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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年9月9日

不服2024-006770 UE、基地局、及び方法

AI 要約AI

本願発明1と先願発明との相違点について、先願明細書等には第2の情報が専用のRNTIによってスクランブルされる構成の記載も示唆もないから、本願発明1は先願発明と実質的に同一であるとはいえないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月9日 (2024-09-09)
事件番号
不服2024-006770
事件名
UE、基地局、及び方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明1と先願発明との相違点について、先願明細書等には第2の情報が専用のRNTIによってスクランブルされる構成の記載も示唆もないから、本願発明1は先願発明と実質的に同一であるとはいえないと判断した事例。
  • 原査定の拡大先願(特許法29条の2)の理由によって本願を拒絶することはできないとし、本願発明1~8について特許すべきものと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2018年1月9日を国際出願日とする特願2020-537769号の一部を令和4年11月8日に新たな特許出願としたもので、請求項1~8に係る発明(UE、基地局、及び方法)からなる。
  • 令和5年10月3日付け拒絶理由通知、令和5年12月5日付け意見書・手続補正書を経て、令和6年2月21日付けで拒絶査定(原査定)がされ、令和6年4月22日に審判請求がされた。
  • 原査定の理由は、本願発明1~8が、本願の出願日前の外国語特許出願であって本願の出願後に国際公開されたPCT/KR2018/000331号(国際公開第2018/128493号、特表2020-506579号公報)の国際出願日における明細書等に記載された発明と同一であり、発明者・出願人も同一でないから、特許法29条の2の規定により特許を受けることができない、というものである(拡大先願)。

争点

  • 本願発明1~8が先願明細書等に記載された先願発明と実質的に同一であるか否か。
  • 本願発明1と先願発明の相違点である「第2の情報が専用のRNTIによってスクランブルされる」点について、先願明細書等に記載又は示唆があるか否か。

判断

  • 本願発明1と先願発明とは、UEによって実行される方法であって、PDSCHに対応する第1のDCIにおける第1の情報を基地局から受信し、第2のDCIにおける第2の情報を受信し、第2の情報がPDSCHのHARQ-ACK情報に関連し、第1の情報がタイミングを示さず第2の情報がタイミングを示す場合にPDSCHのHARQ-ACK情報をPUCCH送信において多重送信する点で一致し、本願発明1では「第2の情報は、専用のRNTIによってスクランブルされる」のに対し、先願発明ではこの点が特定されていない点で相違する。
  • 相違点について、先願発明ではDCIにUE ID(例えばRNTI)ベースのCRCマスキングを行う(構成j)が、マスキングが行われるのはCRCであるから、第2の情報がマスキングされるとはいえず、先願明細書等に「CRCマスキング」が「スクランブルされる」ことであると理解できる記載もない。
  • したがって、先願明細書等において第2の情報が専用のRNTIによってスクランブルされるように構成することは記載も示唆もされておらず、上記差異は実質的なものであって、本願発明1は周知技術の付加又は転換を行ったものとはいえず、先願発明と別異の効果を奏するから、実質的に同一であるとはいえない。
  • 本願発明3は本願発明1に対応する基地局の方法、本願発明5及び7はカテゴリ表現が異なるだけの発明、本願発明2、4、6及び8はそれぞれ本願発明1、3、5及び7の発明特定事項を全て備えるから、いずれも本願発明1と同様の理由により先願発明と実質的に同一であるとはいえない。
  • 原査定の理由によって本願を拒絶することはできず、他に拒絶すべき理由も発見しない。

判旨(本文から引用)

  • したがって、先願明細書等において、「第2の情報」が「専用のRNTIによってスクランブルされる」ように構成することは記載も示唆もされていないと認められる。
  • そして、上記の差異は、実質的なものであって、本願発明1は、先願発明に、周知技術の付加又は周知技術の転換を行ったものであるとはいえず、本願発明1は、先願発明と別異の効果を奏するものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-006770

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2022-178578「UE、基地局、及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年1月31日出願公開、特開2023-15216、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)1月9日を国際出願日とする特願2020-537769号の一部を、令和4年11月8日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年10月3日付け:拒絶理由通知書

