審判番号 不服2024-004508
請求人 華為技術有限公司(代理人 弁理士3名)
特願2021-557698「通信方法及びデバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月8日国際公開、WO2020/199609、令和4年6月10日国内公表、特表2022-528384、請求項の数(19)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2019年(令和元年)11月21日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年3月29日 中華人民共和国(CN)、2019年10月16日 中華人民共和国(CN))を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和3年10月19日 :手続補正書の提出
令和4年11月7日付け:拒絶理由通知書
令和5年2月14日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年5月23日付け:拒絶理由通知書
令和5年8月25日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年10月31日付け:拒絶査定
令和6年3月14日 :審判請求書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和5年10月31日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
(進歩性):この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
記
・請求項1ないし3、9ないし11に対して、引用文献1、4、5
・請求項4及び5、12及び13に対して、引用文献1、2、4、5
・請求項6ないし8、14ないし19に対して、引用文献1ないし5
引用文献等一覧
1.特表2018-526898号公報(以下、「引用文献1」という。)
2.3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA);Physical layer procedures (Release 15),3GPP TS 36.213 V15.5.0,2019年03月28日,pp.70,74,80,303-304,306-307,https://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/36_series/36.213/36213-f50.zip(以下、「引用文献2」という。)
3.米国特許出願公開第2018/0041997号明細書(以下、「引用文献3」という。)
4.国際公開第2016/186044号(以下、「引用文献4」という。)
5.国際公開第2017/078023号(以下、「引用文献5」という。)
第3 本願発明
本願請求項1ないし19に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明19」という。)は、令和5年8月25日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし19に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「 【請求項1】
通信方法であって、
第1デバイスによって第1制御情報を決定することであり、前記第1制御情報の巡回冗長検査(CRC)コードがシステム情報無線ネットワーク一時識別子(SI-RNTI)によってスクランブルされる場合に、前記第1制御情報は、緊急事態情報を示すために使用される第1情報を運び、前記緊急事態情報は、次の、地震津波警報システム(ETWS)通知、市販携帯用アラートサービス(CMAS)通知、及びシステム情報変更通知、のうちの1つ以上の情報を含む、前記決定することと、
前記第1デバイスによって前記第1制御情報を第2デバイスへ送信することと、
前記第1デバイスによって前記緊急事態情報を前記第2デバイスへ送信することと
を有し、
前記第1制御情報の第1フィールドが前記第1情報を示し、前記第1制御情報内の前記第1フィールドを除く他のフィールドのビットは0にセットされる、
方法。
【請求項2】
通信方法であって、
第2デバイスによって、第1デバイスによって送信された第1制御情報を受信することであり、前記第1制御情報の巡回冗長検査(CRC)コードがシステム情報無線ネットワーク一時識別子(SI-RNTI)によってスクランブルされる場合に、前記第1制御情報は、緊急事態情報を示すために使用される第1情報を運び、前記緊急事態情報は、次の、地震津波警報システム(ETWS)通知、市販携帯用アラートサービス(CMAS)通知、及びシステム情報変更通知、のうちの1つ以上の情報を含む、前記受信することと、
前記第2デバイスによって前記第1制御情報内の前記第1情報に基づき前記緊急事態情報を受信することと
を有し、
前記第1制御情報の第1フィールドが前記第1情報を示し、前記第1制御情報内の前記第1フィールドを除く他のフィールドのビットは0にセットされる、
方法。
【請求項3】
前記第1制御情報は、ロングタームエボリューション(LTE)の拡張したマシンタイプ通信(eMTC)システムでのダウンリンク制御情報、又はニューラジオ(NR)システムでのダウンリンク制御情報である、
請求項1又は2に記載の方法。
【請求項4】
前記第1制御情報に対応する探索空間は、Type2探索空間ではない、
請求項1乃至3のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項5】
