異議申立番号 異議2022-701130
特許権者 エルジー イノテック カンパニー リミテッド(代理人 弁理士12名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7072512号発明「金属板、蒸着用マスクおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7072512号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。
特許第7072512号の請求項1~2、4~10に係る特許を維持する。
特許第7072512号の請求項3に係る特許についての特許異議の申立を却下する。
理 由
第1 手続の経緯
本件特許第7072512号(以下、「本件特許」という。)に係る出願は、2017年(平成29年)1月31日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2016年2月16日 (KR)大韓民国2016年4月1日 (KR)大韓民国)を国際出願日とする出願であって、令和4年5月12日にその請求項1~10に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年同月20日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項に係る特許に対して、同年11月17日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人山田」という。)により甲第1号証~甲第6号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、同年同月18日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人小海」という。)により甲第1号証~甲第9号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、同年同月同日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人佐藤」という。)により甲第1号証~甲第6号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、令和5年2月15日付けで当審より取消理由が通知され、その指定期間内である同年5月17日に、特許権者より参考文献1を添付して意見書(以下、「特許権者意見書1」という。)の提出及び訂正の請求がされ、同年6月20日に申立人佐藤より意見書が提出され、同年同月29日に申立人小海より意見書が提出され、同年7月3日に申立人山田より意見書が提出され、同年8月1日付けで当審より取消理由(決定の予告)が通知され、その指定期間内である同年11月1日に、特許権者より参考文献2~3を添付して意見書(以下、「特許権者意見書2」という。)の提出及び訂正の請求がされ、同年同月24日に特許権者より手続補正書が提出され、同年12月25日に申立人佐藤より意見書(以下、「佐藤意見書」という。)が提出され、同年同月26日に申立人小海より参考文献4~5を添付して意見書(以下、「小海意見書」という。)が提出され、令和6年1月9日に申立人山田より参考資料1~2を添付して意見書(以下、「山田意見書」という。)が提出され、同年3月4日付で当審より訂正拒絶理由及び審尋が通知され、その指定期間内の同年4月30日に特許権者より手続補正書及び参考文献4、5を添付して意見書(以下、「特許権者意見書3」という。)が提出されたものである。
なお、令和5年11月1日に特許権者により訂正の請求がされたので、同年5月17日にされた訂正の請求については、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容及び一群の請求項
令和5年11月1日にされた訂正の請求(以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。)は、請求の趣旨を「特許第7072512号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~10について訂正することを求める。」とするものであって、その訂正の内容は、次のとおりである(当審注:下線は訂正箇所であり、当審が付与した。)。
なお、令和5年11月24日に提出された手続補正書により訂正特許請求の範囲が補正されているが、当該補正は、補正前の「【請求項3(削除)】」という記載を「【請求項3】(削除)」と補正し、補正前の請求項10の「FeCl336重量%を含む」という記載を「FeCl336重量%を含む」と補正するものである。
また、令和6年3月4日付の訂正拒絶理由通知に応答して同年4月30日に提出された手続補正書により訂正特許請求の範囲が補正されているが、当該補正は、補正前の請求項1の「FeCl3を含む」という記載を「FeCl3を含む」と補正するものである。
そして、これらの補正はいずれも軽微な瑕疵の補正といえ、請求の要旨を変更するものではないから、特許法第120条の5第9項において引用する同法第131条の2第1項の規定により、認容されるものである。
(1) 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に
「{220}結晶面の割合は50%ないし70%であり」
と記載されていたのを、
「{220}結晶面の割合はXRDで測定した時50%ないし70%であり」
に訂正する(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2、4~10も同様に訂正する。)。
(2) 訂正事項2
特許請求の範囲の請求項1に
「前記内部層のエッチング速度よりも遅い、金属板。」
と記載されていたのを、
「前記内部層のエッチング速度よりも遅く、
前記{220}結晶面の割合は、{220}結晶面、{200}結晶面及び{111}結晶面のX線回折強度の和に対する{220}結晶面のX線回折強度の割合であり、
前記金属板は、鉄及びニッケルを含む圧延されたインバーを含み、前記インバーは35ないし37重量%のニッケルを含む、