令和5年12月5日  :意見書、手続補正書

令和6年2月21日付け:拒絶査定

令和6年4月22日  :審判請求書

以下では、令和6年2月21日付け拒絶査定を「原査定」という。

第2 本願発明

本願の請求項1~8に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明8」という。)は、令和5年12月5日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。なお、後の参照の便宜のため、本願発明1を以下のようにA~Fに分説し、「発明特定事項A」のようにして参照する。

「【請求項1】

A UE(user equipment)によって実行される方法であって、

B PDSCH(Physical Downlink Shared Channel)に対応する第1のDCI(Downlink Control Information)における第1の情報を、基地局から受信することと、

C 第2のDCIにおける第2の情報を、前記基地局から受信することと、を備え、

D 前記第2の情報は、前記PDSCHのHARQ-ACK(Hybrid Automatic Repeat Request acknowledgement)情報に関連し、

A1 前記方法は、

E 前記第1のDCIにおける前記第1の情報が前記HARQ-ACK情報を送信するためのタイミングを示さず且つ前記第2のDCIにおける前記第2の情報が前記HARQ-ACK情報を送信するためのタイミングを示す場合に、前記PDSCHの前記HARQ-ACK情報を、PUCCH(Physical Uplink Control Channel)送信において多重送信することと、を更に備え、

F 前記第2の情報は、専用のRNTI(Radio Network Temporary Identifier)によってスクランブルされる、

A2 方法。

【請求項2】

前記HARQ-ACK情報は、1つ又は複数のHARQプロセスに関連づけられる、

請求項1に記載の方法。

【請求項3】

基地局によって実行される方法であって、

PDSCH(Physical Downlink Shared Channel)に対応する第1のDCI(Downlink Control Information)における第1の情報を、UE(user equipment)に送信することと、

第2のDCIにおける第2の情報を、前記UEに送信することと、を備え、

前記第2の情報は、前記PDSCHのHARQ-ACK(Hybrid Automatic Repeat Request acknowledgement)情報に関連し、

前記方法は、

前記第2の情報に基づいてPUCCH(Physical Uplink Control Channel)送信において多重送信された前記HARQ-ACK情報を、前記UEから受信することを更に備え、

前記PDSCHの前記HARQ-ACK情報は、前記第1のDCIにおける前記第1の情報が前記HARQ-ACK情報を送信するためのタイミングを示さず且つ前記第2のDCIにおける前記第2の情報が前記HARQ-ACK情報を送信するためのタイミングを示す場合に、前記PUCCH送信において多重送信され、

前記第2の情報は、専用のRNTI(Radio Network Temporary Identifier)によってスクランブルされる、

方法。

【請求項4】

前記HARQ-ACK情報は、1つ又は複数のHARQプロセスに関連づけられる、

請求項3に記載の方法。

【請求項5】

UE(user equipment)であって、

PDSCH(Physical Downlink Shared Channel)に対応する第1のDCI(Downlink Control Information)における第1の情報を、基地局から受信する手段と、

第2のDCIにおける第2の情報を、前記基地局から受信する手段と、を備え、

前記第2の情報は、前記PDSCHのHARQ-ACK(Hybrid Automatic Repeat Request acknowledgement)情報に関連し、

前記UEは、

前記第1のDCIにおける前記第1の情報が前記HARQ-ACK情報を送信するためのタイミングを示さず且つ前記第2のDCIにおける前記第2の情報が前記HARQ-ACK情報を送信するためのタイミングを示す場合に、前記PDSCHの前記HARQ-ACK情報を、PUCCH(Physical Uplink Control Channel)送信において多重送信する手段と、

を更に備え、

前記第2の情報は、専用のRNTI(Radio Network Temporary Identifier)によってスクランブルされる、

UE。

【請求項6】

前記HARQ-ACK情報は、1つ又は複数のHARQプロセスに関連づけられる、

請求項5に記載のUE。

【請求項7】

基地局であって、

PDSCH(Physical Downlink Shared Channel)に対応する第1のDCI(Downlink Control Information)における第1の情報を、UE(user equipment)に送信する手段と、

