10月11日(優先権主張 平成30年10月11日)の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
令和5年9月7日付け:拒絶理由通知書
令和5年11月13日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年11月29日付け:拒絶査定
令和6年3月5日 :審判請求書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和5年11月29日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
理由1(進歩性)本願請求項1-10に係る発明は、以下の引用文献1-3に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1.国際公開第2018/003861号
2.国際公開第2017/146172号
3.特開2018-151556号公報
理由2(実施可能要件)本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。
請求項1-10の記載は、光源からの光をコリメートさせることを限定していないことから、通常の光源において空中で結像させることが記載されていると認められるが、発明の詳細な説明においても、光源からの光をコリメートさせることは記載されておらず、また通常の光源の光を空中で結像させることが実施可能に記載されているとは言えない。よって、発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
第3 本願発明
本願請求項1-10に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明10」という。)は、令和5年11月13日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-10に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-10は以下のとおりの発明である。
「【請求項1】
光源と、
プリズムを含み、前記プリズムによって前記光源からの光を導いて空間に第1画像を結像させる導光板と、
前記第1画像の結像位置を含む空間、又は前記第1画像の結像位置から所定距離だけ離れた空間における物体を検出するセンサと、
前記第1画像が表示される面と異なる面上に表示された第2画像と、
を備え、
前記第2画像は、前記導光板上に表示されている、
入力装置。
【請求項2】
前記第2画像は、前記導光板上に印刷されている、
請求項1に記載の入力装置。
【請求項3】
前記導光板と別体の表示板をさらに備え、
前記第2画像は、前記表示板に印刷されている、
請求項1に記載の入力装置。
【請求項4】
光源と、
プリズムを含み、前記プリズムによって前記光源からの光を導いて空間に第1画像を結像させる導光板と、
前記導光板と別体の表示板と、
前記第1画像の結像位置を含む空間、又は前記第1画像の結像位置から所定距離だけ離れた空間における物体を検出するセンサと、
前記第1画像が表示される面と異なる面上に表示された第2画像と、
を備え、
前記第2画像は、前記表示板に印刷されている、
入力装置。
【請求項5】
前記表示板は、少なくとも一部にハーフミラーを含む、
請求項4に記載の入力装置。
【請求項6】
第2の光源をさらに備え、
前記導光板は、前記第2の光源からの光を導いて前記導光板上に前記第2画像を結像させる、
請求項1に記載の入力装置。
【請求項7】
第2の光源と、
前記第2の光源からの光を導いて前記第2画像を結像させる第2の導光板と、
をさらに備える請求項1に記載の入力装置。
【請求項8】
前記導光板の背面側に配置され、前記第2画像を表示するディスプレイをさらに備える、
請求項1に記載の入力装置。
【請求項9】
前記第2画像は、前記第1画像と同一又は相似形の形状を有する、
請求項1から8のいずれかに記載の入力装置。
【請求項10】
前記第2画像は、文字を含む、
請求項1から9のいずれかに記載の入力装置。」
第4 引用文献、引用発明
1 引用文献1、引用発明
(1)引用文献1
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項の記載がある(下線は、当審で付した。以下同じ。)。
ア 「[0006] -第1の実施の形態-
