異議申立番号 異議2023-700013
特許権者 三菱鉛筆株式会社(代理人 弁理士4名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7097516号発明「ボールペン用水性インク組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7097516号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-6〕について訂正することを認める。
特許第7097516号の請求項1~3に係る特許を取り消す。
特許第7097516号の請求項4~6に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7097516号の請求項1~6に係る特許についての出願は、令和4年1月13日(優先権主張 令和3年8月6日)の出願であって、令和4年6月29日にその特許権の設定登録がされ、同年7月7日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項1~6に係る特許に対し、令和5年1月10日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立てがされ、当審は、同年3月28日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年5月29日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年6月6日付けで特許異議申立人に通知し、それに対して、特許異議申立人は、その指定期間内である同年7月10日に意見書を提出し、当審は、同年10月3日付けで取消理由(決定の予告)を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年12月5日に意見書の提出及び訂正の請求(以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。)を行い、当審は、同年12月20日付けで手続補正指令書(方式)を通知し、特許権者は、令和6年2月5日に手続補正書を提出し、特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年2月14日付けで特許異議申立人に通知し、それに対して、特許異議申立人は、その指定期間内である同年3月22日に意見書を提出したものである。
第2 本件訂正の適否についての判断
1 本件訂正の内容
令和6年2月5日に手続補正書により補正された本件訂正は、以下の訂正事項1~8からなるものである。訂正箇所に下線を付した。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「コールカウンター法」と記載されているのを、「コールターカウンター法」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~3も同様に訂正する)。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項1に「少なくとも、顔料を含む着色剤(A)と、オレフィン系樹脂粒子(B)と、水とを含み、前記オレフィン系樹脂粒子(B)の針入度法硬度が1以上であると共に、コールカウンター法で測定した平均粒子径が15μm以下であり、前記着色剤(A)と前記オレフィン系樹脂粒子(B)の固形分の質量比〔(A)/(B)〕が1~100の範囲であり、かつ前記オレフィン系樹脂粒子(B)の含有量がインク組成物全量に対して、0.01~20質量%であり、かつ、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が5%O2以上であることを特徴とする、ボールペン用水性インク組成物」と記載されているのを、更に、特許請求の範囲の請求項4,6を統合して、
「少なくとも、顔料を含む着色剤(A)と、オレフィン系樹脂粒子(B)と、水とを含み、前記オレフィン系樹脂粒子(B)の針入度法硬度が1以上であると共に、コールターカウンター法で測定した平均粒子径が15μm以下であり、前記着色剤(A)と前記オレフィン系樹脂粒子(B)の固形分の質量比〔(A)/(B)〕が1~100の範囲であり、かつ前記オレフィン系樹脂粒子(B)の含有量がインク組成物全量に対して、0.01~20質量%であり、かつ、ボールペン用水性インク組成物中における、溶存酸素濃度が5%O2以上であるボールペン用水性インク組成物を搭載したことを特徴とするノック式水性ボールペン。」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~3も同様に訂正する)。
(3)訂正事項3
上記特許請求の範囲の請求項1の訂正に伴い、請求項2の「剪断速度383sec⁻¹における粘度(25℃)が80mPa・s以下であることを特徴とする請求項1に記載のボールペン用水性インク組成物。」を「前記ボールペン用水性インク組成物の剪断速度383sec⁻¹における粘度(25℃)が80mPa・s以下であることを特徴とする請求項1に記載のノック式水性ボールペン。」に訂正する(請求項2の記載を引用する請求項3も同様に訂正する)。
(4)訂正事項4
上記特許請求の範囲の請求項1の訂正に伴い、請求項3の「表面張力が15~60mN/m(25℃)であることを特徴とする請求項1又は2に記載のボールペン用水性インク組成物。」を「前記ボールペン用水性インク組成物の表面張力が15~60mN/m(25℃)であることを特徴とする請求項1又は2に記載のノック式水性ボールペン。」に訂正する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項4を削除する。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項5を削除する。
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項6を削除する。
(8)訂正事項8
願書に添付した明細書の段落【0011】、【0014】、【0022】(3箇所)、【0023】、【0038】、【0041】に記載された各「コールカウンター法」と記載されているのを、それぞれ「コールターカウンター法」に訂正する。
2 一群の請求項について
