TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年7月10日

訂正2024-390041 遊技機

結論

特許第7430542号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月10日 (2024-07-10)
事件番号
訂正2024-390041
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7430542号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の請求項に異なる二つの事項を共通の「特定演出」という用語で特定していた不明瞭な記載について、一方の「特定演出」を「所定演出」に訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7430542号(令和2年2月21日出願、令和6年2月2日設定登録)について、特許権者が令和6年5月17日に訂正審判を請求した。
  • 訂正の内容は、請求項1・2の「特定演出」を「所定演出」に変更し(訂正事項1・2)、明細書の段落【0002】【0006】【0007】【0010】【0011】の記載を同様に訂正するもの(訂正事項3〜7)である。
  • 訂正前の請求項1・2には、「特定演出」という用語が異なる二つの事項(擬似連演出とリーチ演出後の特殊振動演出)に重複して用いられ、不明瞭な記載があった。

争点

  • 訂正事項1〜7が特許法第126条第1項ただし書第3号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものか否か
  • 訂正事項1〜7が特許法第126条第5項(新規事項の追加禁止)に適合するか否か
  • 訂正事項1〜7が特許法第126条第6項(実質上の特許請求の範囲の拡張・変更禁止)に適合するか否か

判断

  • 訂正事項1・2は、請求項1・2において異なる二つの事項に共通して用いられていた「特定演出」という用語を、一方について「所定演出」に変更し、両者を区別して明瞭にするものであり、特許法第126条第1項ただし書第3号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
  • 訂正事項3〜7は、訂正事項1・2に伴い明細書の記載を整合させるものであり、同様に明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
  • 訂正事項1〜7は、特許明細書等に記載した事項の範囲内で、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第126条第5項に適合する。また、カテゴリーや対象、目的を変更せず、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではないから、同条第6項にも適合する。
  • 訂正事項1・2は明瞭でない記載の釈明を目的とするため、特許法第126条第7項の適合性判断は要しない。

判旨(本文から引用)

  • 訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第3号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
  • 訂正事項1~7は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

結論

  • 特許第7430542号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 三共

審判番号 訂正2024-390041

請求人 株式会社 三共

特許第7430542号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7430542号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第7430542号(以下「本件特許」という。)は、令和2年2月21日に出願され、令和6年2月2日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年5月17日に本件訂正審判の請求がなされた。

第2 審判請求の趣旨及び訂正の内容

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである(下線部は訂正箇所を示す。)。

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1の「演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの間において前記特定演出識別情報を一旦仮停止させた後に可変表示を再開する特定演出を実行する特定演出実行手段と、」という記載から「演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの間において前記特定演出識別情報を一旦仮停止させた後に可変表示を再開する所定演出を実行する所定演出実行手段と、」という記載に訂正する。

2 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2の「前記演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの間において前記演出識別情報とは異なる特殊識別情報を一旦仮停止させた後に可変表示を再開させる特定演出を実行する特定演出実行手段と、」という記載から「前記演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの間において前記演出識別情報とは異なる特殊識別情報を一旦仮停止させた後に可変表示を再開させる所定演出を実行する所定演出実行手段と、」という記載に訂正する。

3 訂正事項3

明細書の段落【0002】の「従来の遊技機には、装飾図柄(演出識別情報)の可変表示を実行可能であるとともに、該装飾図柄の可変表示中に擬似連図柄(特定演出識別情報)の仮停止を再可変表示とを含む擬似連演出(特定演出)を実行可能なものがある(例えば、特許文献1参照)。」という記載から「従来の遊技機には、装飾図柄(演出識別情報)の可変表示を実行可能であるとともに、該装飾図柄の可変表示中に擬似連図柄(特定演出識別情報)の仮停止を再可変表示とを含む擬似連演出(所定演出)を実行可能なものがある(例えば、特許文献1参照)。」という記載に訂正する。