図面を参照しながら、第1の実施の形態による表示装置について説明する。第1の実施の形態においては、本実施の形態の表示装置が操作パネルに組み込まれた場合を一例に挙げて説明を行う。なお、本実施の形態の表示装置は、操作パネルに限らず、携帯電話、テレビ、タブレット端末、腕時計型端末等の携帯型情報端末装置、パーソナルコンピュータ、音楽プレイヤ、固定電話機、ウエアラブル装置等の電子機器に組み込むことが可能である。また、本実施の形態の表示装置は、デジタルサイネージ(電子看板)等の電子機器にも組み込むことができる。デジタルサイネージとしては、たとえば自動販売機等に内蔵される小型のディスプレイであっても良いし、たとえば建築物の壁面等に設けられるような一般的な成人の大きさよりも大きなディスプレイであっても良い。また、本実施の形態の表示装置は、例えば現金自動預払機(ATM装置)においてユーザが暗証番号や金額等を入力するためのパネルや、鉄道やバスの乗車券・定期券等の自動券売機や、図書館や美術館等の各種の情報検索端末装置等のパネルに組み込むことが可能である。また、本実施の形態の表示装置は、各種のロボット(たとえば自走可能なロボットや、自走式の掃除機のような電子機器)に搭載しても良い。
・・・(中略)・・・
[0008] 表示装置1は、制御部20を内蔵する本体10と、結像光学系9と、表示器11と、操作検出器13と、ステージ14と、プロジェクタ15とを備える。結像光学系9と、表示器11と、操作検出器13と、ステージ14と、プロジェクタ15とは、本体10内に配置されている。表示器11は、たとえば、液晶表示器や有機EL表示器等により構成され、二次元状に配列された複数の表示画素配列を有する。表示器11は、制御部20により制御されて、表示用画像データに対応する画像を表示する。
[0009] 図1(c)に示すように、結像光学系9は、内部に複数の微細なミラー素子90が二次元状に配置され、ZX平面に対して所定の角度、たとえば45°傾斜して配置される。結像光学系9は、表示器11に表示される表示画像からのY方向+方向への光を反射して、ステージ14の上方空間に、表示画像の実像を空中像30として形成する。このとき、空中像30は、結像光学系9に関して表示器11の表示面と対称な位置に形成される。即ち、表示器11の表示面と結像光学系9との距離dと、結像光学系9と空中像30との距離dが等しくなる。こうして、表示装置1の使用者(以下、ユーザ12という)は、表示器11の表示面に表示された表示画像を、ステージ14の上方の空中に浮いた空中像30として観察することができる。なお、このような結像光学系9の具体的な構成は、例えば、特開2016-14777号公報に記載されている。また、結像光学系9は、上記で説明した結像光学系9に限らず、たとえば凸レンズであってもよい。なお、凸レンズの場合、焦点距離によっては、光軸方向に厚みをもってしまうため、フレネルレンズのような構成であってもよい。このように状況に基づいて、表示装置1に使用する結像光学系9を適宜選択してもよい。
また、表示装置1は、後述する第1の実施の形態の変形例2にて説明するように公知のライトフィールド方式を用いて空中像30を表示させてもよい。
・・・(中略)・・・
[0012] 操作検出器13は、後述するステージ14に対してZ方向?側にXY平面に平行に設けられ、たとえば、公知の透明静電容量式パネル(以下、静電容量パネルと記載)によって構成される。静電容量パネルからなる操作検出器13は、実質的に透明な部材からなる電極によって電界を形成する。操作検出器13は、ユーザ12が空中像30の表示位置を操作するために指またはスタイラスを空中像30の方に移動させた場合に、その指またはスタイラスの位置を静電容量の値として検出する。例えば、操作検出器13は、透明静電容量パネルの四隅で検出された静電容量の値を比較し、四隅で検出した静電容量の値に基づいて、ユーザ12の指のX軸、Z軸上での位置を検出する。
なお、操作検出器13は、ステージ14上にZX平面に平行に設けても良い。
[0013] また、操作検出器13は、後に詳述するように自身の表面からZ方向の所定範囲に静電容量の検出範囲を有する。操作検出器13は、この所定の検出範囲内の指またはスタイラスと操作検出器13との間の間隔(Y軸上での位置)を、例えば、透明静電容量パネルの四隅で検出された静電容量の値を比較し、四隅で検出した静電容量の値に基づいて検出する。勿論、空中像30は、操作検出器13の所定の検出範囲内に位置するように、好ましくは所定の検出範囲のZ方向の中頃に位置するように、結像光学系9によって結像される。このように、操作検出器13は、ユーザ12が空中像30の表示位置を指またはスタイラスで操作することを検出するので、ユーザ12は、操作検出器13に直接に触れることなく、空中像30に対する操作を実行することができる。なお、以下の説明では、指でもって空中像30の表示位置を操作する例を説明するが、スタイラスなどにより操作する場合も同様である。」