第2のDCIにおける第2の情報を、前記UEに送信する手段と、を備え、

前記第2の情報は、前記PDSCHのHARQ-ACK(Hybrid Automatic Repeat Request acknowledgement)情報に関連し、

前記基地局は、

前記第2の情報に基づいてPUCCH(Physical Uplink Control Channel)送信において多重送信された前記HARQ-ACK情報を、前記UEから受信する手段を更に備え、

前記PDSCHの前記HARQ-ACK情報は、前記第1のDCIにおける前記第1の情報が前記HARQ-ACK情報を送信するためのタイミングを示さず且つ前記第2のDCIにおける前記第2の情報が前記HARQ-ACK情報を送信するためのタイミングを示す場合に、前記PUCCH送信において多重送信され、

前記第2の情報は、専用のRNTI(Radio Network Temporary Identifier)によってスクランブルされる、

基地局。

【請求項8】

前記HARQ-ACK情報は、1つ又は複数のHARQプロセスに関連づけられる、

請求項7に記載の基地局。」

第3 原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

理由1(拡大先願)

本願請求項1~8に係る発明は、その出願の日前の外国語特許出願(特許法第184条の4第3項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。)であって、その出願後に国際公開がされた下記の外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第29条の2の規定により、特許を受けることができない(同法第184条の13参照)。

<引用文献等一覧>

1.PCT/KR2018/000331号(国際公開第2018/128493号、特表2020-506579号公報)

第4 先願明細書等の記載、先願発明

1 先願明細書等に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の外国語特許出願であって、本願の出願後に国際公開されたPCT/KR2018/000331(以下「先願」という。)は、2018年(平成30年)1月8日に国際出願され、2018年(平成30年)7月12日に国際公開第2018/128493号として国際公開されたものであり、指定国として日本国を含み、特許法第184条の4第1項に規定する翻訳文が提出されたものであり、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面(以下「先願明細書等」という。)には、次の事項が記載されている。なお、先願明細書等の記載事項に続く仮訳は、先願の公表公報である特表2020-506579号公報に基づく訳文である。(下線は、強調のため当審で付与した。)

「

〔図省略〕

」

(仮訳:

[9]本発明は、無線通信システムにおいて、端末と基地局が信号を送受信する方法及び装置を提供する。)

「

〔図省略〕

」

(仮訳:

[157]説明の便宜のために、本発明では、特定の複数のPDSCHに対するHARQ-ACKを結合して特定の単一PUCCHリソース(又は、特定の単一PUSCHリソースにおけるUCI(UL control information)送信領域)で送信することを指示する動作をポーリング(Polling)ベースのHARQ-ACKフィードバック動作と称し、この動作を指示するDCI(downlink control information)をポーリングDCIと称する。また、以下では、DL割り当て(DL assignment)はPDSCHのスケジューリングを指示するDCIを意味して、ULグラント(UL grant)はPUSCHのスケジューリングを指示するDCIを意味する。)

「

〔図省略〕

」

(仮訳:

[237]基地局は端末にポーリングモード(Polling mode)又は非-ポーリングモード(Non-polling mode)のうち1つを上位層信号又はDCIを用いて変更して、各モードによってHARQ-ACKリソース(又は、PUCCHリソース)指示を以下のように行う。

[238](1)ポーリングモードの場合、基地局はHARQ-ACKリソース(又は、PUCCHリソース)指示をポーリングDCIを介して指示する。このとき、ポーリングDCIはDL割り当てと同一であるか又は別のDCIが適用されてもいよい。)

「

〔図省略〕

」

(仮訳:

[241]一例として、ポーリングモードの場合、ポーリング動作を指示するポーリングDCIがHARQ-ACKリソース(又は、PUCCHリソース)を指示することが望ましい。ポーリングDCIがDL割り当てとは別のDCIで設計される場合、DL割り当て内のHARQ-ACKリソース(又は、PUCCHリソース)を指示するビットフィールドは省略されてもよいため、DL制御オーバーヘッド観点から望ましい。)

「

〔図省略〕

」

(仮訳:

