異議申立番号 異議2022-701102
特許権者 日東電工株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7065239号発明「画像表示装置およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7065239号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~19〕、20について訂正することを認める。
特許第7065239号の請求項1、2、4、6、7、10~20に係る特許を取り消す。
特許第7065239号の請求項3、5、8、9に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7065239号(以下「本件特許」という。)について、その手続の経緯は、以下のとおりである。
令和3年8月27日 :特許出願(優先日:令和2年9月4日)
令和4年4月27日 :特許権の設定登録
同年5月11日 :特許掲載公報の発行
同年11月11日 :特許異議申立書の提出
(特許異議申立人:〔氏名省略〕 全請求項1~20に対して)
令和5年3月24日付け:取消理由通知書
同年5月26日 :訂正請求書及び意見書の提出(特許権者)
同年8月7日 :意見書の提出(特許異議申立人)
同年9月7日付け:取消理由通知書(決定の予告)
同年11月13日 :訂正請求書及び意見書の提出(特許権者)
同年12月13日付け:手続補正指令書(方式)
令和6年1月17日 :手続補正書の提出(特許権者)
同月25日付け:訂正拒絶理由通知書
同年2月26日 :手続補正書及び意見書の提出(特許権者)
第2 本件訂正について
1 請求の趣旨
(1) 先にした訂正の請求について
令和5年5月26日付け訂正請求書による訂正の請求(先にした訂正の請求)は、同年11月13日付け訂正請求書による訂正の請求がされたため、取り下げられたものとみなされる(特許法120条の5第7項)。
(2) 訂正請求書の補正について
令和5年11月13日付け訂正請求書は、令和6年1月17日付け手続補正書及び同年2月26日付け手続補正書により補正されたところ、これら二つの手続補正書の補正対象項目は、いずれも請求の理由の欄であり、令和6年1月17日付け手続補正書の補正の内容は、同年2月26日付け手続補正書により、全て上書きされている。
以下、令和6年2月26日付け手続補正書により補正された、令和5年11月13日付け訂正請求書を、「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。
なお、令和6年2月26日付け手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法120条の5第9項において準用する同法131条の2第1項の規定に適合し、適法な補正である。
(3) 本件訂正の請求の趣旨
本件訂正に係る請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~20について訂正することを求めるものである。
2 本件訂正前の特許請求の範囲の記載
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1~20の記載(登録時における特許請求の範囲の記載)は、以下のとおりである。
「【請求項1】
ウインドウ部材と、衝撃吸収部材と、パネル部材と、保護部材とを厚み方向一方側に順に備える画像表示装置であり、
前記衝撃吸収部材は、60%以上の全光線透過率を有し、
重さ10g、直径13mmのステンレス製ボールを20cmの高さから前記衝撃吸収部材に落下させて求められる前記衝撃吸収部材のボール衝撃吸収率を、前記衝撃吸収部材の厚みで割った、前記衝撃吸収部材の単位厚み当たりのボール衝撃吸収率は、0.27%/μm以上であり、
重さ7g、先端部のボール直径0.7mmのボールペンを20cmの高さから前記衝撃吸収部材に落下させて求められる前記衝撃吸収部材のペン衝撃吸収率を、前記衝撃吸収部材の厚みで割った、前記衝撃吸収部材の単位厚み当たりのペン衝撃吸収率は、0.10%/μm以上である、画像表示装置。
【請求項2】
前記ウインドウ部材が外側に向くように前記画像表示装置を折り曲げる試験において、
前記ウインドウ部材における両外側に向く2つの表面の間隔が8mmとなるように200,000回折り曲げても、前記パネル部材が損傷しない、請求項1に記載の画像表示装置。
【請求項3】
前記衝撃吸収部材が、第1粘着層と、基材と、第2粘着層とを、前記厚み方向一方側に向かって順に備える、請求項1または請求項2に記載の画像表示装置。
【請求項4】
前記第1粘着層は、前記ウインドウ部材に接触し、
前記第2粘着層は、前記パネル部材に接触する、請求項3に記載の画像表示装置。
【請求項5】
前記第2粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’が、前記第1粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’と同一または高い、請求項3または請求項4に記載の画像表示装置。
【請求項6】
前記第1粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’が、0.01MPa以上、0.05MPa以下である、請求項3から請求項5のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項7】
前記第2粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’が、0.10MPa以上、0.15MPa以下である、請求項3から請求項6のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項8】
前記第2粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’から、前記第1粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’を引いた値が、0.06MPa以上である、請求項3から請求項7のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項9】
前記基材が、単数である、請求項3から請求項8のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項10】
前記基材が、複数であり、
複数の前記基材の間に配置される中間粘着層をさらに備える、請求項3から請求項8のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項11】
前記中間粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’が、前記第1粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’以上、前記第2粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’以下である、請求項10に記載の画像表示装置。
【請求項12】