イ 「[0190](第2の実施の形態の変形例1)
第2の実施の形態の変形例1による表示装置1は、第2の実施の形態の表示装置1とは異なる構成を有し、補助画像31を空中像とは異なる方法にて表示する。本変形例1の表示装置1では、液晶表示器を用いて補助画像31を表示する。以下、詳細に説明する。
[0191] 図27(a)は、本変形例1の表示装置1のYZ平面による断面を模式的に示す図である。表示装置1は、本体10の内部に、結像光学系9と、表示器11と、操作検出器13と、制御部20と、第2表示器91とを有する。表示器11と、結像光学系9と、操作検出器13とは、第1の実施の形態と同様の構成が適用され、図26(a)に示す場合と同様にして本体10内に配置される。第2表示器91は、液晶モニタであり、ZX平面と平行に配置される。図27(a)に示す例では、第2表示器91が、結像光学系9に対してZ方向+側であり、結像光学系9の脇に配置される。なお、第2表示器91が結像光学系9に対してZ方向-側に配置されてもよい。また、第2表示器91が結像光学系9の脇に配置されるものに限定されない。たとえば、結像光学系9のうち一部を切り欠いた領域を設け、その切り欠いた領域に第2表示器91を配置してもよい。
また、第2表示器91は、液晶モニタ以外でもよく、たとえば有機ELディスプレイでもよい。
・・・(中略)・・・
[0194] なお、結像光学系9と第2表示器91との配置位置の関係は、図27(a)に示す例に限定されない。
図27(c)に別の例の表示装置1のZX平面に平行な面での断面を模式的に示す。第2表示器91は、結像光学系9の上方(Y方向+側)に配置される。この場合、第2表示器91の下面と結像光学系9の上面とが接するように配置されてもよいし、間隔を有して配置されてもよい。第2表示器91は、光を透過する光透過可能な材料を用いて製造された液晶モニタである。
・・・(中略)・・・
[0198] 第2の実施の形態の変形例1では、第2表示器91は、補助画像31を表示し、空中像30の表示の下方に配置される。これにより、補助画像31が空中像30の下方に表示されるので、ユーザ12は、補助画像31の表示に基づいて、空中像30の位置を知覚することができる。」
ウ [図1]「
〔図省略〕
」
エ [図26]「
〔図省略〕
」
オ [図27]「
〔図省略〕
」
(2)引用発明
上記(1)イ[0191]に「表示器11と、結像光学系9と、操作検出器13とは、第1の実施の形態と同様の構成が適用され」ることが記載されているから、上記(1)イ[0190]-[0198]に記載されている第2の実施の形態の変形例1における「結合光学系9」及び「操作検出器13」については、上記(1)ア[0009]、[0012]及び[0013]に記載されている第1の実施の形態を併せて考慮すれば、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「表示装置1は、結像光学系9と、表示器11と、操作検出器13と、第2表示器91とを有し、
結像光学系9は、内部に複数の微細なミラー素子90が二次元状に配置され、
結像光学系9は、表示器11に表示される表示画像からの光を反射して、表示画像の実像を空中像30として形成し、
操作検出器13は、ユーザ12が空中像30の表示位置を操作するために指またはスタイラスを空中像30の方に移動させた場合に、その指またはスタイラスの位置を静電容量の値として検出し、
空中像30は、操作検出器13の所定の検出範囲内に位置するように、結像光学系9によって結像され、
第2表示器91の下面と結像光学系9の上面とが接するように配置されてもよく、
第2表示器91は、補助画像31を表示し、空中像30の表示の下方に配置され、
これにより、補助画像31が空中像30の下方に表示されるので、ユーザ12は、補助画像31の表示に基づいて、空中像30の位置を知覚することができる、
表示装置1。」
2 引用文献2
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「[0050] 次に第2の実施形態による表示装置について説明する。図5は、第2の実施形態による表示装置2の概略側面図である。第2の実施形態による表示装置2は、画像表示装置11と、結像レンズ12と、コリメートレンズ13と、導光板14とを有する。
第2の実施形態による表示装置2は、第1の実施形態による表示装置1と比較して、マスク15が省略される代わりに、導光板14に設けられるプリズムの構成が相違する。そこで以下では、上記の相違点について説明する。表示装置2の他の構成要素に関しては、第1の実施形態による表示装置1の対応する構成要素の説明を参照されたい。」