4 訂正事項4

明細書の段落【0006】の「演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの間において前記特定演出識別情報を一旦仮停止させた後に可変表示を再開する特定演出を実行する特定演出実行手段と、」という記載から「演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの間において前記特定演出識別情報を一旦仮停止させた後に可変表示を再開する所定演出を実行する所定演出実行手段と、」という記載に訂正し、「前記演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの間において前記演出識別情報とは異なる特殊識別情報を一旦仮停止させた後に可変表示を再開させる特定演出を実行する特定演出実行手段と、」という記載から「前記演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの間において前記演出識別情報とは異なる特殊識別情報を一旦仮停止させた後に可変表示を再開させる所定演出を実行する所定演出実行手段と、」という記載に訂正し、「可変表示として、演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの所定タイミングにおいて前記特定演出識別情報を一旦仮停止させた後に可変表示を再開する特定演出(例えば、擬似連演出)を実行可能な特定演出実行手段(例えば、演出制御用CPU120が図15に示す可変表示中演出処理を実行する部分)と、」という記載から「可変表示として、演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの所定タイミングにおいて前記特定演出識別情報を一旦仮停止させた後に可変表示を再開する所定演出(例えば、擬似連演出)を実行可能な所定演出実行手段(例えば、演出制御用CPU120が図15に示す可変表示中演出処理を実行する部分)と、」という記載に訂正し、「可変表示として、演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの所定タイミングにおいて、前記演出識別情報とは異なる特殊識別情報(例えば、擬似連図柄)を一旦仮停止させた後に可変表示を再開する特定演出(例えば、擬似連演出)を実行可能な特定演出実行手段(例えば、演出制御用CPU120が図15に示す可変表示中演出処理を実行する部分)と、」という記載から「可変表示として、演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの所定タイミングにおいて、前記演出識別情報とは異なる特殊識別情報(例えば、擬似連図柄)を一旦仮停止させた後に可変表示を再開する所定演出(例えば、擬似連演出)を実行可能な所定演出実行手段(例えば、演出制御用CPU120が図15に示す可変表示中演出処理を実行する部分)と、」という記載に訂正する。

5 訂正事項5

明細書の段落【0007】の「また、後述する発明を実施するための形態には、以下の手段A~Bに係る発明が含まれる。従来より遊技機において特開2016-131876号公報に示されているような、装飾図柄(演出識別情報)の可変表示を実行可能であるとともに、該装飾図柄の可変表示中に擬似連図柄(特定演出識別情報)の仮停止を再可変表示とを含む擬似連演出(特定演出)を実行可能なものがある。」という記載から「また、後述する発明を実施するための形態には、以下の手段A~Bに係る発明が含まれる。従来より遊技機において特開2016-131876号公報に示されているような、装飾図柄(演出識別情報)の可変表示を実行可能であるとともに、該装飾図柄の可変表示中に擬似連図柄(特定演出識別情報)の仮停止を再可変表示とを含む擬似連演出(所定演出)を実行可能なものがある。」という記載に訂正する。

6 訂正事項6

明細書の段落【0010】の「可変表示として、演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの所定タイミングにおいて前記特定演出識別情報を一旦仮停止させた後に可変表示を再開する特定演出(例えば、擬似連演出)を実行可能な特定演出実行手段(例えば、演出制御用CPU120が図15に示す可変表示中演出処理を実行する部分)と、」という記載から「可変表示として、演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの所定タイミングにおいて前記特定演出識別情報を一旦仮停止させた後に可変表示を再開する所定演出(例えば、擬似連演出)を実行可能な所定演出実行手段(例えば、演出制御用CPU120が図15に示す可変表示中演出処理を実行する部分)と、」という記載に訂正する。

7 訂正事項7

明細書の段落【0011】の「可変表示として、演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの所定タイミングにおいて、前記演出識別情報とは異なる特殊識別情報(例えば、擬似連図柄)を一旦仮停止させた後に可変表示を再開する特定演出(例えば、擬似連演出)を実行可能な特定演出実行手段(例えば、演出制御用CPU120が図15に示す可変表示中演出処理を実行する部分)と、」という記載から「可変表示として、演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの所定タイミングにおいて、前記演出識別情報とは異なる特殊識別情報(例えば、擬似連図柄)を一旦仮停止させた後に可変表示を再開する所定演出(例えば、擬似連演出)を実行可能な所定演出実行手段(例えば、演出制御用CPU120が図15に示す可変表示中演出処理を実行する部分)と、」という記載に訂正する。