前記中間粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’が、前記第1粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’より高く、前記第2粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’より低い、請求項10または請求項11に記載の画像表示装置。
【請求項13】
前記中間粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’が、0.05MPa超過、0.15MPa以下である、請求項10から請求項12のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項14】
前記基材は、
前記第1粘着層に接触する第1基材と、
前記第2粘着層に接触する第2基材とを含み、
前記第1基材が、前記第2基材より薄い、請求項10から請求項13のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項15】
前記基材は、
前記第1粘着層に接触する第1基材と、
前記第2粘着層に接触する第2基材とを含み、
前記第1基材が、前記第2基材より厚い、請求項10から請求項13のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項16】
前記衝撃吸収部材の厚みに対する前記基材の厚みの比率が、0.20以上、0.35以下である、請求項3から請求項15のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項17】
前記基材の材料が、オレフィン樹脂および/またはポリエステル樹脂である、請求項3から請求項16のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項18】
前記オレフィン樹脂が、シクロオレフィン樹脂である、請求項17に記載の画像表示装置。
【請求項19】
前記ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレートである、請求項17に記載の画像表示装置。
【請求項20】
ウインドウ部材と、第1粘着層と、基材と、第2粘着層と、パネル部材と、保護部材とを厚み方向一方側に順に備える画像表示装置の製造方法であり、
試作品を試作する第1工程と、
前記試作品を評価する第2工程と、
前記評価に基づいて製造条件を決定する第3工程と、
前記製造条件に基づいて製品を製造する第4工程とを備え、
前記第2工程は、
第1サンプルおよび第2サンプルを前記試作品から作製する第5工程と、
前記第1サンプルにボールを落下させ、前記第2サンプルにボールペンを落下させる第6工程と、
第6工程の後に、前記第1サンプルおよび前記第2サンプルに損傷があるか否かを判断する第7工程とを備え、
前記第3工程では、前記第1サンプルに損傷があると前記試作品を評価した場合に、前記第1粘着層および前記第2粘着層の合計厚みをより厚くするように、前記製造条件を変更し、前記第2サンプルに損傷があると前記試作品を評価した場合に、前記基材の厚みをより厚くするように変更する、画像表示装置の製造方法。」
3 本件訂正後の特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1~20の記載は、以下のとおりである。下線は訂正箇所である。
「【請求項1】
ウインドウ部材と、衝撃吸収部材と、パネル部材と、保護部材とを厚み方向一方側に順に備える画像表示装置であり、
前記画像表示装置は、前記ウインドウ部材と前記パネル部材との間において偏光子を備えず、
前記衝撃吸収部材は、60%以上の全光線透過率を有し、
重さ10g、直径13mmのステンレス製ボールを20cmの高さから前記衝撃吸収部材に落下させて求められる前記衝撃吸収部材のボール衝撃吸収率を、前記衝撃吸収部材の厚みで割った、前記衝撃吸収部材の単位厚み当たりのボール衝撃吸収率は、0.27%/μm以上であり、
重さ7g、先端部のボール直径0.7mmのボールペンを20cmの高さから前記衝撃吸収部材に落下させて求められる前記衝撃吸収部材のペン衝撃吸収率を、前記衝撃吸収部材の厚みで割った、前記衝撃吸収部材の単位厚み当たりのペン衝撃吸収率は、0.10%/μm以上であり、
前記衝撃吸収部材が、第1粘着層と、基材と、第2粘着層とを、前記厚み方向一方側に向かって順に備え、
前記第2粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’から、前記第1粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’を引いた値が、0.06MPa以上である、画像表示装置。
【請求項2】
前記ウインドウ部材が外側に向くように前記画像表示装置を折り曲げる試験において、
前記ウインドウ部材における両外側に向く2つの表面の間隔が8mmとなるように200,000回折り曲げても、前記パネル部材が損傷しない、請求項1に記載の画像表示装置。
【請求項3】(削除)
【請求項4】
前記第1粘着層は、前記ウインドウ部材に接触し、
前記第2粘着層は、前記パネル部材に接触する、請求項1に記載の画像表示装置。
【請求項5】(削除)
【請求項6】
前記第1粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’が、0.01MPa以上、0.05MPa以下である、請求項1または4に記載の画像表示装置。
【請求項7】
前記第2粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’が、0.10MPa以上、0.15MPa以下である、請求項1、4および6のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項8】(削除)
【請求項9】(削除)
【請求項10】
前記基材が、複数であり、
複数の前記基材の間に配置される中間粘着層をさらに備える、請求項1、4、6および7のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項11】
前記中間粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’が、前記第1粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’以上、前記第2粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’以下である、請求項10に記載の画像表示装置。
【請求項12】
前記中間粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’が、前記第1粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’より高く、前記第2粘着層の25℃、周波数1Hzにおけるせん断貯蔵弾性率G’より低い、請求項10または請求項11に記載の画像表示装置。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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