前記第1制御情報は、LTE eMTCシステムでのフォーマット-3制御情報、フォーマット-3A制御情報、フォーマット-6-0A制御情報、フォーマット-6-0B制御情報、フォーマット-6-1A制御情報、又はフォーマット-6-1B制御情報である、
請求項1乃至4のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項6】
前記第1制御情報は、フォーマット-3又はフォーマット-3A制御情報であり、前記第1制御情報内のK個の伝送電力制御コマンド(TPCコマンド)は、前記第1情報を示すために使用され、Kは、1以上の整数である、
請求項1乃至5のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項7】
前記K個のTPCコマンドは、予め定義されるか、あるいは、
前記K個のTPCコマンドは、前記第1デバイスによって決定され、上位レイヤシグナリングを使用することで前記第2デバイスのために設定される、
請求項6に記載の方法。
【請求項8】
前記第1制御情報は、フォーマット-3又はフォーマット-3A制御情報であり、前記第1制御情報内のTPCコマンド以外のQビットは、前記第1情報を示すために使用され、Qは、1以上の整数である、
請求項1乃至5のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項9】
通信装置であって、
当該装置は、第1デバイスに適用され、
第1制御情報を決定するよう構成される処理ユニットであり、前記第1制御情報の巡回冗長検査(CRC)コードがシステム情報無線ネットワーク一時識別子(SI-RNTI)によってスクランブルされる場合に、前記第1制御情報は、緊急事態情報を示すために使用される第1情報を運び、前記緊急事態情報は、次の、地震津波警報システム(ETWS)通知、市販携帯用アラートサービス(CMAS)通知、及びシステム情報変更通知、のうちの1つ以上の情報を含む、前記処理ユニットと、
前記処理ユニットによって決定された前記第1制御情報を第2デバイスへ送信し、前記緊急事態情報を前記第2デバイスへ送信するよう構成されるトランシーバユニットと
を有し、
前記第1制御情報の第1フィールドが前記第1情報を示し、前記第1制御情報内の前記第1フィールドを除く他のフィールドのビットは0にセットされる、
通信装置。
【請求項10】
通信装置であって、
当該装置は、第2デバイスへ適用され、
データを受信するよう構成されるトランシーバユニットと、
処理ユニットと
を有し、
前記処理ユニットは、
第1デバイスによって送信された第1制御情報を受信するように前記トランシーバユニットを制御し、前記第1制御情報の巡回冗長検査(CRC)コードがシステム情報無線ネットワーク一時識別子(SI-RNTI)によってスクランブルされる場合に、前記第1制御情報は、緊急事態情報を示すために使用される第1情報を運び、前記緊急事態情報は、次の、地震津波警報システム(ETWS)通知、市販携帯用アラートサービス(CMAS)通知、及びシステム情報変更通知、のうちの1つ以上の情報を含み、
前記第1制御情報内の前記第1情報に基づき、前記緊急事態情報を受信するように前記トランシーバユニットを制御する
よう構成され、
前記第1制御情報の第1フィールドが前記第1情報を示し、前記第1制御情報内の前記第1フィールドを除く他のフィールドのビットは0にセットされる、
通信装置。
【請求項11】
前記第1制御情報は、ロングタームエボリューション(LTE)の拡張したマシンタイプ通信(eMTC)システムでのダウンリンク制御情報、又はニューラジオ(NR)システムでのダウンリンク制御情報である、
請求項9又は10に記載の通信装置。
【請求項12】
前記第1制御情報に対応する探索空間は、Type2探索空間ではない、
請求項9乃至11のうちいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項13】
前記第1制御情報は、LTE eMTCシステムでのフォーマット-3制御情報、フォーマット-3A制御情報、フォーマット-6-0A制御情報、フォーマット-6-0B制御情報、フォーマット-6-1A制御情報、又はフォーマット-6-1B制御情報である、
請求項9乃至12のうちいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項14】
前記第1制御情報は、フォーマット-3又はフォーマット-3A制御情報であり、前記第1制御情報内のK個の伝送電力制御コマンド(TPCコマンド)は、前記第1情報を示すために使用され、Kは、1以上の整数である、
請求項9乃至13のうちいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項15】
前記K個のTPCコマンドは、予め定義されるか、あるいは、
前記K個のTPCコマンドは、前記第1デバイスによって決定され、上位レイヤシグナリングを使用することで前記第2デバイスのために設定される、
請求項14に記載の通信装置。
【請求項16】
前記第1制御情報は、フォーマット-3又はフォーマット-3A制御情報であり、前記第1制御情報内のTPCコマンド以外のQビットは、前記第1情報を示すために使用され、Qは、1以上の整数である、
請求項9乃至13のうちいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項17】
通信装置であって、
当該装置は、第1デバイスに適用され、プロセッサと、コンピュータプログラムを記憶しているメモリとを有し、
前記コンピュータプログラムが前記プロセッサによって実行される場合に、前記コンピュータプログラムは、前記第1デバイスに、請求項1及び3乃至8のうちいずれか一項に記載の方法を実行させる、
