審判番号 訂正2024-390049
請求人 リジェネロン・ファーマシューティカルズ・インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)
特許第7477462号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7477462号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7477462号の請求項1~18に係る特許についての出願は、令和1年5月17日(パリ条約による優先権主張2018年5月17日 (US)アメリカ合衆国、2018年6月6日 (US)アメリカ合衆国、2018年12月10日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願である特願2020-564394号であって、令和6年4月22日にその特許権の設定登録がされ、令和6年5月30日に訂正審判の請求がなされたものである。
第2 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第7477462号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~18について訂正することを認める」との審決を求めるものである。
第3 訂正の内容
本件訂正審判の請求に係る訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。
1 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に記載される「重鎖可変領域(HCVR)アミノ酸配列を有する3つの重鎖相補性決定領域(HCDR)と、軽鎖可変領域(LCVR)アミノ酸配列を有する3つの軽鎖相補性決定領域(LCDR)とを含み」を「重鎖可変領域(HCVR)アミノ酸配列内の3つの重鎖相補性決定領域(HCDR)と、軽鎖可変領域(LCVR)アミノ酸配列内の3つの軽鎖相補性決定領域(LCDR)とを含み」に訂正する。請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項2~18も同様に訂正する。
2 訂正事項2
特許請求の範囲の請求項18に記載される「いずれか1項に記載のいずれか1項に記載の」を「いずれか1項に記載の」に訂正する。
第4 当審の判断
1 一群の請求項について
本件訂正前の請求項2~18は請求項1を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。
したがって、本件訂正前の請求項1~18は特許法第126条第3項に規定する一群の請求項である。
そして、訂正事項1、2は、この一群の請求項に対して請求されたものである。
2 訂正事項1について
(1)訂正の目的について
本件特許の設定登録時の明細書には、「重鎖相補性決定領域(HCDR)」が「重鎖可変領域(HCVR)アミノ酸配列内」にあり、「軽鎖相補性決定領域(LCDR)」が「軽鎖可変領域(LCVR)アミノ酸配列内」にあることについて以下の記載がある。下線は当審にて付した。
「関連する実施形態では、本発明は、表1に記載した例示的な抗CD63抗体のいずれかで定義した、HCVR/LCVRアミノ酸配列ペアに含まれていた6つのCDR(すなわち、HCDR1-HCDR2-HCDR3-LCDR1-LCDR2-LCDR3)のセットを含む抗体、または、その抗原結合フラグメントも提供する。例えば、本発明は、配列番号2/10、配列番号18/26、配列番号34/42、配列番号50/58、配列番号66/74、配列番号82/90、配列番号98/106、配列番号114/122、配列番号130/138、配列番号146/154、配列番号162/170、配列番号178/186、配列番号194/202、配列番号210/218、配列番号226/234、配列番号242/250、配列番号258/266、配列番号274/282、配列番号290/282、配列番号298/282、配列番号306/282、配列番号314/282、配列番号322/282、及び、配列番号330/282からなる群から選択するHCVR/LCVRアミノ酸配列ペアが含んでいた、HCDR1-HCDR2-HCDR3-LCDR1-LCDR2-LCDR3アミノ酸配列セットを含む抗体、または、その抗原結合フラグメントを含む。HCVR及びLCVRアミノ酸配列内のCDRを同定する方法及び技術は、当該技術分野で周知であり、また、本明細書で開示した特定のHCVR及び/またはLCVRアミノ酸配列内のCDRを同定するために使用することができる。CDRの境界を識別するために使用可能な例示的な規則として、例えば、Kabat定義、Chothia定義、及び、AbM定義がある。一般的には、Kabatの定義は、配列の変動性に基づいており、Chothiaの定義は、構造ループ領域の位置に基づいており、そして、AbMの定義は、KabatとChothiaの手順の間の妥協点である。例えば、Kabat、“Sequenceof Proteins of ImmunologicalInterest,”NationalInstitutesof Health,Bethesda,Md.(1991);Al-Lazikani et al.,J.Mol.Biol.273:927-948(1997);及び、Martinet al.,Proc.Natl.Acad.Sci.USA86:9268-9272(1989)を参照されたい。抗体内のCDR配列を同定するための公開データベースも利用可能である。」([0017])
このように設定登録時の明細書には、「重鎖相補性決定領域(HCDR)」が「重鎖可変領域(HCVR)アミノ酸配列内」にあり、「軽鎖相補性決定領域(LCDR)」が「軽鎖可変領域(LCVR)アミノ酸配列内」にあることが記載されており、本件訂正前の請求項1の「重鎖可変領域(HCVR)アミノ酸配列を有する3つの重鎖相補性決定領域(HCDR)と、軽鎖可変領域(LCVR)アミノ酸配列を有する3つの軽鎖相補性決定領域(LCDR)とを含み」の記載は、設定登録時の明細書との関係で誤りであり、正しくは「重鎖可変領域(HCVR)アミノ酸配列内の3つの重鎖相補性決定領域(HCDR)と、軽鎖可変領域(LCVR)アミノ酸配列内の3つの軽鎖相補性決定領域(LCDR)とを含み」であることが自明である。