訂正事項1に係る訂正前の請求項1~6について、請求項2~6はそれぞれ請求項1を引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1~6に対応する訂正後の請求項1~6は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
3 訂正の適否
(1)訂正事項1
ア 訂正の目的について
訂正前の請求項1に係る発明では、「コールカウンター法」と特定しているが、「コールカウンター法」の記載は誤記であり、当業者であれば、正しくは「コールターカウンター法」と理解するのが通常であり、当該訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とするものであるといえる。
イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項1は、請求項1に記載された「コールカウンター法」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項については、単なる誤記の訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものであるといえる。
したがって、訂正事項1は、訂正前の請求項2~6との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。
ウ 新規事項の有無
訂正事項1は、単なる誤記の訂正の点から、当該訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものであるといえる。
(2)訂正事項2
ア 訂正の目的について
訂正事項2は、訂正前の請求項6が請求項4又は5の記載を引用、更に、請求項4が請求項1~3のいずれか一つの記載を引用する記載であるところ、請求項6の引用を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないもの」とすることを目的とする訂正であるといえる。
イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項2は、訂正前の請求項6が請求項4又は5の記載を引用、更に、請求項4が請求項1~3のいずれか一つの記載を引用する記載であるところ、請求項6の引用を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に滴合するものであるといえる。
ウ 新規事項の有無
訂正事項2は、訂正前の請求項6が請求項4又は5の記載を引用、更に、請求項4が請求項1~3のいずれか一つの記載を引用する記載であるところ、請求項6の引用を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものであるといえる。
(3)訂正事項3
ア 訂正の目的について
訂正事項3は、訂正前の請求項2が請求項1の記載を引用する記載であるところ、上記訂正後の請求項1の従属項として改めるための訂正であって、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であるといえる。
イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項3は、訂正前の請求項2が請求項1の記載を引用する記載であるところ、上記訂正後の請求項1の従属項として改めるための訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものであるといえる。
ウ 新規事項の有無
訂正事項3は、訂正前の請求項2が請求項1の記載を引用する記載であるところ、上記訂正後の請求項1の従属項として改めるための訂正であるから、当該訂正事項3は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものであるといえる。
(4)訂正事項4
ア 訂正の目的について
訂正事項4は、訂正前の請求項3が請求項1又は2の記載を引用する記載であるところ、上記訂正後の請求項1又は2の従属項として改めるための訂正であって、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であるといえる。
イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項4は、訂正前の請求項3が請求項1又は2の記載を引用する記載であるところ、上記訂正後の請求項1の従属項として改めるための訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものであるといえる。
ウ 新規事項の有無
訂正事項4は、訂正前の請求項3が請求項1又は2の記載を引用する記載であるところ、上記訂正後の請求項1又は2の従属項として改めるための訂正であるから、当該訂正事項4は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものであるといえる。
(5)訂正事項5~7
ア 訂正の目的について
訂正事項5は、請求項4を削除するものであり、訂正事項6は、請求項5を削除するものであるから、訂正事項7は、請求項6を削除するものであるから、当該訂正事項5~7は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項5は、請求項4を削除するものであり、訂正事項6は、請求項5を削除するものであるから、訂正事項7は、請求項6を削除するものであるから、当該訂正事項5~7は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものであるといえる。
ウ 新規事項の有無
訂正事項5は、請求項4を削除するものであり、訂正事項6は、請求項5を削除するものであるから、訂正事項7は、請求項6を削除するものであるから、当該訂正事項5~7は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものであるといえる。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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