第3 訂正の適否についての判断

1 訂正の目的

(1)訂正事項1について

訂正前の特許請求の範囲の請求項1には「演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの間において前記特定演出識別情報を一旦仮停止させた後に可変表示を再開する特定演出を実行する特定演出実行手段と、」という記載と、「前記リーチ演出を開始した後に特定演出を実行可能であり、・・・前記特定演出の実行期間である特定演出期間にて前記操作手段を振動させる特殊振動演出を実行可能であり、」という記載とがあるが、これらの記載は、異なる二つの事項を共通の「特定演出」という用語で特定しているため、不明瞭な記載となっていた。

訂正事項1は、「演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの間において前記特定演出識別情報を一旦仮停止させた後に可変表示を再開する特定演出を実行する特定演出実行手段と、」という記載を「演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの間において前記特定演出識別情報を一旦仮停止させた後に可変表示を再開する所定演出を実行する所定演出実行手段と、」に訂正するものであって、訂正事項1により、上記の二つの事項が区別されるものであることが明瞭になった。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第3号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

(2)訂正事項2について

訂正前の特許請求の範囲の請求項2には「前記演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの間において前記演出識別情報とは異なる特殊識別情報を一旦仮停止させた後に可変表示を再開させる特定演出を実行する特定演出実行手段と、」という記載と、「前記リーチ演出を開始した後に特定演出を実行可能であり、・・・前記特定演出の実行期間である特定演出期間にて前記操作手段を振動させる特殊振動演出を実行可能であり、」という記載とがあるが、上記した二つの記載は、異なる二つの事項を共通の「特定演出」という用語で特定しているため、不明瞭な記載となっていた。

訂正事項2は、「前記演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの間において前記演出識別情報とは異なる特殊識別情報を一旦仮停止させた後に可変表示を再開させる特定演出を実行する特定演出実行手段と、」という記載を「前記演出識別情報の可変表示を開始してから表示結果を導出表示するまでの間において前記演出識別情報とは異なる特殊識別情報を一旦仮停止させた後に可変表示を再開させる所定演出を実行する所定演出実行手段と、」に訂正するものであって、訂正事項2により、上記の二つの事項が区別されるものであることが明瞭になった。

したがって、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

(3)訂正事項3~7について

訂正事項3~7は、訂正事項1、2に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、訂正事項1、2と同様に、異なる二つの事項に重複して用いられている「特定演出」という用語について、一方の「特定演出」を「所定演出」に変更するものであって、訂正事項3~7により、上記の重複した記載がなくなり、明瞭になった。

したがって、訂正事項3~7は、特許法第126条第1項ただし書第3号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

2 特許法第126条第5項に規定する要件

訂正事項1~7について

上記の1で検討したように、訂正事項1~7は、明瞭でない記載の釈明を目的としており、異なる二つの事項に重複して用いられている「特定演出」という用語について、一方の「特定演出」を「所定演出」に変更することで、上記の重複した記載をなくすものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「特許明細書等」という。)に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項1~7は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

3 特許法第126条第6項に規定する要件

(1)訂正事項1及び2について

上記の1で検討したように、訂正事項1及び2は明瞭でない記載の釈明を目的としており、異なる二つの事項に重複して用いられている「特定演出」という用語について、一方の「特定演出」を「所定演出」に変更することで、上記の重複した記載をなくすものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第126条第6項に適合するものである。

(2)訂正事項3~7について

訂正事項1及び2に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正である訂正事項3~7は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第126条第6項に適合するものである。

4 特許法第126条第7項に規定する要件

訂正事項1及び2について

上記の1で検討したように、訂正事項1及び2に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項1及び2に係る発明について、特許法第126条第7項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。

第4 むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項1~7は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5、6項の規定に適合するものである。

したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は適法にされたものであるから、明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正審判の請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月10日

審判長 特許庁審判官 藤田 年彦

特許庁審判官 三橋 健二

特許庁審判官 稲荷 宗良

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。