[378]一方、本発明が適用可能なNRシステムでは、比較的に多いOFDMシンボル(例えば、4シンボル以上)で構成されて広いULカバレッジを支援するPUCCH(以下、LongPUCCH)と比較的に少ないOFDMシンボル(例えば、1つ又は2つのシンボル)で構成されて低い遅延(Lowlatency)送信を支援するPUCCH(以下、ShortPUCCH)を支援する。)

「

〔図省略〕

」

(仮訳:

[405]さらに、本発明によって、複数のDLスロットに対するHARQ-ACKを結合して単一のPUCCHを介して送信する場合、本発明で提案するポーリングベースのA/Nフィードバック方法について詳細に説明する。)

「

〔図省略〕

」

(仮訳:

[408]基地局がポーリングベースのHARQ-ACKフィードバック動作を支援する場合、基地局は、以下のうち1つ以上の構成をポーリングDCIとして支援する。

[409](1)DL割り当て(DLassignment)

[410](2)ULグラント(ULgrant)

[411](3)特別DCI(SpecialDCI)。即ち、DL割り当て及びULグラントの他のDCI

[412]このとき、ポーリングDCIが特別DCIである場合、特別DCIは、複数の端末が共通して検出可能な共通(Common)DCIの形態であってもよい。

[413]具体例として、基地局は、各DL割り当て内のビットフィールドによってスケジュールするPDSCHに対するHARQ-ACKの送信時点(以下、HARQ-ACK timing)を動的に指示して、これに対応して、端末は、HARQ-ACK timingが指示されたDL割り当てはポーリングDCIとみなす。このとき、HARQ-ACK timingを指示するビットフィールドは、スケジュールするPDSCHに対するHARQ-ACKの送信時点を指示するか、HARQ-ACKの送信を保留する「保留(Pending)」状態を指示してもよい。ここで、DL割り当てによってHARQ-ACKの送信時点が指示される場合、端末は現時点を基準として、その以前までHARQ-ACK送信を「Pending」したPDSCHのHARQ-ACKを結合して、HARQ-ACK送信時点が指示されたPUCCHリソースによって結合されたHARQ-ACKを送信する。

[414]別の例として、ポーリングベースのHARQ-ACKフィードバック動作に対する指示は、DL割り当てではなく別のDCIによって指示されてもよい。一例として、基地局はULグラント又は別のポーリングDCIによってその以前までHARQ-ACK送信が保留されたPDSCHに対するHARQ-ACKを結合して特定のHARQ-ACK timingの特定のPUCCHリソースで送信することを指示する。)

「

〔図省略〕

」

(仮訳:

[509]基地局は以下のうち1つの方法によってポーリング対象から除外されるPDSCHを端末に通知してもよい。

[510](1)DCI(例えば、DL割り当て)でポーリング対象から除外されるか否かを指示する。

[511](2)DCI(例えば、DL割り当て)でHARQ-ACKタイミングを指示して、DCI(例えば、DLassignment)がポーリングDCIではない場合、当該PDSCHはポーリング対象から除外されるPDSCHとみなす。

[512](3)ポーリング対象PDSCHに対するDCIとポーリング対象から除外されるPDSCHに対するDCIに互いに異なるUE ID(例えば、RNTI)ベースのCRCマスキングを行う。)

2 先願発明

前記1より、先願明細書等には次の発明(以下「先願発明」という。)が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、先願発明を以下のようにa~kに分説し、「構成a」のようにして参照する。

<先願発明>

「a 無線通信システムにおいて、端末と基地局が信号を送受信する方法であって、([9])

b 複数のPDSCHに対するHARQ-ACKを結合して特定の単一PUCCHリソースで送信することを指示する動作をポーリングベースのHARQ-ACKフィードバック動作と称し、この動作を指示するDCIをポーリングDCIと称し、DL割り当てはPDSCHのスケジューリングを指示するDCIを意味し、([157])

c 基地局は端末にHARQ-ACKリソース指示をポーリングDCIを介して指示し、このとき、ポーリングDCIはDL割り当てと別のDCIが適用され、([237]、[238])

d ポーリング動作を指示するポーリングDCIがHARQ-ACKリソースを指示し、([241])

e 基地局がポーリングベースのHARQ-ACKフィードバック動作を支援する場合、基地局は、DL割り当て及びULグラントの他のDCIをポーリングDCIとして支援し、([408]、[411])