イ 「[0052] 上記のように各プリズム141についての反射面の角度αが設定されるため、第2の実施形態では、画像表示装置11の表示領域上のz方向の位置が背面側となる点から発して所定の視点(例えば、視点500aまたは視点500b)へ向かう光ほど、入射面14aから遠いプリズム141にて反射される。ただし、これに限られず、画像表示装置11の表示領域上のz方向の位置と、プリズム141とが1対1に対応していればよい。またこの実施形態では、入射面14aから遠いプリズム141で反射される光ほど、入射面14a側へ向かい、一方、入射面14aに近いプリズム141で反射される光ほど、入射面14aから遠ざかる方向へ向かう。そのため、マスク15が省略されても、表示装置2は、画像表示装置11からの光を、特定の視点へ向けて出射させることができる。またこの実施形態でも、導光板14から出射した光は、x方向に関して、画像が投影される面上で結像し、その面から離れるにしたがって拡散する。そのため、表示装置2は、x方向に関して視差を与えることができるので、観察者が両眼をx方向に沿って並ぶようにすることで、投影された画像を立体的に観察できる。
[0053] この実施形態では、各プリズム141で反射され、その視点へ向かう光は遮られないので、観察者は、y方向に沿って観察者が視点を移動させても、画像表示装置11に表示され、かつ、空中に投影された像を観察できる。ただし、各プリズム141から視点へ向かう光線と各プリズム141の反射面とのなす角が、y方向における視点の位置に沿って変化するので、これに伴い、その光線に対応する画像表示装置11上の点の位置も変化する。例えば、視点500aから見た場合、画像表示装置11上の各点501a~501c(ただし、観察者側から順に、点501a、501b、501cとなる)からの光は、それぞれ、プリズム141-1~141-4(ただし、入射面14aから遠い順に、プリズム141-1、141-2、141-3、141-4となる)のうち、プリズム141-1~141-3で反射されて投影面502a上で結像する。一方、観察者が、視点500aよりも入射面14aから離れた視点500bに眼を移動させたとする。この場合、視点500bからは、視点500aよりも、入射面14aから離れる方向へ向けて導光板14から出射する光が観察されることになる。そして本実施形態では、各プリズム141の反射面と拡散面14bとのなす角αは、入射面14aから遠くなるほど大きくなるように設定されているので、例えば、画像表示装置11上の各点501a~501cからの光は、より入射面14a側に近いプリズム141-2~141-4で反射されて投影面502b上で結像した後、視点500bへ向かうことになる。したがって、観察者がy方向に沿って視点を変化させても、投影像の位置はあまりずれることはない。またこの例では、画像表示装置11上の各点からの光は、各プリズム141により、y方向に関してもある程度結像される。そのため、観察者は、両眼をy方向に沿って並ぶようにしても、立体的な像を観察できる。」
ウ [図5]「
〔図省略〕
」
3 引用文献3
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0030】
図3~図5に示すように、第1立体画像表示デバイス2は、光源10と、導光板20とを備えている。
【0031】
光源10は、導光板20に光を照射するための部材であり、例えば発光ダイオード(LED)によって構成されている。光源10は、1つの発光ダイオードを備える構成であってもよいし、複数の発光ダイオードから発光された光をコリメートする構成であってもよい。光源10は、導光板20の左下に配置されている。」
イ 「【0033】
導光板20は、図4に示すように、出射面21と、裏面22と、入射面23とを備えている。」
ウ 「【0037】
第1光路変更部30は、導光板20の内部において裏面22に配置され、導光板20内を導光された光を光路変更して出射面21から出射させるための部材である。第1光路変更部30は、図3に示すように、光路変更部群30a・30b・30c…からなっている。なお、図3~図5では、簡略化のため、光路変更部群30a~30cのみを示している。
【0038】
各光路変更部群30a・30b・30c…は、複数の反射部材(プリズム、光路変更部)から形成されている。例えば、光路変更部群30aは、複数の反射部材(光路変更部)31aから構成されている。同様に、光路変更部群30b・30c…は、それぞれ複数の反射部材(光路変更部)31b・31c…から構成されている。」