したがって、訂正事項1は誤記を訂正するものであって、特許法第126条第1項ただし書き第2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
(2)国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて
本件特許は外国語国際特許出願に係るものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正を行う場合には、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面(以下、「本件国際出願当初明細書」という。)の範囲内においてしなければならないところ、本件国際出願当初明細書には、(1)に記載したものと同じ記載があり、訂正事項1は、前記(1)に記載のとおり誤記を訂正するものであるから、本件国際出願当初明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第184条の19の規定によって読み替えて適用する特許法第126条第5項の規定を満たすものである。
(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項1は、上述のとおり、「重鎖可変領域(HCVR)アミノ酸配列を有する3つの重鎖相補性決定領域(HCDR)と、軽鎖可変領域(LCVR)アミノ酸配列を有する3つの軽鎖相補性決定領域(LCDR)とを含み」という誤記を、単に「重鎖可変領域(HCVR)アミノ酸配列内の3つの重鎖相補性決定領域(HCDR)と、軽鎖可変領域(LCVR)アミノ酸配列内の3つの軽鎖相補性決定領域(LCDR)とを含み」という正しい記載に訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもなく、特許法第126条第6項の規定を満たすものである。
(4)独立して特許を受けることができるものであること
訂正事項1は、上述のとおり、「重鎖可変領域(HCVR)アミノ酸配列を有する3つの重鎖相補性決定領域(HCDR)と、軽鎖可変領域(LCVR)アミノ酸配列を有する3つの軽鎖相補性決定領域(LCDR)とを含み」という誤記を、単に「重鎖可変領域(HCVR)アミノ酸配列内の3つの重鎖相補性決定領域(HCDR)と、軽鎖可変領域(LCVR)アミノ酸配列内の3つの軽鎖相補性決定領域(LCDR)とを含み」という正しい記載に訂正するものであり、この訂正後の請求項1に記載された発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項2~18についても同様である。
したがって、訂正事項1は、特許法第126条第7項の規定を満たすものである。
3 訂正事項2について
(1)訂正の目的について
訂正前の請求項18の「いずれか1項に記載のいずれか1項に記載の」の記載は、日本語として明らかに誤りであり、正しくは「いずれか1項に記載の」であることは自明である。
したがって、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書き第2号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
(2)国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて
訂正事項2は、上記のとおり、「いずれか1項に記載のいずれか1項に記載の」という明らかな誤記を、単に「いずれか1項に記載の」という正しい記載に訂正するものであるから、本件国際出願当初明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第184条の19の規定によって読み替えて適用する特許法第126条第5項の規定を満たすものである。
(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
訂正事項2は、上記のとおり、「いずれか1項に記載のいずれか1項に記載の」という明らかな誤記を、単に「いずれか1項に記載の」という正しい記載に訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもなく、特許法第126条第6項の規定を満たすものである。
(4)独立して特許を受けることができるものであること
訂正事項2は、上述のとおり、記のとおり、「いずれか1項に記載のいずれか1項に記載の」という明らかな誤記を、単に「いずれか1項に記載の」という正しい記載に訂正するものであり、この訂正後の請求項18に記載された発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
したがって、訂正事項2は、特許法第126条第7項の規定を満たすものである。
第5 むすび
以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、訂正事項1、2ともに、特許法第126条第1項ただし書き第2号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第5項ないし第7項に規定する要件に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年7月10日
審判長 特許庁審判官 上條 肇
特許庁審判官 小金井 悟
特許庁審判官 深草 亜子
出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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