金属板。」
に訂正する(請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2、4~10も同様に訂正する。)。
(3) 訂正事項3
特許請求の範囲の請求項3を削除する。
(4) 一群の請求項について
訂正前の請求項1の記載を請求項2~10が引用する関係にあるから、訂正前の請求項1~10は一群の請求項であり、訂正事項1~3に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第120条の5第4項の規定に従い、この一群の請求項1~10を訂正の単位として請求されたものである。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件について
(1) 訂正事項1について
訂正事項1は、本件訂正前の請求項1における「{220}結晶面の割合」を、本件特許の願書に添付された明細書(以下、「本件特許明細書」ということがある。)の段落【0243】(下記第6の1(2)ア(ウ))の記載に基づいて、「XRDで測定した時」のものに限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(2) 訂正事項2について
訂正事項2は、本件訂正前の特許請求の範囲における「{220}結晶面の割合」を、「{220}結晶面、{200}結晶面及び{111}結晶面のX線回折強度の和に対する{220}結晶面のX線回折強度の割合」に限定すると共に、「金属板」を「鉄及びニッケルを含む圧延されたインバーを含み、前記インバーは35ないし37重量%のニッケルを含む」ものに限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、訂正事項2は、「{220}結晶面の割合」が、「{220}結晶面、{200}結晶面及び{111}結晶面のX線回折強度の和に対する{220}結晶面のX線回折強度の割合」であることを明確にするものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。
そして、本件特許明細書の段落【0221】(下記第6の1(2)ア(ウ))の記載によれば、本件特許に係る発明の「金属板」が、「鉄及びニッケルを含む圧延されたインバーを含み、前記インバーは35ないし37重量%のニッケルを含む」ものであることを理解することができる。
また、本件特許明細書の段落【0244】~【0247】の記載(下記第6の1(2)ア(ウ))によれば、本件特許明細書の実施例3の「金属板」の表面から1μm厚さの「外部層」は、{220}結晶面58.1%、{200}結晶面40.8%、{111}結晶面1.0%が測定されたのであり、これらの結晶面の合計は58.1%+40.8%+1.0%=99.9%である。
同様に、実施例4の「外部層」の結晶面の合計は、68.9%+28.0%+3.1%=100%であり、比較例3の「外部層」の結晶面の合計は、27.2%+67.3%+5.5%=100%であり、これら実施例及び比較例の「{220}結晶面、{200}結晶面及び{111}結晶面のX線回折強度の和」が概略100%となっていることからみれば、本件特許に係る発明における「外部層」の「{220}結晶面の割合」は、「{220}結晶面、{200}結晶面及び{111}結晶面のX線回折強度の和」を100%としたときの「{220}結晶面のX線回折強度の割合」、すなわち、「{220}結晶面、{200}結晶面及び{111}結晶面のX線回折強度の和に対する{220}結晶面のX線回折強度の割合」であることを理解することができる。
したがって、訂正事項2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(3) 訂正事項3について
訂正事項3は、特許請求の範囲の請求項3を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(4) 独立特許要件について
本件特許異議の申立ては本件訂正前の全ての請求項についてされているので、訂正事項1~3に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
3 小括
したがって、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するので、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。
第3 本件発明
本件訂正が認められることは前記第2に記載したとおりであるので、本件訂正により訂正された請求項1~2及び4~10に係る発明(以下、「本件発明1」~「本件発明2」、「本件発明4」~「本件発明10」などといい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~2及び4~10に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
蒸着用マスクの製作に使用される金属板において、
前記金属板は、
前記金属板の表面から1μm以下の厚さ範囲で定義される外部層と、
前記外部層以外の内部層と、を含み、
前記外部層は、{220}結晶面、{200}結晶面および{111}結晶面を含み、且つ、{220}結晶面の割合はXRDで測定した時50%ないし70%であり、
FeCl3を含むエッチング液を用いて45℃でエッチングを行ったとき、前記外部層のエッチング速度は、前記内部層のエッチング速度よりも遅く、
前記{220}結晶面の割合は、{220}結晶面、{200}結晶面及び{111}結晶面のX線回折強度の和に対する{220}結晶面のX線回折強度の割合であり、
前記金属板は、鉄及びニッケルを含む圧延されたインバーを含み、前記インバーは35ないし37重量%のニッケルを含む、
金属板。
【請求項2】
前記金属板の厚さは、10μmないし30μmである、請求項1に記載の金属板。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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