エ 「【0044】
図8の(a)および(b)に示すように、複数の光路変更部群30aは、反射部材31aとして、導光板20の出射面21に直交しかつ反射部材31aが並ぶ方向に平行な基準面に対して0度以上かつ所定の角度未満の低視野角方向の空間に立体画像I1aとしての低視野角側立体画像I1aaを結像させる低視野角光路偏向部群37と、上記基準面に対して上記所定の角度以上かつ90度未満の高視野角方向の空間に立体画像I1aとしての高視野角側立体画像I1abを結像させる高視野角光路偏向部群38とを備えている。」
オ 【図3】「
〔図省略〕
」
カ 【図4】「
〔図省略〕
」
キ 【図5】「
〔図省略〕
」
ク 【図8】「
〔図省略〕
」
したがって、上記引用文献2、3には、「プリズムを含み、前記プリズムによって光源からの光を導いて空間に画像を結像する導光板を設ける。」という技術的事項が記載されていると認められる。
第5 対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明では、「表示器11に表示される表示画像からの光を反射して、表示画像の実像を空中像30として形成」しているから、引用発明の「表示器11」、「空中像30」は、それぞれ本願発明1の「光源」、「第1画像」に相当する。
イ 引用発明の「結像光学系9」は、「内部に複数の微細なミラー素子90が二次元状に配置され」たものであり、「第2表示器91の下面と結像光学系9の上面とが接するように配置されてもよ」いから、「板」であるといえる。また、引用発明の「結像光学系9」は、「表示器11に表示される表示画像からの光を反射して、表示画像の実像を空中像30として形成」するから、上記アでの検討も併せて考えると、「光源からの光を導いて空間に第1画像を結像する」ものでもあるといえる。そうすると、引用発明の「結像光学系9」は、本願発明1の「導光板」と、「光源からの光を導いて空間に第1画像を結像させる板」という点で共通している。
ウ 引用発明では、「操作検出器13は、」「指またはスタイラスの位置を静電容量の値として検出」しているから、引用発明の「操作検出器13」、「指またはスタイラス」は、それぞれ本願発明1の「センサ」、「物体」に相当する。
エ 引用発明では、「空中像30は、操作検出器13の所定の検出範囲内に位置するように、結像光学系9によって結像され」ているから、引用発明の「操作検出器13」は、「前記第1画像の結像位置を含む空間、又は前記第1画像の結像位置から所定距離だけ離れた空間における物体を検出」しているといえる。
オ 引用発明では、「第2表示器91は、補助画像31を表示し、空中像30の表示の下方に配置され、」「補助画像31が空中像30の下方に表示される」から、引用発明の「補助画像31」は、本願発明1の「前記第1画像が表示される面と異なる面上に表示された第2画像」に相当する。
カ 引用発明は、「第2表示器91の下面と結像光学系9の上面とが接するように配置されてもよく、第2表示器91は、補助画像31を表示し、空中像30の表示の下方に配置され」るから、引用発明の「補助画像31」は、「光学結像系9上に表示されている」といえる。
キ 引用発明の「表示装置1」は、「ユーザ12が空中像30の表示位置を操作するために指またはスタイラスを空中像30の方に移動させた場合に、その指またはスタイラスの位置を静電容量の値として検出し」ているから、「入力装置」であるといえる。
したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「光源と、
前記光源からの光を導いて空間に第1画像を結像させる板と、
前記第1画像の結像位置を含む空間、又は前記第1画像の結像位置から所定距離だけ離れた空間における物体を検出するセンサと、
前記第1画像が表示される面と異なる面上に表示された第2画像と、
を備え、
前記第2画像は、前記板上に表示されている、
入力装置。」
(相違点)
本願発明1では、「プリズムを含み、前記プリズムによって前記光源からの光を導いて空間に第1画像を結像させる導光板」を備えるのに対して、引用発明では、第1画像を結合させる部材として、「結像光学系9」を備える点。
(2)相違点についての判断
本願発明1は、本願明細書の【0004】に記載された「上記の入力装置では、導光板は透明である。従って、ユーザーにとっては、導光板の位置が明確ではなく、ユーザーは、導光板と画像との位置の違いを認識し難い。そのため、ユーザーは、画像が空間中に表示されているのではなく、導光板の出射面が光っているように見えてしまうことがある。その場合、ユーザーが画像の位置を把握し難く、そのため画像の立体感を得難いという問題がある。」という課題を解決するためのものである。すなわち、本願発明1は、光源からの光を導いて空間に第1画像を結像させる部材として、透明な導光板を採用する際の「ユーザーが画像の位置を把握し難く、そのため画像の立体感を得難いという問題」を解決しようとするものであると認められる。