装置。
【請求項18】
通信装置であって、
当該装置は、第2デバイスへ適用され、プロセッサと、コンピュータプログラムを記憶しているメモリとを有し、
前記コンピュータプログラムが前記プロセッサによって実行される場合に、前記コンピュータプログラムは、前記第2デバイスに、請求項2乃至8のうちいずれか一項に記載の方法を実行させる、
装置。
【請求項19】
1つ以上のプロセッサによって読みされて実行される場合に、請求項1乃至8のうちいずれか一項に記載の方法が実装され得る、
コンピュータプログラム。」
第4 引用文献の記載及び引用発明
1 引用文献1について
原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献1(特表2018-526898号公報)には、以下の事項が記載されている。(下線は当審が付与。)
「【0006】
本発明は、無線通信システムにおけるシステム情報(SI;system information)アップデート、拡張されたアクセス遮断(EAB;extended access barring)アップデート及び/または公共警報システム(PWS;public warning system)メッセージを通知するための方法及び装置を提供する。本発明は、SIアップデート、地震及び津波警報システム(ETWS;earthquake and tsunami warning system)通知、商用モバイル警報システム(CMAS;commercial mobile alert system)またはEAB修正のうち少なくとも一つに対する指示をPDCCH(physical downlink control channel)を介してネットワークから受信するための方法及び装置を提供する。」
「【0093】
図8は、本発明の一実施例によって、SIアップデート、ETWS/CMAS通知及び/またはEAB修正を通知する方法を示す。本実施例において、UEは、サービングセルの向上されたカバレッジ内にあり(例えば、UEがカバレッジ向上動作で構成された場合)、UEは、セル帯域幅より狭い帯域幅で動作する(即ち、BLUE)と仮定する。
【0094】
ステップS100において、UEは、PDCCHまたはMIBを介して、SIアップデート、ETWS通知、CMAS通知またはEAB修正のうち少なくとも一つに対する指示を受信する。UEは、P-RNTIまたはSI-RNTIにより構成されるPDCCHまたはMIBのうち一つを周期的に受信することができる。RRC_IDLEにある間に、UEは、ページング機会(paging occasion)によってPDCCHをモニタリングすることができる。RRC_CONNECTEDにある間に、UEは、サービングセルの向上されたカバレッジ内のUEまたはセル帯域幅より狭い帯域幅で動作するUE専用のBCCH修正周期によって対してPDCCHをモニタリングすることができる。
【0095】
ステップS110において、UEは、受信された指示によってシステム情報を受信する。PDCCHを介して受信された指示が一つまたはそれ以上の特定のSIBのSIアップデートに対する指示を含む場合、UEは、PDCCHを介して受信された指示に基づいて該当するSIBを受信することができる。対応するSIBは、SIB1に含まれたSIスケジューリング情報を省略する間に、次の修正周期で受信されることができる。対応するSIBは、サービングセルの向上されたカバレッジ内のUE及び/またはセル帯域幅より狭い帯域幅で動作するUEのために専用として使われることができる。一つまたはそれ以上の特定のSIBのSIアップデートの指示は、該当SIBがアップデートされるかどうかを指示することができる。一つまたはそれ以上の特定のSIBのSIアップデートの指示は、該当SIBが送信されるかどうかを指示することができる。一つまたはそれ以上の特定のSIBのSIアップデートに対する指示は、該当SIBの送信に使われるDLリソース及びMCS(modulation and codingscheme)を指定することができる。一つまたはそれ以上の特定のSIBのSIアップデートに対する指示は、該当SIBのTBSを指示することができる。
【0096】
PDCCHを介して受信した指示がETWS/CMAS通知の指示を含む場合、UEは、SIスケジューリング情報を点検するためにSIB1を受信するよりは、PDCCHを介して受信した指示に基づいてETWS/CMASメッセージを伝達するSIB(即ち、SIB10/SIB11/SIB12)を直ちに受信することができる。ETWS/CMASメッセージを伝達するSIBは、サービングセルの向上されたカバレッジ内のUE及び/またはセル帯域幅より狭い帯域幅で動作するUEのために専用として使われることができる。ETWS/CMAS通知の指示は、ETWS/CMASメッセージを伝達するSIBがアップデートされるかどうかを指示することができる。ETWS/CMAS通知の指示は、ETWS/CMASメッセージを伝達するSIBがいつ送信されるかを指示することができる。ETWS/CMAS通知の指示は、ETWS/CMASメッセージを伝達するSIBの送信に使われるDLリソース及びMCSを指定することができる。ETWS/CMAS通知の指示は、ETWS/CMASメッセージを伝達するSIBのTBSを指示することができる。」