f 基地局は、各DL割り当て内のビットフィールドによってスケジュールするPDSCHに対するHARQ-ACKの送信時点(以下、HARQ-ACK timing)を動的に指示し、これに対応して、端末は、HARQ-ACK timingが指示されたDL割り当てはポーリングDCIとみなし、このとき、HARQ-ACK timingを指示するビットフィールドは、HARQ-ACKの送信を保留する状態を指示し、([413])

g ポーリングベースのHARQ-ACKフィードバック動作に対する指示は、DL割り当てではなく別のDCIによって指示され、([414])

h 基地局は、別のポーリングDCIによってその以前までHARQ-ACK送信が保留されたPDSCHに対するHARQ-ACKを結合して特定のHARQ-ACK timingの特定のPUCCHリソースで送信することを指示し、([414])

i PUCCHは、OFDMシンボルで構成され、([378])

j 基地局は、ポーリング対象PDSCHに対するDCIとポーリング対象から除外されるPDSCHに対するDCIに互いに異なるUEID(例えば、RNTI)ベースのCRCマスキングを行う方法によってポーリング対象から除外されるPDSCHを端末に通知する、([509]、[512])

k 方法。」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と先願発明とを対比すると、次のとおりである。

ア 発明特定事項A、A1、A2について

先願発明は、「端末と基地局が信号を送受信する方法」(構成a)であるから、「端末」によって実行される方法を含むといえる。

したがって、先願発明の「端末」は、本願発明1の「UE」に相当し、本願発明1と先願発明とは「UEによって実行される方法」で一致する。

イ 発明特定事項Bについて

(ア)先願発明において、「基地局は端末にHARQ-ACKリソース指示をポーリングDCIを介して指示」(構成c)するから、端末は基地局からポーリングDCIを受信する。

(イ)先願発明において、「端末は、HARQ-ACK timingが指示されたDL割り当てはポーリングDCIとみなし」、「HARQ-ACK timingを指示するビットフィールドは、HARQ-ACKの送信を保留する状態を指示」(構成f)する。このときの「ポーリングDCI」を第1のDCIと称し、「HARQ-ACKの送信を保留する状態を指示するビットフィールド」を「第1の情報」と称することは任意である。

(ウ)先願発明では、「ポーリングDCI」が「複数のPDSCHに対するHARQ-ACKを結合して特定の単一PUCCHリソースで送信すること」を指示する(構成b)から、前記(ア)及び(イ)で示した「第1のDCI」及び「第1の情報」は、PDSCHに対応するといえる。

(エ)前記(ア)~(ウ)より、本願発明1と先願発明は、「PDSCHに対応する第1のDCIにおける第1の情報を、基地局から受信すること」を備える点で一致する。

ウ 発明特定事項Cについて

先願発明では、「ポーリングベースのHARQ-ACKフィードバック動作に対する指示は、DL割り当てではなく別のDCIによって指示され」(構成g)、「別のポーリングDCIによってその以前までHARQ-ACK送信が保留されたPDSCHに対するHARQ-ACKを結合して特定のHARQ-ACK timingの特定のPUCCHリソースで送信することを指示」(構成h)される。

そして、「DL割り当て」のときの「ポーリングDCI」は「第1のDCI」である(前記イ(イ))から、「別のポーリングDCI」を「第2のDCI」と称することは任意である。また、「保留されたHARQ-ACKを結合して特定のHARQ-ACK timingの特定のPUCCHリソースで送信することを指示する」ための情報を「第2の情報」と称することも任意である。

したがって、前記イ(ア)を考慮すると、本願発明1と先願発明は、「第2のDCIにおける第2の情報を、前記基地局から受信すること」を備える点で一致する。

エ 発明特定事項Dについて

前記ウで示した「第2の情報」は、「保留されたHARQ-ACKを結合して特定のHARQ-ACK timingの特定のPUCCHリソースで送信することを指示する」ための情報であるから、HARQ-ACK情報に関連するといえる。

また、先願発明では、「複数のPDSCHに対するHARQ-ACKを結合して特定の単一PUCCHリソースで送信する」(構成b)から、「HARQ-ACK」は「PDSCHのHARQ-ACK」であるといえる。