他方で、引用発明では、「第2表示器91は、補助画像31を表示し、空中像30の表示の下方に配置され、これにより、補助画像31が空中像30の下方に表示されるので、ユーザ12は、補助画像31の表示に基づいて、空中像30の位置を知覚することができる」から、「ユーザーが画像の位置を把握し難く、そのため画像の立体感を得難いという問題がある。」という本願発明1が解決しようとする課題は、引用発明によって、すでに解決されており、引用文献2、3に「プリズムを含み、前記プリズムによって光源からの光を導いて空間に画像を結像する導光板」という技術的事項が開示されているとしても、引用発明において、「結像光学系9」に代えて、「プリズムを含み、前記プリズムによって前記光源からの光を導いて空間に第1画像を結像させる導光板」を採用する動機は存在しないというべきである。
したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項から、上記相違点に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。
よって、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
2 本願発明2、3、6-8について
本願発明2、3、6-8は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
3 本願発明4について
本願発明4は、上記1(2)で検討した相違点に係る構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
4 本願発明5について
本願発明5は、本願発明4を減縮した発明である。したがって、本願発明4と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
5 本願発明9、10について
本願発明9、10は、本願発明1又は4を減縮した発明である。したがって、本願発明1又は4と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1又は4と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
6 実施可能要件について
導光板を用いて空間に画像を結像する際に、光源からの光をコリメートさせることは光学分野の技術常識であると認められる。また、本願明細書の発明の詳細な説明には、光源からの光をコリメートさせることは明記されてはいないものの、段落【0023】-【0028】、【図1】及び【図3】には、本願発明1-10のプリズムを含む導光板についての実施形態が記載されている。当業者ならば、本願明細書の発明の詳細な説明中のこれらの記載及び上記の技術常識に基づいて、本願発明1-10を実施し得ることは明らかである。
よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえるから、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
第6 原査定について
1 特許法第29条第2項について
上記第5の1-5で説示したとおり、本願発明1-10は、当業者が引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
2 特許法第36条第4項第1号について
上記第5の6で説示したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明1-10を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。
したがって、原査定を維持することはできない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年9月2日
審判長 特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 野崎 大進
出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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