引用文献1の上記記載、及び移動体通信分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。(1)上記段落【0093】には、「本発明の一実施例によって、SIアップデート、ETWS/CMAS通知及び/またはEAB修正を通知する方法を示す。」と記載されている。そして、上記段落【0006】には、「地震及び津波警報システム(ETWS;earthquake and tsunami warning system)通知、商用モバイル警報システム(CMAS;commercial mobile alert system)」と記載されている。 そうすると、引用文献1には、「SIアップデート、ETWS(地震及び津波警報システム)通知、CMAS(商用モバイル警報システム)通知を通知する方法」が記載されている。(2)上記段落【0094】には「UEは、PDCCH・・・を介して、SIアップデート、ETWS通知、CMAS通知・・・のうち少なくとも一つに対する指示を受信する。UEは、・・・SI-RNTIにより構成されるPDCCH・・・を周期的に受信することができる。」と記載されている。
そうすると、引用文献1には、「UEは、PDCCHを介して、SIアップデート、ETWS通知、CMAS通知のうち少なくとも一つに対する指示を受信し、UEは、SI-RNTIにより構成されるPDCCHを受信する」ことが記載されているといえる。
(3)上記段落【0096】には「PDCCHを介して受信した指示がETWS/CMAS通知の指示を含む場合、UEは、・・・PDCCHを介して受信した指示に基づいてETWS/CMASメッセージを伝達するSIB(即ち、SIB10/SIB11/SIB12)を直ちに受信することができる。」と記載されている。
そして、上記(1)を考慮すれば、引用文献1には、「PDCCHを介して受信した指示がETWS通知、CMAS通知の指示を含む場合、UEは、PDCCHを介して受信した指示に基づいてETWSメッセージ、CMASメッセージを伝達するSIBを直ちに受信する」ことが記載されている。
以上を総合すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「 SIアップデート、ETWS(地震及び津波警報システム)通知、CMAS(商用モバイル警報システム)通知を通知する方法であって、
UEは、PDCCHを介して、前記SIアップデート、前記ETWS通知、前記CMAS通知のうち少なくとも一つに対する指示を受信し、前記UEは、SI-RNTIにより構成される前記PDCCHを受信し、
前記PDCCHを介して受信した前記指示が前記ETWS通知、前記CMAS通知の指示を含む場合、前記UEは、前記PDCCHを介して受信した前記指示に基づいてETWSメッセージ、CMASメッセージを伝達するSIBを直ちに受信する、
方法。」
2 引用文献2について
原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献2(3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA);Physical layer procedures (Release 15),3GPP TS 36.213 V15.5.0,2019年03月28日,pp.74,80,303-304,306-307,https://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/36_series/36.213/36213-f50.zip)には、以下の事項が記載されている。(下線は当審が付与。)
(1)「If a BL/CE UE is configured by higher layers to decode MPDCCH with CRC scrambled by the C-RNTI except for random access procedure, the UE shall decode the MPDCCH and any corresponding PDSCH according to the respective combinations defined in Table 7.1-5B. The scrambling initialization of PDSCH corresponding to these MPDCCHs is by C-RNTI.
〔図省略〕
」(74ページ18行目から21行目及び80ページ表7.1-5B)
(当審訳:
BL/CE UEが、ランダムアクセス手順を除き、C-RNTIによってCRCがスクランブルされたMPDCCHをデコードするよう上位レイヤによって設定されている場合、UEは、表7.1-5Bに定義されたそれぞれの組み合わせに従って、MPDCCH及び対応するPDSCHをデコードしなければならない。これらのMPDCCHに対応するPDSCHのスクランブル初期化は、C-RNTIによって行われる。
(図略))
(2)「If a UE is configured by higher layers to decode MPDCCHs with the CRC scrambled by the C-RNTI, the UE shall decode the MPDCCH according to the combination defined in Table 8-3B and transmit the corresponding PUSCH if a transport block corresponding to the HARQ process of the PUSCH transmission is generated as described in [8]. The scrambling initialization of this PUSCH corresponding to these MPDCCHs and the PUSCH retransmission for the same transport block is by C-RNTI.