したがって、本願発明1と先願発明は「前記第2の情報は、前記PDSCHのHARQ-ACK情報に関連」する点で一致する。

オ 発明特定事項Eについて

(ア)先願発明の「第1の情報」は、「HARQ-ACKの送信を保留する状態を指示する」(前記イ(イ))から、HARQ-ACK情報を送信するためのタイミングを示さないといえる。

(イ)先願発明の「第2の情報」は、「保留されたHARQ-ACKを結合して特定のHARQ-ACK timingの特定のPUCCHリソースで送信することを指示する」(前記ウ)から、HARQ-ACK情報を送信するためのタイミングを示すといえる。

(ウ)先願発明では、「複数のPDSCHに対するHARQ-ACKを結合して特定の単一PUCCHリソースで送信」し(構成b)、「PUCCHは、OFDMシンボルで構成され」る(構成i)から、PDSCHのHARQ-ACK情報を、PUCCH送信において多重送信するといえる。

(エ)前記(ア)~(ウ)より、本願発明1と先願発明は「前記第1のDCIにおける前記第1の情報が前記HARQ-ACK情報を送信するためのタイミングを示さず且つ前記第2のDCIにおける前記第2の情報が前記HARQ-ACK情報を送信するためのタイミングを示す場合に、前記PDSCHの前記HARQ-ACK情報を、PUCCH送信において多重送信すること」を備える点で一致する。

カ 発明特定事項Fについて

先願発明では、「第2の情報は、専用のRNTI(Radio Network Temporary Identifier)によってスクランブルされる」ことについて特定されていない。

したがって、本願発明1と先願発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

(一致点)

「UEによって実行される方法であって、

PDSCHに対応する第1のDCIにおける第1の情報を、基地局から受信することと、

第2のDCIにおける第2の情報を、前記基地局から受信することと、を備え、

前記第2の情報は、前記PDSCHのHARQ-ACK情報に関連し、

前記方法は、

前記第1のDCIにおける前記第1の情報が前記HARQ-ACK情報を送信するためのタイミングを示さず且つ前記第2のDCIにおける前記第2の情報が前記HARQ-ACK情報を送信するためのタイミングを示す場合に、前記PDSCHの前記HARQ-ACK情報を、PUCCH送信において多重送信することと、を更に備える、

方法。」

(相違点)

本願発明1では、「第2の情報は、専用のRNTIによってスクランブルされる」のに対し、先願発明では、この点について特定されていない点。

(2)相違点についての判断

上記相違点について検討する。

先願発明では、「DCI」に「UEID(例えば、RNTI)ベースのCRCマスキングを行」う(構成j)が、マスキングが行われるのは「CRC」であると認められるから、「別のポーリングDCIによって指示される」「第2の情報」(前記(1)ウ)がマスキングされるとはいえない。また、先願明細書等において、「CRCマスキング」を行うことが「スクランブルされる」ことであると理解できる記載もない。

したがって、先願明細書等において、「第2の情報」が「専用のRNTIによってスクランブルされる」ように構成することは記載も示唆もされていないと認められる。

そして、上記の差異は、実質的なものであって、本願発明1は、先願発明に、周知技術の付加又は周知技術の転換を行ったものであるとはいえず、本願発明1は、先願発明と別異の効果を奏するものである。

したがって、本願発明1は、先願発明と実質的に同一であるとはいえない。

2 本願発明2~8について

本願発明3は、本願発明1に対応する基地局によって実施される方法の発明であって、本願発明1と同様の発明特定事項を備えるから、本願発明1と同様の理由により、先願発明と実質的に同一であるとはいえない。

また、本願発明5及び7は、それぞれ本願発明1及び3とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるから、本願発明1と同様の理由により、先願発明と実質的に同一であるとはいえない。

さらに、本願発明2、4、6及び8は、それぞれ本願発明1、3、5及び7の発明特定事項を全て備えるから、本願発明1と同様の理由により、先願発明と実質的に同一であるとはいえない。

第6 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月9日

審判長 特許庁審判官 馬場 慎

特許庁審判官 高野 洋

特許庁審判官 衣鳩 文彦

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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