異議申立番号 異議2022-701261
特許権者 コクヨ株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7087323号発明「フラップ天板付き家具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7087323号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10〕について訂正することを認める。
特許第7087323号の請求項1-10に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7087323号の請求項1~10に係る特許は、平成29年9月29日に出願され、令和4年6月13日にその特許権の設定登録がされ、同年同月21日に特許掲載公報が発行されたものである。
その後、その特許について、令和4年12月19日に、特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)より、特許異議申立書(以下、「申立書」という。)が提出され、請求項1~10に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。
その後の経緯は、以下のとおりである。
令和5年3月17日付け:取消理由通知
令和5年5月17日 :意見書及び訂正請求書の提出
令和5年9月11日付け:取消理由通知(決定の予告)
令和5年9月28日 :意見書及び手続補正書(補正対象書類: 訂正請求書)の提出
令和6年1月25日付け:取消理由通知(決定の予告)
なお、申立人に対し、令和5年6月12日付けで、特許権者より令和5年5月17日に提出された訂正の請求について期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは何らの応答もなかった。
また、特許権者に対し、令和6年1月25日付けで通知した上記取消理由通知(決定の予告)において、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは何らの応答もなかった。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正請求書の補正について
(1)補正の内容
令和5年9月28日に特許権者が提出した手続補正書による補正は、令和5年5月17日に特許権者が提出した訂正請求書(以下、単に「訂正請求書」という。)における訂正事項3、訂正事項6、及び訂正事項3が訂正要件に適合している事実の説明について、下記の内容の補正を行うものと認められる。
ア 訂正事項3に係る補正
補正前の訂正事項3は、特許請求の範囲の請求項9の記載における「前記脚ベース側に」という記載を、「前記ベース側に」と訂正する内容であったところ、補正後の訂正事項3は、特許請求の範囲の請求項9の記載における「前記脚ベース側に」という記載を、「ベース側に」と訂正する内容とする。
イ 訂正事項6に係る補正
補正前の訂正事項6は、明細書の段落【0012】の記載における「前記脚ベース側に」という記載を、「前記ベース側に」と訂正する内容であったところ、補正後の訂正事項6は、明細書の段落【0012】の記載における「前記脚ベース側に」という記載を、「ベース側に」と訂正する内容とする。
ウ 訂正事項3が訂正要件に適合している事実の説明に係る補正
訂正事項3が訂正要件に適合している事実の説明の中で、補正前においては、「訂正後の請求項9に関して、「・・・前記動作連動手段が、前記構成要素の回動を前記ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、・・・」との箇所は、訂正前の請求項9における「前記脚ベース」のうちの「脚」という誤記を削除している。」と記載していたのを、補正後においては、「訂正後の請求項9に関して、「・・・前記動作連動手段が、前記構成要素の回動をベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、・・・」との箇所は、訂正前の請求項9における「前記脚ベース」のうちの「前記脚」という誤記を削除している。」との記載に補正する。
(2)訂正請求書の補正についての判断
ア 先の取消理由通知(決定の予告)における見解
令和6年1月25日付け取消理由通知(決定の予告)においては、上記訂正請求書の補正について、補正の前後で訂正事項3及び訂正事項6が変わっているから、訂正請求書の要旨を変更するものであって、補正を認めることができない旨の見解を示した。
イ 補正の内容からみた判断
補正の内容は、上記(1)ア~ウに示したとおりである。
訂正事項3に係る補正についてみれば、訂正事項3において訂正の対象とする語は、訂正前の特許請求の範囲における請求項9の記載中の「前記脚ベース側」という語であるから、補正の前後において訂正の対象とする訂正前の語は変わっていない。また、補正前の訂正事項3は、上記「前記脚ベース側」という訂正前の語について、訂正後に「前記ベース側」とするものであったところ、請求項9には、訂正前、及び補正前の訂正後のいずれにおいても、上記訂正対象となった語を別として、「脚ベース」及び「ベース」のいずれの語も記載されていないから、補正前の訂正事項3においては、訂正対象とする語の訂正後の記載において、「前記」を残した点で誤記があったことが明らかである。
そして、訂正事項3に係る補正は、訂正対象とする語の訂正後の記載について、補正前における上述した明らかな誤記を正すものということができる。
したがって、訂正事項3に係る補正は、補正前の訂正事項3における明らかな誤記を正すものであるから、当該誤記を正した点で訂正事項3に変更を生じているからといって、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
訂正事項6に係る補正、及び、訂正事項3が訂正要件に適合している事実の説明に係る補正についても、同様である。
(3)訂正請求書の補正についてのまとめ
上記(1)及び(2)のとおり、令和5年9月28日提出の手続補正書による、訂正請求書の補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、認められる。