(中略)
〔図省略〕
」(303ページ下から9行目から304ページ表8-3B)
(当審訳:
UEが、C-RNTIによってCRCがスクランブルされたMPDCCHをデコードするよう上位レイヤによって設定されている場合、UEは、[8]に記載されているように、PUSCH送信のHARQプロセスに対応するトランスポート・ブロックが生成された場合、表8-3Bに定義されている組み合わせに従ってMPDCCHをデコードし、対応するPUSCHを送信しなければならない。これらのMPDCCHに対応するこのPUSCHのスクランブル初期化および同一トランスポート・ブロックのPUSCH再送は、C-RNTIによるものである。
(中略)
(図略))
(3)「If a UE is configured by higher layers to decode MPDCCHs with the CRC scrambled by the TPC-PUSCH-RNTI, the UE shall decode the MPDCCH according to the combination defined in table 8.8A. The notation 3/3A implies that the UE shall receive either DCI format 3 or DCI format 3A depending on the configuration.
(中略)
〔図省略〕
」(306ページ下から3行目から307ページ表8-8A)
(当審訳:
UEが、TPC-PUSCH-RNTIによってCRCがスクランブルされたMPDCCHをデコードするよう上位レイヤによって設定されている場合、UEは表8.8Aに定義された組み合わせに従ってMPDCCHをデコードしなければならない。3/3Aという表記は、構成に応じて、UEがDCIフォーマット3またはDCIフォーマット3Aのいずれかを受信することを意味する。
(中略)
(図略))
上記(1)には、「BL/CE UEが、・・・MPDCCHをデコードするよう上位レイヤによって設定されている場合、UEは、表7.1-5Bに定義されたそれぞれの組み合わせに従って、MPDCCHおよび対応するPDSCHをデコードしなければならない。」と記載されており、表7.1-5BからはMPDCCHをデコードする際、Search Spaceが「Type0-Common」又は「UE specific by C-RNTI」であることが見て取れる。
上記(2)には、「UEが、・・・MPDCCHをデコードするよう上位レイヤによって設定されている場合、UEは、・・・表8-3Bに定義されている組み合わせに従ってMPDCCHをデコードし、対応するPUSCHを送信しなければならない。」と記載されており、表8-3BからはMPDDCHをデコードする際、Search Spaceが「Type0-Common and UE specific by C-RNTI」であることが見て取れる。
上記(3)には、「UEが・・・MPDCCHをデコードするよう上位レイヤによって設定されている場合、UEは表8.8Aに定義された組み合わせに従ってMPDCCHをデコードしなければならない。」と記載されており、表8.8Aからは該MPDCCHをデコードする際、Search Spaceが「Type0-Common」であることが見て取れる。
ここで、「Type0-Common」の「Search Space」はType0共通探索空間を表し、「UE specific」の「Search Space」はUE固有探索空間を表すことは技術常識である。
そうすると、引用文献2には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
「MPDCCHをデコードする際の探索空間は、Type0共通探索空間やUE固有探索空間である。」
3 引用文献3について
原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献3(米国特許出願公開第2018/0041997号明細書)には、以下の事項が記載されている。(下線は当審が付与。)
「[0167] In an example, DCI format 3 may be used for the transmission of TPC commands for PUCCH and PUSCH with 2-bit power adjustments. In an example, the following information may be transmitted by means of the first DCI format (e.g., format 3): TPC command number 1, TPC command number 2,...,TPC command number N where
〔図省略〕
(中略)
[0169] In an example,δPUSCH,c may be a correction value, may be referred to as a TPC command, and may be jointly coded with other TPC commands in PDCCH/MPDCCH with DCI format 3/3A whose CRC parity bits are scrambled with TPC-PUSCH-RNTI.」
(当審訳:
[0167] 一例では、DCIフォーマット3は、2ビットの電力調整を伴うPUCCHおよびPUSCHのTPCコマンドの伝送に使用される場合がある。一例では、第1のDCIフォーマット(例えば、フォーマット3)によって、以下の情報が送信される場合がある:TPCコマンド番号1、TPCコマンド番号2、...、TPCコマンド番号N、ここで
(式略)
(中略)
[0169] 一例では、δPUSCH,cは補正値であってもよく、TPCコマンドと呼ばれてもよく、CRCパリティビットがTPC-PUSCH-RNTIでスクランブルされたDCIフォーマット3/3AのPDCCH/MPDCCHで他のTPCコマンドと共同符号化されてもよい。)
そうすると、引用文献3には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
「CRCパリティビットがTPC-PUSCH-RNTIでスクランブルされたDCIフォーマットによって、TPCコマンド番号1、TPCコマンド番号2、...、TPCコマンド番号Nが送信される。」
4 引用文献4について
原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献4(国際公開第2016/186044号)には、以下の事項が記載されている。(下線は当審が付与。)
「[0061] MIBのスペアビットには、MTC端末がアクセス可能な無線リソースの割り当て情報(リソース設定やサブフレーム設定、送信帯域幅、開始シンボルなど)がセットされてもよい。その情報に基づいて、MTC端末は、MTC端末に対するPBCH(第2のPBCH)やPDCCH(第2のPDCCHまたはEPDCCH)を受信することができる。そのPBCHに対応するシステムインフォメーションには、そのPDCCHに対応するPHICH設定がセットされてもよい。そのシステムインフォメーションには、種々のRNTIの値がセットされてもよい。そのPDCCHのCRCがSI-RNTIでスクランブルされた場合、そのPDCCHに対応するPDSCH(DL-SCH)において、MTC端末に対応するシステムインフォメーションを受信することができる。MTC端末は、そのシステムインフォメーションに基づいて、MTC端末に対する種々の物理チャネル/物理信号の設定に関する情報を取得することができる。これらの設定に関する情報には、繰り返しの数が含まれてもよい。また、これらの設定に関する情報には、パワークラスに関する情報が含まれてもよい。また、これらの設定に関する情報には、各RNTIの値が含まれてもよい。」
そうすると、引用文献4には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
「PDCCHのCRCがSI-RNTIでスクランブルされた場合、そのPDCCHに対応するPDSCH(DL-SCH)において、MTC端末に対応するシステムインフォメーションを受信する。」
5 引用文献5について
原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献5(国際公開第2017/078023号)には、以下の事項が記載されている。(下線は当審が付与。)
「[0076] なお、DCIに設定されるビットフィールドの順番は図7に示す順番に限られない。また、図7Bに示すように、DCIにページング情報に相当する情報を含める場合、DCIのサイズを調整するパディングビット(Zero padding)等を含めてもよい。」
「
〔図省略〕
」
上記段落76には、「図7Bに示すように、DCIにページング情報に相当する情報を含める場合、DCIのサイズを調整するパディングビット(Zero padding)等を含めてもよい。」と記載されている。また、図7Bからも、DCIの後部がZero paddingで調整されていることが見て取れる。
そうすると、引用文献5には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
「DCIにページング情報に相当する情報を含める場合、DCIのサイズを調整するパディングビット(Zero padding)が含まれる。」
第5 対比・判断
上記本願発明について検討するにあたり、事案に鑑みてまず本願発明2について検討する
1 本願発明2について
(1)対比
本願発明2と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
ア 引用発明は、「SIアップデート、ETWS(地震及び津波警報システム)通知、CMAS(商用モバイル警報システム)通知を通知する方法」であるから「SIアップデート、ETWS(地震及び津波警報システム)通知、CMAS(商用モバイル警報システム)通知」という情報を通信する方法といえる。
そうすると、本願発明2と引用発明は、「通信方法」という点で共通する。
イ 引用発明の「UE」は、「PDCCHを受信」するものであり、「PDCCH」とは、基地局からUEに対して制御情報を送信するチャネルを表すことが技術常識である。そうすると、引用発明の「UE」は「PDCCH」で送信される制御情報を受信していることは明らかであり、当該「PDCCH」で送信される制御情報を、第1制御情報と称することは任意である。そうすると、引用発明の「PDCCH」で送信される制御情報は、本願発明2の「第1制御情報」に相当する。
そして、引用発明の「UE」は、基地局から送信された「PDCCHを受信」するものであるから、引用発明の「UE」は本願発明2の「第2デバイス」に含まれ、引用発明の基地局は本願発明2の「第1デバイス」に含まれる。そうすると、引用発明の「UE」が「PDCCHを受信」することは、本願発明2の「第2デバイスによって、第1デバイスによって送信された第1制御情報を受信すること」に含まれる。
また、引用発明の「UE」は、「PDCCHを介して、前記SIアップデート、前記ETWS通知、前記CMAS通知のうち少なくとも一つに対する指示を受信」するものである。