2 訂正の内容
上記1に示したとおり、令和5年9月28日提出の手続補正書による、訂正請求書の補正は認められるので、上記補正後の訂正請求書(以下、「本件訂正請求書」という。)による訂正(以下、「本件訂正」という。)は、以下のとおりである。(下線は、訂正箇所を示す。)
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に、
「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、
前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたもので、
前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、
前記動作連動手段が、前記天板の前記脚体に対する相対動作を機械的に前記キャスタの前記操作部に伝達するもので、天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作を前記キャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にするものであり、
前記脚体は、前後両端部に前記キャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものであるとともに前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるための前記キャスタ連動部材が配されており、
前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されている天板付き家具。」と記載されているのを、
「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、
前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたもので、
前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、
前記動作連動手段が、前記天板の前記脚体に対する相対動作を機械的に前記キャスタの前記操作部に伝達するもので、天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にするものであり、
前記脚体は、前後両端部に前記キャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものであるとともに前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるための前記キャスタ連動部材が配されており、
前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されていて、前記天板を前記跳ね上げ姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ方向に移動して前後両キャスタの車輪が回転フリーな車輪非ロック状態となり、天板を前記使用姿勢とすることでキャスタ連動部材と前後両キャスタの操作部とがともに同じ逆方向に移動して前後両キャスタの車輪が回転禁止される車輪ロック状態となる天板付き家具。」に訂正する。(請求項1の記載を引用する請求項2~7も同様に訂正する。)
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項8に、
「前記動作連動手段が、前記構成要素の回動を前記脚ベース側に昇降動作として伝達する上下連動シャフトを備え、前記構成要素の軸心から変位した部位に前記上下連動シャフトの上端部を枢着しているとともに、
天板に、前記車輪ロック状態を一時的に解除して前記車輪非ロック状態とするための一時解除用操作部が設けられており、この一時解除用操作部を操作することにより操作力が前記構成要素に伝達されて当該構成要素が回動するように構成されている請求項7記載のフラップ天板付き家具。」と記載されているのを、
「車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に選択切換可能なキャスタを有する脚体と、前記脚体に支持されて使用姿勢から跳ね上げ姿勢までの間でフラップ動作可能な天板と、この天板のフラップ動作を利用して前記キャスタを前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に切り換える動作連動手段とを具備してなるフラップ天板付き家具であって、
前記動作連動手段が、前記天板を前記使用姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪ロック状態となり、前記天板を前記跳ね上げ姿勢にした場合に前記キャスタが前記車輪非ロック状態に切り換わるように構成されたもので、
前記キャスタが、操作力を受け付ける操作部を有し、その操作部を作動させることにより前記車輪ロック状態又は前記車輪非ロック状態に選択的に切り換わるように構成されたもので、
前記動作連動手段が、前記天板の前記脚体に対する相対動作を機械的に前記キャスタの前記操作部に伝達するもので、天板を前記跳ね上げ姿勢とする動作をキャスタ連動部材の前後方向の動作に変換して前記キャスタの前記操作部を作動させることにより前記キャスタを前記車輪ロック状態から前記車輪非ロック状態にするものであり、
前記脚体は、前後両端部に前記キャスタをそれぞれ取付けたベースを備えたものであるとともに前記両キャスタを車輪ロック状態又は車輪非ロック状態に切り換えるための前記キャスタ連動部材が配されており、
前記ベースの前後両端部に取付けられた前記キャスタの前記操作部が前記キャスタ連動部材により接続されており、
前記動作連動手段が、前記天板のフラップ動作に連動して回転する態様と、フラップ動作とは切り離された状態で回転動作する態様とをとり得る構成要素を備えたものであり、この構成要素の回動により前記キャスタを車輪ロック状態と車輪非ロック状態とに選択的に切り換えられるようになっており、
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。