ここで、引用発明の「ETWS(地震及び津波警報システム)通知及びCMAS(商用モバイル警報システム)通知」は、本願発明2の「地震津波警報システム(ETWS)通知」及び「市販携帯用アラートサービス(CMAS)通知」に相当し、該ETWS(地震及び津波警報システム)通知、CMAS(商用モバイル警報システム)通知は緊急事態情報であるといえるから、引用発明の前記ETWS通知、前記CMAS通知のうち少なくとも一つに対する指示は、緊急事態情報を示すために使用される情報であるといえ、該情報を第1情報と称することは任意である。そうすると、引用発明の「前記ETWS通知、前記CMAS通知のうち少なくとも一つに対する指示」は、本願発明2の「緊急事態情報を示すために使用される第1情報」に含まれる。
また、引用発明の「指示」は「PDCCHを介して」受信されるものであり、PDCCHで送信される制御情報によって運ばれるものといえる。したがって、引用発明の「PDCCH」で送信される制御情報が、「前記ETWS通知、前記CMAS通知のうち少なくとも一つに対する指示」を運ぶことは、本願発明2の「前記第1制御情報は、緊急事態情報を示すために使用される第1情報を運」ぶことに含まれる。
また、引用発明の「指示」は「前記ETWS通知、前記CMAS通知のうち少なくとも一つに対する指示」であり、該「指示」は、上述したように、緊急事態情報を示すために使用される情報であるといえるから、本願発明2の「緊急事態情報は、次の、地震津波警報システム(ETWS)通知、市販携帯用アラートサービス(CMAS)通知のうちの1つ以上の情報を含む」ことに含まれる。
したがって、引用発明の「UEは、PDCCHを介して、・・・前記ETWS通知、前記CMAS通知のうち少なくとも一つに対する指示を受信し、前記UEは、・・・前記PDCCHを受信」することは、本願発明2の「第2デバイスによって、第1デバイスによって送信された第1制御情報を受信することであり、前記第1制御情報は、緊急事態情報を示すために使用される第1情報を運び、前記緊急事態情報は、次の、地震津波警報システム(ETWS)通知、市販携帯用アラートサービス(CMAS)通知のうちの1つ以上の情報を含む、前記受信すること」に含まれる。
ウ 引用発明は、「前記UEは、前記PDCCHを介して受信した前記指示が前記ETWS通知、前記CMAS通知の指示を含む場合、前記UEは、前記PDCCHを介して受信した前記指示に基づいてETWSメッセージ、CMASメッセージを伝達するSIBを直ちに受信する」のだから、指示されたETWS通知及びCMAS通知をETWSメッセージ及びCMASメッセージとして受信していることは明らかである。
そして、上記「イ」で述べたように、引用発明の「指示」は、「PDCCHを介して」受信されるものであり、「PDCCH」で送信される制御情報によって運ばれるものといえるから、PDCCHで送信される制御情報に含まれる情報といえる。そして、上記「イ」で述べたように、引用発明の「PDCCH」で送信される制御情報が、本願発明2の「第1制御情報」に相当すること、引用発明の「前記ETWS通知、前記CMAS通知のうち少なくとも一つに対する指示」は、本願発明2の「緊急事態情報を示すために使用される第1情報」に含まれることを鑑みれば、引用発明の「PDCCH」で送信される制御情報によって運ばれる「指示」は、本願発明2の「第1制御情報内の第1情報」に含まれる。また、該ETWS(地震及び津波警報システム)通知、CMAS(商用モバイル警報システム)通知は緊急事態情報であるといえることは上記「イ」で述べたとおりであり、指示されたETWS通知及びCMAS通知をETWSメッセージ及びCMASメッセージとして受信していることも上述のとおりである。そして引用発明の「UE」は本願発明2の「第2デバイス」に含まれるから、引用発明の「UE」が、「PDCCHで送信される制御情報によって運ばれる」指示に基づいてETWSメッセージ、CMASメッセージを・・・受信する」とは、「第2デバイスによって、第1制御情報内の第1情報に基づき緊急事態情報を受信する」ものといえる。
そうすると、引用発明の「前記UEは、前記PDCCHを介して受信した前記指示に基づいて前記ETWS/CMASメッセージを伝達するSIBを直ちに受信する」ことは、本願発明2の「第2デバイスによって第1制御情報内の第1情報に基づき緊急自体情報を受信すること」に含まれる。
以上を総合すると、本願発明1と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
(一致点)
「 通信方法であって、
第2デバイスによって、第1デバイスによって送信された第1制御情報を受信することであり、前記第1制御情報は、緊急事態情報を示すために使用される第1情報を運び、前記緊急事態情報は、次の、地震津波警報システム(ETWS)通知、市販携帯用アラートサービス(CMAS)通知のうちの1つ以上の情報を含む、受信することと、
前記第2デバイスによって前記第1制御情報内の前記第1情報に基づき前記緊急自体情報を受信することと、
を有する、
方法。」
(相違点1)
第1制御情報は、緊急事態情報を示すために使用される第1情報を運ぶことが、本願発明2では、「前記第1制御情報の巡回冗長検査(CRC)コードがシステム情報無線ネットワーク一時識別子(SI-RNTI)によってスクランブルされる場合に」との発明特定事項を有しているのに対し、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。
(相違点2)
本願発明2では、緊急事態情報として「システム情報変更通知」を含むのに対し、引用発明では、緊急事態情報として「SIアップデート」が含まれることが特定されていない点。
(相違点3)
本願発明2では、「前記第1制御情報の第1フィールドが前記第1情報を示し、前記第1制御情報内の前記第1フィールドを除く他のフィールドのビットは0にセットされる、」との発明特定事項を有しているのに対し、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。
(2)判断
上記各相違点について検討するにあたり、事案に鑑みてまず相違点3について検討する。上記相違点3に係る「第1制御情報の第1フィールドが第1情報を示し、前記第1制御情報内の前記第1フィールドを除く他のフィールドのビットは0にセットされる」という発明特定事項は、上記引用文献2ないし5のいずれの文献にも記載されておらず、また周知技術であるともいえない。
そうすると、引用発明において上記相違点3に係る発明特定事項を含むものとすることは、当業者であっても、引用発明、並びに引用文献2ないし引用文献5に記載された技術事項に基づいて、容易になし得たこととはいえない。
したがって、上記相違点1及び2について論及するまでもなく、本願発明2は、当業者であっても、引用発明、並びに引用文献2ないし引用文献5に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
2 本願発明1について
本願発明1は、第2デバイス(端末)側の方法である本願発明2を第1デバイス(基地局)側の方法として記載したものであり、上記「1」で説示した相違点3に対応する「前記第1制御情報の第1フィールドが前記第1情報を示し、前記第1制御情報内の前記第1フィールドを除く他のフィールドのビットは0にセットされる、」という発明特定事項を少なくとも含むものであるから、本願発明2と同様な理由により、当業者であっても引用発明、並びに引用文献2ないし引用文献5に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
3 本願発明3ないし8について
本願発明3ないし8は、「方法」の発明である本願発明1又は本願発明2の発明特定事項を全て備えるものであるから、本願発明1又は本願発明2と同じ理由により、当業者であっても引用発明、並びに引用文献2ないし引用文献5に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
4 本願発明9ないし16について
本願発明9ないし16は、本願発明1ないし8に記載の方法を、通信装置として記載したものであり、上記「1」で説示した相違点3に対応する「前記第1制御情報の第1フィールドが前記第1情報を示し、前記第1制御情報内の前記第1フィールドを除く他のフィールドのビットは0にセットされる、」という発明特定事項を少なくとも含むものであるから、本願発明1又は本願発明2と同様な理由により、当業者であっても引用発明、並びに引用文献2ないし引用文献5に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
5 本願発明17について
本願発明17は、本願発明1及び3ないし8に記載の方法をコンピュータプログラムとして記憶し、該プログラムを通信装置に実行させるものとして記載したものであり、上記「1」で説示した相違点3に対応する「前記第1制御情報の第1フィールドが前記第1情報を示し、前記第1制御情報内の前記第1フィールドを除く他のフィールドのビットは0にセットされる、」という発明特定事項を少なくとも含むものであるから、本願発明1と同様な理由により、当業者であっても引用発明、並びに引用文献2ないし引用文献5に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
6 本願発明18について
本願発明18は、本願発明2ないし8に記載の方法をコンピュータプログラムとして記憶し、該プログラムを通信装置に実行させるものとして記載したものであり、上記「1」で説示した相違点3に対応する「前記第1制御情報の第1フィールドが前記第1情報を示し、前記第1制御情報内の前記第1フィールドを除く他のフィールドのビットは0にセットされる、」という発明特定事項を少なくとも含むものであるから、本願発明2と同様な理由により、当業者であっても引用発明、並びに引用文献2ないし引用文献5に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
7 本願発明19について
本願発明19は、本願発明1ないし8に記載の方法をコンピュータプログラムとして記載したものであり、上記「1」で説示した相違点3に対応する「前記第1制御情報の第1フィールドが前記第1情報を示し、前記第1制御情報内の前記第1フィールドを除く他のフィールドのビットは0にセットされる、」という発明特定事項を少なくとも含むものであるから、本願発明1又は本願発明2と同様な理由により、当業者であっても引用発明、並びに引用文献2ないし引用文献5に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
第6 原査定についての判断
本願発明1ないし19は、上記「第5」の「1」ないし「7」のとおり、当業者であっても、引用発明、並びに引用文献2ないし引用文献5に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、原査定の理由は、維持することができない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年9月10日
審判長 特許庁審判官 廣川 浩
特許庁審判官 本郷 彰
特許庁審判官 中木 努
出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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